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2011/01/14

口蹄疫・宮崎県口蹄疫対策検証委員会「最終報告」関係マスコミ報道1 

検証委“感染源調査継続を”

行政や農家などの口てい疫への対応を検証している宮崎県の委員会は、国が最初に感染したと推定している農場について「明確な根拠がない」として、国に引き続き調査するよう求める最終報告書をまとめました。

行政や農家などの口てい疫への対応を巡っては、国の委員会が検証を行い去年11月に最終報告を行ったほか、宮崎県も独自に委員会を設けて問題点などを検証してきました。

14日は午前中、県庁で県の委員会の最後の会合が開かれ、宮崎大学教授で危機管理が専門の原田隆典座長ら8人が、これまでの調査などを踏まえて最終報告書を取りまとめました。

報告書では、国の委員会が家畜が最初に感染した農場について、明確な根拠がないのに6例目と推定したと指摘し、7例目の可能性も含めて国が引き続き徹底した調査を行うよう求めています

また、宮崎県の対応については、
▼農場で飼育されている家畜の数の把握や、
▼処分した家畜を埋める土地の確保など、
備えが十分でなかったとして、こうした対応が感染の拡大につながったと指摘しています。

その上で、県が消毒などの指導をこれまで以上に農家などに徹底して行うことや、国に対しても空港などの水際でウイルスの侵入を防ぐ対策を徹底するよう求めるべきだとしています。
この最終報告書は、東国原知事に提出され、今後の県の再発防止策などに生かされることになっています。
01月14日 12時21分 NHKローカル

※夕方のニュースでは下の様に更新された。

検証委“感染源調査継続を”

行政や農家などの口てい疫への対応を検証している宮崎県の委員会は、国が最初に感染したと推定している農場について「明確な根拠がない」として、国に引き続き感染源を調査するよう求める最終報告書をまとめました。

行政や農家などの口てい疫への対応をめぐっては、国の委員会が検証を行い去年11月に最終報告を行ったほか、宮崎県も独自に委員会を設けて問題点などを検証してきました。

14日は県庁で、県の委員会の最後の会合が開かれ、宮崎大学の教授で危機管理が専門の原田隆典座長ら8人の委員が最終報告書をまとめました。

報告書では、国の調査チームが、最初に感染したと推定している農場について、「明確な根拠がなく、別の農場の可能性もある」と指摘し、国が引き続き感染源の解明を徹底して行うよう求めています。

また宮崎県の対応については、
▼家畜の飼育状況の把握や
▼処分した家畜を埋める土地の確保など、
備えが十分でなかったことが感染の拡大につながったとして、抜本的な改善を求めています。

その上で、
▼消毒などの指導を農家などに徹底して行うことを県に求めるとともに、
▼空港などの水際でウイルスの侵入を防ぐ対策を徹底するよう国に求めています。

委員会は報告書を東国原知事に提出し、東国原知事は「今後の再発防止策などに生かしていきます」と答えました。
この報告書は県を通じて国にも提出されることになっています。

県の検証委員会のメンバーは、東国原知事に報告書を提出したあと、県庁で記者会見を行いました。
この中で原田座長は、「口てい疫に関する詳細な報告をまとめることができた。今後の日本の畜産に生かす指針ができたと思う」と述べました。

その上で、「誰も今回のような事態を想定しておらず、準備もまったく行われていなかった。県と国が協議しながら対策を進めなければならず、判断に時間がかかったことが被害の拡大につながった。今回を教訓に問題点の改善を進めてもらいたい」と求めました。

01月14日 12時21分 NHKローカル


東国原知事“責任感じる”

最終報告書について東国原知事は記者団に対して、「専門的できめ細かく、また公正な立場の報告書で、宮崎県にとっての反省点、耳の痛い指摘もある。今回の指摘を真摯に受け止め、今後の県の対策に生かしていきたい」と述べました。

また、知事の責任に触れていない点について記者から質問されると、「われわれの予想を超えて感染が拡大し、結果としておよそ29万頭の家畜を処分することになった。県のトップとしての責任は感じている。ただ、そこに怠慢や手抜きはなく、対策に努めていたという点を検証委員会には理解してもらったのではないか」と述べました。

01月14日 17時53分 NHKローカル

報告書受け県が対策会議

最終報告書の提出を受けて東国原知事は14日、県庁の幹部らで構成する口てい疫の対策本部会議を開き、早急に今後の対策の改善に生かすよう指示しました。

この中で東国原知事は、「検証委員会には客観的な指摘をいただいた。しっかりと受け止めて今後の対策に生かして行かないといけない」と述べ、報告書を踏まえて今後の対策を早急に改善するよう指示しました。

会議に出席した高島俊一農政水産部長は、
▼感染の早期発見や通報、
▼消毒の徹底などの改善策を早期に取りまとめる考えを示しました。
01月14日 17時53分 NHKローカル


専門家“感染源県が調査を”

県の検証委員会の最終報告書について、家畜の伝染病対策で国際的な動向に詳しい鹿児島大学の岡本嘉六教授は、「全体的には国の検証委員会の最終報告書と大きく食い違うところはない。ただ最初に家畜に感染した農場がどこかという点について県の報告書は国に調査を求めているが、まずは現場に近い県が徹底した調査を行うべきだと考える。また、県の対応の検証について、何が問題だったのか、より具体的な指摘が必要だと感じた」と話しています。
01月14日 17時53分 NHKローカル

県口蹄疫対策検証委、最終報告提出へ MRT (01/14 12:04)

県の口蹄疫対策検証委員会は、14日、最終の調査報告書をとりまとめ、東国原知事に提出します。
この委員会は、口蹄疫の一連の対策について、問題点の検証などを目的に県が設置したもので、これまで、関係者からヒアリングを行なうなどして調査を進めてきました。

委員会では、14日、東国原知事に、調査報告書を提出することにしていて、午前10時から、県庁で、最終の報告書について意見交換を行いました。

調査報告書案は、7項目に分けられていて、このうち、特定に至っていない感染源の解明については、国に対し、徹底した調査を継続することを求めています。

また、初期対応については、防疫指針を超える部分で、道路の封鎖が、迅速に判断、対処できなかったとしています。
検証委員会では、14日午後、東国原知事に報告書を提出することにしています。

※夕方のニュースでは下の様に更新された。

口蹄疫対策検証委が最終報告 MRT (01/14 19:08)

県の口蹄疫対策検証委員会は、14日、最終の調査報告書をまとめ、東国原知事に提出しました。

報告書には、国が初発と推定した6例目の農場について、「明確な根拠がない」と指摘。
7例目の大規模農場も含め、徹底して調査するよう国に求めています

この委員会は、口蹄疫の感染ルートの調査や、防疫対策の問題点の検証を目的に、県が設置したもので、市町村や農業団体の代表、それに、学識経験者など、8人の委員で構成されています。

委員会では、これまで、関係者からヒアリングを行うなどして調査を進めてきましたが、14日、最終の調査報告書をまとめ、東国原知事に提出しました。

(東国原知事)「しっかり検証して今後の対策にいかしていく」

調査報告書は、口蹄疫対策の問題点が、7項目42点にわたってまとめられていて、それぞれの問題点ごとに、検証結果と今後の改善のあり方が提言されています。

(県口蹄疫対策検証委員会・原田隆典座長)「日本の畜産の口蹄疫問題の教科書あるいは今後にいかす指針が出来たのではないかと思っている」

それでは、主な内容をみてみましょう。

まず、口蹄疫の初発農場については、国の疫学調査が6例目の農場と推定しているのに対し、「6例目だけでなく、7例目の農場も初発の可能性がある」として、引き続き徹底した調査を国に求めています。

また、県の初期対応については、消毒ポイントの設置や道路封鎖など、防疫指針に基づいた対応だったが、状況を踏まえ、柔軟な対応が必要だったと指摘

さらに、県の種牛の特例措置については、評価する意見と認めるべきではなかったとする意見に分かれたとして、今後、特例事項については、法律に挙げているものに限ることが望ましいとしました。

このほか、危機管理体制については、県庁内に、国と県の2つの対策本部があり、それぞれが市町村などに連絡や指示を行ったことから、現場で混乱をきたす要因となったと指摘

発生直後から国・県・市町村などが一体となった合同対策本部を現地に設置すべきと提言しています。

(東国原知事)「専門的かつ客観的な検証結果ではなかったかなと思った。
県に対しても我々が反省しなければいけない耳が痛い部分もあった。
これは真しに受け止めて今後の対策対応にいかしていかなければならないと思っている」

報告書は、県を通じて、国にも提出されることになっています。


※UMKでは昼のニュースでは取り扱わなかった。

県口蹄疫検証委員会が最終報告 2011年01月14日 UMK

県の口蹄疫対策検証委員会は、口蹄疫問題への指摘と改善点をとりまとめ、東国原知事に最終報告を行いました。

県の口蹄疫対策検証委員会は、これまで4回開かれ、被災地域での聞き取りやアンケート調査などを行ってきました。
特に、県の初動対応や防疫対策について、綿密な意見聴取を行ったため、予定より2ヵ月遅い最終報告です。

きょうは午前中、最後の委員会が開かれ、最終報告書のとりまとめを行いました。

報告書では、最初に感染した農場について、「国の検証委員会が、6例目と指摘しているが、7例目が最初の可能性もある」として、引き続き、国は、徹底した疫学調査を行うべきだ、としています。

また、口蹄疫の感染源については、科学的なサンプルや証拠などの面で、特定するに至らず、今後は、立ち入り調査や、強制調査権を明文化し、国が調査を継続することを、強く求めています

更に、県の防疫対応では、実際の家畜頭数の把握や、殺処分した家畜の埋却場所の確保などの備えが、出来ていなかったことが、被害を拡大したと、指摘しています。

また、口蹄疫の再発を防止するためには、国に対して、空港や港など、水際でのウイルス侵入を防止する対策を継続して行うことや、県としても、農家への消毒指導を徹底することなどを求めています

記者会見で、原田座長は、この報告書を、国に送り、再発防止に役立てて欲しいと話しています。

報告を受けた東国原知事は「国や県の初動対応への指摘や、現実に即したさまざまな提言をいただいた、今後の防疫対応に生かして生きたい」と述べました。

このあと、報告を基に口蹄疫復興・防疫対策会議が開かれました。

県では、韓国で口蹄疫が拡大していることから、空港出入り口での、靴底の徹底消毒や、フェリーから降りてくる車両の消毒のほか、ゴルフ場やホテルでも、防疫強化を呼びかけることにしています。


「風でまん延」可能性指摘 宮崎県口蹄疫検証委が最終報告
2011年1月14日 21:21 カテゴリー:社会 九州 > 宮崎

 宮崎県で昨年まん延した家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」について同県の検証委員会(座長・原田隆典宮崎大教授)は14日、最終報告書をまとめて東国原英夫知事に提出した。感染源の特定はできなかったが、風によってウイルスが飛散したことが爆発的な感染を招いた一因と言及した。最初にウイルスが侵入した場所として、国の検証委が都農町の水牛農場と推定したことについては「結論付ける根拠はない」として、川南町の大規模農場の可能性もあるとした

 報告書は、県の防疫意識の甘さを指摘。「国の防疫指針に照らせば大きな問題はなかった」とする一方、殺処分した家畜の埋却地を事前に確保していない▽各農場の飼育頭数などの情報把握が不十分▽国の衛生管理基準を農家に周知徹底していなかった-などを挙げ「南九州各県と比較して不十分な点が多かった」と批判した。

 国に対しては、拡散を防ぐワクチン接種を「もっと早い時期に決定すべきだった」との認識を示した。指揮命令系統が不明確なまま国と県の対策本部が存在して現場を混乱させたとして、役割分担の徹底や合同対策本部の必要性を課題に挙げた。再発防止策として、防疫指針の想定を超える事態にも弾力的に対応できるシステムの構築や、疫学調査に強制調査権を認めることも国に求めた

 県の種牛を殺処分から除外した特例については、国が「例外を認めるべきではない」と結論付けたのに対し、県の検証委は賛否が分かれ、両方の意見を併記した。

 県は報告を踏まえ、近く防疫マニュアルを改定する。

=2011/01/14 西日本新聞=

宮崎口蹄疫「風で拡散」県検証委が最終報告  宮崎県で昨年発生した口蹄疫を巡り、同県の対策検証委員会は14日、最終報告書をまとめた。感染拡大のルートについては「風によって大量のウイルスが運ばれたと推測される」と指摘。ワクチン接種の判断が遅れるなど県と国の漫然とした初動対応が「大きな反省点だ」と結論付けた。

 検証委は宮崎大などの有識者を委員にして、県が8月に設置。畜産農家や東国原知事から聞き取りなどを行った。

 国の検証でウイルスが人や車に付着して感染が広がったとされたのに対し、県の検証委は、感染の規模からみて、家畜のよだれやふんに含まれたウイルスが、風に飛ばされて広がったケースが多いと考えるのが妥当だとした。

 さらに、感染を食い止めるため、5月下旬に始まった殺処分を前提としたワクチン接種について、「爆発的な被害が出始めた5月初旬には実施を判断すべきだった」と指摘。初期段階で、大規模な交通封鎖を行うことの必要性についても言及した。

 感染発生地域周辺の健康な家畜を食肉処理して家畜空白地帯をつくるための早期出荷対策についても言及した。

 対策に従った農場で感染が発生したことや、ほとんど効果がなかったことに触れ、「農家の不安、疑念を大きくした。机上の対策は無力で現場の混乱を招くだけ」とする見解を示した。

(2011年1月14日 読売新聞)


口蹄疫で交通封鎖や飼育規制提言 宮崎県検証委が最終報告


 口蹄疫問題で宮崎県の検証委員会(座長・原田隆典宮崎大教授)は14日、口蹄疫発生時の大規模な交通封鎖や、過密飼育緩和に向けた飼育頭数規制の検討を提言する最終報告書をまとめ、東国原英夫知事に提出した。これを踏まえ、県は2月にも防疫マニュアルを改訂する方針

 最終報告書は感染源について「特定に至らなかった」とし、農場に対する強制調査権を行政に持たせることを検討するよう要請。爆発的拡大の要因として「風によって大量のウイルスが運ばれたことも多かったのではないか」と指摘した。

 発生時には、大規模な交通封鎖など踏み込んだ対応が必要と提言。大規模農場での感染拡大リスクが大きいとして、1農場当たりの飼育頭数に上限を設けることも検討するよう求めた。

2011/01/14 13:20 【共同通信】

※風での感染拡大が西日本新聞、読売新聞に大きく書かれているが、

2010年に宮崎県で発生した口蹄疫の対策に関する調 査 報 告書
(二度と同じ事態を引き起こさないための提言)
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/parts/000151738.pdf

これによると

感染拡大のルートについて
【検証結果】
○ 感染の拡大を何が媒介したかに関しては、国の疫学調査でも特定されていないが、発生農場間の人の動き、家畜・飼料配送車両、風、鳥やハエ等の媒介によるものなどが考えられる。

○ 感染拡大期には、大半の農場が徹底的に消毒を行い、外出を自粛し、人や車両の出入りも遮断していたにもかかわらず、感染が止まらなかったことから、感染の初期段階とまん延段階では、排出されるウイルス密度(空気中の単位体積当たりのウイルス量)が大きく異なり、感染を媒介したものも異なると考えられ、特に、風(飛沫)によって大量のウイルスが運ばれたことによるものも多かったのではないかと推測される。

○ したがって、多数の農場が感染し、大量のウイルスが拡散されて空気中のウイルス密度が高かったと思われるまん延期では、農家が飼養衛生管理基準を遵守していたとしても、感染を防ぐことは難しかったのではないかと考えられる。
ただし、消毒や人・物の出入りの制限などを徹底し、最後まで感染しなかった農場もあり、各農家が飼養衛生管理基準の遵守を徹底し、防疫対策に最善を尽くすことが重要であることは言うまでもない。

感染の初期段階とまん延段階では、排出されるウイルス密度(空気中の単位体積当たりのウイルス量)が大きく異なり、感染を媒介したものも異なると考えられ、特に、風(飛沫)によって大量のウイルスが運ばれたことによるものも多かったのではないかと推測

と、書かれている。
読売新聞のあたかも風が感染拡大の全ての原因であるかの様な書き方には違和感を感じる。
っていうか、読売の記事を書いた人は調査報告書、きちんと読んでいないでしょ。

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