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2010/11/26

「口蹄疫対策検証委員会報告書」関連記事他2

「防疫指示が不十分」 検証委、国の責任厳しく指摘

(宮日 2010年11月25日付)

 本県口蹄疫への国や県の対応が適切だったかなどを検証する農林水産省の口蹄疫対策検証委員会(座長・山根義久日本獣医師会会長)の第17回会合は24日、農水省で開き最終報告をまとめた。

 被害拡大の要因は国と県、市町村の役割分担の不明確さや通報遅れなど中間報告を踏襲したほか、新たに対応の甘さなど国の責任も厳しく指摘した。同日は農水省の疫学調査チーム(チーム長・津田知幸動物衛生研究所企画管理部長)も「中間取りまとめ」を公表した。

 検証委の最終報告は、対応の問題点と改善すべき点を指摘。問題点では5月19日に決定された家畜へのワクチン接種を「結果的に決定のタイミングは遅かった」とし、方針を決めた牛豚等疾病小委員会に関し「対応、開催頻度に問題があった」と結論付けた。

 また国、県、市町村に対策本部が乱立し「権限と役割に混乱が生じた」とし、今後は国の方針を決める農水省、実施の司令塔となる都道府県の対策本部の設置は必須としながら、それ以外の本部は「判断権者の空白が生じないようにすることが重要」と提言。

 さらに、1例目などでの国への通報の遅れに「口蹄疫であってほしくない心情が強く働いたと考えられる」とも推察。中間報告同様、通報が遅れた農家や都道府県へのペナルティーのほか、本県の家畜防疫員不足、飼育頭数に関する一定のルールづくり、侵入経路特定につながる人・物の出入りに関する正確な記録の必要性も指摘した。種雄牛を生かす特例も「一切認めるべきでない」としている。

 中間報告で指摘が少なかった国の責任に関し「10年前の対応の成功で対応に甘さが生じていた。実効性ある防疫指示が十分に国から都道府県に伝わっていたとは考えられない」などと厳しく指摘した。

 疫学調査チームの中間取りまとめは、児湯郡内の初期発生事例を中心にウイルスの侵入、伝播(でんぱ)の経緯を細部にわたり検証。ウイルスの侵入が早かったと推察された3農場(1、6、7例目)に関して、海外渡航者などとの接点は確認できておらず、見学者ら外部者の出入りに関する記録もないため「これ以上の検証は困難」としながら、「人の移動でウイルスが侵入した可能性は否定できない」とまとめた。今後は、最後まで発症しなかった農場の防疫措置に関する調査やウイルスの性状を調べる感染実験の実施も予定している。

 国はこれらの報告を基に、次期通常国会に家畜伝染病予防法改正案を提出する方針。


畜産界に構造的課題も 法改正以外の施策必要

(宮日 2010年11月25日付)

 家畜伝染病予防法(家伝法)改正を視野に農林水産省の口蹄疫対策検証委員会が24日まとめた最終報告は、県の責任論にやや偏っていた中間報告から修正が加わり、国や県、農家が自らの役割・責務を全うする必要性を訴えた。特に「発生の予防」「早期の発見・通報」「初動対応」の3点が重要と強調した。しかし、この徹底に向けては飼育規模の適正化や公務員獣医師の不足など、畜産界が長年抱える構造的な課題も横たわる。法改正だけでは小手先の対策に終わる可能性もあり、国や県は思い切った施策を講じて補完する必要がある。

 構造的な課題の一つは、飼育規模の問題だ。例えば肥育牛の場合、1986(昭和61)年に全国平均で1戸当たり9・19頭だったが、2006年には91・68頭へと飛躍的に増加。牛肉輸入自由化(1991年)により、外国産と競争するために規模拡大で経営効率化を進めてきた経緯があり、肉価の低迷や飼料価格の高騰などが拍車を掛けた。乳牛や養豚、養鶏も事情は同じだ。

 さらに、もし日本が環太平洋連携協定(TPP)へ参加すれば、さらに激しい国際競争の波が農家を襲う。経営効率の追求が限界に達すれば、経費削減のために衛生面が犠牲になる恐れもあり、持続可能な経営環境の創出は喫緊の課題と言える。

 公務員獣医師の確保も課題として挙げられる。本県は家畜保健衛生所の獣医師(2009年現在で3カ所、47人)が管理する農家数が1人当たり246戸(全国平均52戸)と全国一多い。本県は極端な例だが、獣医学生の進路希望は民間、さらには小動物へと向いており、産業動物を診る公務員獣医師の不足は全国的な傾向だ。こうした傾向が続けば、疾病の早期摘発はおろか、日常的な啓発も徹底できない可能性がある。

 今回触れられずに積み残された課題もある。例えば県が5月18日に発令した非常事態宣言の検証だ。県民に不要不急の外出やイベント、集会の自粛を呼び掛け、結果的には観光業や飲食業を中心に本県経済を冷え込ませた。畜産と関連業種を除いた損失額(県推計)でも950億円と多大だ。

 県民で危機意識を共有し、防疫への協力態勢を構築できた効果はあるが、影響の大きさを考えると疫学的な有効性など施策の妥当性をあいまいなまま済ませることはできない。来月に最終報告を行う予定としている県の検証委員会には踏み込んだ判断が求められる。


県改良事業団も批判 発熱通報せず

(宮日 2010年11月25日付)

 県有種雄牛を管理する県家畜改良事業団(高鍋町)が口蹄疫に似た症状の肥育牛5頭を確認する前日、うち1頭に発熱を認めながら家畜保健衛生所へ通報していなかったことが農林水産省の口蹄疫対策検証委員会の最終報告で明らかになった。

 当時、県は同事業団で飼育していたエース級種雄牛を移動させる特例を国から取り付けたばかり。報告は「移動を優先したと思われかねない」と批判する。また、報告は異常家畜の通報遅れを感染拡大の大きな要因とし、その代表例に川南町の大規模肥育農場を挙げる。

 家畜の移動制限区域に含まれていた同事業団はエース級種雄牛の移動を特例で開始した5月13日、肥育牛1頭に発熱を確認。典型的な症状でなかったため抗生物質を投与した。移動が完了した14日、この牛を含む肥育牛5頭に口蹄疫の感染疑いを確認した。

 綱渡りの移動劇に報告が疑惑の目を向けていることについて、同事業団の川田洋一常務は「注意が足りなかったと言われれば否定できないが、別の日にも同じ程度の発熱はあり見逃したということではない」と話す。

 発生7例目となった川南町の大規模肥育農場は企業が全国展開する農場で、報告は「通報の遅れは明らか」と指摘する。根拠として(1)4月上旬から食欲不振の牛が多発(2)同22日に十数頭に多量のよだれなど典型的な口蹄疫症状を確認したが、通報は2日後(3)立ち入り検査時には半分程度の牛房で牛が多量のよだれ―を列挙。「農場内に口蹄疫がまん延していたと考えられる」と結論付けた。

「問題点具体的に指摘」 国検証委最終報告

(宮日 2010年11月25日付)

 農林水産省の口蹄疫対策検証委員会の最終報告が24日、まとまった。2カ月前の中間報告は県の対応に対する批判が目立ったが、最終報告は国の対応についても「決定が遅かった」「現実性に乏しい」などと厳しく指摘しており、県口蹄疫対策検証委員会座長を務める宮崎大の原田隆典教授も一定の評価。一方で、農家には知らされていなかった県家畜改良事業団(高鍋町)の対応を問題視する記述もあり、農家からは「裏切られた」と落胆する声が聞かれた。

 最終報告は国の口蹄疫対策に関し、「ワクチン接種決定のタイミングが遅かった」と指摘。「有効な対策とされた搬出制限区域家畜の早期出荷対策は現実性に乏しいものであった」とした。原田教授は「中間報告では県の対応を批判する内容が目立ったが、最終報告では国や県、市町村それぞれの問題を具体的に指摘してある」と評価した。

 東国原知事は「発生した時は警察や自衛隊も入ってくるので、イギリスや韓国のように国主導でないといけない」と述べ、国が防疫方針を決め、県が具体的措置を担う現行の法定受託事務に否定的な姿勢をあらためて示した。

 最終報告は、同事業団が特例で種雄牛を移動させた5月13日、同事業団の別の牛が発熱していながら家畜保健衛生所に報告しなかったことを指摘している。しかし、県は11月15日、口蹄疫被害者協議会(吉松孝一会長)との会議で「(同事業団で感染疑いが確認された)5月14日より前に、症状が出た牛はいなかった」と説明していた。吉松会長は「隠したとしか言いようがない。多くの農家は早期通報に協力してきた。裏切られた気持ち」と吐露した。

 最終報告の実効性に疑問の声も上がった。都農町の河野正和町長は「一連の流れは網羅しているが、一般論であり具体性には乏しい。報告を参考に、町独自の対応策を早急にまとめ上げたい」と気を引き締める。

 家畜防疫員の増員や産業動物の医療体制の強化を求めた報告について、高鍋町の開業獣医師志賀明さん(57)は「公務員である家畜防疫員の早急な増員は難しいので、嘱託で民間獣医師を活用する方が現実的。産業動物の獣医師を増やすには、医師の生活が成り立つだけの体制づくりが必要」と具体的な対策を求めた。

国検証委、県の通報遅れ問題視 2010年11月25日 asahi.com

 24日に公表された国の口蹄疫(こうていえき)対策検証委員会の最終報告では、豚への感染が国内で初めて確認された県畜産試験場川南支場や、県の種牛を一括管理していた県家畜改良事業団の防疫の甘さを指摘。さらに、種牛の特例扱いを「現場に多くの混乱をもたらした」と厳しく批判した。

 報告書は、同支場について、従業員の通勤用車両は消毒槽や装置を通過していなかった▽消毒薬は口蹄疫ウイルスには効果が無いものだった▽シャワー施設はあったが、従業員は養豚エリアへの出入りで使用していなかった――と指摘。また、同事業団でもシャワーを使っていなかったなどとして、「バイオセキュリティーレベルが高いはずの施設でウイルスの侵入を許したことを関係者は深刻に受け止めなければならない」と警告した。

 また、同事業団は、本来移動させてはいけない種牛6頭を特例で避難させた5月13日朝、施設内の肥育牛1頭に39・9度の発熱を確認。それなのに「よだれなどの症状が無かったため口蹄疫を疑わなかった」という。同事業団は翌日、複数の肥育牛に発熱やよだれなどを確認したとして通報したが、検証委は周辺で感染が拡大していたことなどから「通報の遅れは問題だ」と指摘した。

 東国原英夫知事は、種牛の特例扱いについて「賛否両論あるでしょうね。今後恐らくこういうことは起きないと思いますよ。どの都道府県も分散管理しますわ」と話した。

※関連
第17回 口蹄疫対策検証委員会及び「口蹄疫対策検証委員会報告書」
http://koji.air-nifty.com/cozyroom/2010/11/17-06f9.html


「口蹄疫対策検証委員会報告書」関連記事他
http://koji.air-nifty.com/cozyroom/2010/11/post-1a11.html

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