口蹄疫・「口蹄疫被害者協議会」関連記事

慎重判断要した　被害者協に県初動遅れ報告

（宮日　2010年11月16日付）

　県は１５日、口蹄疫の被害農家らでつくる口蹄疫被害者協議会（吉松孝一会長）が「初動防疫遅れの原因」の究明などを求め県に提出していた質疑書に対し、回答した。

　１例目の発見が遅れたことについて県は、典型症状の水疱（すいほう）がなかったことなどを説明。「県検証委員からも、韓国での発生などを踏まえ慎重な判断が必要だったと指摘された」と述べた。

　同協議会の役員は「再び発生したら、埋却地はどうするのか」と今後の防疫対策を求めた。

　同日、県児湯農林振興局（高鍋町）で開催した会議で回答。１８項目の質疑書は同協議会が２日に提出していた。

口蹄疫被災者協に県が回答／不満収まらず
2010年11月16日 asahi.com　マイタウン> 宮崎

口蹄疫（こう・てい・えき）で家畜を殺処分された農家らでつくる「口蹄疫被害者協議会」が東国原英夫知事あてに出していた要請書と質疑書に対し、県は１５日、回答した。協議会のメンバーからは、知事の口蹄疫に対する危機管理意識や、県所有の種牛の特例扱いについて、改めて意見や質問が集中した。

　県の畜産課の担当者ら７人が、県児湯農林振興局（高鍋町）で、協議会の吉松孝一会長ら１５人に対し、回答した。協議会は、知事あてに要請書と質疑書を出していたが、知事は来なかった。

　回答書は、知事の認識について「危機感を持って対応したが、家畜伝染病予防法や防疫指針の想定を超える家畜の密度だったことなどから防疫が厳しい状況になった」。種牛の特例扱いについて「県内外から早急に避難させて守るべきだとの声を受け、国と協議して認められた」と、これまで県が説明してきたのとほぼ同じ内容だった。

　協議会側からは「知事は認識が足りない。県職員がしっかり指導しないと、二度あることは三度ある」「私は種牛の特例に同意していない。県有だろうが民間だろうが平等だ」「県の施設で口蹄疫が出たのに責任は取らないのか。申し訳ないですむのか」などの厳しい意見が相次いだ。

　吉松会長は「明確な答えではなく、みんな不満だろうが仕方がない部分もある。復興を見届けるのが我々の責任。今後も話し合いの場をつくっていきたい」と話した。

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