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2010/12/30

口蹄疫・マスコミ報道他 12/28(火)~12/29(水)

大手マスコミでも韓国での口蹄疫報道。
宮崎の記事は選挙関連のものばかり。割愛。

口蹄疫補償金13件が越年交渉
2010年12月28日 UMK

支払いが遅れていた口蹄疫の補償金についてきょうの段階で、あわせて13件で交渉がまとまっていないことがわかりました。

これは、東国原知事がきょうの定例会見で明らかにしました。
きょうまでに、ワクチン接種農家では、1件について支払いが終わらず交渉は年を越すことになりました。
また、口蹄疫の発生農家では、12件が終わっておらず、あわせて13件が来年も県と交渉を続けます。
東国原知事の話。
「誠意を持って対応しているが評価を認めていただけなくてその辺の交渉に時間を要している」。
県によりますと、補償金は、口蹄疫の発生農家とワクチン接種農家のあわせて1383戸が支払いの対象でした。
補償金の総額の3割分は、「概算払い」としてすでに農家に払い込まれました。
支払いが終わっていないのは「精算払い」と言われる残りの支払い分です。

25時:歳末編 ああ政治主導 /宮崎

 険しい目つきをしたSPに警護されて歩く姿に、その重責を思った。家畜伝染病の口蹄疫で視察や激励のため県庁を訪れた首相や大臣たちだ。

 国の政策を最終決定する最重要人物だからこそ、配慮不足の言動や国民感覚とのずれが気になった。印象的な政治家のみなさん(肩書は当時)の話--。

 6月に来県した鳩山由紀夫首相。「政府としてできることはすべてやる」と東国原英夫知事と力強く約束した翌日、辞任表明してしまった。え?

 菅直人首相は、殺処分した家畜の埋却地を国が買い上げる案に難色を示した当時の財務省トップ。首相就任後、関係市町長と非公開で会談し対応の遅れを突かれると、色をなして「過去は過去」と反論したという。

 現地対策本部長の山田正彦副農相。取材中に埋却地の臭気対策を巡り「EM菌(有用微生物群)」を持ち出した時には戸惑った。

 もともと微生物を活用した土壌改良材。河川浄化や飲料、せっけんなどにも使われているが、効果を疑問視する研究者もいる。「科学的根拠は?」と尋ねると「実際に効果があるか、大いにやってもらいたい」という。農家に聞いたが「知らない」と返された。

 農相も務めた山田さんは口蹄疫を題材に小説を執筆中だという。在任中に得た情報を都合良く解釈した娯楽作品もいいが、虚構のない回顧録が読みたい。

 後任の篠原孝副農相は、現場に寄り添う真摯(しんし)な姿に共感した。

 そして赤松広隆農相。感染拡大を抑えるため5月、殺処分前提でワクチン接種を決めた際、甘い見通しとデータで農家の反発、行政の現場に混乱を招いた。

 最後に、懸念された農家補償や県と市町村への十分な国からの財政措置が決まったのもまた、政治の力だ。民主党が掲げる「政治主導」。政治家のやる気と能力が問われる時代に、無関心ではいられない。【石田宗久】毎日新聞 2010年12月28日 地方版


家伝法改正で国へ提案 県が8項目

(宮日 2010年12月29日付)

 本県での口蹄疫発生を受けて年明けの通常国会で改正が予定されている家畜伝染病予防法(家伝法)について、県は28日までに農林水産省へ改正に関する提案書を提出した。県の口蹄疫対策検証委員会の議論を踏まえ、国や都道府県、市町村の役割分担の明確化や大規模農場における適正な飼養衛生管理のルールづくり、早期発見・通報など8項目を改正のポイントとして挙げている。

 このうち「国と地方の役割分担の明確化」では、国家防疫の観点から国が全責任をもって防疫措置を指揮した上で経費も全額国が負担するよう要求。仮に都道府県が防疫で主体的な役割を担う現状の仕組みを続けるのであれば、指揮命令権などを知事に与えた上で、経費を全額国が負担することを求めた

 また、発見の遅れが感染拡大のリスクを高めるとして、家畜防疫員が日ごろから大規模農場の飼養衛生管理状況をチェックできるシステムづくりや、飼養頭数の制限、飼養頭数に応じた管理獣医師の配置を義務化。感染経路の特定に至らなかった疫学調査の実効性や精度を高めるために、定期的な血液採取や診察記録の保存についてのルールづくりや口蹄疫発生時の通行遮断などの法整備も求めた。

 農水省は来年1月から開会する通常国会の会期中に家伝法改正案を提出する予定。県畜産課の岩崎充祐家畜防疫対策監は「道路封鎖など法的裏付けがないとできないことも多かった。現場の声をできる限り反映して法やマニュアルを改正してほしい」と要望。農水省動物衛生課は「内容を検討して、参考にしていきたい」と話している。


県庁 年末も警戒態勢

口てい疫や鳥インフルエンザの感染を警戒して、県庁では、ことしの年末年始、畜産課の職員が毎日交代で出勤し、何か異常があればすぐに初動の対応がとれるよう待機しています。

県庁では、28日が仕事納めでしたが、韓国で口てい疫が猛威を振るっている上、隣の鹿児島県では、ツルの越冬地の出水市で鳥インフルエンザの感染が相次いで確認されています。

こうした状況を受けて、口てい疫で大きな被害を受けた宮崎県では、ことしの年末年始は特別の態勢を取り、畜産課の職員が毎日出勤して、何か異常があるという情報が入った場合に備えて関係機関との連絡や初動対応のために待機しています。

畜産課では29日も数人の職員が書類を見たり打ち合わせをしたりしながら警戒を続けていました。畜産課の三浦博幸副主幹は、「口てい疫や鳥インフルエンザはいつ発生してもおかしくないという考えで、気を引き締めて警戒にあたりたい」と話していました。

宮崎県では、家畜の異常を見つけた場合は、最寄りの家畜保健衛生所に、また、野鳥の死骸などを見つけた場合は最寄りの農林振興局に、連絡するよう呼びかけています。
12月29日 13時06分 NHKローカル

※口蹄疫・鳥フルで県の畜産課の人達には正月休みも無いようです。
 防疫の為にも何とかがんばって下さい。


宮崎県農青協 全子牛市場へ空気消毒器 防疫強化に一役
日本農業新聞 12/29

 家畜伝染病を予防するため、宮崎県農協青年組織協議会(県農青協)は、県内7カ所の子牛を取引する家畜市場全てに、‘人用‘の常設型空気消毒器を贈ることを決めた。口蹄疫を教訓に、大勢の畜産農家らが集まる場所では、靴底や車両の消毒だけでは不十分とみて、より強力な防疫体勢を整える。併せて、大規模な会議や集会が開かれる宮崎市の「JA・AZM(アズム)ホール」にも、室内用の空気消毒器を贈る予定だ。

 空気消毒器の寄贈は、県農青協が全国農協青年組織協議会(JA全青協)と、全国漁青協から寄せられた義援金計770万円を活用して行う。

 家畜市場に導入する空気消毒器は高さ2メートル前後のボックス型。建物の入り口などに置いて使う。内部で消毒効果のある酸性のガスを放出し、空気中を浮遊したり衣服に付いたりしたウイルスを死滅させる。

 県内の家畜市場にはこれまで、常設の空気消毒器の設置は進んでいなかった。子牛せりや品評会などのたびに、簡易型空気消毒器の設置と撤去を繰り返していた。県農青協は「常設型で作業負担を減らせるほか、簡易型と併用すればより防疫が徹底できる」と期待する。

 JA・AZMホールに導入するのは小型の室内消毒装置。家畜伝染病だけでなく、人のインフルエンザウイルスにも効果が期待できるという。家畜市場への導入分も含め、県農青協の事務局であるJA宮崎中央会などが器材選定などの調整を進めており、設置は来年1、2月の見通し。

 県農青協の角井智仁委員長は「JA全青協と全国漁青連に感謝したい。発生県として、防疫の全国の模範を目指す。韓国での口蹄疫や鳥インフルエンザが拡大する中だけに、国にも防疫徹底をより強力に進めてほしい」と話す。

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