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2010/12/16

口蹄疫・マスコミ報道他 12/14(火)~12/15(水)

口てい疫対策費用は国から

口てい疫の問題で、被害農家に対する補償金など宮崎県が負担する費用について、そのほとんどが、県の要望に応じて、国からの特別交付税でまかなわれることになりました。

口てい疫の問題で、宮崎県は、
▼家畜を処分した農家への補償金などを一部、負担しているほか、
▼消毒など感染拡大を防ぐ対策の費用なども負担し、これまでにあわせて168億円を予算に計上しています。
このうち、
▼口てい疫の復興などにあてる基金として積み立てた予算や、
▼人件費などを差し引いた112億円について、宮崎県は国に支援を求めていました。

これを受けて、政府は14日、宮崎県の要望をほとんど認める形で、108億7000万円あまりを特別交付税として宮崎県に交付することを決めました。

この額は、今回、都道府県に交付が決まった特別交付税の13%にあたるということです。
東国原知事は、「これまで繰り返し国に対して要望してきましたが、多くの経費について10割を措置していただくなどたいへん手厚いものとなり、感謝申し上げます」と述べました。

12月14日 18時21分 NHKローカル


特交対策費134億円 県要望の97%認定

(宮日 2010年12月15日付)

 東国原知事は14日の定例会見で、2010年度12月分の国の特別交付税(特交)で、口蹄疫対策として県に108億7千万円、市町村に24億9千万円の計133億7千万円が配分されたと発表した。県分では要望していた112億円のうち97%が、市町村分では84%が認められた。知事は「手厚い措置で感謝している」と述べた。15日に交付される。

 県財政課によると、防疫対策の経費、殺処分した家畜の手当金(補償金)などは全額補填(ほてん)された。家畜の競り市で価格が大幅に下落した農家への補償は8割補填。家畜伝染病対策については国の省令改正により、特交の算定率が通常の「50%か80%」から「80%か100%」に引き上げられたことも配分額の増加につながった。ラッピングバスなどは対象外となった。

 全国の都道府県と市町村に配分された特交は2766億1千万円。うち口蹄疫対策分は166億4千万円で、本県と県内市町村にこの8割が配分された。都道府県では、鹿児島県の7億円、熊本県の3億7千万円が続いた。

 県は口蹄疫対策で総額1887億5千万円の予算を計上。一般財源からは168億3千万円を繰り出し、基金への積み立てや職員の時間外手当などを除いた112億円について特交で支援するよう国に要望していた。

 災害復旧費など通常分として配分された特交は県が19億4千万円。市町村は56億2千万円だった。県の特交総額は09年度12月分に比べ6倍強、市町村は1・5倍の増加となった。

 東国原知事は「口蹄疫の経費負担が来年度以降の予算編成に大きな影響を及ぼしかねなかっただけに、大変手厚い措置で感謝している。農林水産業がいかに重要か考えてもらった」と述べた。


補償金支払いに遅れ

口てい疫で家畜を処分した宮崎県内の農家に対する補償金について、宮崎県は発生農家のおよそ4分の3でまだ支払いが終わっていないことを明らかにし、今後は、年内の補償金の支払い終了を目標に農家との調整を急ぐことにしています。

宮崎県は、口てい疫で処分した家畜の価格を評価した上で、農家に対して補償金の支払いを進めていますが血統などを評価する作業などに時間がかかり、作業の終了が当初予定していた10月末から遅れています。

これについて、宮崎県は14日現状を説明し、口てい疫が発生した農家、307軒のうち、これまでに支払いを終えた農家は79軒にとどまり、およそ4分の3、228軒の農家でまだ、支払いが終わっていないことを明らかにしました。

このうち、農家77軒は、評価に対する同意が得られず、12軒は評価自体が終わっていないということです。
一方、ワクチンを接種して家畜を処分した農家、1072軒については97%の農家に対してすでに補償金の支払いを終えていますが、6軒については家畜の評価が終わっていないとしています。
宮崎県は、年内の補償金の支払いの終了を目標に今後、農家との調整を急ぐことにしています。

12月14日 18時21分 NHKローカル


口蹄疫補償528億円に、支払い年内完了は困難

 宮崎県の口蹄疫問題で、同県の東国原英夫知事は14日の記者会見で、殺処分された牛や豚などの家畜約29万頭の補償金の総額が約528億円に上る見通しを示した。当初、県は10月中に支払いを終えるとしていたが、県と畜産農家との間で家畜に対する評価が折り合わないケースもあり、年内の終了は困難としている。

 県畜産課によると、補償金の支給対象は、口蹄疫に感染した農家と、ワクチン接種後に家畜を殺処分した農家の計1379戸。補償額の内訳は、感染農家が288億円で、ワクチン接種農家が240億円。特別交付税などで、国が全額負担する。

 家畜の評価については、飼育期間を証明する書類や血統書などが、口蹄疫ウイルスに汚染されて処分されたケースもあり、作業が難航。14日現在、18戸で評価を終えておらず、支払いが完了したのも1120戸(81%)にとどまっている。

(2010年12月15日 読売新聞)


家畜補償528億円 支払い完了越年も

(宮日 2010年12月15日付)

 口蹄疫の感染疑いとワクチン接種で殺処分された家畜に対する手当金(補償金)について、東国原知事は14日の定例会見で総額が528億円に上る見通しを明らかにした。一方で「交渉しているが、18農家が評価に納得していただいていない」として、支払い完了は越年する見通しも示した。県は当初、10月末の支払い完了を見込んでいたが、評価作業の遅れなどからずれ込んでおり、さらに長期化することになった。

 手当金支払いの対象はワクチン接種家畜の所有者が1072件で約240億円、感染疑いの所有者が307件で約288億円。支払いは県が6月に公表した評価基準に基づき算定。所有者が同意すれば県や国に申請し、支払いが行われる。

 県畜産課によると、14日現在で支払いが済んでいないのはワクチン接種31件、感染疑い228件。申請はワクチン接種が99%済んだが、感染疑いは71%にとどまっている

 同課は「感染疑い農家が汚染物品として(購入価格や血統などが分かる)書類を家畜と一緒に埋めたケースもある」と難航の理由を説明する。

 さらに評価基準は肉用牛や乳牛、肉用豚については月齢や父牛の血統など加算条件を細かに設定したが、ほかの畜種の加算条件は詳細ではなく一部で混乱がみられる。評価基準に盛り込まれていない血統でも農家が加算を求めるケースがあるという。

 手当金の支払い完了について、県は当初8月末の県民フォーラム(川南町)で「10月末を目標」と農家に示していたが、予想以上に難航し、「11月末」「年内」と2度の“下方修正”を行い、さらにずれ込む情勢となった。年内に支払いを受けるには17日までに申請する必要があり、県は同意取り付けや手続きを急いでいる。

 越年の見通しについて知事は「県だけの事情ではなく、農家さんの事情もある。税金を投入するわけなので、あまりにも根拠のない評価はできない」と説明している。

 また、口蹄疫対策の問題点などについて、県が独自に検証する県口蹄疫対策検証委員会(座長・原田隆典宮崎大工学部教授、8人)から15日に初のヒアリングを受けることも明らかにした。検証委は国も設置したが、知事への聴取は行っていない。

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