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2010/12/25

口蹄疫・防疫対策関連記事 日本農業新聞より抜粋(12月分)

検疫最前線 ニュージーランド(上) 水際 2010/12/05

 日本からニュージーランド(NZ)のオークランド国際空港に到着し、ゲートから空港外に出るまで、数えたら6カ所で旅客に対する「警告」が貼ってあった。「持っている食品を申告するか、この場で廃棄するか、それとも罰金400NZドル(約2万5000円)を支払うか」。

ニュージーランド政府は、世界でも最も厳しい動植物の検疫体制を保っている。その最前線が、世界から480万人の旅客が押し寄せる空港でのチェックだ。11月はじめにウェリントンにあるニュージーランド農林省を訪ね、対策を聞いた。

 動物検疫(バイオセキュリティー)部門の責任者を務めるマチュー・ストーン氏よると、空港での警告は単なる脅しではない。
「もし、私がうっかりして日本から果実や肉製品を持ち込もうとして空港検査で引っかかったらどうなりますか」と質問したら、間髪いれず「間違いなく罰金400NZドル」と答えた。

あまりに厳しすぎるのではという問いには「入国までに日本語を含め多くの言語で繰り返し説明した上で違反をしたのだから罰金は当然のことだ」と一刀両断。議論するまでもないという表情だった。

 ニュージーランドはオーストラリアと並んで、水際の動植物検疫が厳しいことで知られる。海外からの旅客は、入国審査、税遺憾でのチェックを終えると、今度はバイオセキュリティーの係官と違法に持ち込まれる食品を探し出すエックス線検査機が待ち受ける。

 記者が事前に記入して提出するチェック用紙に「最近、農場や林を訪問したことがある」と自己申告したところ、バイオセキュリティー担当者から矢継ぎ早の質問を浴びせかけられた。
「いつ、どこに行ったか」「その時の靴を履いているか。」係官の言葉は丁寧だが、じっと見つめる表情は真剣だ。
「チェックの基本はプロファイリング。対象者がウソをついていないか、怪しい物を持っているようなそぶりをしないかをさまざまな角度からチェックしている」と言うのがストーン氏の開設。エックス線にしても、食品検知犬にしても、100%の確率で違法な食品の持込を防ぐ事はできない。複数の関門を設け、総合的に病害虫の国内侵入リスクを低減させるという戦略だという。

 バイオセキュリティー部門が国内侵入を最も警戒しているのは、口蹄疫だ。2003年にニュージーランド財務省が行った口蹄疫の被害予測によると、畜産品の輸出が大幅に減少して、国内総生産(GDP)で2年間に100億NZドル(6300億円)が落込む恐れがある。GDPが1700億NZドルの同国にとっては甚大な打撃となる。徹底した水際での病害虫輸入防止は、こうした「国益」を守る意味を持っている。


 

検疫最前線 ニュージーランド(下) 先手 2010/12/12

 「乳牛の様子がおかしい」
口蹄疫が国内に侵入した場合、最初に発見するのは酪農家となりそうだ。ニュージーランド政府の動物検疫(バイオセキュリティー)部門の責任者、マチュー・ストーン氏によると、同部門の検査官自らが発見する可能性は低く、搾乳など日常的に牛に接触する酪農家が最初に異変に気付く事を前提にした対策(EPS)が組みあがっている。

 同部門が農家向けに口蹄疫の注意を呼びかける資料や畜産雑誌の広告に、必ず登場する番号がある。「0800-809966」。
365日、24時間体制で情報を受け付ける無料電話番号だ。

 日本の農水省によると「日本全国の家畜衛生保健所でも、夜や週末を含め緊急の電話連絡ができる}(動物衛生課)が、全国共通の電話で対応するニュージーランドの方がスマートな印象を受ける。
「疑わしい牛を発見」の電話番号がバイオセキュリティーに入ったシナリオは、次の様なものだ。

 最初に電話の内容からリスクの大きさを判断する。
情報を寄せた農家の周辺に牛や羊がすくなかったり、聞き取りで口蹄疫特有の症状の確認が取れなかったりした場合、近隣の民間獣医師に連絡をして、調査以来の手配をする。

 口蹄疫が強く疑われる場合には、同部門の調査員が現地に急行する仕組みだ。
「規定では12時間以内に農場を訪ね、試料を採取して研究所に持ち帰る事が義務付けられている」(ストーン氏)。万一、感染が確認された場合には、一気に臨戦モードに切り替わることになる。

「疑わしい」という農家からの通報は年間に5、6件あるという。これまでのところ、いずれも「シロ」だったが、世界の口蹄疫対策の教訓は、早期発見して早期に対応することが、被害を最小限に抑える鍵を握ることが明らか。酪農家に対する情報提供の呼びかけは、今後もニュージーランドの口蹄疫対策の柱だ。

 ニュージーランド政府は2007年、バイオセキュリティー科学の戦略をまとめた。特徴の一つは、病害虫の侵入を国境で受け身で守るのではなく、より積極的にリスクを予測し、海外での対策にも力を入れながら、全体としてニュージーランドの貴重な動植物資源を守る研究を強化するというものだ。今年、同政府はオーストラリア政府と協力し、口蹄疫が常駐する途上国の研究者らを招き、研修を始めた。

「旅客や防疫が拡大する中で、先手を打つことがますます大事になっている。口蹄疫の密度を下げ、効果的な対策を探ることでリスクを減らしていく」(ストーン氏)のが、ニュージーランドのバイオセキュリティーの新たな柱になりつつある。
                   (山田優編集委員)


 

口蹄疫、韓国から侵入許すな    「防疫甘い」募る不安

12月12日 ニュースサイト

 韓国中東部の慶尚北道安東市での口蹄疫再発を受けて、日本の水際対策が問われている。入国者の荷物の中に、感染の恐れがある肉製品がないかを探す「検疫探知犬」による検疫は、一部の国際空港に限られ、地方の空港や港は従来の靴底消毒にとどまっているからだ。口蹄疫発生で苦しんだ宮崎県の畜産農家や、識者からは「国の対応は甘すぎる」と防疫強化を求める声が上がる。一刻を争う事態だけに農水省の迅速な対応が必要だ。

 口蹄疫の発生が4月から7月にかけて爆発的に拡大した宮崎県。空の玄関口、宮崎空港は、韓国からの入国者を乗せた飛行機が週5便、到着する。来年1月から約1カ月間は、ゴルフ目当ての観光客がチャーター便で押し寄せ、毎日、韓国から飛行機がやってくることになる。

 口蹄疫の被害が拡大する韓国からの入国者が続々と増えても農水省の感染防止策は渡航者の靴底を消毒する為のマットの設置とちゅういを呼び掛けるポスターの張り出しといった、今まで通りの対応にとどまる。

 国土交通省によると、韓国便が乗り入れる地方空港は全国に23カ所あるが、いずれも宮崎と同等の対策しか取っていないのが現状だ。韓国からのフェリーが就航する港は6カ所あるが、靴底と車両の消毒にとどまる。

 「これで本当に防げるのか。国や県は悠長に構え過ぎだ」。宮崎県の約600戸の畜産農からで作る口蹄疫被害者協議会の事務局長で川南町の酪農家、彌永睦雄さん(48)は行政の対応の鈍さにいら立つ。「隣の韓国で被害が拡大している今こそ、国内の防疫を強化するべきだ。飛行機や船の中でウイルス侵入の恐れや注意を呼びかけるなど、やれることはたくさんある」と訴える。

 国内最大の空港、成田国際空港(千葉県成田市)は、どう対応しているのか。同空港では農水省動物検疫所成田支所に配置されているビーグル犬2頭が「検疫探知犬」として活躍する。

 11月29日に韓国での発生を受け、新たに韓国便も検疫の対象に加えた。探知犬は、入国者の荷物が集まるベルトコンベヤーの周りで鼻を利かせ、肉製品がないかチェックする。牛や豚の肉が持ち込まれると感染の‘‘火種‘‘となる恐れがあるからだ。今月9日までに5人の勧告渡航者の荷物から肉製品を見つけ、国内への持込を防いだ。

 ただ感知犬がいるのは成田国際空港と関西国際空港の2カ所だけ。同省の動物検疫所(横浜市)は「探知犬を育成するには8カ月近くかかり、日本に育成のノウハウはない。送簡単に増やせない」と説明する。

 こうした状況を受け、同省は口蹄疫発生国からの入国者に対して、過去に農場に立ち入ったかどうかの申告などを義務付ける制度の検討に入った。来年1月の通常国会で、家畜伝染病予防法の改正を目指す。探知犬の増頭は、2011年度概算要求の動物検疫所事業16億円のなかで対応し、新たに4頭の育成を目指すが、地方空港全てに探知犬を配置するには至らない。

 口蹄疫対策に詳しい東京農工大学の白井淳資教授は「靴底消毒だけでは甘い。宮崎県での教訓を生かし、より踏み込んだ対応を早急に取るべきだ」と指摘。「入国者の申告に頼るのではなく、入国者が農業関係者かどうか確認できるくらい、動物検疫所の権限を強化する必要がある。探知犬の増頭も急務だ」と提言する。

※注※農水省は12月21日に検疫の強化を発表
韓国での口蹄疫の拡大を受けた動物検疫の強化について
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/101221.html
Detectdog_n1


Detectdog_n6

※写真は農水省のHPより拝借しました。

※外務省のHPでもようやく注意喚起です。
http://www.anzen.mofa.go.jp/info/info.asp?num=2010C412

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