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2011/01/15

口蹄疫・宮崎県口蹄疫対策検証委員会「最終報告」関係マスコミ報道2

宮崎県口蹄疫対策検証委員会 最終報告

2010年に宮崎県で発生した口蹄疫の対策に関する 調 査 報 告書
(二度と同じ事態を引き起こさないための提言)
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/parts/000151738.pdf


口てい疫 宮崎県委員会が報告書
1月14日 21時9分 NHK

去年発生した宮崎県の口てい疫の問題で、行政などの対応を検証してきた宮崎県の委員会は、14日、最終報告書をまとめ、国が最初に感染したと推定している農場について「明確な根拠がない」として、引き続き感染源を調査するよう国に求めています。

行政や農家などの口てい疫への対応を巡っては、国の委員会が検証を行い、去年11月に最終報告を行いましたが、宮崎県も独自に委員会を設けて問題点などを検証してきました。

14日にまとまった最終報告書では、国の委員会が最初に口てい疫に感染したと推定している農場について、「明確な根拠がなく、別の農場の可能性もある」と指摘し、国が引き続き感染源の解明を徹底して行うよう求めています。

一方、宮崎県の対応については、家畜の飼育状況の把握や、処分した家畜を埋める土地の確保など、備えが十分でなかったことが感染の拡大につながったとし、抜本的な改善を求めました。そのうえで、消毒の指導を農家に徹底して行うことなどを県に求めるとともに、空港などの水際でウイルスの侵入を防ぐ対策を徹底するよう国に求めています。

報告書を受けた東国原知事は「今後の再発防止策などに生かします」と述べました。報告書は県を通じて国にも提出されます。

県検証委が最終報告 2農場に初発可能性

(宮日 2011年1月15日付)

 県口蹄疫対策検証委員会(座長・原田隆典宮崎大工学部教授、8人)の第5回会合は14日、県庁で開き、最終報告をまとめ、東国原知事へ答申した。7項目42点の課題・論点について検証し、改善点を提言した。感染経路は特定できなかったが、国の調査が「6例目が初発」と推定したのに対し、「6例目あるいは7例目が初発の可能性がある」と指摘。一方で知事の責任については「問題が多すぎ、一人ではどうしようもないレベル」として追及しなかった。

 口蹄疫が最初に発生した農場について、国はこれまで昨年3月31日に検体を採取した感染疑い6例目と推定。しかし、検証委が7例目となった大規模農場を調査したところ、3月下旬には風邪や食欲不振の症状を示し、4月9日に食欲不振改善薬を牛数十頭に投与していた事実が判明。7例目も初発農場の可能性があると結論付けた。

 しかし感染源や経路の解明には至っていないことから、家畜伝染病予防法の改正で疫学調査に強制調査権などを与えるよう提言した。また、早期通報した農場が初発とされる懸念があることから、調査の精度を高めるために定期的な血液採取、診療記録の保存などルール作りも求めた。

 まん延の要因としては、風によって大量のウイルスが運ばれたと推測。抜本的対策として行われたワクチン接種は「もっと早い時期に決定されるべきであった」とした。

 県有種雄牛を特例で避難させたことの是非については結論を避けたが、分散管理の必要性を指摘した。

 また、一部農場で法律に抵触する恐れがある問題が見られた点にも言及。移動制限区域内のある養豚農場が無承認でふん尿を移動させていたことや、7例目の大規模農場では投薬を獣医師ではなく、資格のない従業員が行っていたことなどを明らかにした。

 地域経済に大きな影響が出た非常事態宣言の妥当性については一定の効果を認めつつ、感染拡大の状況に応じて協力レベルも数段階設定すべきなどと指摘した。

 検証委は昨年8月発足。識者8人のほか、県の課長5人からなる庁内調査チームを置き、農家や関係機関から638通の回答を得たアンケート調査や約150人に及んだ聞き取りを実施した。

 答申を受けた知事は「専門的かつ客観的にすべて網羅した検証結果。新たな防疫の教科書になる」と述べた。

 県は防疫、復興対策本部の合同会議を開き、最終報告を基に早急な改善、新たな防疫マニュアル策定に乗り出すことを確認した。


発生地の声、法に反映を 県検証委最終報告(解説)

(宮日 2011年1月15日付)

 県の口蹄疫対策検証委員会が14日にまとめた最終報告には「疫学調査チームに強制調査権」「種雄牛など特例扱いはあらかじめ法に列挙」「発生農場の所在地公表」など数多くの提言が盛り込まれた。国内に類をみない被害を及ぼした伝染病を経験したからこそだが、国の検証委員会の最終報告とはかなり毛色が異なる。そのため、この教訓が次期国会に提出される家畜伝染病予防法の改正案にどこまで反映されるかは不透明だ。発生地の声を県や本県関係国会議員が与野党共闘して国に粘り強く届ける必要がある。

 今回の防疫対策で県は昨年5月上旬にワクチン接種の検討を国に要望したが、政府が方針を決めたのは2週間後の同月19日。「マニュアルの想定を超えている」と感染拡大の実情を訴えたにもかかわらず、防疫方針が見直されるまでに時間を費やした。

 国の防疫指針や県の対策マニュアルは2000年の前回発生を踏まえて策定された。しかし、前回のウイルスは感染力が弱く、口蹄疫に対する認識を見誤らせた可能性が高い。ワクチン接種についても言及はあったが、具体的な方法論が明記されず、机上の空論とのそしりは免れない。

 防疫方針は農林水産省が専門家の委員会に諮る形で決定したが、急速に拡大する口蹄疫では後手に回った。今回の反省を踏まえ、法やマニュアルは広範囲に事態を想定し、備える必要がある。

 口蹄疫ウイルスは変異が激しく、症状が多様なため、各国でも対応に苦慮している。韓国は日本より先進的な防疫マニュアルを有しているが、昨年11月からの発生では殺処分対象が150万頭を超え、終息の見通しが立っていない。国際獣疫事務局(OIE)が認定する清浄国はアジアで3カ国。日本も来月復帰する見通しだが、侵入の懸念は今後もつきまとう。

 県の検証委は「完璧なマニュアルを目指す一方で、その想定範囲を理解し、想定範囲を超えた事象に迅速かつ柔軟に対応できるかが重要」と訴える。今回、国も県も畜産農家も口蹄疫の恐ろしさ、硬直化した対策の無力さを嫌と言うほど味わった。発生地の声を法や指針に反映させるのはもちろんだが、法や指針にも限界があることも記憶にとどめておきたい。(口蹄疫取材班・野辺忠幸)

報告書要旨

 県口蹄疫対策検証委員会が14日に公表した最終報告書の要旨は次の通り。

 【早期通報】現在の疫学調査の手法では早期に通報した農家が初発とされるため、農家が通報しなくなる恐れがある。早期通報を確保するため、殺処分される患畜・疑似患畜に対する手当金を全額支給するべきだ。意図的に通報しなかった場合は、ペナルティーを科すなどの対応が必要となる。

 【感染拡大】1例目が確認された時点で、既に多くの農場に広がっていると想定すべきだった。「モグラたたき」的な手法ではなく、一定範囲の予防的な殺処分についても、検討する必要がある。

 【県有種雄牛】公平性の観点から特例は一切認めるべきではなかったとの意見もある。今後、特例は法律に列挙したものに限り、適用についても公表することが望ましい。

 【発生農場の情報提供】農家から「知らずに危険な場所に立ち入る危険性がある」などの意見が出た。口蹄疫が発生した場合、周辺農場の防疫を適切に行うため、発生農場の所在地などの公表が必要。発生農家の精神的負担を緩和するため「国家防疫の観点から公表は当然のこと」という環境づくりも重要となる。

宮崎県 口蹄疫検証委が報告書 感染源解明継続を

日本農業新聞 1月15日

 宮崎県で昨年発生した口蹄疫を検証してきた県口蹄疫対策検証委員会(座長=原田隆典宮崎大学教授)は報告書をまとめ、14日、東国原英夫知事に渡した。

報告書は、発生農場を科学的に検証できるよう定期的なサーベランス検査などの、新たなルール作りが必要だと協調。初発農場の特定では国の疫学調査の指摘とは異なり、「6例目あるいは7例目が初発農場の可能性がある」との表現にとどめるべきだとした。

 感染源、感染経路を特定できなかったことから、汚染源解明の調査継続、疫学調査の立ち入り調査権の法的な明文規定も求めた。口蹄疫の特徴が多様なため、「典型的な口蹄疫症状」という考え方を改めた上、感染を明確に否定できる場合以外は、農家からの依頼に対し、国へ検体を送ることが必要だとした。

 口蹄疫のまん延防止では、家畜の殺処分を繰り返す「モグラたたき」的な対策を改め、一定範囲内での予防的殺処分も検討し、抗ウイルス剤の開発を急ぐよう訴えた。

 報告書を受けて、東国原知事は県口蹄疫対策本部会議を開き、「報告書の指摘に対し、対応するように」と訴えた。

「初発」国と異なる見解 県の口蹄疫検証委 2011年01月15日 asahi.com> マイタウン> 宮崎>

 宮崎県で昨年4月に発生した家畜伝染病、口蹄疫に対する国や県の対応などを検証してきた同県の口蹄疫対策検証委員会(座長・原田隆典宮崎大教授)は14日、最終報告をまとめた。最初のウイルス侵入について国の疫学調査チームの推定と異なる農場の可能性を指摘。一方で、感染原因の特定には至らず、「意図的な見落としや報告遅れはない」とした。

 国の疫学調査チームが昨年11月に出した中間報告では、発生確認6例目の水牛農家(都農町)が最初のウイルス侵入農場と推定された。最も早い3月26日に初期症状が確認され、同31日に採取した検体が遺伝子検査で陽性だった。同チームは今年度末までに最終報告をまとめる。

 これに対し、県の検証委は、7例目の大規模牛農場(川南町)の可能性を指摘した。この農場では3月下旬に体調を崩した牛がいたことが聞き取り調査でわかり、最終報告で「6例目が初発と結論づける明確な根拠はない」とした。この農場では1人の専属獣医師が多数の関連農場も担当していたことから「家畜伝染病予防法だけではなく、獣医師法に照らしても問題がある疑いがある」と指摘。7例目の発生以降、殺処分が顕著に遅れ始めたともした。

 農林水産省の対策検証委員会は昨年11月の最終報告書で県の初動の遅れなどを指摘した。これについて、県の最終報告は「県は防疫指針に基づいて、基本的に国と協議しながら対策を講じており、むしろ問題は防疫指針を超える対応が取れなかったことにある」などとした。また、国の対応については、ワクチン接種はもっと早い時期に決定されるべきだったとした。

 県の問題点としては、事前に埋却地が準備されていなかったことなどで家畜の殺処分に時間がかかり感染拡大の要因となった▽口蹄疫を想定した研修や訓練がされていなかった▽口蹄疫の可能性が否定できなければ速やかに国に検体を送る判断も必要だった▽当初は民間の獣医師の活用が不十分だった▽事態の進展に追いつかず、人員の有効活用や計画的な処理ができなかった――などを挙げている。


問題と改善点を指摘 「惨劇繰り返すな」 対策検証委が最終報告書 /宮崎

毎日新聞 2011年1月15日 地方版

 有識者らで構成する県口蹄疫(こうていえき)対策検証委員会が14日まとめた最終報告書。国の検証委や疫学調査チームとは別途に独自の聞き取り調査などを重ね、問題点と今後の改善の在り方を、7項42目にわたり検証した。

 検証委は8月に設置され、約150人への聞き取り調査など計5回の検証を重ねた。

 東国原英夫知事に最終報告書を手渡した座長の原田隆典・宮崎大教授(危機管理)は「惨劇を繰り返してはならないという思いで公正に検証した」と述べた。知事は「重厚・重層的な報告で、今後の対策に生かしたい」と応じた。

 報告書は提言を含めて5章構成で計97ページ。感染源や感染経路解明の成否、初期対応の判断と対処。県の危機管理体制や国、市町村との連携・協力などの視点で検証した。

 同じ事態を繰り返さないための国や県、畜産農家への提言では、ウイルスを国内に入れない水際対策▽家畜に感染させない防疫対策▽感染した場合の早期発見・通報▽被害を最小限に食い止める迅速で徹底した防疫措置の必要性を強調。危機管理体制の構築や家畜伝染病予防法の見直しなども掲げた。【石田宗久】

県検証委独自性を発揮 口蹄疫 最初の感染 国と違う認識

 県の口蹄疫対策検証委員会は14日に最終報告書をまとめたが、最初に感染した農場について国と違った認識を示すなど独自の内容となった。座長の原田隆典・宮崎大教授は「地元の意見を反映し、やや網の目が粗い国の報告書をカバーする内容に仕上がった」と語った。

 報告書は182ページにわたり、表題は「2度と同じ事態を引き起こさないための提言」。「感染源と感染経路」、「発生前の防疫意識」「初期対応」「県の危機管理体制」――などの視点から42の課題を洗い出し、国や畜産農家などへの提言も盛り込んだ。

 最初に感染した農場については、農家から多くの疑問が寄せられた問題でもあり重点的に検討した。国の報告書が6例目の水牛農家と推定したことに対して、「(特定する)明確な根拠がない」と反論。「6例目あるいは7例目が初発の可能性がある」と結論づけたが、感染源については特定できず、「国に徹底した調査を求める」とした。

 また、県内での発生以前に韓国など近隣諸国で口蹄疫が流行していたにもかかわらず、行政や農家、関係団体に、「発生しても早期に抑えられるという、認識の甘さや油断があった」と指摘。発生当初も、国と県は発生確認農場の順に感染が広がっていると考え、防疫措置が「モグラたたき的な手法」にとどまったとした。

 原田座長は「国の報告書とは違った点もあるが、提言なども盛り込み口蹄疫に関する教科書と言える内容に仕上がった」と語った。

     ◇

 東国原知事は、最終報告書を受け取った後、県庁で口蹄疫対策本部会議を開いた。会議では報告書の内容が各部局長らに伝えられ、隣国の韓国で口蹄疫が流行し予断を許さない状況の中、空港などの水際対策に力を入れることなどが確認された。

 会議終了後、東国原知事は、記者団から報告書で言及されなかった知事自身の行動評価について問われ、「結果的に29万頭の殺処分となった責任は感じているが、怠慢や手抜き、過失はなかった。全体、最適を考え、万全の対策、努力をしてきたつもりだ。(検証委員会にも)それはご理解いただいていると思う」と話した。(関屋洋平)

(2011年1月15日 読売新聞)地方版


県などの認識の甘さ批判 口蹄疫宮崎県検証委が最終報告
(2011 01/15 06:30) 南日本新聞

 昨年発生した宮崎県の口蹄(こうてい)疫問題で、県の対応などを調べてきた県対策検証委員会(座長・原田孝典宮崎大教授)は14日、最終報告書をまとめ、東国原英夫知事へ提出した。報告は「発生前の行政や農家の危機意識、準備は不十分だった」と県などの認識の甘さを批判した。

 7項目42の課題を検証し改善策を列挙。発生前の状況について「県は韓国での口蹄疫54 件発生を受け、昨年1月防疫会議を開いたが、農家への指導の徹底を強く呼びかけるものではなかった。農家も飼養衛生管理基準の存在の認識がなかった」と指摘した。改善策では、鹿児島県が行った口蹄疫の症状や注意事項を記したチラシの全農家配布などを挙げた。

 県による農家の実態把握は「埋却地の事前準備や患畜の処理法の協議がなく、殺処分に時間を要し感染拡大の要因になった」と批判した。


※関連

口蹄疫・宮崎県口蹄疫対策検証委員会「最終報告」関係マスコミ報道1
http://koji.air-nifty.com/cozyroom/2011/01/post-8d86.html

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