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2010/12/26

口蹄疫・マスコミ報道他 12/19(日)~12/25(土)

韓国での口蹄疫を受けて各地で防疫強化

口蹄疫、韓国で拡大 伊万里港、佐賀空港など対策強化 佐賀新聞 2010年12月22日更新

 韓国で口蹄(こうてい)疫が拡大しているため、佐賀県やJAなどが防疫対策を強化している。韓国の貨物船が入港する伊万里港では今月から靴底を消毒するマットを設置、佐賀空港に29日から就航する韓国からのチャーター便の乗降にもマットを置く。JAは年内で終える予定だった畜産関連施設での消毒を当面、延長する。
 
 韓国では1月に口蹄疫が発生、約5万頭の牛、豚を殺処分するなど拡大した。6月に終息、9月には清浄国に復帰したが、11月下旬に南東部で再発。12月中旬には北西部でも感染が見つかるなど、拡大している。日本は韓国からの牛や豚など偶蹄(ぐうてい)類の肉や、稲わらの輸入禁止措置を継続している。
 
 口蹄疫再発を受け佐賀県は、伊万里港に初めて消毒マットを設置した。韓国からは週2便の定期コンテナ船と不定期の貨物船が入港しており、船員が船から降りる際に靴底の消毒を求めている。
 
 口蹄疫や鳥インフルエンザの発生国からの飛行機は、国の動物検疫所が全国の空港で乗客の靴底消毒を行っている。29日から約2カ月間、佐賀空港に就航する韓国の格安航空会社(LCC)「ジンエアー」のチャーター便でも実施される。県は靴底消毒に加え、乗客に畜産施設に立ち寄らないよう呼び掛けることを検討している。
 
 JAグループ佐賀は、宮崎県での口蹄疫発生以降続けてきた畜産関連施設の消毒を来年3月まで延長する。
 
 太良町は20、21の両日、町内の畜産農家64軒に消毒用消石灰を無償配布した。20キロの消石灰を約250袋用意。飼育頭数に応じて配った。
 
 県は韓国での発生状況などを掲載したチラシ約2200枚を牛、豚の全畜産農家と関係機関に配った。県畜産課は「農家にもあらためて注意喚起し、消毒徹底を求めていく」と話す。


感染拡大想定し防疫演習--大河原地域の自治体、JAなど /宮城
毎日新聞 2010年12月22日 地方版

 県大河原家畜保健衛生所と仙南地域畜産振興協議会は21日、宮崎県内で発生した口蹄(こうてい)疫(えき)の感染拡大で、29万頭の畜産が殺処分されたことを受け、大河原町の県大河原合同庁舎で「大河原地域口蹄疫初動防疫演習」を行った。

 口蹄疫など悪性伝染病の防疫には、関係機関の役割分担の明確化▽迅速な初動態勢▽防疫措置の強化--などが重要と踏まえて演習を企画。仙南2市7町の自治体と県、JAみやぎ仙南、県酪農、家畜防疫員ら関係者約70人が参加し、20、21両日実施した。

 20日は「口蹄疫の疑いがある検体を動物衛生研究所に送付した」と想定。初動防疫マニュアルの資料作成や内容の検証などの机上演習を行った。

 21日は前日の演習の検討会を実施。また、発生農場から病原体の拡散を防ぐために宮崎県が行った防疫事例を参考に、家畜防疫員による防護服の着脱実技や、畜産関係車両の消毒訓練などを行った。

 県の担当者は「管内で発生した場合、10カ所に消毒ポイントを設置する方針。病原体を引き込まず『地域は地域で守る』という仙南地域一体の取り組みが基本だ」と語った。【豊田英夫】


口蹄疫防疫、府が対応説明 亀岡で100人演習

京都府が策定したマニュアルの解説などが行われた口蹄疫防疫演習(亀岡市余部町・ガレリアかめおか)
 京都府の口蹄(こうてい)疫防疫演習が22日、亀岡市余部町のガレリアかめおかであった。畜産農家や自治体、農業団体など約100人が出席し、府の対策マニュアルや、4月に宮崎県で発生した際の現場対応が説明された。

 上村浩一・府広域防疫対策センター長が、対策マニュアル策定や綾部市の農場で行った実地検証など、これまでの府の対応を紹介した。

 その上でマニュアルに基づき、国内や府内など発生状況に応じた体制の取り方や、畜産団体や市町村など関係機関への連絡の流れなどが示された。

 また、宮崎県えびの市の吉留伸也畜産農林課長が、市内の四つの発生例と実際にとった対策を解説した。初期対応の重要さを指摘し、「自分がウイルスを持ってくるかもしれないと意識し、消毒を徹底してほしい」と呼びかけた。

 意見交換では、交通量が多いと消毒ポイントの設置が難しい点などが課題に挙がった。

【 2010年12月22日 22時49分  京都新聞


都城市が消毒用石灰を配布

鳥インフルエンザなどの問題で、都城市は、市内のすべての畜産農家に対して消毒用の石灰などを無料で配布し対策を強めるよう呼びかけています。

都城市は、鳥インフルエンザの問題や韓国での口てい疫の発生を受けて市内で鶏や牛、豚を飼育するあわせて2500軒の農家に対し消毒用の石灰のほか、農場に掲げる「立ち入り禁止」と書かれた看板を今週から無料で配っています。22日は、都城市山田町のJAの施設で配布され、訪れた農家たちは飼育の規模などに応じて、袋に入った石灰を受け取り、軽トラックに積み込んでいました。

中には、出水市のナベヅルの状況について市の担当者に質問する農家もいました。

都城市では今回、およそ1200万円をかけて460トンの石灰を用意したということで、今月27日までにはすべての農家に配布して、鳥インフルエンザや口てい疫の感染予防対策を強めるよう呼びかけることにしています。

6万羽の鶏を飼育する農家の中村好伯さんは、「ここから近い鹿児島県で鳥インフルエンザが発生し人ごとではない。消毒や鶏舎に入るたびに着替えるなど対策を徹底しています」と話していました。
12月22日 18時33分 NHKローカル


競り再開 警戒緩めず
2010年12月25日 asahi.com 熊本

  約200頭の牛の鳴き声が響く、相良村柳瀬の東牧場。「口蹄疫(こう・てい・えき)が県内に入らなかったことは、すべての人に感謝です」。笑顔を見せる牧場主の東吉次郎さん(53)のそばで今月上旬、牛がゆったりとエサをはんでいた。宮崎県で発生した口蹄疫の終息が8月末に宣言され、約4カ月。各地で競りも再開し、平静が戻りつつある。

  4月下旬、県境の宮崎県えびの市に感染が広がり、東牧場を含めた人吉・球磨地域の一部で家畜の運び出しなどが制限された。感染拡大を防ぐため、県内すべての家畜市場で競りが止まった。

  東さんは母牛を種付けし、子牛を生産する繁殖と酪農を営む。だが、5月に和牛8頭を売り、約300万円と見込んでいた収入がゼロに。「必要な資金だったので困った」と振り返る。県畜産農業協同組合連合会(熊本市)によると、業界の損失は牛と豚を合わせて1万6千頭分、約30億円相当にのぼったという。

  えびの市での感染が収まり、7月11日から県内の家畜市場が順次再開した。「競り値はどうなるのか」「再開で口蹄疫が発生しないか」。東さんの頭に不安がよぎった。だが、黒毛和牛の子牛十数頭を競りに出すと、「(出荷見合わせで)余分にかかったエサ代を賄えるほどの値がついた」という。

  なぜ競り値は下がらなかったのか。県家畜市場(大津町)の岩本実士・場長は、子牛の買い手である肥育農家の購買意欲が高かった点に加え「(高値で)買ってやらないといけないという思いもあった」とみる。肥育農家は子牛を育て、その肉を売って生計を立てる。繁殖農家が廃業すると、収入源の子牛が手に入らなくなる。岩本場長は「競り値が高すぎても安すぎても、(繁殖と肥育農家の)経営は成り立たない」と話す。

  同市場で上半期(4~9月)に競り落とされた頭数は前年同期より3割超減ったが、売り上げは1割超の減少にとどまった。9月以降、通常の取引に戻ったという。

  正常化に向かう畜産業界。だが、不安は消えていない。国の検証で、今回の口蹄疫の侵入経路は特定できていない。一方で、韓国で11月に再発し、感染が広がっている。
  「原因が分からない以上、農家が消毒で自己防衛するしかない時代になった」と岩本場長。だが、消毒には資金が必要で、すべての農家が力を入れ続けることは難しい。同市場は今も消毒マットを3カ所に設け、畜産農家に感染対策を示した資料を新たに配ったという。

  県も8月、対策マニュアルを改訂。効果的な消毒方法や、殺処分した家畜を埋める具体的な方法などを定めた。

  人の移動が激しい現代社会で、どうしたら家畜を守れるのか。東さんは「地域全体で対策を徹底する必要がある」と話す。まずは毎月の第1日曜日を「消毒の日」と決め、人吉・球磨地域の畜産農家が協力して消毒に取り組み、家畜の伝染病に備える考えだ。(磯部佳孝)

韓国の口蹄疫拡大・宮崎空港で防疫強化
2010年12月24日 UMK
まずはじめに、韓国全土で口蹄疫の感染が広がっている問題です。

韓国との定期便を持つ宮崎空港では、新たな消毒用マットを設置して、「水際」での防疫態勢を強化しています。
宮崎空港では、県内の口蹄疫が終息した後も、空港に通じる道路や、空港ビルの全ての出入り口に消毒マットを設置していました。
しかし、韓国で口蹄疫の感染が拡大していることから、多量の消毒液を含む厚さ3センチの強化マットを新たに設置し、水際での防疫に力を入れています。
宮崎空港では、週に3便、韓国を結ぶ定期便が就航し、年末年始は、韓国からのゴルフ客でほぼ満席だということです。
このため、空港では、来週、韓国語で防疫を呼びかけるメッセージ入りの消毒マットを設置し、利用客に、靴底の消毒徹底を呼びかけることにしています。

口蹄疫ウイルス抑制 都内メーカーが薬剤開発

(宮日 2010年12月19日付)

 東京都の医薬品メーカーが口蹄疫ウイルスの増殖を抑える抗ウイルス剤を開発し、動物衛生研究所(動衛研、茨城県つくば市)が豚での効果を確認していることが18日、宮崎日日新聞社の取材で分かった。投与した豚は殺処分が前提となるため、治療薬としての活用はできない。ただ、本県の口蹄疫ではウイルスの増殖、排出量が多いとされる豚の殺処分に手間取ったことが感染が広がった一因とされている。感染した豚に抗ウイルス剤を投与すれば短時間で排出を抑えられるため、感染拡大防止に威力を発揮するとみられる。韓国などで感染が拡大する中、農林水産省も予算を前倒しして備蓄に着手した。

 この抗ウイルス剤は、富士フイルムグループの医薬品メーカー・富山化学工業が人間用のインフルエンザ薬を開発する過程で発見。ウイルスが増殖する際に必要な酵素の作用を阻害することで増殖を抑制する。動衛研での動物実験では豚での効果を実証。消化器構造の異なる反芻(はんすう)動物の牛では効果が見られなかった。人体への影響は未確認という。

 ワクチンの場合、A型、O型など7タイプあるウイルスの血清型が一致しないと効果はない上、血清型が一致しても効果がない場合もある。効果が出るまでに1?2週間必要で、本県の口蹄疫ではその間に感染、発症するケースもあった。

 一方、抗ウイルス剤は血清型に関係なく有効で、投与から1時間ほどで効果が表れるという。経口投与できるため、注射器によるワクチン接種と比べ獣医師の負担が軽減できる。ただし、薬事法の承認を受けた動物用医薬品ではないため、投与した家畜は食用にできず、殺処分が前提となる。

 口蹄疫は本県の終息後も韓国など近隣国で相次いでおり、農水省は抗ウイルス剤備蓄に必要な経費を、2011年度当初予算から本年度補正予算に前倒しして財源を確保。口蹄疫に関する危機管理体制の強化事業費4億4千万円の中に盛り込んだ。来年3月までに、動物検疫所門司支所(福岡県北九州市)に約1万頭分を備蓄する方針。

 県畜産課の岩崎充祐家畜防疫対策監は「本県の口蹄疫では豚の殺処分を優先したが、埋却地確保が難航して処分が延びたケースもあった。抗ウイルス剤を投与しておき、その間、埋却地を探す事も可能になるだろう。備蓄は歓迎」と話している。


※すごいことだと思うのだが、他の媒体では取り上げられていないようだ。


種雄牛づくり役立てる 青森訪ね精液提供に感謝

(宮日 2010年12月22日付)

 口蹄疫で多くの種雄牛を失った本県の職員と畜産関係者3人が21日、青森県庁を訪れ、同県基幹種雄牛「第1花国」の人工授精用精液ストロー(100本)の無償提供に感謝した。

 全国和牛登録協会宮崎県支部の福丸浩一事務局長が青森県畜産課の中村孝次課長らに「青森県からは一番苦しいときに支援をいただいた。宮崎の農家を代表して感謝の気持ちを伝えたい」と謝辞。本県畜産課の井上和也主任技師は「第1花国の精液は、これから本格的に再開する種雄牛づくりに役立てる」と伝えた。JA高千穂地区畜産部の佐藤高則部長も同行した。

 本県と青森県は2005年、本県の名種雄牛「安平」と第1花国の精液ストローを100本ずつ交換。この時、交換した精液ストローで種雄牛が誕生した場合には、相互に活用することを取り決めている。

 中村課長は、精液交換で本県で生まれた「華盛桜」が殺処分されたことを挙げ「華盛桜は残念だったが、青森県にも安平系統の種雄牛候補がいる。種雄牛として育ったら、また役立ててもらいたい」と話した。

精液提供、県に宮崎県感謝 /青森
毎日新聞 2010年12月22日 地方版

 家畜伝染病の口蹄疫(こうていえき)被害に苦しんだ宮崎県の担当者らが21日、県庁を訪れ、県基幹種牛「第1花国」の冷凍精液100本が無償提供されたことについて、中村孝次畜産課長らに感謝の気持ちを伝えた。

 県は宮崎の畜産復興の手助けをしようと、7月に精液100本の無償提供を決め、11月に宮崎県庁で贈呈した。県庁を訪れた同県畜産課の井上和也主任技師は「支援いただき本当にうれしい限り」と謝意を述べた。

 中村課長らは、県畜産市場の子牛の平均価格を全国最下位クラスから1位(07年)に押し上げた第1花国の功績などを説明。05年に種牛改良を目的に交換した宮崎の伝説的な種牛「安平」と花国の系統の相性が良く、県内に多くの優秀な牛がいることなどを伝えた。また、口蹄疫や鳥インフルエンザの防疫態勢についても意見を交わした。

 全国和牛登録協会宮崎県支部の福丸浩一事務局長は「一番苦しいときに支援をもらった。農家を代表してお礼をしたい」と話した。同県高千穂地区農協の佐藤高則畜産部長は「全国の農家が手を携え、目線をそろえていくことが大事」と畜産を通じた友情の広がりに期待した。【矢澤秀範】


【記者コラム】うすでこ(都農支局)

(宮日 2010年12月25日付)

 口蹄疫被害が集中し、懸命に復興の道を歩む東児湯。ただ、一歩を踏み出し切れない人たちも多い。川南町の初期の発生農家もそうで、話を聞くと「国はしっかりと調査してほしかった」と憤る。それは調査チームが明確な裏付けがないまま早々に「初発は6例目農場」と結論づけた調査に固執したことから、農場に勤めていたその人たちは、心ない誹謗(ひぼう)中傷を浴びせられた。現在も脳裏から離れず、犯人扱いされているようで買い物に足を運ぶこともためらうという。「最も重要な関係者なのに聞き取りすらなかった。明らかに感染ルートの調べ方がおかしい」。怒りに震える声に手だてはないものか。そう思った。(鳥)

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