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2011/02/25

口蹄疫・日弁連家伝法改正に提言

日弁連が口蹄疫対策を国に提言

MRT (02/22 19:03)

日弁連・日本弁護士連合会は、口蹄疫の教訓を活かそうと、家畜伝染病予防法の改正に対する提言をまとめ、農林水産省に提出しました。

(県弁護士会・松岡茂行会長)「被害者(農家)の声を十分に反映した改正となるよう、声を上げていく」

22日は、県弁護士会の松岡茂行会長が、県庁で記者会見を開き、日弁連が行った提言の中身について説明しました。

提言書は、児湯郡で行った口蹄疫の現地調査などをもとにまとめたもので、国が責任を持って、県や市町村の役割分担を行うことや、国による埋却地の確保、それに、殺処分した家畜の非課税による全額補償などが盛り込まれています。

また、感染源を解明するために、家畜防疫員に調査権限を持たせることも国に求めています。

(県弁護士会・松岡茂行会長)「少しでも家伝法を良いものにして、2度と宮崎のような被害が日本で再現されないように、気持ちをひとつにしてやっていきたい」

日弁連では、来月9日、提言の中身について、農水省の担当者と意見交換することにしています。


日弁連が口蹄疫対策の法制化を提言

2011年02月22日 UMK

口蹄疫の対策について、日本弁護士連合会は、防疫の強化や農家への補償などを法制化するよう、国に提言しました。

日本弁護士連合会は、今月18日、家畜伝染病予防法と防疫指針の見直しについて、提言書をまとめ国に提出しました。

提言書では、口蹄疫の被害にあった農家への全額補償や空港などでの水際防疫、それに感染経路の究明を図るため、強制的な立ち入り調査などを、家畜伝染病予防法に盛り込むよう求めています。

日弁連は、国が示した家畜伝染病予防法の改正要綱について、「国の責任や権限が明確化されていない」と指摘し、来月9日に、都道府県の畜産関係者や国の担当者を集めて、会合を開く予定です。


被害者補償拡充を  日弁連、家伝法改正へ提言

宮崎日日新聞 2月23日

 日本弁護士連合会(宇都宮健児会長)は本県の口蹄疫を教訓に、家畜伝染病予防法(家伝法)改正に向けた立法提言を22日までに鹿野道彦農相に行った。

県弁護士会(松岡茂行会長)が同日、県庁で会見し「被害者の声を十分に反映した改正となるよう、声を上げたい」と意欲を示した。

 日弁連は宮崎県口蹄疫災害対策本部(本部長・宇都宮会長)を設置し、昨年8月と今年1月に本県を視察。現地の声を基に家伝法の問題点を検証。18日に提言書をまとめ、鹿野農相に提出した。

 提言では農林水産省が策定中の改正案では「県や農家の責任強化と比べ、国の責任が大きく後退」「被害者に対する措置が不十分」と指摘。国、県、市町村の役割分担を明確にし、一元的な指揮命令系統を現地対策本部に置けるよう訴えた。

 被害者への対策では、現行制度で補償されない預託農家の救済、補償の評価に不満がある場合の異議申し立て制度創設などを提唱。さらに、助成制度を畜産業以外の風評被害などを受けた関連業種にも広げるよう求めた。

 また、感染経路解明のために家畜防疫員(都道府県獣医師)に強制的な立ち入り権限を持たせることや、民間獣医師を家畜防疫員に活用することも盛り込んでいる。

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