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2010/12/14

口蹄疫・マスコミ報道他 12/11(土)~12/12(日)

▼口蹄疫義援金配分関連報道

口蹄疫義援金35億円の配分終了 県基金拠出は13億円
2010年12月11日  asahi.com> マイタウン> 宮崎

 県福祉保健課は10日、口蹄疫被害にあった農家への支援や復興事業に充てるため、県と県共同募金会が呼びかけていた県口蹄疫被害義援金の5次配分で、新たに県口蹄疫復興対策基金に3億2600万円を拠出することなどが決まった、と発表した。

 この日開かれた配分委員会で、基金への拠出と、全26市町村へ1億5100万円を一括配分することを決めた。

 義援金は8日時点で35億4121万円が集まり、今回、計4億7700万円を配分することで、ほぼ全額を配分した。今後寄せられた義援金は基金に拠出するという。

 通算の配分は、殺処分対象農家へ3億6400万円。移動・搬出制限区域内の畜産農家へ8億8700万円、その他の畜産農家へ4億1300万円。当初は7月30日までの予定だったが、期間を10月末まで延長。同時に復興資金に活用する目的を追加し、基金には計13億2600万円を拠出。市町村へも5億5100万円を配分した。


口てい疫の義援金 配分

宮崎県などがことし10月まで募ってきた口てい疫の義援金で、まだ配分されていなかった4億7000万円あまりの一部は、地域経済の復興のためにすべての市町村に配分されることになりました。口てい疫の発生を受けて宮崎県などではことし5月から10月まで全国から義援金を募り、宮崎県によりますと義援金の総額はこれまでに、35億4121万230円となりました。

このうち30億6000万円あまりはすでに配分されていて、内訳は、
▼家畜を処分した農家や感染拡大防止などにあたった獣医師などに16億6000万円、
▼県内の市町村に4億円、
▼それに宮崎県が設置した復興対策の基金に10億円などとなっています。

その後、新たに寄せられ、まだ配分されていなかった4億7700万円について、最後の委員会が開かれて配分先を決めました。

それによりますと、口てい疫で大きな打撃を受けた地域経済の復興のために新たに、市町村に対してあわせて1億5100万円が配分され、このうち、
▼市に対しては800万円ずつ、
▼町には500万円ずつ、
▼村には300万円ずつと決めました。

このほかの3億2600万円は県の復興対策の基金に配分されます。宮崎県では今後、期間中に集めた義援金が寄せられた場合には、県の基金に配分することにしています。
12月11日 07時54分 NHKローカル


▼口蹄疫シンポジウム関連報道
口てい疫シンポジウム

宮崎県の口てい疫の問題で、今後の対策などについて研究者らが意見を交わすシンポジウムが宮崎市で開かれ、国や県、農家の間で、飼育状況などの情報を共有するよう求める意見などが出されました。

シンポジウムは宮崎大学が宮崎市内のホテルで開き、大学の研究者のほか、畜産農家や獣医師、行政の関係者などおよそ150人が参加しました。

この中で、動物の感染症に詳しい宮崎大学農学部の堀井洋一郎教授は、今回の口てい疫の対応を検証した国の委員会の最終報告などをもとに、感染拡大の要因のひとつとして、国や県などの間で、情報共有が不十分だったことがあげられると述べました。

その上で、今後の対策として、海外での発生状況や畜産農家の飼育状況について国や県、それに農家の間で情報を共有できる仕組みを作る必要があると指摘しました。

また、ほかの研究者からは、口てい疫が発生した場合、国をあげてすばやく対策をとるアメリカなどの取り組みが紹介されました。
会場では、今回、家畜の処分にあたった獣医師なども加わって、口てい疫の被害を繰り返さないために、活発に意見が交わされていました。

12月12日 07時48分 NHKローカル


宮崎大が口蹄疫シンポ
市民、獣医師らと意見交換

 県の畜産に大きな被害を与えた口蹄疫(こうていえき)問題について市民との意見交換の場を設けようと、宮崎大は11日、宮崎市の宮崎観光ホテルでシンポジウムを開いた。

 学識者や獣医師、県や市町村の行政関係者ら約150人が参加した。

 教授ら5人が、口蹄疫による経済的被害、被害拡大を最小限にとどめるために広域的に情報を共有するための通信技術の活用、諸外国の対処例などの研究報告を行った。

 また、堀井洋一郎・農学部教授は、
▽喫緊の課題として、畜産農家の不安解消と心のケア
▽中長期的には食の安全を第一とした、衛生や環境に配慮した新しい畜産経営
▽ウイルスの診断技術やワクチンの国際共同開発
――などの大学側からの提言を行った。
さらに、「社会教育の一環として獣医師や畜産家などの人材育成も行うべきだ」と語った。

 参加者からは、県の対応に対する批判的な意見が出されたほか、風評被害やワクチン接種などに関する活発な質疑応答があった。

(2010年12月12日 読売新聞)


防疫にICT活用を 「畜産新生」へシンポ
2010年12月12日  宮日

 口蹄疫問題を学術的立場で検証し、対策への提言を行おうと宮崎大学(菅沼龍夫学長)は11日、「口蹄疫シンポジウム」を宮崎市の宮崎観光ホテルで開いた。

 畜産農家や獣医師、自治体関係者など約100人が参加。同大職員や口蹄疫対策の専門家ら6人が分野別に講演し、本県の「畜産新生」に向けた取り組みを確認した。

 災害時の迅速な情報共有に取り組む九州テレコム振興センターの広岡淳二事務局長は、現在開発中の「広域家畜防疫ポータルサイト」を紹介。サイト上で発生農場を入力すると、移動・搬出制限区域内の農家数や情報が瞬時に分かるシステムという。


家伝法改正 国の防疫強化を 
  JAグループ政策提案   政府へ働き掛け

日本農業新聞 12月12日

 JAグループは11日までに、家畜伝染病の防疫対策を強化するための提言をまとめた。
①侵入防止対策の強化
②防疫体制の整備
③迅速な初動と確実なまん延防止対応

を柱に据えた。農水省が来年の通常国会に提出を予定する家畜伝染病予防法(家伝法)改正案などへの反映を目指し、政府・与野党への働き掛けを強める。


 家畜伝染病は、まん延すれば日本の畜産全体が危機に直面する。韓国をはじめ近隣諸国で、口蹄疫や鳥インフルエンザなどが発生している状況からも、万全の防疫対策が欠かせないと判断。生産現場が求める対策の在り方を提言にまとめた。

 侵入防止対策では、家畜伝染病のリスクを国民全体が理解し、水際で食い止める知識の普及に努めることが重要とした。海外からの渡航者や物品の検査、消毒を抜本的に強化するとともに、地域や生産者が農場、畜産施設で行う侵入防止の取り組みへの支援も求めた。

 体制整備は、国、都道府県、市町村の役割・機能の分担、発生時の指揮命令系統・責任の所在を明らかにしておく必要があるとした。殺処分となった家畜の埋却地の確保や防疫資材、ワクチンの備蓄は、国・行政の責任で対応するよう強調した。

 初動・まん延防止対策は、農家や獣医師による早期発見・通報の仕組みや、現地にいち早く適切な情報を届ける仕組みを整備することを提起。まん延を防ぐため、防疫措置に協力した農家を含め、被害農家への万全の補償、機動的に防疫対策を講じるための財源の確保を盛り込んだ。

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