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2011/01/06

口蹄疫・マスコミ報道他 1/1(土)~1/5(水)

特定疾病ゼロ目指す 豚舎に威勢のいい鳴き声

 豚舎に通じる事務所に入ると、シャワー室に案内された。真っ裸になって頭から温水で洗い流し、用意された簡易下着と作業着に着替えた。出口と入り口は別。カメラなどの所持品は紫外線で消毒された。

 「従業員は毎回これだけ徹底していたのに感染したんです」。川南町平田の養豚農家、香川雅彦さん(52)が悔しげに口蹄疫を振り返った。6月上旬に約8200頭が殺処分され、半年後の11月25日、宮城県から51頭を導入した。

 豚舎の防疫には最新の注意を払う。必要がない限り、香川さんも中に入らず、窓からのぞいて様子を見る。「ブァー、ブィアァ」。威勢のいい鳴き声が響き渡ると、香川さんの顔がほころんだ。

 8月に若手豚農家を中心に発足した新生養豚プロジェクト協議会の副会長。死産や流産を引き起こすオーエスキー病を含む特定疾病のない畜産地帯を目指す。病気のリスクを減らすため、飼育頭数もペースを抑えて増やしている。11棟ある香川さんの豚舎が埋まるのは2012年6月頃という。

 12月16日、岩手県の農場から雌豚40頭が丸2日かけてトラックで運ばれてきた。車体はもちろん、豚にも念入りに消毒液をかける。「豚特有のにおいがいいよね。再開するという実感がわいてくる」。クリーンな畜産を目指す歩みは始まったばかりだ。

(2011年1月1日 読売新聞 宮崎)


急がれる口てい疫再発防止策

口てい疫の被害を受けた地域で、畜産の再開が少しずつ進められる中、宮崎県には被害を繰り返さないために、対策マニュアルを見直すなど、抜本的な取り組みが急がれています。
宮崎県のまとめによりますと、口てい疫で家畜を失ったおよそ1300戸の農家のうち、12月下旬までに飼育を再開したのは470戸余り、全体のおよそ30%にとどまっています。

県が去年夏に行った調査では、およそ80%の農家が再開の意向を示していましたが、被害農家でつくる協議会などによりますと、11月以降、韓国で口てい疫の感染が拡大する中、再発への不安から再開時期を先延ばししたり、断念したりする動きが一部に見られるということです。

宮崎県は口てい疫の対策として、平成15年に策定したマニュアルについて、
▼感染の疑われる家畜を早く発見するための仕組みや
▼家畜の処分方法や手順を具体的に盛り込むなど、全面的な見直しを進めています。


また、1月中には、それぞれの農場に調査員を派遣して消毒などの衛生管理の基準が守られているのか、確認する取り組みを始める予定ですが、農家の間からは、「対応が遅い」という声が上がっています。
農家の不安を取り除いて、復興を後押しするために、宮崎県は口てい疫対策を抜本的に見直し、強化することが急がれています。
01月03日 17時11分 NHKローカル


口てい疫検証委 最終報告へ

口てい疫への対応を検証している宮崎県の委員会は、1月中旬に最終報告書を取りまとめ、この中では
▼再発防止や、
▼万が一発生した場合の感染拡大を防ぐ対策を重点的に提言する方針です。

口てい疫の問題の検証をめぐっては、国の委員会が去年11月に最終報告書をまとめたほか、宮崎県も独自の委員会を設けて調査を進めてきました。

県の委員会では地元の農家や、商工業の関係者などのほか、東国原知事からも聞き取りを進めるなどして、今月中旬には最終報告書をまとめることにしています。

この中では将来に向けた対策に生かして欲しいと、
▼再発防止と
▼万が一発生した場合の感染拡大防止の対策に重点を置く方針です。

具体的には今回の問題で、
口てい疫のウイルスが最初に侵入した農場について、特定することは難しいものの、独自の調査でわかったことをできる限り詳しく盛り込むほか、
▼空港などの水際対策を徹底することなどを提言する方針です。

また感染拡大を防ぐ対策として、
▼発生当初の対応に不十分な点があったほか、
▼国と県、市町村の連携が十分でなかったことなどが感染拡大を招いたとして、こうした点を改善すべきだという提言を盛り込む方針です。

01月04日 09時14分 NHKローカル


家畜防疫態勢強化へ 県、獣医師1人前倒し採用

(宮日 2011年1月5日付)


 県は4日、口蹄疫の復興対策や家畜防疫の態勢強化のため、県職員として勤務する獣医師1人に、3カ月前倒しで辞令を交付した。本年度の前倒し採用は3人目

 採用されたのは富山市出身の高瀬相さん(36)。宮崎家畜保健衛生所に技師として配属される。昨年度まで富山県の家畜防疫員として勤務していた高瀬さんは、「畜産規模の大きい宮崎で成長するとともに、口蹄疫からの復興に全力で取り組みたい」と話している。

 同日、県庁であった辞令交付式では県農政水産部の高島俊一部長が辞令を手渡した後、「口蹄疫は獣医師が担う役割の大きさを認識する機会にもなった。途中からの採用で戸惑うかもしれないが、即戦力として期待します」と激励した。

 県は、昨年12月に本県出身の獣医学生76人に案内文を送るなど獣医師確保対策に力を入れる。本年度の採用試験(定員9人)には18人が応募。内定者11人のうち2人を、昨年11月1日付で前倒しで採用している。今回の採用者1人を除く残り8人は4月1日付で採用する。


「口蹄疫で相当な影響」都城大丸の大浦が再生法申請、負債は約49億円
2011.1.4 17:42  SankeiBiz

 宮崎県都城市の地場百貨店「都城大丸」を経営する大浦(同市)は4日、宮崎地裁に3日付で民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けたと発表した。代理人弁護士によると、負債総額は同社と関連会社「大丸友の会」で計約49億円。店舗は4日閉鎖した。

 宮崎市内で記者会見した大浦克博社長は「(昨年4月に発生が確認された)口蹄(こうてい)疫で相当な影響があり、高齢者などの客足が減った」と述べた。

 代理人によると、15日に従業員約240人を解雇し、支援企業を探して経営再建を目指す方針。

 帝国データバンクによると、大浦は大正4年設立、平成17年2月期には年間約77億円の売上高があった。だが15年以降、郊外に大型ショッピングセンターが開業するなどして競争が激化し、販売不振が続いていた。


※メモ
都城大丸は、都城市内にイオン系の大規模ショッピングセンターが2ヶ所出来てから経営不振が続いていた模様。一概に口蹄疫のせいだとは言い切れないが、影響があった事は確かだと思われる。

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