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2010/12/11

口蹄疫・マスコミ報道他 12/2(木)~12/3(金)

畜産経営徐々に活気  宮崎県児湯5町  再開1カ月 不安も

日本農業新聞 12月1日

 口蹄疫の被害が集中した宮崎県の児湯5町で経営再開から1日で1ヶ月がたった。
11月末までにJA尾鈴とJA児湯の管内で約200戸が家畜約3500頭を導入。町は少しずつ活気を取り戻している。
ただ、環太平洋経済連携協定(TPP)問題が浮上するなど、農家は不透明は環境におかれている。

 再開1カ月でJA尾鈴では98戸が繁殖もと牛995頭、4戸が肥育牛122頭、7戸が乳牛104頭、4戸が豚400頭を導入。
JA児湯では約80戸が繁殖もと牛900頭、10戸が肥育牛800頭、5戸が乳牛109頭、1戸が豚51頭を導入した。
両JAとも導入開始から2週間の経過観察で異常はなかった。

 11月1日に繁殖もと牛を導入した川南の永友定光さん(55)は「牛を見ているだけで元気が出る」と笑みを浮かべる。体調を崩していたが、牛の世話で調子が戻った。11月末までに約50頭を導入した。

 順調な滑り出しだが、国内で高病原性鳥インフルエンザの疑いが見つかったほか、韓国では口蹄疫が再発し、産地に不安が募る。

 永友さんは再開を喜びながらも「子牛を出荷し収入が得られるのは再来年。その時の状況が分からず悩む」と話す。

 道路に面していた運動場は20メートルほど緩衝地帯を設け、今も消毒は欠かさない。


経営再開農家3割 東児湯は慎重姿勢

(宮日 2010年12月2日付)

 口蹄疫の感染疑いやワクチン接種により牛や豚を殺処分された農家のうち11月下旬までに約3割が経営を再開したことが1日、県のまとめで分かった。宮崎日日新聞社の調べでは、感染が集中した川南町など東児湯5町の経営再開は2?3割程度。国の環太平洋連携協定(TPP)をめぐる動きや口蹄疫再発への不安が拭えないことなどから再開時期を慎重に見極める農家もいるとみられる。

 県畜産課によると、家畜を再導入したのは11月22日現在で宮崎、都城、日向、西都市、国富、高鍋、新富、木城、川南、都農町の4市6町の381戸。計5955頭(肉用牛4867頭、乳用牛124頭、豚964頭)が導入された。このうち、発生が集中した東児湯5町では同1日の導入再開後、205戸が牛や豚3332頭を導入している。

 口蹄疫が発生した11市町に取材したところ、経営再開の割合は東児湯で2?3割程度だったほか、宮崎、西都、日向市では4?6割。一方、発生が少なかった都城市と国富町では全3戸が経営を再開している。4例の発生にとどめたえびの市では、経営を再開した農家はない。

 現在、農家が導入しているのは母牛や母豚が中心。口蹄疫では食肉として出荷するはずだった約29万頭の牛や豚が殺処分されており、発生前の飼育規模に戻るにはさらに数年が必要とされている。

 発生が集中した東児湯地域では、経営再開に慎重な農家も多い。都農町産業振興課は「TPPに参加するとなれば、畜産を取り巻く情勢が厳しさを増していくことも考えられ、安定した経営ができるか不安を抱いている」と、農家の心情を代弁する。

 経営が再開されていないえびの市畜産農林課は「周囲に気を遣っている農家もいるようだ」と話す。


宮城の種牛精液届く 宮崎
日本農業新聞 12月2日

 口蹄疫の感染被害で県種雄牛5頭だけになった宮崎県に対し、宮城県が無償提供した種雄牛5頭の凍結精液計250本が1日、宮崎県家畜改良事業団(高鍋町)に到着した。同事業団は「本当にありがたい。新たな種雄牛育成に活用していきたい」と感謝している。

到着した精液は宮城県の基準種雄牛「茂洋」「奥北茂」「安敏波」「南安平」「勝利波」の各50本。この5頭は全国でも評価が高く、特に「茂洋」はエースで肉質面に大変優れた能力を持つ。

 宮崎、宮城県は1998年に凍結精液の対等交換を行っている。宮崎県側は「安平」(口蹄疫で殺処分)。今回の提供分の「安敏波」と「南安平」はその子だ。宮城県側は「茂勝」を提供し、宮崎で種雄牛5頭を造成製し期待されていたが、いずれも口蹄疫で殺処分された。

 無償提供は8月上旬、宮崎県に打診し、10月下旬に決まった。宮崎県では口蹄疫前に県所有の種雄牛49頭がいたが、44頭が殺処分された。残った5頭は現在、リスク回避のために同事業団に3頭、県産肉能力検定所(高原町)に2頭と分散飼育している。


 

家畜市場全て閉鎖 口蹄疫で韓国

日本農業新聞 12月2日

 韓国国内で発生した口蹄疫を受けて韓国政府は1日、国内全ての家畜市場を閉鎖した。
30日も英陽郡で肉牛に擬似患畜が見つかり、1日に陰性を確認したが、感染拡大を食い止めるため、広域の取引停止に踏み切った。

閉鎖する家畜市場は済州島を除く国内82カ所。済州島も自主的に2市場を閉鎖し、全家畜市場84カ所が閉鎖したことになる。

家畜共済制度改善を 篠原農水副大臣に要望

(宮日 2010年12月3日付)

 本県口蹄疫で家畜共済制度の不備が明らかになったとして、県農業共済組合連合会(NOSAI連宮崎、工藤悟会長)、県農業共済組合長連絡協議会(大坪重実会長)の幹部が2日、補償制度改善につながる法整備などを篠原孝農水副大臣に要望した。

 工藤会長が、同じ家畜共済加入農家でありながら疑似患畜には共済金が支払われ、ワクチン接種により殺処分された家畜には共済金がほとんど支払われなかったことに対し、「現場では不公平感から共済制度への不満が出ている」などと指摘した。

 その上で篠原氏に(1)家畜共済制度の補償機能を十分に発揮できるよう農業災害補償法と家畜伝染病予防法、口蹄疫対策特別措置法の関係を整理すること(2)発生時には農林水産省の農業共済担当者を直ちに派遣し、現状把握と指導に努めること(3)迅速な口蹄疫診断―を求める要望書を渡した。

 出席者によると、篠原氏は「補償に差が生じることで混乱が起きるのは理解でき、改善を検討したい」「職員派遣や迅速な診断にも努める」などと応じたという。

 今回の対応に起因する共済離れは起きていないというが、工藤会長は「口蹄疫などに備え、補償に関するマニュアルをまとめ、共済制度の重要性を農家の方々に理解してもらえるよう努力する」と話している。

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