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2010/12/11

口蹄疫・「口蹄疫被害者協議会」関連記事2

口蹄疫被災農家再起支援を要請  宮崎県の協議会 日本農業新聞 12月2日

 宮崎県で発生した口蹄疫を受けて、県内の畜産農家など約600戸でつくる「口蹄疫被害者協議会(会長=吉松孝一JA尾鈴酪農部会長)は1日、農水省の篠原孝副大臣に対し、被害農家の再起への対策を要請した。

 要請は
①制度資金の融資期間の延長と金利助成など融資条件の緩和
②ワクチン農家への共済金支払を含めた手当金の早期確定と平等性
③口蹄疫の再発防止策
④家畜伝染病予防法の実態に合った改正
⑤環太平洋経済連携協定(TPP)に参加しない
-----------が柱。

 吉松会長は「少しでも早く安心して経営を再建できるようにして欲しい」と万全の対策を求めた。

被害者協 復興へ支援訴え 篠原農水副大臣を訪問 (2010年12月2日 宮日より転載)    口蹄疫の被害農家でつくる口蹄疫被害者協議会(吉松耕一会長)のメンバーが1日、篠原孝農林水産副大臣に再発防止や環太平洋連携協定(TPP)交渉への不参加などを要望した。

 吉松会長ら9人が農水省を訪問。現地対策本部長を務めた篠原氏に、吉松会長が「県内でも要請してきたが、復興を進めるため、二度と発生させないためにも支援をお願いしたい」と要望した上で、
①制度資金の融資期間延長と金利助成
②手当金の早期確定と平等性の確保
③感染経路確定による再発防止策
④実態に合った家畜伝染病予防法の改正
⑤TPPへの不参加

-------を求める要望書を手渡した。

 これに対し、篠原氏は「菅直人首相も真剣に再建を進める姿勢だ」
「TPPへの参加は前提としていない」
などと説明し理解を求めたという。

 会談後、吉松会長は「国の責任で二度と発生しないようにしていただくことが第一。私たちの苦境は理解していただいていると思うので、要請を今後の支援の足掛かりにしてほしい」と話している。

※関連記事
口蹄疫・「口蹄疫被害者協議会」関連記事
http://koji.air-nifty.com/cozyroom/2010/11/post-f4a5.html

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