口蹄疫・再開農家4割

畜産再開の農家は約４割

宮崎県内で口てい疫の被害を受けた畜産農家のうち、これまでに家畜の飼育を再開したのは、およそ４割にとどまっていることがわかり、宮崎県は、韓国などで口てい疫が拡大する中で、畜産再開に不安を持つ農家が多いためではないかとみています。

これは、宮崎県庁で開かれた口てい疫からの復興対策について話し合う会議で、明らかになりました。

この中で宮崎県は、口てい疫で牛や豚などの家畜を処分したおよそ１３００軒の農家のうち、これまでに飼育を再開した農家は５３０軒あまりで、およそ４割にとどまっていることを明らかにしました。

理由について、宮崎県は韓国などで口てい疫が拡大しているため、不安を感じ、再開に踏み切れない農家が多いのではないかと報告しました。

また会議では、口てい疫への対応で、県の課題とされている家畜の飼育状況の把握や、処分した家畜を埋める土地の確保などについて、対策を急ぐことを確認しました。

河野知事は「口てい疫からの復興に多少の兆しが見え始めた中で、新燃岳の噴火による被害が広がるなど、さらに厳しい状況ではあるが、復興に向けて取り組んでいかなければならない」と指示しました。

02月18日　08時29分 NHKローカル

口蹄疫の被害農家　牛・豚の再導入４割どまり
2011年2月18日 asahi.com> マイタウン> 宮崎

　県は１７日、口蹄疫（こうていえき）の防疫対策本部と復興対策本部の合同会議を開き、防疫態勢の改善や復興の取り組み状況を報告した。家畜を殺処分された農家のうち、牛や豚を再導入したのは約４割の５３８戸にとどまっているという。

　県畜産課によると、感染やワクチン接種で家畜が殺処分された１０市町では、昨年９月６日の日向市を手始めに家畜の導入が再開された。しかし、韓国で口蹄疫が蔓延（まんえん）しており、再導入をためらう農家がいると推測されるという。

　また、殺処分された家畜数は、これまで２８万８６４３頭とされていたが、殺処分を前提としたワクチンを接種した豚から産まれた子豚が、計算されていなかった分があり、計２９万７８０９頭に増えたことも報告された。

　殺処分による農家への補償は、２月９日現在で、１３８３件のうち９９％が支払い済みという。

経営再開４割止まり　韓国拡大など要因か　県対策本部

（宮日　2月18日）

　県は17日、口蹄疫対策本部会議を開き、感染疑いやワクチン接種後に家畜を殺処分された農家のうち経営を再開したのが全体の約4割にとどまることを明らかにした。
韓国での口蹄疫拡大や高齢化で債権に踏み切れない農家が多いとみられる。

また、県と農家の間で金額の折り合いがつかず支払が遅れていた手当金（補償金）は、残り14件が一部の家畜または全ての家畜で未払い。県は最終的な殺処分頭数を29万7809頭と確定した。

　県によると、家畜を殺処分したのは1303戸。このうち今月10日現在で宮崎、都城、日向、西都市、国富、高鍋、新富、木城、川南、都農町の４市６町の538戸が経営を再開し、計1万881頭（肉用牛5934頭、乳用牛681頭、豚4266頭）を再導入している。

　手当金は、県が昨年6月に公表した評価基準に基づき算定。所有者が評価に同意すれば、県や国への申請を経て支払われる。9日現在で支払が済んでいないのはワクチン接種4件（うち一部支払3件）、感染疑い10件（同1件）となっている。

　一方、評価対象となる殺処分家畜頭数の精査が終わり、これまでの集計より約1万頭多い29万7809頭（牛6万9456頭、豚22万7949頭、その他404頭）となった。