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2010年11月

2010/11/30

口蹄疫・マスコミ報道他 11/29(月)~11/30(火)

支援に感謝 農家が食材提供

都城市の畜産農家が、口てい疫での支援に感謝して、子どもたちに給食で食べてもらおうと、地元産の牛肉や牛乳などを贈りました。給食の食材を贈ったのは、都城市庄内地区の144戸の農家です。29日は、庄内地区のJAの施設で、地元にある4つの保育園と幼稚園の園児などおよそ40人を招いて、牛肉や牛乳などを贈りました。

全国有数の畜産地帯、都城市では、口てい疫の発生を受けて、多くの市民から義援金や励ましのことばが寄せられたほか、消毒にも協力してもらったお返しにと、この地区のすべての畜産農家が500円ずつ出し合って、地元に本店があるスーパーの協力で、およそ30キロの食材を準備しました。

園児を代表して2人の男の子が、「あしたは給食の先生にお肉を使って、料理を作ってもらいます。おいしいお肉、ありがとうございました」とお礼のことばを述べました。

贈られた牛肉は、あす以降、すき焼きや肉うどんなどにして、合わせて368人の園児の給食に出されるということです。

庄内和牛青年部の萬代宏会長は、「感謝の気持ちを少しでも早く伝えたかった。地元の和牛をおいしく食べてもらいたい」と話していました。
11月29日 18時43分 NHKローカル


※福島県に慰霊碑
福島県に口蹄疫慰霊碑建立
11月29日(月)19:14 MRT

福島県に、口蹄疫に伴い殺処分された家畜の慰霊碑が建てられ、29日、除幕式が行われました。
除幕式には、山田前農林水産大臣や全国から集まった畜産農家など約200人が出席。
日本養豚協会の志澤勝会長が「犠牲となった家畜たちの霊を慰め二度と口蹄疫を起こさないよう決意する」と挨拶しました。
日本養豚協会や全国肉牛事業協同組合などが建立した慰霊碑。
高さ4メートル重さ16トンで口蹄疫が発生した宮崎の石が使用されています。

口蹄疫忘れぬ 全国肉牛事業協組と日本養豚協が慰霊碑 日本農業新聞  2010年11月30日

 口蹄疫被害で殺処分された家畜を慰霊し、教訓として後世に伝えようと、日本養豚協会、全国肉牛事業協同組合などは29日、福島県西郷村の家畜改良センターで慰霊祭を行った。

 畜産関係者役200人が出席。犠牲になった約29万頭の牛や豚の慰霊碑の除幕式で、山田正彦前農相らがロープを引くを、宮崎県から運ばれた高さ4メートル、幅1.4メートル、重さ16トンの石碑が現れた。

 養豚協会によると、口蹄疫はどこでも発生する可能性があったため、宮崎県以外にも慰霊碑を建てることを検討。研修施設があり、畜産関係者がよく訪れる西郷村の改良センターを選んだ。

 養豚協会の志沢勝会長は「多くの人が口蹄疫を宮崎で鎮圧しようと戦い、結果としてその地区で収まったのは、感謝に堪えない」と話した


口蹄疫復興誓う 和牛農家が増頭研修会

(宮日 2010年11月30日付)

 東臼杵郡市肉用牛改良増頭研修会(東臼杵郡市畜産農業協同組合連合会、東臼杵郡市肉用牛改良協議会主催)は29日、延岡市の延岡家畜市場であった。

 延岡、日向市、椎葉、諸塚村、美郷、門川町の和牛農家約450人が出席。口蹄疫からの復興を誓い、講演では熱心に聞き入った。

 研修会は毎年開き今年で12回目だが、今回は口蹄疫復興への研修会と位置付けた。黙とうをささげ、県延岡家畜保健衛生所の工藤寛所長が口蹄疫への対応を報告。約130日間の防疫措置に延べ約16万人が参加し、腰の骨を折ったり、石灰によるけがをした人もいたことを紹介した。また殺処分する際の写真を見せて「丁寧に育てられた牛を手にかける時は涙が出た」と話すと、涙をぬぐう農家もいた。

 昨年度子牛を最高価格で販売した農家への表彰で、雌子牛の部は延岡市北川町の竹林美栄子さん(きたがわ901、99万5400円)、去勢子牛の部では椎葉村の那須隆美さん(隆美269、65万4150円)が受賞。また、口蹄疫発生の際にワクチン接種に協力して県北へのまん延防止に貢献したとして、日向市和牛改良組合も表彰された。

 また、環太平洋連携協定(TPP)交渉への日本の参加を「食料の安全保障を危うくする」として反対する決議を行った。


※宮城県が精液提供
本県へ種雄牛精液提供 宮城県
(宮日2010年11月30日付)

 口蹄疫で被害が出た本県の畜産復興を支援しようと、宮城県は29日、同県の種雄牛5頭の凍結精液ストロー計250本を本県に無償提供すると発表した。精液ストローの提供は青森県に次いで2例目。

 本県と宮城県は2008年、特産物を共同でPRする「宮宮はうまい!」宣言に署名しており、宮城県の村井嘉浩知事は「苦しいときはお互い助け合うという精神で取り組んでいく。“宮宮連携”がさらに発展すると思う」と話した。

 宮城県によると、8月に精液の提供を打診したところ、10月27日に本県から受け入れを希望すると連絡があったという。29日に発送し、高鍋町の県家畜改良事業団に到着するのは12月1日の予定。県畜産課の児玉州男課長は「安平を父に持つ種雄牛2頭のストローも含まれており、厚意に大変感謝している。新たな種雄牛づくりのために大切に使っていきたい」と話していた。


種雄牛の精液を贈呈  宮城 宮崎畜産復興願う
日本農業新聞 2010年11月30日

 宮城県は29日、口蹄疫の感染被害を受けた宮崎県に「茂洋」「奥北茂」など基幹種雄牛の精液250本を発送した。精液は液体窒素のタンクに入れて冷却。大崎市にある県畜産試験場では、復興を願うメッセージの入った木箱にタンクを納めて送り出した。

 発送した精液は、宮城県の基幹種雄牛「茂洋」「奥北茂」「安敏波」「南安平」「勝利波」の各50本で、無償で提供する。名牛「安平」をはじめ貴重な種雄牛を失った宮崎県の畜産を支援するが狙い。

 受け入れ先の宮崎県家畜改良事業団(同県高鍋町)には12月1日に届く予定だ。
 
 宮城県は7月27日に宮崎県で家畜の移動・搬出制限が解除されたことを受けて8月初旬、宮崎県に対して提供を打診した。宮崎県から受入れを希望する通知が届き、搬送を準備してきた。


※韓国口蹄疫関連
韓国で口てい疫 対策徹底へ

29日、韓国南東部の農場で飼育されていた豚が口てい疫に感染していることが確認されたことなどを受けて、宮崎県は30日午後、市町村や畜産団体を対象にした防疫会議を開いて、対策の徹底を進めることにしています。

農林水産省によりますと今月26日、韓国南東部の安東市の2つの養豚場で飼育されている豚10頭で水ぶくれなどが見つかり、検査の結果、口てい疫に感染していることが確認されました。

農林水産省では、ことし4月に宮崎県で発生した口てい疫がアジアで広がっている口てい疫のウイルスが人や物の移動によって国内に侵入した可能性が高いとみており、韓国での発生を受けて、対策を強化するよう、各都道府県に通知しました。

一方、島根県安来市の養鶏場では、ニワトリがまとまって死んでいるのが見つかり、検査の結果、鳥インフルエンザのウイルスが検出されたということです。

こうした事態を受けて、宮崎県は30日午後、市町村や畜産団体の担当者を県庁に集めて防疫会議を開き口てい疫と鳥インフルエンザの防止対策について、徹底を進めることにしています。
11月30日 12時23分  NHKローカル

韓国で口蹄疫再発  南東部の安東市 農業協同組合新聞(2010.11.30)

 韓国南東部の慶尚北道・安東(アントン)市で11月28日、養豚農家2戸で口蹄疫の発生が確認された。農水省は全都道府県と動物検疫所に対して人・車両・物などの消毒の徹底を通達した。

 韓国では今年1月2日に北部の京畿道・抱川(ポチョン)で牛の口蹄疫感染が発見されてから、6月4日に西部の忠清南道・青陽郡でイノシシの感染が見つかるまで13例の口蹄疫発生を確認していた。

 それ以降発生がなかったことから、9月には国際獣疫事務所から洗浄国の認定を受けていた。
 農水省は全都道府県知事に対して、農場への人・車の出入りの際の消毒、韓国に滞在していた人・物を農場に近づけないなどの措置、動物検疫所長に対して、空海港での靴底・車両消毒の徹底、検疫探知犬を使った手荷物などの検疫強化、などを通達した。

 日本は1月の発生確認以降、韓国から偶蹄類の動物やその肉類などの輸入を禁止しており、引き続き輸入禁止措置を継続する。


韓国で口蹄疫、県内農家警戒強める
11月30日(火)20:31 MRT

29日、韓国の2つの農場で、口蹄疫に感染した豚が10頭確認されました。
口蹄疫からの復興を目指している宮崎。
韓国での発生に、農家は警戒を強めています。

口蹄疫が発生したのは、韓国中部のまち、安東市にある隣り合う2つの農場で、豚10頭に感染が確認されました。

農林水産省によりますと、2つの農場では、合わせて9000頭の豚が飼育されていて、この農場から半径3キロ以内の132の農場で飼育されている2万3000頭が殺処分されることになっています。
また、この農場から南西に8キロ離れた別の農場でも、口蹄疫の陽性反応が出た牛が見つかったということです。

今年1月と4月に口蹄疫が発生した韓国は、9月に清浄国復帰を果たしましたが、それからわずか2か月で再発したことになります。

一方、口蹄疫からの復興を目指す県内の畜産農家は、韓国で口蹄疫が発生したことに、警戒を強めています。

(川南町・繁殖牛農家・森田忠さん)「今までの延長線ですけど、(消毒の)回数を増やすとかそういうことをしていかないと。もう今度宮崎ででたら、畜産は終わりですよ」

口蹄疫の終息宣言から3か月余り。
韓国での口蹄疫発生で、再び県内に緊張が走っています。

口蹄疫・鳥インフルエンザ緊急防疫対策会議 2010年11月30日UMK

きのう韓国で、豚の口蹄疫が発生し、さらに島根県では、鳥インフルエンザの疑いです。

きょう県庁で、県内の防疫対策を万全にしようと緊急の家畜防疫会議が、開かれました。
この防疫会議は、家畜伝染病の正確な情報を共有し、万全な防疫対策をとろうと、急きょ開かれ、県や市町村、それに、畜産・養鶏団体の防疫担当者など、約120人が出席しました。

会議では、県の防疫担当者から、今月26日、韓国の南東部・安東市の2ヵ所の養豚場で、口蹄疫の症状がある豚が見つかり、検査の結果、口蹄疫であることを確認したことや、きのうの朝、島根県安来市の養鶏場で、5羽の鶏がまとまって死に、検査の結果、高病原性鳥インフルエンザの擬似患畜であることが報告されました。

県では、今回の事態に対応し、水際での徹底防除や消毒体制を強化することにしており、空港出入口での消毒マットを増やし、靴底の徹底消毒やフェリーから降りてくる車両の消毒に力を入れます。

また、家畜農場周辺には、消石灰を撒くなどの防疫強化をするよう農家や関係団体に呼びかけています。
特に、県では、鳥インフルエンザ対策として、野鳥を鶏舎に侵入させない「防鳥ネット」の点検や部外者の農場への立ち入りを制限するなど、改めて、危機意識を持った対応をして欲しいと話しています。


※清浄国復帰を9月に果たしたばかりの韓国でまたも口蹄疫です。
日本も、中でも宮崎県は他人事ではありません。もう一度消毒の徹底を!

2010/11/29

平成22年11月期(2)西諸地区 子牛セリ。

11月23 24日 11月二回目の西諸地区の子牛セリ市が開催されました。

結果は

雌 442頭 平均 378,038 
去 615頭 平均 414,630 
トータル 1,057頭 平均 399,328 
前回比 37,110高 
前年同月比 40,357高

今回は二日間の開催になりました。
思ったより上げました。

種牛別結果。

種雄牛  頭数   雌平均  去勢平均
忠富士  369   446     442
福之国    290    342         397
美穂国    121    344         395
勝平正    103    349         394
秀菊安   64   384     437
寿太郎     50    316         364
梅福6      34     367         390

相変わらず 忠富士が高値です。
枝肉単価が低迷する中 増体が計算できるからってことでしょうか。

秀菊安が本格的に上場になりました。
高かったですね 人気が集まっているようです。

と 言いつつ 結構、買ってしまいました。

宮崎では安平以来の「神戸市場向き」な牛だと思いますので

しばらくは積極的に買っていこうと思います。

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2010/11/27

口蹄疫・マスコミ報道他 11/25(水)~11/27(土)

県が国の家畜改良センターから種牛導入へ 2010年11月25日 UMK

宮崎県は、口蹄疫で被害を受けた種牛の今後について、国の関係機関から提供などを受け再生を図っていく方針を示しました。

県が管理してきた種牛は、口蹄疫でエース級の種牛5頭を残してすべて処分されました。
県では、「種牛の育成は喫緊の課題」と今後の方針を示しました。

きょうの県議会で、農政水産部の高島俊一部長は「現存している17頭の候補牛や無償譲渡の申し出があった国の家畜改良センターの直接検定終了牛の中から、候補牛を選抜し当面の種雄牛造成を図る」と述べました。

県やJA、県家畜改良事業団などでは、現在、鳥取県にある独立行政法人の家畜改良センターに視察に訪れ、種牛候補牛の選定をしています。

種牛は、これまで、県家畜改良事業団で一括して飼育していましたが、口蹄疫ではこれが裏目となり、種牛49頭の大量処分につながりました。

県や事業団では、リスクを分散するために複数の農場での種牛管理を検討し、年度内に、方向性を出すことにしています。


補償金支払いずれ込む 評価に時間、来月に /宮崎
毎日新聞 2010年11月25日 地方版

 東国原英夫知事は24日、口蹄疫(こうていえき)で牛や豚などの家畜を殺処分された農家への補償金支払いの終了が12月にずれ込むとの見通しを示した。当初は10月を目指していたが、血統などに応じた評価に時間がかかっているといい「早急に終えたい」と話した。

 また、知事は農家によってはデータを記した手帳や帳簿を、控えを取らずに畜舎に置いたままにしていたため汚染物品として処理された事例があることも明かした。

 支払い対象の農家戸数は、感染または疑いとワクチン接種で計約1300戸。補償総額は500億~600億円になる予定。ワクチン対象は県が対応しており、現時点で支払いは87%まで終了。感染農家への支払いは、県を通じて国が対応している。【石田宗久】


口蹄疫 補償金支払い遅れる

口てい疫の感染拡大を防ぐため家畜を処分した農家に対する補償金の支払いが遅れている問題で、宮崎県は対応する職員の数を増やして処分した家畜の数の確認などを急ぎ、年内には支払いを終えることにしています。

この問題は口てい疫の感染拡大を防ぐためおよそ1300戸の農家が合わせて29万頭近くの牛や豚などを処分したことに対する国と宮崎県の補償金の支払いが、当初の予定より1か月近く遅れているものです。

県によりますと、家畜に口てい疫の感染の疑いが出たおよそ300戸の農家のうち、これまでに補償金が支払われたのはおよそ5%の16戸だけだということです。

県によりますと、補償金の金額を見積もるために必要な血統などを評価する作業や、処分を待っている間に生まれた子豚などの数を確認する作業に予想以上に時間がかかっているということです。

また一部の農家では、家畜の頭数などが書かれた書類が「ウイルスに汚染されているおそれがある」として埋められてしまい、正確な家畜の数が確認できないケースもあるということです。

このため県は、対応する職員の数をおよそ40人に増やして作業を急ぎ、年内に補償金の支払いを終えることにしています。

これについて東国原知事は、「補償金の支払いが遅れて申し訳ない。29万頭の履歴や血統などをいちいち書類で調べないといけないので手間取っている」と陳謝しました。
11月27日 09時19分 NHKローカル


今月中の支払い不可能 殺処分家畜補償金

(宮日 2010年11月27日付)

 口蹄疫対策で殺処分された家畜に対する補償金(手当金)の支払いが遅れている問題をめぐり、東国原知事は26日、目標としていた今月中の支払い完了は不可能として、12月末までずれ込む見通しを示した。

 補償金は家畜の頭数ごとに概算払いを実施。その後、家畜の血統や生育日数、繁殖能力などに応じた精算払いを進めている。しかし、その評価基準の裏付けとなる書類を1頭ずつ調べなくてはならず、時間がかかっている。

 知事は「書類が紛失したり、記録が残っていなかったりと予期せぬことがあり、非常に苦労している」と説明。ワクチン接種の農家は12月上旬、疑似患畜の農家は同月末まで時間を要するという見方を示した。県は当初、10月末に完了させる方針を出しており、その後に修正。今回の見直しで結局は2カ月遅れることになった。

 県畜産課によると、今月24日現在でワクチン接種は96%に当たる1007戸、疑似患畜は約70%の212戸の農家で評価作業を終えている。児玉州男課長は「29万頭を一頭一頭評価する書類の確認作業は膨大。農家には本当に申し訳ない」と話している。


“一斉消毒”さらに徹底を

口てい疫の問題で、当時の宮崎県などの対応を検証した国の委員会が最終報告で畜産農家の衛生管理を徹底するよう求めているのを受けて、県は改めて農家に消毒などの予防策の徹底を呼びかけることにしています。
これは26日開かれた宮崎県の定例県議会の一般質問で、高島俊一農政水産部長が答えたものです。

それによりますと、宮崎県では毎月20日を『県内一斉消毒の日』と決め、すでに先月と今月の2回、県内の畜産農家を中心に一斉消毒を行っていますが、県内の農場およそ1万1000か所のうち、200か所あまりを抽出して調べたところ、先月はこのうち91%で、また今月は98%で、消毒が行われたということです。

24日国の検証委員会がまとめた最終報告は、畜産農家の衛生管理を徹底するよう求めていて、高島部長は「再発防止に向けて消毒などの啓発に努めたい」と述べ、今後も農家に消毒などの予防策を徹底するよう呼びかけていく考えを示しました。

これについて東国原知事は、「適正な管理を行わない農家に対しては、ペナルティーを科すべきだと思う。口てい疫の問題を風化させないためにも、消毒の徹底など、感染予防対策は続けていく」としています。

11月27日 09時19分  NHKローカル


2010/11/26

「口蹄疫対策検証委員会報告書」関連記事他2

「防疫指示が不十分」 検証委、国の責任厳しく指摘

(宮日 2010年11月25日付)

 本県口蹄疫への国や県の対応が適切だったかなどを検証する農林水産省の口蹄疫対策検証委員会(座長・山根義久日本獣医師会会長)の第17回会合は24日、農水省で開き最終報告をまとめた。

 被害拡大の要因は国と県、市町村の役割分担の不明確さや通報遅れなど中間報告を踏襲したほか、新たに対応の甘さなど国の責任も厳しく指摘した。同日は農水省の疫学調査チーム(チーム長・津田知幸動物衛生研究所企画管理部長)も「中間取りまとめ」を公表した。

 検証委の最終報告は、対応の問題点と改善すべき点を指摘。問題点では5月19日に決定された家畜へのワクチン接種を「結果的に決定のタイミングは遅かった」とし、方針を決めた牛豚等疾病小委員会に関し「対応、開催頻度に問題があった」と結論付けた。

 また国、県、市町村に対策本部が乱立し「権限と役割に混乱が生じた」とし、今後は国の方針を決める農水省、実施の司令塔となる都道府県の対策本部の設置は必須としながら、それ以外の本部は「判断権者の空白が生じないようにすることが重要」と提言。

 さらに、1例目などでの国への通報の遅れに「口蹄疫であってほしくない心情が強く働いたと考えられる」とも推察。中間報告同様、通報が遅れた農家や都道府県へのペナルティーのほか、本県の家畜防疫員不足、飼育頭数に関する一定のルールづくり、侵入経路特定につながる人・物の出入りに関する正確な記録の必要性も指摘した。種雄牛を生かす特例も「一切認めるべきでない」としている。

 中間報告で指摘が少なかった国の責任に関し「10年前の対応の成功で対応に甘さが生じていた。実効性ある防疫指示が十分に国から都道府県に伝わっていたとは考えられない」などと厳しく指摘した。

 疫学調査チームの中間取りまとめは、児湯郡内の初期発生事例を中心にウイルスの侵入、伝播(でんぱ)の経緯を細部にわたり検証。ウイルスの侵入が早かったと推察された3農場(1、6、7例目)に関して、海外渡航者などとの接点は確認できておらず、見学者ら外部者の出入りに関する記録もないため「これ以上の検証は困難」としながら、「人の移動でウイルスが侵入した可能性は否定できない」とまとめた。今後は、最後まで発症しなかった農場の防疫措置に関する調査やウイルスの性状を調べる感染実験の実施も予定している。

 国はこれらの報告を基に、次期通常国会に家畜伝染病予防法改正案を提出する方針。


畜産界に構造的課題も 法改正以外の施策必要

(宮日 2010年11月25日付)

 家畜伝染病予防法(家伝法)改正を視野に農林水産省の口蹄疫対策検証委員会が24日まとめた最終報告は、県の責任論にやや偏っていた中間報告から修正が加わり、国や県、農家が自らの役割・責務を全うする必要性を訴えた。特に「発生の予防」「早期の発見・通報」「初動対応」の3点が重要と強調した。しかし、この徹底に向けては飼育規模の適正化や公務員獣医師の不足など、畜産界が長年抱える構造的な課題も横たわる。法改正だけでは小手先の対策に終わる可能性もあり、国や県は思い切った施策を講じて補完する必要がある。

 構造的な課題の一つは、飼育規模の問題だ。例えば肥育牛の場合、1986(昭和61)年に全国平均で1戸当たり9・19頭だったが、2006年には91・68頭へと飛躍的に増加。牛肉輸入自由化(1991年)により、外国産と競争するために規模拡大で経営効率化を進めてきた経緯があり、肉価の低迷や飼料価格の高騰などが拍車を掛けた。乳牛や養豚、養鶏も事情は同じだ。

 さらに、もし日本が環太平洋連携協定(TPP)へ参加すれば、さらに激しい国際競争の波が農家を襲う。経営効率の追求が限界に達すれば、経費削減のために衛生面が犠牲になる恐れもあり、持続可能な経営環境の創出は喫緊の課題と言える。

 公務員獣医師の確保も課題として挙げられる。本県は家畜保健衛生所の獣医師(2009年現在で3カ所、47人)が管理する農家数が1人当たり246戸(全国平均52戸)と全国一多い。本県は極端な例だが、獣医学生の進路希望は民間、さらには小動物へと向いており、産業動物を診る公務員獣医師の不足は全国的な傾向だ。こうした傾向が続けば、疾病の早期摘発はおろか、日常的な啓発も徹底できない可能性がある。

 今回触れられずに積み残された課題もある。例えば県が5月18日に発令した非常事態宣言の検証だ。県民に不要不急の外出やイベント、集会の自粛を呼び掛け、結果的には観光業や飲食業を中心に本県経済を冷え込ませた。畜産と関連業種を除いた損失額(県推計)でも950億円と多大だ。

 県民で危機意識を共有し、防疫への協力態勢を構築できた効果はあるが、影響の大きさを考えると疫学的な有効性など施策の妥当性をあいまいなまま済ませることはできない。来月に最終報告を行う予定としている県の検証委員会には踏み込んだ判断が求められる。


県改良事業団も批判 発熱通報せず

(宮日 2010年11月25日付)

 県有種雄牛を管理する県家畜改良事業団(高鍋町)が口蹄疫に似た症状の肥育牛5頭を確認する前日、うち1頭に発熱を認めながら家畜保健衛生所へ通報していなかったことが農林水産省の口蹄疫対策検証委員会の最終報告で明らかになった。

 当時、県は同事業団で飼育していたエース級種雄牛を移動させる特例を国から取り付けたばかり。報告は「移動を優先したと思われかねない」と批判する。また、報告は異常家畜の通報遅れを感染拡大の大きな要因とし、その代表例に川南町の大規模肥育農場を挙げる。

 家畜の移動制限区域に含まれていた同事業団はエース級種雄牛の移動を特例で開始した5月13日、肥育牛1頭に発熱を確認。典型的な症状でなかったため抗生物質を投与した。移動が完了した14日、この牛を含む肥育牛5頭に口蹄疫の感染疑いを確認した。

 綱渡りの移動劇に報告が疑惑の目を向けていることについて、同事業団の川田洋一常務は「注意が足りなかったと言われれば否定できないが、別の日にも同じ程度の発熱はあり見逃したということではない」と話す。

 発生7例目となった川南町の大規模肥育農場は企業が全国展開する農場で、報告は「通報の遅れは明らか」と指摘する。根拠として(1)4月上旬から食欲不振の牛が多発(2)同22日に十数頭に多量のよだれなど典型的な口蹄疫症状を確認したが、通報は2日後(3)立ち入り検査時には半分程度の牛房で牛が多量のよだれ―を列挙。「農場内に口蹄疫がまん延していたと考えられる」と結論付けた。

「問題点具体的に指摘」 国検証委最終報告

(宮日 2010年11月25日付)

 農林水産省の口蹄疫対策検証委員会の最終報告が24日、まとまった。2カ月前の中間報告は県の対応に対する批判が目立ったが、最終報告は国の対応についても「決定が遅かった」「現実性に乏しい」などと厳しく指摘しており、県口蹄疫対策検証委員会座長を務める宮崎大の原田隆典教授も一定の評価。一方で、農家には知らされていなかった県家畜改良事業団(高鍋町)の対応を問題視する記述もあり、農家からは「裏切られた」と落胆する声が聞かれた。

 最終報告は国の口蹄疫対策に関し、「ワクチン接種決定のタイミングが遅かった」と指摘。「有効な対策とされた搬出制限区域家畜の早期出荷対策は現実性に乏しいものであった」とした。原田教授は「中間報告では県の対応を批判する内容が目立ったが、最終報告では国や県、市町村それぞれの問題を具体的に指摘してある」と評価した。

 東国原知事は「発生した時は警察や自衛隊も入ってくるので、イギリスや韓国のように国主導でないといけない」と述べ、国が防疫方針を決め、県が具体的措置を担う現行の法定受託事務に否定的な姿勢をあらためて示した。

 最終報告は、同事業団が特例で種雄牛を移動させた5月13日、同事業団の別の牛が発熱していながら家畜保健衛生所に報告しなかったことを指摘している。しかし、県は11月15日、口蹄疫被害者協議会(吉松孝一会長)との会議で「(同事業団で感染疑いが確認された)5月14日より前に、症状が出た牛はいなかった」と説明していた。吉松会長は「隠したとしか言いようがない。多くの農家は早期通報に協力してきた。裏切られた気持ち」と吐露した。

 最終報告の実効性に疑問の声も上がった。都農町の河野正和町長は「一連の流れは網羅しているが、一般論であり具体性には乏しい。報告を参考に、町独自の対応策を早急にまとめ上げたい」と気を引き締める。

 家畜防疫員の増員や産業動物の医療体制の強化を求めた報告について、高鍋町の開業獣医師志賀明さん(57)は「公務員である家畜防疫員の早急な増員は難しいので、嘱託で民間獣医師を活用する方が現実的。産業動物の獣医師を増やすには、医師の生活が成り立つだけの体制づくりが必要」と具体的な対策を求めた。

国検証委、県の通報遅れ問題視 2010年11月25日 asahi.com

 24日に公表された国の口蹄疫(こうていえき)対策検証委員会の最終報告では、豚への感染が国内で初めて確認された県畜産試験場川南支場や、県の種牛を一括管理していた県家畜改良事業団の防疫の甘さを指摘。さらに、種牛の特例扱いを「現場に多くの混乱をもたらした」と厳しく批判した。

 報告書は、同支場について、従業員の通勤用車両は消毒槽や装置を通過していなかった▽消毒薬は口蹄疫ウイルスには効果が無いものだった▽シャワー施設はあったが、従業員は養豚エリアへの出入りで使用していなかった――と指摘。また、同事業団でもシャワーを使っていなかったなどとして、「バイオセキュリティーレベルが高いはずの施設でウイルスの侵入を許したことを関係者は深刻に受け止めなければならない」と警告した。

 また、同事業団は、本来移動させてはいけない種牛6頭を特例で避難させた5月13日朝、施設内の肥育牛1頭に39・9度の発熱を確認。それなのに「よだれなどの症状が無かったため口蹄疫を疑わなかった」という。同事業団は翌日、複数の肥育牛に発熱やよだれなどを確認したとして通報したが、検証委は周辺で感染が拡大していたことなどから「通報の遅れは問題だ」と指摘した。

 東国原英夫知事は、種牛の特例扱いについて「賛否両論あるでしょうね。今後恐らくこういうことは起きないと思いますよ。どの都道府県も分散管理しますわ」と話した。

※関連
第17回 口蹄疫対策検証委員会及び「口蹄疫対策検証委員会報告書」
http://koji.air-nifty.com/cozyroom/2010/11/17-06f9.html


「口蹄疫対策検証委員会報告書」関連記事他
http://koji.air-nifty.com/cozyroom/2010/11/post-1a11.html

2010/11/25

「口蹄疫対策検証委員会報告書」関連記事他

口蹄疫 国検証委“最終報告”

宮崎県内で感染が広がった口てい疫で、当時の対応を検証した国の委員会は24日、最終報告をまとめ、家畜の異常の見逃しや処分の遅れなどが感染を拡大させたと指摘し、県に改善を求めました。

国が設置した専門家による検証委員会は24日、農林水産省で会合を開き、最終の報告書をまとめました。

報告書ではまず、感染が拡大した原因について、当初、牛の異常を見逃したことや発生の確認から24時間以内に家畜を処分できなかったことをあげました。

その上で、今後の宮崎県の改善策として、国から示された症状の特徴などに照らして、口てい疫を否定できない場合は国に検査を依頼するといった具体的なルールを定めるよう求めました。

また、家畜の処分については、県が家畜を埋める土地を日ごろから確保し、処分の作業手順を明確にするよう求めました。

このほか、衛生管理の基準を守らない畜産農家には、手当金などの削減や返還を求めることを提言しました。

一方、感染拡大を防ぐため、国がワクチン接種を決めた時期が結果的に遅かったと指摘し、初動の対応で感染拡大を防げなかった場合には国が責任を持って対応できるよう発生直後から、専門家を現地に常駐させるべきだとしました。

このほか、宮崎牛の種牛を県が特例として処分しなかったことは現場に多くの混乱をもたらしたとして、今後は一切の特例を認めず、飼育場所を分散すべきだと指摘しました。

農林水産省は、この最終報告を受けて、家畜伝染病予防法の改正を目指すことにしています。
一方、県が独自に設置した検証委員会も年内に最終報告をまとめることにしています。
11月24日 18時25分 NHKローカル


口蹄疫対策検証委が最終報告
11月24日(水)19:12 MRT
http://mrt.jp/special/kouteieki/

国の口蹄疫対策検証委員会は、24日、最終の報告書をまとめました。
国と県の連携不足などを問題点として挙げた上で、発見の見逃しや通報の遅れが感染拡大の大きな要因となったと指摘していますこの委員会は、口蹄疫に対する国や県の対応が適切だったかどうかを検証しようと農林水産省が設置されたもので、大学教授や弁護士など9人で構成されています。

24日は、最後の委員会が開かれ、最終報告書がまとめられました。
それによりますと、今回の防疫対応の問題点として、国と県、それに市町村の役割分担が明確でなく、連携も不足していたと指摘。

さらに、異常家畜の発見の見逃しや通報の遅れが感染拡大の大きな要因となったとしています。
また、県が所有する種牛の特例措置が現場に多くの混乱をもたらしたと指摘し、今後は、特例的な扱いを一切認めるべきではないと記しています。

さらに、早期発見と通報を徹底するため、具体的なルールをつくるべきと提案。
1つの例として、口蹄疫が否定できない家畜については、症状が分かる写真と検体を国に送ることをあげ、ルールに従わず、通報が遅れた農家や都道府県に対しては、ペナルティを課すべきとしています。

(口蹄疫対策検証委員会・山根義久座長)「国と県と市町村さらに生産者団体、そして生産者、もちろん獣医師会も含めまして、まあ意思の疎通がこれほど図られていないということに正直言って仰天しているところ」

また、24日は、感染源などについて調べている疫学調査チームが中間取りまとめを発表し、「ウイルスの侵入が最も早かったのは6例目の農場と推定される」というこれまでの見方を改めて示しました。
疫学調査チームでは、「これ以上の調査は難しい」としていて、侵入経路が特定される可能性は極めて低くなりました。


国の口蹄疫対策検証委員会が最終報告
2010年11月24日UMK

口蹄疫の防疫対策などを検証していた国の口蹄疫対策検証委員会は、最終報告を取りまとめました。

口蹄疫対策検証員会は、防疫対応の問題点や今後の対応について、最終報告を取りまとめ、農水省の篠原副大臣に手渡しました。
最終報告では、今回の問題点として、「国と県などの連携が不足し、役割分担が明確でなかったこと」「ワクチン接種のタイミングが遅かったこと」などが報告されました。
また、県種雄牛を緊急避難させた特例措置については、現場に大きな混乱をもたらしたと指摘しました。
そして、最終報告では、「発生の予防」と「早期発見」「初動の対応」が最も重要と締めくくりました。


口蹄疫で国の対応の甘さを批判 検証委が最終報告
http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010112401000504.html

 宮崎県の口蹄疫問題で、国や県の対応を検証してきた農林水産省の対策検証委員会は24日、最終報告書をまとめた。中間報告で目立った宮崎県への批判に加え、最終報告では「都道府県への指示が事務的だった」と国の対応の甘さを批判。国や県、市町村の対策本部が乱立し、指揮系統が乱れたことで「現場に多くの混乱をもたらした」と、連携の不備を指摘した。

 農水省は報告書を踏まえ、再発防止策を盛り込んだ家畜伝染病予防法の改正案を来年の通常国会に提出する。

 口蹄疫の感染ルートなどを調査する同省の疫学調査チームも24日、「アジア地域の口蹄疫発生国から、人やものを介して侵入したと推察される」とする中間まとめを発表。ただ、発生農家と海外渡航者などとの接点は確認できず、「これ以上の(原因の)調査は難しい」とした。

2010/11/24 17:26 【共同通信】


口蹄疫問題「国の対応に甘さ」=ワクチン接種に遅れ-有識者報告
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010112400856

 今年春から夏に宮崎県内で猛威を振るった口蹄(こうてい)疫問題について、農林水産省が設けた外部有識者による「口蹄疫対策検証委員会」は24日、国や県の防疫対応に関する最終報告を取りまとめた。

報告は、国の対応に関して「都道府県への指示は近隣諸国での発生を通知するだけ。対応に甘さが生じていた」と批判。県に対しても「日常的な予防や初動対応に不十分なところが多い」と強調した。

 同省は今回の報告を踏まえ、次期通常国会に家畜伝染病予防法改正案を提出する。

 報告は、5月19日に決定した殺処分前提の家畜へのワクチン接種に関し「結果的に決定のタイミングが遅かった」と指摘。急激に発生が増加した5月初旬にはワクチン接種を決定すべきだったとの見解を示した。(2010/11/24-18:18)jijicom


検証委が最終報告書 「特例」容認を批判
毎日新聞 2010年11月24日 20時58分
http://mainichi.jp/select/jiken/kouteieki/news/20101125k0000m040091000c.html

 宮崎県で発生した家畜伝染病の口蹄疫(こうていえき)への行政の対応などを検証するために農林水産省が設置した外部有識者による「口蹄疫対策検証委員会」は24日、最終報告書をまとめた。種牛など一部の家畜に特例的な扱いをすることを一切認めるべきでなく、人や物品、車両の出入り記録を畜産農家に義務づけるべきだなどと提言した。

 最終報告書は、中間報告や関係者へのヒアリングなどを基に、問題点と改善への提言などを記載。宮崎県所有の種牛を移動制限区域から移動させるなどの特例を容認した点について、「多くの混乱をもたらし、県と国に対する畜産農家の不信感を深めることになった」と批判した。

 5月19日に実施を決めた健康な家畜へのワクチン接種については、既に発生件数が増加していたことなどから「結果的に決定のタイミングは遅かった」と指摘した。1例目の検体の検査機関への送付が遅かった県の対応も問題視した。

 一方、農水省の「口蹄疫疫学調査チーム」も24日、初期の発生農家へのウイルス侵入・伝播(でんぱ)経路などを示した「中間とりまとめ」を発表した。初発農家(6例目)へのウイルス侵入日と家畜の発症日をそれぞれ3月19、26日と推定。「外部からの人の移動で侵入した可能性は否定できない」としたが、訪問者の記録がなく「これ以上調査、検証は困難」と結論づけた。

 2番目に発生したのは1例目の農家と推定し、初発農家から人によって伝播した可能性を指摘した。【佐藤浩】


口蹄疫検証委が最終報告 ワクチン接種「遅かった」 国の対応も批判 侵入経路「特定できず」
2010年11月24日 21:42 カテゴリー:社会 九州 > 宮崎
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/211806

 宮崎県の家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」問題で、農林水産省の口蹄疫対策検証委員会(座長・山根義久日本獣医師会長)は24日、最終報告書をまとめ、篠原孝農水副大臣に提出した。中間報告で目立った宮崎県への批判に加え、殺処分を前提としたワクチン接種などの感染拡大防止策について国の対応の甘さを指摘。改善点として、畜産農家に人や車両の出入り記録の義務付けや、大規模畜産経営に対するルールづくりの検討などを求めた。

 感染ルートについては「(同省の)疫学調査チームの調査では、今回の侵入経路を特定するまでには至らなかった」と明記した。最終報告を受け、篠原副大臣は「検証を踏まえ、次期通常国会に家畜伝染病予防法の改正案を提出したい」と述べた。

 報告書では、国から都道府県への口蹄疫に関する指示は事務的なもので「実効性のある口蹄疫の防疫の指示が十分に伝わっていたとは考えられない」と指摘した。感染確認後の対応についても問題点を列挙。ウイルスの放出が多い豚への感染が確認されたのを受け「5月のはじめには防疫方針の改定が必要」だったとし、国が5月19日に決めた殺処分を前提としたワクチン接種は「結果的に決定のタイミングが遅かった」と記載した。

 また、宮崎県所有の種牛を救済するため、国と県が特例措置を繰り返したことが「多くの混乱をもたらした」と批判。「今後特例的な扱いを一切認めるべきではない」として、凍結精液などによる遺伝資源の保存、種牛の分散管理などを求めた。早期出荷促進対策については「食肉処理施設などの状況もふまえておらず、現実性の乏しいもの」と断言した。

 疫学調査チームも同日、中間報告を公表。最初のウイルス侵入事例と推定した宮崎県都農町の水牛農場が見学者を受け入れており、人の移動で「ウイルスが侵入した可能性は否定できない」とした。

=2010/11/24 西日本新聞=


口蹄疫への対応、国の甘さも批判 検証委が最終報告
2010年11月24日21時24分 asahi.com
http://www.asahi.com/national/update/1124/TKY201011240392.html

 今春から夏にかけて宮崎県で流行した家畜伝染病、口蹄疫(こうていえき)への国や県の対応を検証してきた農林水産省の対策検証委員会は24日、最終報告書をまとめた。中間報告で県の初動の遅れを指摘したが、最終報告では国の対応の甘さも批判。国が感染拡大防止のため家畜へのワクチン接種に踏み切った時期について、「結果的に決定のタイミングが遅かった」とした。

 国は報告書を踏まえ、家畜伝染病予防法の改正案を来年1月の通常国会に提出することを検討する。

 今回の流行で国は5月19日、感染拡大を遅らせるため健康な家畜にワクチンを接種して殺処分する方針を決定。しかし、報告書は、感染家畜が増えていた5月はじめには必要だったと指摘した。

 また、畜産業の規模拡大が進み、「10年前の口蹄疫の発生を踏まえて作られた防疫体制が十分に機能しなかった」「国と宮崎県・市町村などとの役割分担が明確でなく、連携も不足していた」などと問題点を列挙。改善策として、「防疫方針の策定は国が責任を持ち、具体的措置は都道府県が中心となって市町村、生産者団体などと迅速に行う」ことを挙げた。

 そのうえで、宮崎県の通報が遅れたケースにも言及し、「口蹄疫であってほしくないという心情が強く働いた」と指摘。通報のルールに従わなかった農家や都道府県には手当金などの削減を含めたペナルティーを科すよう求めた。また、県有の種牛について県が殺処分見送りなどの特例を実施し、国も認めたことについては「特例的扱いは一切認めるべきではない。種牛の分散や冷凍精液の保存でリスク分散を行うべきだ」とした。

 感染ルートを調べていた同省の疫学調査チームも同日、中間報告を公表。最初に感染が起きたとした農場について「見学者の訪問などによってウイルスが侵入した可能性は否定できない」とし、人や車両の出入り記録の農家への義務づけを提言。その一方で、侵入経路の特定はできなかった、とした。(大谷聡)


口蹄疫「初動強化へ法改正を」検証委が最終報告  
2010.11.24 19:13 産経
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/101124/biz1011241917033-n1.htm

 宮崎県の口蹄(こうてい)疫問題で、国や県などの対応を検証する農林水産省の「口蹄疫対策検証委員会」は24日、初動対応や早期の発見・通報が重要だとして、家畜伝染病予防法の改正など早期の改善を求める最終報告書をまとめた。農水省は提言をふまえ、来年の通常国会に同法の改正案を提出する。
 農水省の疫学調査チームも同日、中間報告を発表。日本国内へのウイルス侵入は「海外渡航者ら人の動きによる可能性が否定できない」としたが、発生農場と渡航者との関連が明確にならず、「これ以上の調査、検証は困難」とした。
 検証委の報告書は、畜産業の規模拡大が進み、口蹄疫蔓(まん)延(えん)の危険性が高くなった中、10年前の口蹄疫発生をふまえてつくられた防疫体制が「十分に機能しなかった」と指摘した。
 宮崎県の症状の見逃しや通報遅れが感染拡大の原因となったことなどから、「県の予防や初動対応に不十分なところが多い」と批判。国についても、殺処分を前提としたワクチン接種の決定が5月19日になったことを「タイミングが遅かった」と指摘した。国や県、自治体など対策本部が乱立したことも「多くの混乱をもたらした」問題点とし、「国も対応に甘さが生じていた」と断じた。
 例外的な救済をめぐり、国と宮崎県が激しく対立した種牛についても、「特例的な扱いを一切認めるべきではない」とした。
 今後の改善点として、早期通報のルールや感染予防に向けた衛生管理基準を守らない都道府県や生産者には、手当金の削減などのペナルティーの設定を検討することや、日常の訓練で連携や対応を確認しておくことなどを挙げた。
 一方、疫学調査チームは感染しなかった農場の調査などを進め、来年に最終報告をまとめる。


口蹄疫、国の対応に「甘さ」

 宮崎県で発生した口蹄疫の問題で、国や県の対応を検証する農林水産省の第三者委員会は、国の対応に甘さが生じていたと批判する報告書をまとめました。

 口蹄疫の対策検証委員会が取りまとめた報告書は、国や県、市町村などに対策本部が乱立したことで、役割分担などをめぐり現場に多くの混乱をもたらしたと指摘。感染拡大防止に向けた国の指示も「近隣の諸国での発生を通知するだけで事務的」で、口蹄疫に対する甘さが生じていたと批判しました。

 また、国が家畜へのワクチン接種に踏み切ったタイミングについても遅かったと問題視していて、農林水産省はこうした内容を踏まえた対応策を来年の通常国会に提出する家畜伝染病予防法の改正案に盛り込む方針です。
(24日19:50)TBSニュース


口蹄疫検証委 最終報告 県対応の遅れ批判
(11/24 20:06)テレ朝

 宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題で、国や県の対応を検証していた専門家チームが最終報告書を取りまとめました。

 専門家チームは、宮崎県が感染の疑いを直ちに国へ報告しなかったことや殺処分を遅らせたことなどを批判し、宮崎県に対して、ルールに従って対策を確実に実施するよう求めました。また、対策本部が乱立して殺処分をめぐる国と県の意見が対立したことに対しては、国と県の双方に対して役割分担の明確化や連携の強化を訴えました。農林水産省は、この報告を踏まえ、家畜伝染病予防法の改正案を来年の通常国会に提出する方針です。


口蹄疫対策、国の責任初めて指摘 農水省最終報告
2010/11/24 19:42 日本経済新聞
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819591E0E6E2E3868DE0E6E3E3E0E2E3E29797E0E2E2E2;at=ALL

 宮崎県で発生した家畜伝染病、口蹄疫の対応を調べてきた農林水産省の口蹄疫対策検証委員会は24日、最終報告書をまとめた。防疫についての都道府県への指示が不十分だった点や家畜へのワクチン接種が遅れた点などを挙げ、国の責任を始めて指摘した。農水省は報告書を踏まえ、来年の通常国会で家畜伝染病予防法改正案の提出を目指す。

 9月に公表した中間報告書では国の責任には触れていなかった。農水省は5月中旬、感染拡大を遅らせるために家畜にワクチンを接種して殺処分する方針を決めた。報告書では感染した家畜が5月初旬に急速に増えていたことなどを理由に「国の決定は遅かった」と批判した。宮崎県所有の種牛を特例で殺処分しなかった国の判断も問題があるとした。

 初期に口蹄疫が発生したとみられる大規模農場について「家畜保健衛生所への通報の遅れは明らかだ」と指摘。生産者の対応にも問題があったとみて、通報が遅れた生産者、自治体には罰則を科すことを求めた。

 感染経路などを調べていた口蹄疫疫学調査チームも24日、中間取りまとめを公表した。宮崎県の口蹄疫ウイルスの遺伝子が香港や韓国などのウイルスと非常に似ていることから、アジアから日本に侵入したとの見方を示した。口蹄疫の発生が初めて確認されたのは4月20日だったが、最初の発生は3月中旬ごろと推定した。


口蹄疫最終報告書「県の対応は問題だった」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101124-OYT1T00973.htm
 宮崎県で発生した口蹄疫問題での国や県の対応を検証する「口蹄疫対策検証委員会」は24日、最終報告書をまとめ、今年6月に口蹄疫が疑われる症状の牛を発見した県職員が検査せずに殺処分していたことについて、「県の対応は問題だった」と結論づけた。

 これを受け、東国原英夫県知事は「報告書の内容を把握していないが、もし事実であれば、真摯に受け止めないといけない」と述べた。

 この問題は6月25日、同県新富町の畜産農家で殺処分の作業中、口蹄疫のような症状の牛が見つかったものの、県の家畜防疫員が血液を採取するなどの検査をしなかった上、国にも報告しないまま殺処分したというもの。

 報告書は「県は発疹やびらん(ただれ)の症状の牛が見つかったにもかかわらず、国に報告しなかった」と認定。早期発見・通報という対策の原則に照らし、「宮崎県は『典型的な症状とは認められなかった』と説明しているが、念のため写真を撮ったり、検体を採取したりするなど適切な調査をすべきだった」と、県の対応を批判した。

(2010年11月24日23時05分 読売新聞)


※各社それぞれの書き方があるが、読売新聞だけが7/15付けの自社の記事「宮崎県に口蹄疫隠しの疑い…検査拒否し殺処分」に関する事項だけを切り取って記事にしている。
読売の記事に関しての参照
http://koji.air-nifty.com/cozyroom/2010/07/715-c477.html

2010/11/24

第17回 口蹄疫対策検証委員会及び「口蹄疫対策検証委員会報告書」

「第17回 口蹄疫対策検証委員会」の開催について
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/soumu/101122.html

平成22年11月24日(水曜日)14時00分~16時00分
農林水産省 本館6階 技術会議委員室 (ドアNo.676)
所在地:東京都 千代田区 霞が関 1-2-1

3.議題

「口蹄疫対策検証委員会報告書」の取りまとめ

「口蹄疫対策検証委員会報告書」等の公表について
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/soumu/101124_2.html

「口蹄疫対策検証委員会報告書」等の公表について

本日、口蹄疫対策検証委員会において、「口蹄疫対策検証委員会報告書」が取りまとめられました。
また、口蹄疫疫学調査チームにおいても、「口蹄疫の疫学調査に係る中間取りまとめ」を取りまとめました。

農林水産省は、宮崎県で発生した口蹄疫に関する防疫対応について、その問題点を検証するとともに、今後の防疫対応の改善方向を検討するため、第三者から成る「口蹄疫対策検証委員会」を開催しました。

本年8月5日以降、17回にわたる議論を踏まえ、本日、「口蹄疫対策検証委員会報告書」が取りまとめられました。

また、今回の発生に係る感染経路の調査等を行い、今後の防疫対策に資するために、本年4月26日に設置した、専門家から成る「口蹄疫疫学調査チーム」において、口蹄疫の疫学調査に係る中間取りまとめを取りまとめましたので、併せてお知らせいたします。

「口蹄疫対策検証委員会報告書」は、当省ホームページ「口蹄疫対策検証委員会」で公開いたします。
(URL:http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/kensyo.html)
「口蹄疫の疫学調査に係る中間取りまとめ」は、当省ホームページ「口蹄疫疫学調査チーム」で公開いたします。
(URL:http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/ekigaku_team.html)

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)
「口蹄疫対策検証委員会報告書」の概要(PDF:295KB)
「口蹄疫の疫学調査に係る中間取りまとめ」の概要(PDF:128KB)

2010/11/23

口蹄疫・マスコミ報道他 11/21(日)~11/23(火)

農家の3割未払い 家畜補償金、評価が難航

(宮日 2010年11月21日付)

 口蹄疫で殺処分された家畜に支払われる補償金は、家畜の評価に時間がかかり、農家への支払いが遅れている。県は今月中に精算払いを終える方針だが、19日時点で対象の3割の農家で未払いのままだ。農家からは「家畜の導入費や餌代が払えない」と不満の声も上がっている。

 口蹄疫の補償金は殺処分後、取り急ぎ家畜の頭数ごとに概算払いを実施。この後、家畜の血統や生育日数、繁殖能力などが反映される精算払いを行う。県畜産課によると、精算払いの対象は約1300農場あり、19日までに約7割の農家に補償金がすべて支払われた。

 県は当初、10月までに精算払いを完了する予定だった。だが、精算払いは農家が提出した書類を基に1頭ずつ家畜を評価するため、予想よりも手続きに時間がかかっている。東国原知事は10月末の会見で作業の遅れを認め、「11月末までには、できる限り全部の精算払いを終えたい」と表明。県畜産課職員を増員するなど、急ピッチで手続きを進めている。

 精算払いが終了していない農家のうち、特に遅れているのは飼育頭数の多い養豚農家。申請には家畜の生年月日や導入日などを証明する書類が必要だが、児湯郡の50代の養豚農家は「月に600頭の子豚が生まれていたので、生年月日までは記録していない」と言う。

 この農家は母豚や種豚の情報を台帳に記録し、農場に保管していた。しかし豚が口蹄疫に感染したため、汚染物品として台帳も埋却された。自宅のパソコンから家畜の情報を探しているが、「すべての豚の情報が残っているか分からない。適切に評価されるのかどうか不安」と話した。

 畜産農家でつくる「口蹄疫被害者協議会」の吉松孝一会長は「精算払いが済んでいない農家の中にも経営を再開した農家がいるが、家畜購入費の支払いをJAに延ばしてもらっている状況。補償金がいくら入るか分からないと、経営計画も立てられない」と早期の支払いを求めている。


戦略欠如、反省と教訓を 口蹄疫殺処分 大阪キタで市民公開シンポ

 牛、豚などの家畜18万8643頭が殺処分された宮崎県の家畜伝染病「口蹄(こうてい)疫」を考える市民公開シンポジウムが21日、大阪市北区の大阪国際会議場で開かれた。

 同シンポジウムは獣医師や大学の臨床獣医学関係者、学生らが参加する「動物臨床医学会年次大会」の一環で、日本の家畜衛生史上最悪の被害となった28万頭を超える家畜の殺処分から反省と教訓を踏まえた現場の声が報告された。

 宮崎県の口蹄疫が発生したのは今年4月20日。口蹄疫は、ウイルス感染で広まるので、対策としてはウイルス量を減らすことが重要になる。しかし宮崎では、牛に比べ約千倍のウイルス排泄(はいせつ)量があるとされる豚の殺処分が遅れ、被害が拡大した。

 地元の獣医師集団「NOSAI連宮崎リスク管理指導センター」で養豚の指導をしている辻厚史さんは5月3日から約2カ月、殺処分などの防疫業務に参加した。辻さんがかかわる19農場のうち6農場の豚も殺処分の対象になった。

 辻さんが最も憤りを感じたのは殺処分の戦略のなさと「(家畜が)早く、苦しまないように殺してほしい」という農家の心情を無視した殺処分が行われたケースがあったことだったという。

 「宮崎の畜産農家は日本一安全な牛肉、豚肉の供給を目指して歩みだしています。失敗も成功もすべて検証し、そこから学ぶことが犠牲になった家畜への義務だと思う」と辻さんは話した。

 シンポジウムでは農水省や研究機関から国際間流通の拡大と高速化の中での口蹄疫対策や危機管理についての言及もあり、法改正も視野にいれた検証の必要性を改めて確認した。

【写真説明】辻さんは「麻酔薬を使うなど安楽殺の手法を確立すべきだ」と話した=大阪国際会議場


(2010年11月22日 07:25)産経


「口蹄疫発生」を想定、訓練 殺処分や埋却の演習
2010年11月23日  佐賀新聞

 佐賀県内での口蹄(こうてい)疫発生を想定した訓練が22日、唐津市であった。約200人が参加、現地防疫拠点を置き、重点防疫区域の設定や関係機関への動員要請を行ったほか、農場では殺処分から埋却までを実地演習。ウイルス封じ込めに重要な発生初期段階の現地対応を確認した。
 
 佐賀県が市町、JA、警察、自衛隊などと実施。唐津市鎮西町の上場営農センター内の農場で、肉用牛36頭のうち6頭に発熱や水泡など症状が見つかった想定で行った。
 
 口蹄疫発生の疑い確認から30分後、唐津総合庁舎に現地防疫対策部を設置。発生農場周辺に重点防疫区域や消毒ポイントを設け、消毒や殺処分などに必要な人員の確保を関係機関に要請した。発生農場では防護服を着た担当者が模型の牛を使って殺処分を演習、重機で深さ4メートルの穴に埋却した。
 
 県の行動指針では、発生農場で1時間、重点防疫区域で2~4時間以内にウイルスを封じ込めるとしている。県畜産課の南川藤夫課長は「ウイルスの拡散防止は時間との勝負。訓練を重ねて対応を改善したい」と話した。


2010/11/22

口蹄疫・第16回 口蹄疫対策検証委員会

「第16回 口蹄疫対策検証委員会」の開催について
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/soumu/101117.html

第16回 口蹄疫対策検証委員会配布資料一覧
http://www.maff.go.jp/j/syouan/soumu/kensyo16.html


第16回口蹄疫対策検証委員会の概要
http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/pdf/gaiyo16.pdf

第16回口蹄疫対策検証委員会の概要
(平成22年11月18日開催)
本日も、前回に引き続き、委員会の2つのチームが作成した「今回の防疫対応の問題点」と「今後の改善方向」の原案に基づく最終とりまとめの文章(案)について、委員間で意見交換を行った。

来週半ば最終報告 農水省の検証委会合 http://www.the-miyanichi.co.jp/special/kouteieki/index.php?id=6&paging=1 (宮日2010年11月19日付)

 本県口蹄疫への国や県の対応、防疫が適切だったかなどを第三者が検証する農林水産省の口蹄疫対策検証委員会(座長・山根義久日本獣医師会会長)の第16回会合は18日、同省で開き、最終報告に向けた論議を終えた。来週半ばに予定する次回会合後、最終報告を公表する見通し。

 終了後に会見した山根座長によると、前回終了時の予定を変更し、より完全な報告にするため本県での対応の問題点などに関する表現で追加、訂正部分を協議。次回までに修正を終え、会合後に公表することでまとまった。

 中間報告からの変更点に関し、山根座長は「中間は責任の所在が宮崎県に偏っているという指摘があったが、国の責任もかなり網羅され、根拠となるデータも増えることになる」と話している。

※第17回は11月24日(水)14:00~16:00

2010/11/20

口蹄疫・マスコミ報道他 11/17(水)~11/20(土)

県が防疫マニュアル作成

宮崎県は口てい疫への対策として農場の消毒方法や家畜の特徴的な症状などをわかりやすく示したマニュアルを新たに作成し、県内のすべての畜産農家に近く配ることになりました。
宮崎県が新たに作成したマニュアルは、A4のサイズで5ページあり、カラー印刷で内容をわかりやすく示しているのが特徴です。

この中では、家畜の飼育施設や機材を徹底的に消毒する方法のほか、ウイルスなどの侵入を防ぐため居住する場所と農場をはっきり区分することなどがイラストを使って具体的に説明されています。

また、口てい疫の発生をできるだけ早く発見するため、牛と豚、それぞれの初期症状や観察のポイントについて、写真などで詳しく紹介し、同じような症状の家畜を見つけた場合は、獣医師などにすぐに連絡するよう呼びかけています。宮崎県ではこのマニュアルを1万6000部作成して、県内の畜産農家すべてに、近く配る予定です。さらに宮崎県は今後、牛と豚を飼育するあわせて1万か所余りの農場を巡回して、消毒の方法などを確かめた上で、不適切な場合は指導するということです。

宮崎県では、こうした対策を通じて消毒や病気に対する畜産農家の意識を高めたいとしています。
11月17日 09時15分 NHKローカル


農場衛生管理徹底を 県作成冊子を全農家に配布へ
(宮日 2010年11月17日付)

 畜産農家が取り組むべき衛生対策を定めた飼養衛生管理基準の周知徹底を図ろうと、県は生産者向けマニュアルをまとめたリーフレット1万6千部を作成した。近く市町村を通じて牛や豚、鶏の全農家に配布。多大な家畜の犠牲を払った口蹄疫の教訓を受け、生産現場の足元から衛生対策の再点検を促す。

 家畜伝染病予防法に基づいて定めた管理基準は全10項目。畜舎の消毒徹底や野鳥・野生動物の侵入対策、過密飼育を避けるなど、農家が順守すべき内容を定めている。

 しかし、一連の口蹄疫対策を検証している国や県の第三者委員会が「基準が順守されていない」と指摘。県は、消毒の手法や感染対策など農家には分かりにくい基準内容を9項目に具体化、「衛生管理マニュアル」として周知することにした。

 マニュアルでは、自宅などの居住区を農場と明確に区別することや、飼料や水を衛生的に保ち病原体の混入を防ぐことなどを呼び掛けている。今回の口蹄疫で撮影した症例の写真も添え、早期の発見や通報を促している。

 県は、農家を巡回し基準の順守状況を確認するための関連予算案を18日開会の定例県議会に提案する予定。さらに毎月20日を「県内一斉消毒の日」と定めるなど、畜産農家の衛生意識を高める対策を進めている。県畜産課は「衛生管理の方法が自分の農場に合っているか、再確認してほしい」としている。


口蹄疫再発防止・衛生管理マニュアル配布へ
2010年11月17日 UMK

口蹄疫の教訓をもとに家畜伝染病の発生を防ごうと、県は畜産農家向けに、農場の衛生管理マニュアルをまとめました。

マニュアルは、家畜伝染病予防法に基づき、イラストや写真を交え、わかりやすく9項目にまとめました。
例えば、病原体を農場に入れないために、農場と自宅は入口を別にし、農場への人の出入りを記録するよう求めています。
消毒については、写真で方法を説明しているほか、牛と豚の口蹄疫の症状を写真で示し、異常があったら、早く獣医師に相談するよう呼びかけています。
マニュアルは、1万6000部用意され、県内の牛や豚を飼育する畜産農家を中心に、来週月曜日から配布されます。


牛の模型を埋却…口蹄疫に備え県が演習 合志市
熊本日日新聞2010年11月18日

 県農林水産部は18日、合志市の県立農業大学校で、宮崎県の口蹄疫14件[こうていえき]被害を教訓にした大規模な防疫演習をした。

 口蹄疫想定の演習で、殺処分家畜の埋却用の穴を掘ったり、重機を使ったりしたのは初めて。県や市町村、農業団体、警察などから約300人が参加し、机上と実地で県内に感染疑い例が出たときの一連の防疫措置を確認した。

 実地演習では、農業大学校の敷地内に発生農場や道路があると仮定した。農場に向かう道路を封鎖して消毒ポイントを設置。防護服を着た家畜防疫員や作業員らが本物の牛と豚を捕まえ、補償額を査定した。

 薬剤による殺処分の演習には牛の実物大模型を使用。重機を使って汚染物品を模した袋と一緒に事前に掘った溝に埋却した。溝は長さ10メートル、深さと幅が4メートルあり、県の防疫マニュアルでは牛20頭か豚60頭を処分できる大きさ。本番さながらに消毒用の石灰も大量に散布された。

 参加者からは「具体的な手順や注意点がよく分かった」「本番でも訓練のようにスムーズに運ぶかが課題」などの声が上がった。机上演習では口蹄疫14件の病理解説や関係機関の役割分担などの説明があった。(蔵原博康)


熊本県が対応実地訓練 職員ら300人参加

(宮日 2010年11月19日付)

 口蹄疫発生に備え、熊本県は18日、防疫など一連の対応を確認する実地訓練を実施、県や市町村の職員ら約300人が参加した。

 訓練は県立農業大(合志市)で口蹄疫にかかった家畜が確認されたとの想定で、県職員らが車両消毒や牛の模型を使った殺処分・埋却作業を実演。見学した市町村職員からは「埋却後に悪臭が発生したらどうすればいいか」などの質問が出た。訓練に参加した県球磨地域振興局の吉田実さん(55)は、実際に宮崎県で口蹄疫が発生した際に、熊本県内で車の消毒作業に従事した経験を振り返り「大変だった。被害が長期間続いた宮崎の苦労は想像できない。発生させないことが大事」と話した。


現場状況や経緯など報告 宮崎大がセミナー
(宮日 2010年11月19日付)

 宮崎大学のイブニングセミナーは18日、宮崎市の同大学付属図書館であり、同大学農学部教授ら5人が「口蹄疫発生の総括と畜産復興支援への道のり」をテーマに、防疫対策や検証の経過などを説明した。

 市民約130人が出席。国の疫学調査チームの一員である末吉益雄准教授が4月20日の口蹄疫発生から8月27日の終息までの経緯や殺処分・埋却現場での作業について、映像や写真を交えながら説明した。末吉准教授は「作業も過酷だったが、現場では農家の強い怒りや悲しみを強く感じた。この体験を過去のことにすることなく全国に伝えていかなければならない」と話した。

 県口蹄疫対策検証委員会委員を務める堀井洋一郎教授は同委員会中間報告に沿って検証のポイントを解説。「発生前の県の危機意識不足」「大規模農場の不適切な衛生管理」などと感染拡大の要因を指摘。今後、同大学に求められている役割として「防疫のリーダーとなる人材の育成」「人材派遣など県との包括的な連携強化」などを挙げた。


発生地の実情学ぶ 北海道から防疫研修
(宮日 2010年11月19日付)

 口蹄疫の防疫対策などを学ぼうと、北海道から自治体やJAの担当者が都城市をこのほど訪れ、研修を行った。長峯誠市長とも会談し、見舞金30万円を送った。

 訪れたのは、北海道豊頃町の金川正次畜産課長やJA関係者の計3人。同町は酪農を中心に畜産が盛んな地域で、都城市の市場からも和牛子牛を導入しているという。

 研修では、同市畜産課の担当者が県内で口蹄疫が発生した後の防疫態勢や、市内での発生時の埋却、消毒作業の手順などを説明。3人は時間の調整がつかず24時間作業に当たる職員がいたことや、畜舎の形状に応じた重機の選択が重要などといった現場での苦労に耳を傾け、熱心にメモを取っていた。

 金川課長は「現場での経験は非常に貴重な情報。今回学んだことを基に、作業マニュアルの改訂に取り掛かりたい」と話していた。


農家と企業物別れ 預託飼育の手当金分配調停
(宮日2010年11月19日付)

 川南町の企業からの預託で飼育していた豚を口蹄疫対策で殺処分された児湯地域の農家15戸が、手当金(補償金)の適正な分配を企業側に求めている問題で、第1回の調停が19日、宮崎簡裁であった。

 企業側は「要求には一切応じられない」とする意見書を提出。協議は物別れに終わり、第2回の調停は来年1月に行われる。

 企業側は意見書で「農家には道義的見地から生活支援金の支給を提示したが、より多額の金銭を要求し、まとまらなかった」として、分配問題がこじれた原因は農家側にあると主張した。

 一方、農家から企業に対して適正分配を指導、助言するよう求められている県は「手当金や経営再建支援の補助金には飼育経費が含まれており、一部を(農家に)支払うべきだ」との見解を示したが、当事者間での解決を求めた。

 農家側は「企業側は生活支援金を2年間支払うと申し出ていたが、9月に一部農家に支払ったただけで、一方的に拒否している」と説明。飼育経費を考慮すると、企業が受け取る手当金などのうち、3分の1程度は農家に支払うのが妥当だと主張している。

 殺処分された家畜への手当金については、家畜伝染病予防法では所有者に支払うと規定。このため、所有者から家畜を一時預かる形で肥育する預託農家への補償や再建支援策は法制度の盲点となっている。


来週半ば最終報告 農水省の検証委会合

(2010年11月19日付)
 本県口蹄疫への国や県の対応、防疫が適切だったかなどを第三者が検証する農林水産省の口蹄疫対策検証委員会(座長・山根義久日本獣医師会会長)の第16回会合は18日、同省で開き、最終報告に向けた論議を終えた。来週半ばに予定する次回会合後、最終報告を公表する見通し。

 終了後に会見した山根座長によると、前回終了時の予定を変更し、より完全な報告にするため本県での対応の問題点などに関する表現で追加、訂正部分を協議。次回までに修正を終え、会合後に公表することでまとまった。

 中間報告からの変更点に関し、山根座長は「中間は責任の所在が宮崎県に偏っているという指摘があったが、国の責任もかなり網羅され、根拠となるデータも増えることになる」と話している。

2010/11/18

ブロック肉の行方

写真は、セリが始まる前のものです。セリの会場に枝肉が引き出されていきます。

Seri_2

セリにかけられた枝肉の行方って、なかなかわからないんです。(´・ω・`)

ブッシェリー宝塚さん」や「牛竹さん」のように、一頭買いをしてお店で直接販売する肉屋さんもありますが、多くは「卸屋さん」に購入されていきます。

卸屋さんは、ブロック肉に分けて部位ごとに飲食店に販売するわけですね。

生産者の立場からは購入してくれた卸屋さんまではわかっても、そのあと

どんな飲食店で使われてるのか、

どんな料理になっているのか、

だれが食べてくれているのか、

さっぱり、わからないのです・・・・・。

が!見つけちゃいました!up

ブログ繋がりで見つけちゃうって、すごいですよね。

いやぁ、ブログやっててホントに良かった。
嬉しいなぁ・・・・

生産者と焼肉屋さんが線で結びついた瞬間。
    ↓
http://harima.areablog.jp/blog/1000007220/p10317395c.html
(焼肉のむらやの息子のブログ)

この「のむらや」さん、
口蹄疫のさなかには、こんな形で宮崎を応援してくださいました。感謝!
    ↓
http://nomuraya.blog100.fc2.com/blog-entry-328.html#comment

これで、「のむらやさん」で焼肉を食べた人がブログを書いていたら
生産者→焼肉屋→消費者のラインが繋がって、
もっともっと嬉しいんですけどね!

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「10月20日の奄美地方大雨災害義援金」を募集します

http://www.pref.kagoshima.jp/kenko-fukushi/syogai-syakai/syakaifukushi/amamiooamegienkin.html
御協力お願いします!

2010/11/17

口蹄疫・第15回口蹄疫対策検証委員会

「第15回 口蹄疫対策検証委員会」の開催について http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/soumu/101111.html


第15回 口蹄疫対策検証委員会配布資料一覧
http://www.maff.go.jp/j/syouan/soumu/kensyo15.html


第15回口蹄疫対策検証委員会の概要
http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/pdf/gaiyo15.pdf
(平成22年11月12日開催)
本日も、前回に引き続き、委員会の2つのチームが作成した「今回の防疫対応の問題点」と「今後の改善方向」の原案について、両者を対比しながら、委員間で意見交換を行った。

▼宮崎日日新聞より転載

次回会合後に最終報告公表  農水省検証委
(宮日 2010年11月13日)

 本県口蹄疫への国や県の対応、防疫が適切だったかなどを第三者が検証する農林水産省の口蹄疫対策検証委員会(座長・山根義久日本獣医師会会長)の第15回会合は12日、同省で開き、最終報告に向けた議論をほぼ終了した。微調整を経て、次回会合終了後にも最終報告を公表する。

 終了後に会見した山根座長によると、前回積み残した中間報告の補足、修正事項を協議。国、県、市町村の役割分担、防疫方針の在り方など11項目で本県での対応の問題点、改善すべき点について細部にわたり意見交換し、ほぼ議論を終了した。

 山根座長は「より完全な報告にするための作業を次回までに行い、必要であれば微調整して終了後に公表したい」と話している。


※結局、県の検証委員会との会合は1回きりで最終報告ですか・・・・。
 
第16回は11月18日(木)
「第16回 口蹄疫対策検証委員会」の開催について
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/soumu/101117.html

2010/11/16

口蹄疫・「口蹄疫被害者協議会」関連記事

慎重判断要した 被害者協に県初動遅れ報告

(宮日 2010年11月16日付)

 県は15日、口蹄疫の被害農家らでつくる口蹄疫被害者協議会(吉松孝一会長)が「初動防疫遅れの原因」の究明などを求め県に提出していた質疑書に対し、回答した。

 1例目の発見が遅れたことについて県は、典型症状の水疱(すいほう)がなかったことなどを説明。「県検証委員からも、韓国での発生などを踏まえ慎重な判断が必要だったと指摘された」と述べた。

 同協議会の役員は「再び発生したら、埋却地はどうするのか」と今後の防疫対策を求めた。

 同日、県児湯農林振興局(高鍋町)で開催した会議で回答。18項目の質疑書は同協議会が2日に提出していた。


口蹄疫被災者協に県が回答/不満収まらず
2010年11月16日 asahi.com マイタウン> 宮崎

口蹄疫(こう・てい・えき)で家畜を殺処分された農家らでつくる「口蹄疫被害者協議会」が東国原英夫知事あてに出していた要請書と質疑書に対し、県は15日、回答した。協議会のメンバーからは、知事の口蹄疫に対する危機管理意識や、県所有の種牛の特例扱いについて、改めて意見や質問が集中した。

 県の畜産課の担当者ら7人が、県児湯農林振興局(高鍋町)で、協議会の吉松孝一会長ら15人に対し、回答した。協議会は、知事あてに要請書と質疑書を出していたが、知事は来なかった。

 回答書は、知事の認識について「危機感を持って対応したが、家畜伝染病予防法や防疫指針の想定を超える家畜の密度だったことなどから防疫が厳しい状況になった」。種牛の特例扱いについて「県内外から早急に避難させて守るべきだとの声を受け、国と協議して認められた」と、これまで県が説明してきたのとほぼ同じ内容だった。

 協議会側からは「知事は認識が足りない。県職員がしっかり指導しないと、二度あることは三度ある」「私は種牛の特例に同意していない。県有だろうが民間だろうが平等だ」「県の施設で口蹄疫が出たのに責任は取らないのか。申し訳ないですむのか」などの厳しい意見が相次いだ。

 吉松会長は「明確な答えではなく、みんな不満だろうが仕方がない部分もある。復興を見届けるのが我々の責任。今後も話し合いの場をつくっていきたい」と話した。

※関連
「口蹄疫被害者協議会」設立関連記事
http://koji.air-nifty.com/cozyroom/2010/10/post-fd01.html
http://koji.air-nifty.com/cozyroom/2010/10/post-4340.html

口蹄疫・マスコミ報道他 11/12(金)~11/16(火)

口蹄疫対策で1000億円超の補正予算 11月12日(金)19:02  MRT

県は、口蹄疫復興対策費を中心とした過去最大の総額1044億円余りの一般会計補正予算案を、11月県議会に、提出することになりました。
補正予算のうち、約1000億円は、口蹄疫復興対策を目的とした基金に使われ、その運用益で、様々な事業が実施されます。
補正の財源を確保するため、県は、1000億円以上の県債を発行していて、県債残高は、今年度末の時点で、初めて1兆円を超える見込みです。
11月県議会は、今月18日に開会します。


衛生基準の順守調査 県議会に予算提案へ

(宮日 2010年11月13日付)

 県は口蹄疫の反省から、家畜伝染病予防法で定める飼養衛生管理基準が各農場で順守されているか、調査に乗り出す。12日の県議会議会運営委員会で明らかにした。牛や豚を飼育する県内1万300戸を対象に、年明けにも調査を始める。調査員には失業者48人を充てるなど雇用創出も兼ねる。18日開会の11月定例県議会に予算案を提案する。

 同基準は2004年に制定。10項目あり、畜舎の消毒徹底や病原体を持ち込む恐れのある野鳥・野生動物の侵入対策、過密飼育を避けることなどが定められている。順守していないときには県知事が改善するよう勧告や命令もできる。

 しかし、県の口蹄疫対策検証委員会が先月まとめた中間報告では、「基準の存在そのものが農家に周知できていなかった」と指摘。国の検証委も生産者からの報告や家畜防疫員が立ち入り検査をする取り組みが必要と提言している。

 事業費は県の緊急雇用創出事業臨時特例基金から6861万円を拠出。予算案が可決されれば来年初めにも調査に着手し、終了まで最長で6カ月を見込んでいる。農場の不備には対しては調査員が改善を依頼するほか、家畜保健衛生所(家保)が指導する。

 養鶏農場については、毎年秋から冬に鳥インフルエンザ対策の一環で各家保が巡回し、順守状況を把握しているため対象から除外した。


県獣医師会児湯支部、記録集「口蹄疫の現場から」発刊 /宮崎

 ◇初めての症例や殺処分など、獣医師の思い記録

 県獣医師会児湯支部(矢野安正支部長、52人)が、口蹄疫(こうていえき)発生農場での診療や殺処分などの体験を寄せた記録集「2010年口蹄疫の現場から」を発刊した。初めて症例を目にした戸惑いや国や県の対応の遅れ、さらには難航した殺処分へのいらだちや苦悩など現場で感じた率直な思いがつづられている。【石田宗久】

 約29万頭の家畜が犠牲となった災害を記録し、未来への教訓にしようと、32人が当時の日記などを基に手記を寄せた。

 発生農場での症例▽家畜の殺処分やワクチン接種の現場▽口蹄疫を振り返っての感想--など9部構成。

 1例目の繁殖牛農家を診療した都農町の青木淳一さんは4月9日、母牛1頭の口の中のかいように気づいた時の様子を「見た瞬間、ドキッ! として口蹄疫が頭をよぎった」と振り返った。県家畜保健衛生所に通報したが、当時は他の牛への感染は確認されなかった。獣医師間の情報交換で21日の時点で既に「これは同時多発だと思った」と述懐している。

 川南町など県央部で爆発的に感染が拡大した背景には、埋却地確保の問題や殺処分数が加速度的に増え、人手が足りなかったことなどが挙げられる。

 高鍋町の志賀明さんが県に協力を申し出て、開業医とNOSAI、JA宮崎経済連の民間獣医師たちが殺処分に加わったのは5月5日からだった。連休明けには生産者組織などが農林水産省と県に対し、感染拡大抑制のためワクチン接種を要請しているが、政府が接種を決定したのは19日だった。

 志賀さんは「現場とはかけ離れた見解に戸惑った」と国、県の反応の鈍さを振り返った。

 また、多くの会員が、人員配置や段取りの不手際、指揮命令系統の混乱を現場で実感している。「現場に到着したが、資材が何一つなく半日待ちぼうけ」「現場を理解していない会議室の中で対応が決定していくことは望ましくない」などと批判。一方で「獣医師と行政側の協力体制構築が重要」「全国からたくさんの支援がなされた」などの提言、感謝の言葉もあった。

 記録集では、発生地域と件数、風向きの関係を調べ、風がウイルスを運んだ可能性も考察。殺処分に必要な資材や、現場からウイルスを出さないバイオセキュリティーの手順も記した。県獣医師会児湯支部0983・42・5007。

 ◇「風に流れる細いよだれ」 忘れられぬ牛の症状

 「この体験は全国初の未曽有の災害になる。検証し、教訓を後世に伝えなければ」

 矢野支部長はこんな思いから4月末、口蹄疫にまつわる体験を記録しておくように会員獣医師に呼び掛けた。

 自身も1例目の確認前日の4月19日、後に3例目の発生事例となる農家を往診。牛1頭のよだれが「細い糸のように風に流れていた」様子は今も忘れられない。臨床37年の経験から「風邪とは違う、診たこともない症状を体全体で示していた」と感じたが、口蹄疫との診断には至らなかった。

 その日の午後に1例目を診た青木さんから都農町の農家(1例目)で口蹄疫を疑っているとの連絡を受け「ぞっとした」。翌日、再び往診してさらに2頭で同様の症状を確認。家畜保健衛生所に連絡したのが始まりだった。

 ワクチンを巡っては、接種を拒否する顔見知りの農家を説得した。「『打たないと拡大が止まらない。打ちましょう』と声を掛けたが、つらかった」。殺処分にも参加したが、埋却地は梅雨の雨で泥沼に。重機が行き交うなか、暴走する牛もいた。「危険きわまりない野戦場のようだった」という。


毎日新聞 2010年11月13日 地方版


40頭からの再出発 養豚業・日高さん
2010年11月13日 asahi.com

 空っぽだった畜舎に、豚の鳴き声が響いた。
 12日に飼育を再開した川南町平田の養豚業、日高義暢さん(31)の農場「協同ファーム」にはこの日、40頭の雌豚が入った。

 午前9時、豚を載せた大型トラックが到着した。入り口には、全体に消毒液を吹きかけるゲート型の装置が新設されている。トラックはゲートを前後し、入念に消毒した。

 本来、従業員以外は場内にも入れないが、今回も特別に取材のための入場を許してもらった。入る際にはシャワーを浴び、場内用の作業着に着替え、キャップをかぶる。万全なはずだが、口蹄疫(こうていえき)の恐ろしさを取材してきただけに、「万が一何かあったら」と不安になり、シャワーの際、念入りに体を洗った。

 豚たちは、秋田県からやってきた。「日本一クリーンな産地」を目指す地域の養豚農家らは、特定の伝染病の病原体を持たない豚を導入することを決めている。秋田県産を選んだのは、このためだ。
 トラックから降ろされた豚たちは、リフト付きの運搬車に載せ替えられ、場内に。入る際には、清めのお酒が体にふりかけられた。

 畜舎は、鉄筋で10部屋に仕切られていた。運び込まれた豚たちは、4頭ずつ分けて入れられた。消毒された真っ白な床が、豚の姿でみるみるうちに満たされていく。
 しばらくすると、「ギャーギャー」と、激しい鳴き声が聞こえ始めた。一部の豚が体をぶつけ合ってケンカを始めた。すごく元気そうだ。
 日高さんは「豚同士、初めて顔を合わせたから。明日には仲良くなってます」と言いながらも、さくを乗り越え、「ケンカしたら駄目!」と二頭を引き離した。長旅で疲れたのか、寝始める豚もいた。

 ようやく再開にこぎ着けた日高さん。「まだ気は抜けないが、一歩目が済んでほっとしている。豚がいるということで、スタッフにも活気が出てきたと思います」と話した。
 この農場にはかつて約8200頭の豚がいた。その活気はまだない。だが、間違いなく畜舎に、命が吹き込まれた。(石田一光)


▼導入牛目視検査関連記事
児湯5町、再導入家畜の目視検査始まる
11月15日(月)18:12 MRT

口蹄疫の被害を最も受けた児湯郡5町で、畜産農家の経営再開がスタートしてから2週間。
15日から、再導入した家畜の目視検査が、始まりました。

児湯地区では、今回の目視検査を経て、本格的な経営再開が始まることになります。
初日の15日は、児湯5町の65か所の農場を対象に検査が行われました。
このうち、川南町では、家畜保健衛生所の職員らが、3つの班に分かれて24か所を巡回。

牛に異常がないか目視検査を行ったほか、牛の購入先などを畜産農家から聞き取り調査しました。
県によりますと、15日の検査で、異常が見つかったとの報告は受けていないということです。

(畜産農家)「異常なしということで、一区切りというか、また後の牛が飼えると思って、意欲がわいてくる」
「今から問題もあると思うが一つ一つクリアしていけば元に戻るかなと考えている」

目視検査をクリアすれば、家畜の頭数を増やすことができることから、今後、児湯地区も、本格的な経営再開へと進むことになります。


飼育再開 牛の健康状態確認

口てい疫の感染が集中しすべての家畜を処分した県東部の地域で、今月、牛の飼育を再開し2週間たった農場を対象に、獣医師が牛の健康状態を確認する検査が行われました。

県東部の川南町など5つの町では口てい疫の感染が集中し、およそ900か所あるすべての農場で牛や豚が処分されました。

県は、この地域で先月まで試験的に牛を飼育し、安全性が確認されたため、今月1日から一部の農家で、牛の飼育が再開されています。15日は飼育の再開から2週間たったことを受けて、その後の牛の健康状態を確認するため県職員の獣医師らが5つの町の農場の牛を検査しました。

このうち川南町の畜産農家では、獣医師が牛舎で飼育されている11頭の牛のよだれや鼻の表面の状態などを調べたり、農家から話を聞いたりしました。
宮崎県によりますと、同日は60か所あまりの農場で検査が行われ、いずれも牛に異常はなかったということです。
県はほかの農場でも引き続き検査を行うことにしています。
検査で異常がないことが確認された川南町の農家は、「これで一安心だが、気を緩めず消毒をしっかりして、目標の頭数まで牛を増やしていきたい」と話していました。
11月16日 09時45分 NHKローカル


東児湯5町で目視検査開始 初日62戸異常なし

(宮日 2010年11月16日付)

 口蹄疫の被害が集中した東児湯5町で家畜の飼育が再開してから2週間が経過したのを受け、県は15日、家畜の健康状態を調べる目視検査を始めた。初日は川南など5町で62戸を対象に実施し、異常は見られなかった。

 検査は再開に万全を期すため、農林水産省からの通知に基づいて実施。同日は宮崎家畜保健衛生所の家畜防疫員が各農場を巡回し、家畜の口や足の先を注意深く観察。口蹄疫特有の症状が出てないか確認した。

 対象はワクチン接種した区域の農家で、目視検査は異常がなければ1回で終了する。


西都の避難畜舎存続
口蹄疫に備え確保

 口蹄疫の感染を避けるため、県の主力級種牛5頭が避難していた西都市尾八重(おはえ)の畜舎について、県が種牛の避難施設として、今後も活用する方針を固めたことが15日、分かった。

 県の主力級種牛は5月14日、高鍋町の県家畜改良事業団から西都市の畜舎に避難。うち2頭は9月上旬に高原町の事業団施設に移され、残る3頭は12月下旬、高鍋町の事業団に戻る。

 県は避難していた牛がいなくなった後の畜舎について活用策を検討。
〈1〉周囲に畜産関連施設がなく、避難先に適している
〈2〉口蹄疫の発生に備えた避難先を確保する必要がある――と判断し、今後も利用することにした。

 当面は使用の予定がないため、野生動物の接近を防ぐために設置した畜舎周囲の鉄板は取り外す。しかし、避難した牛が入ることになる檻(おり)と、堆肥(たいひ)の保管施設は残し、県が管理するという。

 西都市の橋田和実市長は「避難期間中は地元の住民が熱心に支えてくれた。避難先としては最適の場所だと思う」と話している。

(2010年11月16日 読売新聞)

2010/11/14

ミヤチク「アパス」に行ってきた!

「アパス」って名前の意味がわからないんですけど・・・・・・

鉄板焼きと焼肉がリーズナブルなお値段で楽しめるJA傘下「みやちく」のレストランです。
宮崎市内にある「みやちく」や「観光ホテル内みやちく」に比べると気軽に入れますね。

Photo なんたって我家には、こんなものがあるのだ!
頂いた1000円の食事券が3枚。へっへっへ。happy02

Photo_2

使用期限が来年の1月5日。
12月は何かと忙しくて時間が取れないだろうから・・・・今のうちに。
とにかく11月某日に行ってきました!

ここは奮発して宮崎牛鉄板焼きコースを!
とも考えたのですが・・・・・

「そういえば・・・・・ミヤチクの焼肉って食べた事がないよね」
「どんなタレで食べさせてくれるんだろう?」

Photo_3

ってことで、頼んだのは宮崎牛焼肉のランチコース
一人前2000円也。
焼肉と御飯、スープ、サラダバー、デザートに飲み物付きです。

これなら、お食事券があるので1000円の追加で済みます。へっへっへ。

Photo_4

「肉、少なくね?」(´・ω・`)ショボーン

・・・・・って思ったのですが、食べ放題のサラダバーを満喫(笑)したら、十分な食べごたえでした。

Photo_5

タレは、ちょっと甘め。
スジが残ってるお肉が一切れ入っていたのは、ちょっと残念でしたが、
さっぱりとした脂のお肉で美味しかったです。

Photo_6

↑こちらは鉄板焼きのコーナー。

↓こちらも鉄板焼きのコーナー。

Photo_7

県産和牛ロースステーキ120gのコースがランチなら1800円!
女性客でにぎわってましたよ。

今回食べたのは、日南生れ、都城育ちの牛さんのお肉でした。

ごちそうさまでした。restaurant

宮崎牛焼肉レストラン アパス
宮崎県宮崎市橘通西3-10-36 地下1F
http://rest.miyachiku.jp/apas/index.html

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「10月20日の奄美地方大雨災害義援金」を募集します

http://www.pref.kagoshima.jp/kenko-fukushi/syogai-syakai/syakaifukushi/amamiooamegienkin.html
御協力お願いします!

2010/11/13

口蹄疫・口蹄疫・宮崎日日新聞【検証口蹄疫】第4部(6)~(8)

【連載企画】検証口蹄疫・第4部(6) (2010年11月9日付)

〜行政は十分に機能したのか〜

■マンパワーの活用/指揮系統異なり混乱

 口蹄疫の初動防疫の要は、患畜、疑似患畜の迅速な殺処分と埋却。県や発生自治体は、重機の操作など専門技術が求められる埋却作業を建設業者に頼った。

 最も感染が広がった川南町では、以前から町と地元建設業者が災害時の協力体制を構築している。口蹄疫でも業者は町の要望に応えようと努めたが、埋却作業は難航した。現場に家畜保健衛生所や本庁関係課など所属の違う県職員が複数おり、異なる指示が飛び交ったことが原因だった。

 業者らは指揮命令系統の一本化を訴えたが、「大岩建設」の木村尚人専務(45)は「派遣されて来る県職員はすぐに交代してしまうため、要望が県に届くことはなかった」と明かす。

 都農町の建設業者は「当初は、県が手配した石灰などの資材数が間違っていたり、発注されていなかったりすることも多く、その度に作業はストップした」と現場の混乱ぶりを証言する。

■    ■

 建設業者やJA、農家などさまざまな組織、個人が入り交じった殺処分・埋却現場にあって、行政は「つなぎ役」としての役割が期待された。それは独自の指揮系統を持つ自衛隊に対しても同じだったが、作業従事者からは「自衛隊は現場で浮いた存在だった」との声が聞かれる。

 顕著に表れたのが、自衛隊と建設業者が混在した現場。業者側の現場監督を務めた木村専務は「自衛隊の指揮官に話し掛けられる雰囲気じゃなかった。独自の指揮系統で動いており、口を挟みにくかった」と、意思疎通や情報共有の不備を認める。

 このため、埋却地掘削の段取りなど、発生当初から埋却作業に携わっていた業者のノウハウを生かし切れない場面があったという。

 木村専務は「県は現地対策本部に自衛隊だけでなく、市町村レベルの建設業者も呼んでほしかった。事前に協議できれば、効率も随分変わったのではないか」と悔やむ。

■    ■

 人的資源の有効活用という点で、県は民間獣医師への協力要請には消極的だった。県獣医師会はえびの市への感染飛び火(4月28日)以降、牛や豚を扱う会員約250人の中から、殺処分の即戦力として派遣できる人員をリストアップ。県に何度も協力を申し出たが、要請はなかった。県畜産課の児玉州男課長は「早期終息すると考えていた。処分に参加した獣医師は終息後すぐには往診できず、要請を遠慮した」と理由を説明する。

 日本養豚開業獣医師協会も5月3日、豚への感染を機に獣医師の派遣を県に直談判。県はようやく地元の開業獣医師ら数名を受け入れた。

 同協会の志賀明獣医師(57)=高鍋町=らは、地元を熟知する専門家の立場から「役場入り口に消毒槽を」「ウイルス排出量が多い豚の殺処分を優先すべき」など、現場で感じた改善すべき点を県の現地対策本部に提言。しかし、5月下旬に対策本部への立ち入りを禁止されたという。志賀獣医師は「目的は一緒。民間獣医師を有効に使うべきだった」と、県の対応に今も納得できないでいる。


【連載企画】検証口蹄疫・第4部(7)
(2010年11月10日付)

〜行政は十分に機能したのか〜

■対策本部設置/「屋上屋」対応足かせ

 「町が責任を持ってもよかった」。川南町の内野宮正英町長は町内の県道封鎖が遅れたことを今も悔やむ。感染初期に、発生が集中した地域を通る県道の封鎖を県に要望したが、実現したのは3日後。内野宮町長は防疫と道路管理の担当部局が別という縦割り行政の弊害を嘆く。

 県が庁内に対策本部を設置したのは第1例(都農町)を確認した4月20日。本部長には10年前の発生時と同様に農政水産部長が就任した。しかし、翌日には続発を受けて、知事が本部長に就き、全庁的な態勢を構築した。

 だが、国との連絡や物資調達、人員手配など防疫対策の実務は農政水産部が大半を担い、忙殺された。県の対策検証委員会も「全体的な状況判断や戦略の構築が十分に機能しなかったのでは」と指摘する。

■    ■

 口蹄疫の対策本部は、発生市町、県、農林水産省それぞれに設置された。農水省の口蹄疫対策検証委員会が指摘するように「屋上屋」の形となり、役割分担や責任の所在は分かりにくく、畜産農家を混乱させた。

 県は4月22日、川南町役場に現場本部を設置。宮崎市の宮崎家畜保健衛生所(家保)から防疫資材を運ぶ手間を省くための前線基地のような役割で、国も職員を派遣した。

 同本部には、補償問題や埋却地の手配など農家から多種多様な相談が寄せられたが、立場、権限の異なる行政が同居したことによる非効率さを露呈。相談にはまず町職員が当たり、内容次第で国や県に任せるという二度手間を農家に強いることになった。

 畜産農家でつくる口蹄疫被害者協議会の吉松孝一会長は「相談しても『それは町へ』『それは県、家保へ』と転々とさせられ、どこを頼ればいいのか分からなかった。返事に何日もかかったり、担当者と連絡が取れずにその日が終わることもあった」と説明。「1例でも出れば、国が発生地に本部を置き、指揮官を常駐させてほしい」と、窓口が明確で課題解決能力を備えた組織の必要性を訴える。

■    ■

 政府は5月17日にようやく省庁横断的な対策本部を設置。県庁内にも農水副大臣を本部長とする現地対策チームを置いた。当初は約20人、最盛期の6月中旬には約40人の官僚が中央省庁から派遣された。県や市町、部局間の“壁”が取り払われ、縦横の連携が可能になった。

 5月上旬から国に現地対策本部設置を要望していたJA宮崎中央会の羽田正治会長は「防疫のスピードが加速度的に上がった」と評価。防疫面の助言を受けるため農水省職員の派遣を受けていた県畜産課も「消毒用の散水車手配も国土交通省を通じてすぐにでき、スピード感が違った」と変化を実感する。

 畜産課の児玉州男課長は「口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザなどの海外悪性伝染病は国主導でないと対策が難しい。最初から国と県が同じテーブルで顔を合わせて協議し、対策に当たるべきだろう」と述べ、農水省との電話協議に追われていた感染初期を苦々しく振り返った。


【連載企画】検証口蹄疫・第4部(8)
(2010年11月11日付)

〜行政は十分に機能したのか〜

■政治主導/与野党議員共闘せず

 県や発生市町が口蹄疫で混乱する中、赤松広隆農相(当時)は5月10日、ようやく本県入りした。既に発生農場は50カ所を超え、感染疑いの家畜は6万頭余を数えていた。発生から20日も経過しての来県に畜産農家の不満は大きく、JA尾鈴の一部組合員が県庁前で抗議活動をする寸前までいった。

 「マスコミが(農相に)付いて回り、感染を拡大させる恐れがあった」。民主党県連代表の川村秀三郎衆院議員は来県時期について、防疫上の理由を挙げ、政権内の危機意識欠如を否定する。

 政治と危機管理について詳しい千葉科学大危機管理学部の五十嵐信彦講師(危機管理政策)は「(農林水産省の)トップが事態解決へ責任を持って対応するという明確なメッセージを与えることで、現地の士気が鼓舞され、県民に政府への信頼、安心感が生まれる」と素早い現地入りの意味を説く。

 赤松元農相が口蹄疫の発生後に来県よりも外遊を優先したことにも触れ、「政治主導を掲げる政権だけに、後事を託された官僚だけで重大な意思決定が迅速に行われたのか」と大臣不在の影響を検証するよう求める。

■    ■

 前回の口蹄疫発生(2000年)と比べ、本県選出国会議員の顔ぶれは大きく変わった。当時は農政通、畜産族の大物議員が健在だったが、今回の与党議員は“一年生”ばかりだった。

 自民党県連の中村幸一会長は「自民、民主とも本県の国会議員は一生懸命やったとは思うが、何十年のベテランとは重みが違う」と、若返りで中央に発生地の声が確実に届いたかを疑問視する。

 以前から県勢発展に与野党の本県議員が力を結集するよう訴えてきたJA宮崎中央会の羽田正治会長は「鹿児島県は陳情でも与野党の国会議員が集まって対応する」と本県との違いを述べ、口蹄疫という非常事態ですら与野党が対立したことを嘆く。「国に声を届かせる方法を模索しないといけない。(前回口蹄疫の)自民党の経験を、民主党議員を通じて国に伝えるとか方法はいくらでもあった」

 赤松元農相の来県時には県庁内で自民、民主の国会議員が小競り合いを演じた。「地域が大変なときに仲たがいし、県民感覚と離れていた」と苦言を呈する。

■    ■

 政府は具体的な補償を示さないまま口蹄疫ワクチンの接種を決定。接種区域の外周にいる家畜の早期出荷は、食肉処理施設の能力を把握しないまま方針として示された。さらに「一日1万頭を目標に殺処分を」(赤松元農相)など、発言や政治決定が県や地元市町の行政を混乱させる場面もあった。

 五十嵐講師は「今回の教訓を基に、重大な財産的損害の防止のために国がどのような態勢をつくるかが問われる」と語り、家畜伝染病予防法の改正など国会での議論に注目する。

 政治主導を掲げる政権の行く手には、法やマニュアル整備に万全を期すという、口蹄疫問題で最後の難関が残されている。
=第4部・おわり=

2010/11/12

口蹄疫・マスコミ報道他 11/7(日)~11/11(木)

獣医師の経験冊子に 児湯の30人が詳細解説

(宮日 2010年11月7日付)

 口蹄疫の感染が集中した児湯郡で、殺処分やワクチン接種に携わった県獣医師会児湯支部(矢野安正支部長)の獣医師が、自らの経験を冊子「2010年口蹄疫の現場から」にまとめた。殺処分の現場で感じた問題点を指摘したほか、専門家向けに殺処分の方法を詳細に解説。今後の防疫に役立ててもらおうと、県内市町村の畜産担当者や全国の獣医師会に配布する。

 同支部は児湯郡の民間獣医師52人で構成。口蹄疫の感染が確認された当初は、県の獣医師が殺処分に当たっていたが、爆発的に感染が広がった5月上旬から、殺処分やワクチン接種に加わった。

 冊子では、殺処分に携わった約30人の獣医師がそれぞれの経験を紹介。殺処分が遅れたことについて「感染農場に到着しても、資材が足りずにすぐに殺処分に入れなかった」「ほとんどの現場では獣医師でなく、殺処分を補助する人員が不足していた」と問題点を伝えている。

 作業効率を上げるため、二酸化炭素で豚を窒息死させる方法を取り入れたことについては、「動物福祉を考慮すると適切とは考えられない。殺処分方法を検討する必要がある」と指摘する。

 口蹄疫の殺処分に携わったことのない獣医師に参考にしてもらおうと、牛・豚に分けた方法も解説。特に、今回の口蹄疫で時間がかかった豚は種豚や母豚、肥育豚など成育過程別にまとめた。

 同支部は発行に合わせて独自に検証委員会をつくり、感染拡大の原因を分析。防疫や初動態勢、早期の殺処分や埋却方法についても提言している。

 冊子は500部作成。今後の防疫に役立ててもらおうと、県内市町村の畜産担当者や全国の獣医師会に送る。矢野支部長は「現場に入らないと分からない情報が詰まっている。万が一口蹄疫が再発した場合には、被害を最小限に食い止められるよう役立ててほしい」と話している。


口蹄疫獣医師の体験紹介
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20101108-OYT8T01105.htm

 県獣医師会児湯支部(52人)の会員による口蹄疫(こうていえき)の報告書「2010年口蹄疫の現場から」が発行された。感染した家畜を実際に診て確認した症状や、殺処分に携わった経験などがつづられている。(帆足英夫)

 報告書は9部構成。1部「口蹄疫の症例をみて」では、国が発生1例目を発表する4月20日より前に、口蹄疫と知らずに診察した獣医師4人の報告を掲載した。農林水産省は後に1、2、3、6例目の発生として発表。「細くて糸を引くようなよだれが風に乗ってふわっと流れていた」「もしかしたらあの牛はそうなのかもしれない」など、診察時の様子やその後の不安を記している。

 3部では、殺処分やワクチン接種にかかわった獣医師の記録を集めた。そのうちの1人は殺処分に参加した初日に淡々と作業を続けたが、最後の子牛を処分し終わった後、牛に覆いかぶさって10分以上、号泣したという。

 ほかに「電殺のみで行うと1頭に1~2分以上かかるが、電殺と薬液注入を組み合わせると作業性が上がった」など、殺処分の方法や必要な備品なども記載。また、「平時から必要な班編成をつくっておいて、年に1度は大規模な演習を行うべきだ」などと防疫に関する提言も盛り込んだ。

 矢野安正支部長(59)は「私たちは現場に最も近い場所で口蹄疫を見続けてきた。体験を記録して後世に残すことで、万が一にも国内で再発した場合の対策に役立ててほしい」と話している。

(2010年11月9日 読売新聞)


児湯5町で養豚の経営再開本格化
11月10日(水)19:01 MRT

口蹄疫の激震地、児湯5町では、すでに、今月1日から、和牛農家が経営を再開していますが、養豚農家の経営再開も本格的に始まりました。

10日は、JA系列の農場に導入される豚が初めて到着しました。
10日午前9時、川南町にあるJAの施設に30頭の豚が到着しました。

児湯5町では、口蹄疫の終息後、初めてJA系列の農場に導入される豚で、秋田県から運ばれてきました。
到着した豚は、川南町内の1戸の養豚農家が導入するもので、農場に移動する前に入念に消毒を受けました。

(JA尾鈴・松浦寿勝畜産部長)「ようやく養豚も経営再開ができたということで大変喜んでいる、ただ、経済状況厳しい中での再スタートになるので、一歩一歩確実に経営(再開)を進めていきたい。」

JA尾鈴では、クリーンな畜産地帯をめざすため、今回、病気の豚がいない地域になる秋田県で豚を購入。
今後も、経営再開に必要な豚は、秋田県や青森県などで確保することにしています。

JA尾鈴では、養豚農家の経営再開について、今月中に、JA系列の川南町と都農町の8戸の農家に、あわせて400頭を導入する予定です。


児湯で養豚再開 川南6農場で160頭導入
(宮日 2010年11月10日付)

 口蹄疫の感染が集中した児湯地域の養豚農家が11日までに飼育を再開した。県のまとめでは10日現在で川南町の6農場が約160頭を導入。児湯地域では1日から肉用牛の飼育も始まっており、県内全域で畜産経営の再開が本格化する。

 県は農家に豚の健康観察を毎日徹底するよう指導しており、導入から2週間後をめどに宮崎家畜保健衛生所の家畜防疫員が健康状態を観察することにもなっている。また、1カ月後までにオーエスキー病(AD)と豚繁殖・呼吸障害症候群(PRRS)の抗体検査を行う

 児湯5町では若手養豚農家が新生養豚プロジェクト協議会(野津手重人会長)を結成し、特定疾病のない清浄な産地を目指している。県も農家を長年悩ませてきたADの清浄地域から豚を導入するよう指導している。


現場の対応学びたい 三重・松阪市長が西都市長表敬

(宮日 2010年11月10日付)


 口蹄疫での現場の対応を学ぼうと三重県松阪市の山中光茂市長(34)が9日、西都市の橋田和実市長を表敬訪問した。

 本県から出荷された子牛が同市のブランド「松阪牛」の素牛になっていることが縁で実現。山中市長は「混乱する現場でのノウハウを学び、今後も同じブランドを持つ産地として連携していきたい」と語った。

 松阪市によると、本県の子牛は「松阪牛」の素牛として44%を占めている。山中市長は、口蹄疫で現地の対策本部長として指揮を執った橋田市長に対し、(1)国、県、市の役割(2)市独自で行った対策(3)今後の対応―などを質問。

 橋田市長は「国はまず被害の補償を予算化し、農家に安心を与える必要があった。埋却地の確保やワクチン接種の同意を取る際は現場(市)の意識が国・県とマッチしないことが多かった」と述べ、混乱した状況を説明した。

 山中市長は、口蹄疫の感染拡大を受け、松阪市でも防疫対策に乗り出したことを紹介。県や国の意識について、「なかなか緊張感を持ってもらえなかった」と振り返った。

 山中市長は同日、県庁も訪れ、松阪牛協会など3団体の代表として、義援金計235万4455円を東国原知事に手渡した。


えびの市で子牛の品評会

えびの市で、口てい疫のため中止されていた子牛の品評会がおよそ7か月ぶりに開かれました。
宮崎県内では、ことしの8月の口てい疫の終息宣言のあと、競りに出す前の子牛を評価する品評会が各地で順次、再開されています。えびの市では、ことしの4月8日以来、およそ7か月ぶりに品評会が開かれ、えびの市の畜産農家が飼育した雌の子牛、14頭を出しました。

子牛は、すべて、競りの出荷に適した生後10ヶ月程度の和牛で、JAの職員など審査員が、子牛を観察したり直接触れたりして体のバランスなどを確認していました。JAえびの市によりますと、今回は子牛の頭数が口てい疫の影響でいつもの品評会に比べると3割ほど少なかったということです。

「優等賞」と「壱等賞」に評価された牛は、来週、小林市で開かれる西諸地域の品評会に出され、さらに今月下旬の競りで高値がつくよう、購入する地元農家にはJAから奨励金が出ることになっています。
JAえびの市の篠原一利組合長は、「競りの再開に続いて、品評会も再開され、農家の表情もいきいきとして、畜産の復興に弾みがついた。きょうは頭数が少なかったが、いい牛がそろっていたので競りが楽しみだ」と話していました。
11月11日 18時10分 NHKローカル


児湯家畜市場で成牛のセリ再開
11月11日(木)18:56 MRT

口蹄疫の被害を最も受けた児湯地区の家畜市場で、約7か月ぶりに成牛のセリが再開されました。
児湯地域家畜市場で開かれた成牛のセリには、西都市を中心に県内各地から、肥育牛や繁殖農家が飼育してきた母牛など、約40頭が出荷されました。

11日は、まず、児湯畜連の壹岐定憲会長が、「防疫には最大限注意を払って、クリーンな生産地を目指していきたい」とあいさつしたあと、さっそくセリが始まりました。

(購買者)「買えた、買えた。4つも5つも。たくさん買いました」
「また明るい畜産ができると思いますので、買った牛は大事に育てたいと思います」

11日の1頭あたりの平均価格は、約12万7000円と、口蹄疫発生前の価格を、2万5000円余り下回ったものの、市場関係者は、無事セリが開催できたことに安堵の表情を見せていました。


口蹄疫防疫演習:口蹄疫想定、初動防疫の手順確認 県の演習に800人 /鹿児島

 宮崎県で発生した口蹄疫(こうていえき)を教訓に県は10日、鹿屋市串良町の県農業開発総合センター大隅支場で口蹄疫防疫演習を実施した。肥育牛農場で発生したとの想定で、模型の感染牛を使った殺処分や埋却など本番さながらに実演した。自治体やJAなど関係機関から約800人が参加し、緊迫の初動訓練を見学した。

 農場は畜舎4棟で400頭を飼育と仮定。疑似患畜発生を受け、白い防疫服の作業員数十人がバスで農場に到着。感染牛2頭を薬液注射で安楽死させ、シートを敷いた深さ4メートル、長さ約20メートルの穴に落とし、消石灰をかぶせた。参加者らは目の前で繰り広げられる初動防疫の手順を確認した。

 演習の後、現場でパネル討議があり、鹿児島大農学部の岡本嘉六教授が「第一発見農場が初発とは限らず、初発農場の特定が大事で感染拡大を防ぐ重要な点。そのためには、農家は、どこに行ったのか、だれが出入りしたのかなどを日ごろから日記としてつける習慣を身につけてほしい」と述べた。北野良夫・県畜産課長は「発生時の大変さのイメージを共通認識できたと思う。のどもと過ぎればではなく、農家はこれからも徹底した消毒を続けてほしい」と語った。

 県畜産課によると、県内には畜産農家約1万4000戸が牛豚など約170万頭を飼育。農家のうち7割が発生時の患畜埋却地を確保しているという。県は年内に県独自の口蹄疫防疫マニュアルを作成する予定。【新開良一】毎日新聞 2010年11月11日 地方版(鹿児島)

※ここまで大掛かりな訓練は初めて。ここらあたりが「さすが鹿児島」なんだよなぁ。

2010/11/11

口蹄疫・「第13回」及び「第14回口蹄疫対策検証委員会」

「第13回 口蹄疫対策検証委員会」の開催について
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/soumu/101029.html

第13回口蹄疫対策検証委員会の概要
http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/pdf/gaiyo13.pdf

第13回口蹄疫対策検証委員会の概要
(平成22年11月1日開催)

本日は、最終報告書の取りまとめに向け、委員会を2チームに分けて、それぞれに「今回の防疫対応の問題点」と「今後の改善方向」をまとめてもらったものを基に、委員間で意見交換を行った。

第13回口蹄疫対策検証委員会配布資料一覧
http://www.maff.go.jp/j/syouan/soumu/kensyo13.html

※新聞報道他、一切なし

「第14回 口蹄疫対策検証委員会」の開催について
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/soumu/101109.html

第14回 口蹄疫対策検証委員会の概要
http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/pdf/gaiyo14.pdf

第14回口蹄疫対策検証委員会の概要
(平成22年11月10日開催)
本日は、前回に引き続き、委員会の2つのチームが作成した「今回の防疫対応の問題点」と「今後の改善方向」の原案について、両者を対比しながら、委員間で意見交換を行った。

第14回口蹄疫対策検証委員会配布資料一覧
http://www.maff.go.jp/j/syouan/soumu/kensyo14.html

種牛の特例扱い認めず 農水省口蹄疫検証委
2010.11.10 16:34
http://www.sanspo.com/shakai/news/101110/sha1011101634026-n1.htm

宮崎県の口蹄疫問題で、国や県などの対応について調査している農林水産省の対策検証委員会の山根義久座長(日本獣医師会会長)は10日、委員会終了後に記者会見し、宮崎県が県所有の種牛を特例的に助けたことについて、最終報告書に「今後一切特例は認めない」との趣旨の記述を盛り込む方針を明らかにした。
 今回の口蹄疫対応で、県は本来なら殺処分するべき種牛を救済。これに対し、これまでの同委員会での議論では、不公平感から民間の協力が得られなくなるなどとして、問題があるとの見方が示されていた。また報告書では、大規模化が進む家畜飼育者について、防疫面での規制強化が「何らかの形で出てくるのではないか」と指摘した。
 同委員会は今後数回の会合を開き、11月中に最終報告書を取りまとめる方針。

種雄牛扱い特例今後は一切なし 農水省検証委
http://www.the-miyanichi.co.jp/special/kouteieki/index.php?id=1&paging=1
(宮日 2010年11月11日付)

 本県口蹄疫への国や県の対応、防疫が適切だったかなどを第三者が検証する農林水産省の口蹄疫対策検証委員会(座長・山根義久日本獣医師会会長)の第14回会合は10日、同省で開き、今月中の取りまとめを目指す最終報告に向け、発生時の自治体所有種雄牛の取り扱いなどについて意見交換した。

 終了後に会見した山根座長によると、中間報告を補足する事項の約半数を協議し、各事項で本県での対応の問題点と改善すべき点について意見交換。種雄牛に関しては家畜改良事業団の6頭の特例扱いを求めた県、認めた国の責任の所在を詰め切れなかった。

 ただ、山根座長は今後の特例について「一切認めないことになる」との認識を示した。

 検証委は次回、残る補足項目について協議し、早ければ16回目の会合後に最終報告を公表する方針。




※日本農業新聞にも短い記事があったが、種雄牛問題に触れただけで後は特になし。
第15回は12日。今月中に最終取りまとめとの事だが、感染源と感染ルートについてはスルー?

2010/11/10

平成22年11月期(1)西諸地区 子牛セリ。

11月4日~6日 西諸地区の子牛セリ市が開催されました。

結果は

雌 733頭 平均 339,820 
去 867頭 平均 382,376 
トータル 1,600頭 平均 362,880 
前回比 16,019安 
前年同月比 3,247高 

下げましたね。

年末に向けて 例年だと 枝相場が上がり、

連動して 子牛相場も上げていくものなのですが

今年は枝相場がずっと冷え込んだままなので 

この結果も仕方ないでしょう。

児湯の農家の口蹄疫復興特需も一段落という感じでした。

補償金が支給されたら また 購買意欲も復活するもの

と思います。

種牛別結果。

種雄牛  頭数   雌平均  去勢平均
忠富士  415   422     420
福之国    450    318         374
美穂国    284    317         372
勝平正    240    317         366
寿太郎     85    298         329
梅福6      49     357         363
福桜       16     293         330

こちらも 前回と同じような傾向でしたね。

次回は「秀菊安」が結構上場されるようです。

現場成績も好調なようなので楽しみです。

ちなみに次回は11/23-24日の二日間に日程を変更しての開催

になります。

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2010/11/09

畜産市長 「口蹄疫」130日の闘い

西都市長が口蹄疫の体験本を書いているとの最初のニュースが流れたのは8月頃の読売紙上だったと覚えている。

いつ出版になるのかと気になっていたのだが、10月末から全国で発売になった。

畜産市長 「口蹄疫」130日の闘い

Hasida

中身に関しては、朝日新聞の記事が詳しい。

口蹄疫と市長の闘い1冊に 作業工程表なども収録 西都
2010年10月29日
http://mytown.asahi.com/areanews/miyazaki/SEB201010280021.html

 口蹄疫(こうていえき)で約2万頭の牛や豚などが殺処分された西都市の橋田和実市長(57)編著の「畜産市長の『口蹄疫』130日の闘い」(書肆侃侃房(しょしかんかんぼう)、1680円)が出版された。自身が現場で指揮を執った体験や、獣医師、農家へのインタビュー、重機につるされる牛の写真など、現場の様子を生々しく伝える貴重な記録本となっている。

 全身白い防護服に身を包み、顔にはマスク。それでも誰だか分かるよう、背中に職員が書いた「市長」の文字。

 「市職員以外の人から『いちながさん』って呼ばれた。まさか、市長とは思わなかったんでしょう」。28日にあった出版会見で、橋田市長は、収録された防護服姿の自身の写真についてそう話し、笑って見せたが、その書籍の中には現場の苦悩がぎっしり詰まっている。

 第1部では、市長が終息までを思い起こしてつづった対策の記録や復興への取り組み。第2部は、殺処分に当たった獣医師や家畜を失った農家、感染やワクチン接種を免れた農家へのインタビュー。第3部は同市が作成した初動対策マニュアルを掲載した。

 また、重機でつるされ溝に並べられる牛や、泥まみれで牛を運ぶ作業員など、100枚を超える写真も載せた。写真の掲載には抵抗もあったが、農家らの声を聞き、「目で見て分かってもらえる記録にしたい」との思いを込めたと話す。

 実家が畜産農家だった橋田市長は、宮崎大、同大学院で家畜の改良を学び、県家畜登録協会で実際に和牛の改良に携わった経験を持つ。

 西都市では、発生が相次ぐ一方、感染拡大防止のためのワクチン接種を受け入れる農家、感染もワクチンも免れる農家が混在した。「農家の家畜に対する気持ちが我がことのようにわかる」からこそ、対応にも苦慮した。埋却地の確保の難しさ、殺処分を前提としたワクチン接種を迫る国との対立、接種を農家にどう伝えるかという苦悩……。「書きながら、思い出して涙が出ることもあった」と打ち明ける。

 現場の様子を詳細に伝える内容となったのは、市長がワクチン接種を渋る農家に頭を下げて回り、殺処分や埋却地での作業に当たった事実に加えて、当時の様々な文書やデータを収録したためだ。

 市が農家に配った消毒方法を説明した文書▽家畜を共同埋却地に集めて殺処分、埋却する「共同殺処分埋却方式」の作業工程表▽各市町での殺処分頭数や消毒ポイント数、防疫作業従事者数などだ。

 橋田市長は、国や県との認識のズレに葛藤(かっとう)を募らせたこともあったからこそ、「農家だけでなく、国や県、市町村の担当者にも読んでほしい」と願う。山田正彦・前農林水産相にも寄贈する予定だ。

 「この体験を風化させてはならない。もう二度とこういうことが起こらないよう、今後も徹底した防疫が必要だ」と橋田市長は力説する。

 問い合わせは、書肆侃侃房(092・735・2802)へ。(松井望美)

実際に現場で何が起こっていたのか・・・・・

同じ県内に住み、じわじわと近寄ってくる口蹄疫の災禍に怯えながらも、現場で何が起こり何がなされているのか、正確な情報、状況は伝わってこなかった。

新聞やテレビのニュースでもある程度の事は流されるが、
毎日「○○例目の感染疑いが確認されました」の繰り返しばかり。

いったい川南はどういう状況なのか?
児湯郡は、西都は?

殺処分は、埋却は進んでいるのか?
それがどうやって行われているのか?

ここまで拡がるって、防疫体勢は本当に確実になされているのか?

わからない事ばかりだった。

終息を迎え、疫学調査や、検証委員会の報告も目にするようになった。

そこに必ず書かれているのは、国・県・市町の連携が悪かったことなど。
では、具体的に何がどう悪かったのか・・・・現場の声は聞こえてこない。

橋田市長の「口蹄疫130日の闘い」は、まさにその疑問に答えてくれている。
現場で町の職員達がぶつかる壁、何とか打開しようと右往左往する様。

殺処分の人手の問題、埋却地の問題。
そして「ワクチン接種」。

市町や職員、農家の人々の会話が宮崎弁で書かれているのが余計に生々しく、現場の混乱・それぞれの怒りややるせなさ、哀しみが胸に迫ってくる。

そして読むほどに、やはり口蹄疫が宮崎以外のどこで起こっても同じ様に混乱をし、同じ様な経緯を辿らねばならなかったであろうと思ってしまう。

畜産農家に限らず、全国の自治体の職員の方々にも是非読んで欲しい。
同じ様な過ちを繰り返さないために、また今後に生かすためにも。

第二部は、獣医・殺処分農家・ワクチン接種農家・ノー殺処分でノーワクチンの農家へのインタビューからなる。
それぞれの立場の人達がそれぞれに語る言葉は、重い。

第三部の「口蹄疫発生初動マニュアル」も必見。
こういった情報を全国各地の自治体が共有していってくれることを切に願う。

書肆侃侃房(しょしかんかんぼう)
「畜産市長の「口蹄疫」130日の闘い」

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2010/11/08

口蹄疫・宮崎日日新聞【検証口蹄疫】第4部(3)~(5)

【連載企画】検証口蹄疫・第4部(3) (2010年11月5日付)

~行政は十分に機能したのか~

■非常事態宣言/危機感浸透疑問視も

 消毒ポイントを素通りする車両や農場付近へ不用意に近づく人が後を絶たない中、県の口蹄疫防疫対策本部(本部長・東国原知事)は5月18日、非常事態を宣言した。県民の危機意識を高めながら、感染を助長する人と物の流れを抑制する狙いがあったが、感染はとうに爆発期に入っていた。

 宮崎大農学部の後藤義孝教授(獣医微生物学)は「地域経済への影響を考えると慎重になるのは分かるが、(牛よりもはるかにウイルス排出量が多い)豚で発生した時点(4月28日)で宣言してもよかったのでは」と考える。

 また、人と物の流れが活発化した5月の大型連休によって感染拡大が加速したと指摘。「宣言でなくても、一般県民に問題の重大さを伝え、協力を要請するアピールを出していれば被害を縮小できた可能性がある」と述べた。

■    ■

 宣言以降、図書館や公民館などの公共施設が休館、閉鎖となったほか、夏の高校野球宮崎大会も無観客試合となるなど「非日常」が続いた。また、外出を自粛する必要のない発生地以外の県民も地区の会合やイベントを中止するなど“過剰反応”が広がった。

 行事などが中止になる一方で、郊外の大型商業施設がにぎわうという状況が発生。日本銀行宮崎事務所が8月6日に発表した県金融経済概況は「6月に入ってからは各種イベントの中止や公共施設などの営業見合わせに伴い、客足が大型小売店に向かう動きが見られた」としている。

 県内経済に詳しい専門家は「ほかに行くところがなかったのだろう」と苦笑し、「非常事態宣言で危機感が全県民に浸透したとは言えない」と宣言の効果を疑問視する。

■    ■

 「すべてはフリーズし、業績は直角に落ち込んだ」。宮崎市商店街振興組合連合会の日高耕平副理事長は非常事態宣言が県内飲食業に与えた影響をそう表現する。県の推計によると、本県の経済損失は直接的な口蹄疫被害である畜産・畜産関連産業の1400億円に対し、飲食業・小売などその他の産業も950億円に上る。

 東国原知事は「当然、産業界が打撃を被ることは予測していたが、口蹄疫の終息を早めることが優先順位としては高かった」と述懐。日高副理事長は宣言の防疫上の必要性を認めながらも「政治家はプロとして宣言の副作用まで説明し、しかるべき対策を講じるべきだった」と話す。

 宮崎大教育文化学部の根岸裕孝准教授(地域経済)は「非常事態宣言が自粛ムードや風評被害を拡大させてしまった側面がある」とし、今後は「減災」の視点を持つことが必要だとする。

 減災は地震などの大規模災害時に災害を防ぐのではなく、被害を最小限に抑えようという考え方だ。根岸准教授は欧米で新型インフルエンザが流行した際、商工業の落ち込みを抑えて復興コストを軽減するため、公共施設や商店街などを閉鎖しなかった例を紹介。宣言について「防疫上不可欠な制限を示すと同時に、何が過剰な自粛なのかを明らかにし、慎むよう呼び掛けることも必要」と説く。


【連載企画】検証口蹄疫・第4部(4)
(2010年11月6日付)

~行政は十分に機能したのか~

■情報提供/時期、内容に課題残す

 県は当初、口蹄疫の感染が疑われる農場について検体採取を行うという情報ですら、事前に地元の町に知らせなかった。川南町の担当者によると、県から口蹄疫に関する連絡が来ていたのは検査結果の公表前日。そのために町の初動防疫は遅れ、「町道封鎖など対応は後手に回った」と県への不信感をあらわにする。

 都農町産業振興課の河野勝美課長補佐は発生農場の公表についてルール作りを求める。県、国が発生農場の詳細な所在地を公表しなかったため農家は感染の拡大状況や、効果的な対策を判断しにくかったという。「発生農家のプライバシーや心情への配慮は必要だが、防疫の観点からは情報は不可欠。公表の可否を確認しておくなどの備えが必要」と訴える。

 JA尾鈴は行政からの情報不足を補うため、農家への聞き取りなどで独自に発生農場などの情報を集め、周辺農家に注意を喚起した。だが、県内発生7例目となった大規模農場など組合員以外の情報は少なく、県に確認しても「個人情報」として入手できなかった。同JAの松浦寿勝畜産部長は「適切な情報提供があれば、被害の軽減も可能だった」と振り返る。

■    ■

 消費者に対する情報提供の在り方も問われた。県は畜産、関連産業を除く口蹄疫被害を約950億円と推計。専門家は、その多くが県民生活の自粛、風評被害に起因すると分析しており、「正確な情報発信により被害を少なくできたのではないか」という指摘もある。

 しかし、事件・災害が与える心理面への影響を研究する東洋大社会学部の関谷直也准教授(社会心理学)は「風評被害とは安全にもかかわらず、消費行動や接触を敬遠すること」と説明。今回の口蹄疫について「感染経路が解明されておらず、(運輸業の)トラックの往来や観光客の移動などは実際に感染を広げる可能性があったため、すべてを風評被害とは断定できない」と続けた。

 また、風評被害の防止は「報道規制以外になく、現実的に困難」とし、被害に対する補償など直接的な支援についても「ほとんど例がない」と述べるなど、行政による課題解決の難しさを口にする。

■    ■

 今年、県内最大級のイベント「全国高校総合文化祭」は口蹄疫の影響で4道県16校196人が参加を見合わせた。12校138人が辞退した北海道高文連事務局は「防疫についての態勢や情報などは直前になってから提供された。万全な態勢が整っていることをもっと早くにアピールしてもらえれば、状況は変わったかもしれない」と残念がる。

 隣県への情報提供にも課題を残した。鹿児島県畜産課によると、防疫に必要な情報を問い合わせた際、担当者と連絡が取れなかったり、情報が不足したりしたという。同課の北野良夫課長は「目の前の作業に追われていたのは分かるが、情報が半日早く入るだけで防疫態勢は違ったものになる。今後は積極的な情報提供を望む」とくぎを刺す。


【連載企画】検証口蹄疫・第4部(5)
(2010年11月7日付)

~最前線の市町村~

■役割と権限が不明確

 口蹄疫の感染が最も集中した川南町。発生直後から、町役場には農家や町民からの問い合わせが殺到した。役場内には国、県の現地対策本部もそれぞれ設置されていたが、町民が頼りにしたのは身近な町役場だった。

 しかし、町農林水産課の畜産担当はわずか3人。マンパワーの不足は歴然だった。電話対応だけでもパニック状態。曜日の感覚がなくなるぐらい働きづめだった。山本博課長補佐は「行政改革で全体の職員を減らしている中、今後、畜産担当を増やすことはできないだろう。口蹄疫が再発したら、畜産担当の経験がある職員を集めて対応する態勢が必要」と考える。

 今回の口蹄疫では、家畜の扱いに不慣れな職員も殺処分に従事した。しかし殺処分に携わった町内の50代の和牛繁殖農家は「家畜の扱いに慣れた職員が多ければ、殺処分がもっと早く進んだのではないか」と指摘する。

 感染拡大を抑えるには早期の殺処分が有効とされる。児湯郡内の30代の町職員は「すぐに現場に駆け付けられるのは市町村の職員。畜産が盛んな地域では、職員を対象に家畜の扱いを学ぶ訓練をすべきではないか」と提案する。

■    ■


 県との役割分担が不明確なため、防疫作業に支障を来す場面もあった。川南町では発生農場に県や町の職員が到着しても必要な資材が足りず、殺処分まで数時間待たされることがあったという。町農林水産課の山本課長補佐は「資材を発注するのは県。農場の規模を把握できないためか、必要以上に資材が届いた農場もあった」と話す。

 そこで、町内での発生については4月下旬から県と町の役割を線引き。殺処分を県が担当、町は埋却処分に専念することにした。町は埋却に入る前に職員を農場へ派遣し、必要となる資材の量を判断。県が資材を備蓄していた町役場から、必要な量を農場に運ぶようにした。

 山本課長補佐は「役割が明確になり、防疫のスピードが上がった。発生当初から町の権限や役割がはっきりしていれば動きやすかった」と語る。

■    ■


 約47万頭の家畜を抱えながら、感染を1農場で封じ込めた都城市。独自マニュアルをつくるなどして態勢を整えていたが、市畜産課の上西利茂課長は「発生農場の道幅が狭く、処分した家畜を運ぶための重機が入らなかった。埋却に必要な資材も足りないものがあった」と、想定外の事態が起きたことを明かす。

 小さめの重機を手配し直し、JA都城に資材を急きょ調達してもらい乗り切ることができた。だが、数頭を飼う和牛繁殖農場から、4万頭を飼育する大規模養豚農場まで経営規模は多様。すべてに対応できるマニュアルをつくる難しさを痛感したという。

 農家とのやりとりや人員・資材の確保、効率的な作業など防疫の最前線に立つ市町村の役割は大きい。上西課長は「感染が集中した児湯郡の自治体でしか得られない教訓があるはず。すべての市町村でそれを共有し、マニュアルなどに反映する必要がある」と役割への備えを訴える。

2010/11/06

牛の血液検査

Photo

プロの肥育屋なら、見るだけで牛の状態を把握できなければいかん!

と、偉そうな事を書いてみましたが・・・・・coldsweats01

やっぱり念のため(笑)血液検査なんてのを時々行います。
(本当はもっと早い時期にやりたかったのですが、これも口蹄疫の影響で10月に・・・・)

これは牛の肝機能や、血中のコレステロールやビタミンレベルを調べ、月齢に応じた発育が出来ているか確かめるためのものなのです。

Photo_2

今回検査したのは肥育中期の牛さんたち。

まずはしっかり保体して、動かないようにします。

Photo_3

血管の位置を探って・・・・・

Photo_4

血液を採取します。

Photo_5

Photo_6

この日は24頭から採血しました。

Photo_7

そして分析、果たして結果は・・・・・?

Photo_8

コレステロールもビタミンレベルも低すぎでした
やはり、今年の夏の異常な暑さが原因と思われます。

至急対策をとらねば!

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2010/11/05

口蹄疫・マスコミ報道他 11/5(金)

※口蹄疫第6例目の水牛を診察された獣医さんの報告です。 日本獣医師会の雑誌に載せられたもの。

宮崎県口蹄疫発生第6 例目(水牛農場)に遭遇した
臨床獣医師からの報告

http://nichiju.lin.gr.jp/mag/06310/a5.pdf

7か月ぶりの子牛の品評会

口てい疫の終息を受けて、宮崎市では、子牛の品評会がおよそ7か月ぶりに開かれました。
宮崎県内では、ことし8月の口てい疫の終息宣言のあと、競りに出す子牛をあらかじめ評価する品評会が各地で再開されています。

5日は、宮崎市の宮崎中央家畜市場で、ことし4月13日以降、およそ7か月ぶりに品評会が開かれ、宮崎市と国富町の農家が、あわせておよそ60頭の子牛を出しました。
子牛はいずれも生後1年未満の黒毛和牛で、オスとメスの2つの部門に分かれて審査を受けました。JAの職員など12人の審査員が実際に子牛に触るなどして、体の大きさやバランスなどを確認しました。

オスの子牛の部門で、最も評価の高い「優等賞」の牛を飼育する宮崎市の68歳の農家の男性は、「優勝できるとは思わなかった。とてもうれしい。この日を迎えられてよかったと思う」と話していました。

JA宮崎中央によりますと、7か月ぶりの品評会とあっていつもより大きく育った牛も見られましたが評価に影響はなかったということです。
品評会に参加した牛は、来月、宮崎市で開かれる競りに出される予定です。
11月05日 11時33分 NHKローカル


口蹄疫 廃棄乳600トン超
損害、処分費国が全額補償

 口蹄疫(こうていえき)でワクチン接種後の乳牛から搾られ、廃棄された生乳が600トンを超えることが県のまとめで分かった。販売価格にして5000万円以上という。国は処分にかかった費用とともに全額を補償する。(帆足英夫)

 県畜産課とJA宮崎経済連によると、口蹄疫で殺処分された乳牛は、日向、西都、宮崎市と県東部5町(川南、都農、高鍋、木城、新富町)の酪農家51戸が飼育していた約2500頭。うち32戸の約1400頭はワクチン接種後に殺処分された。

 旧厚生省令で、ワクチン接種後の牛から搾乳された生乳は、安全性が確保できないことを理由に出荷を禁じられている。ただ、乳が張った牛は苦しがり、乳房が炎症を起こしたりするため、32戸は搾乳時期の約1100頭について乳搾りを続け、すべて産業廃棄物として処分した。

 約80頭を殺処分された新富町の酪農家松浦博俊さん(59)は、ワクチン接種から6月27日までの1か月にわたって毎日約30頭から日量約1トンの乳を搾り続けた。「生活を支えてくれた乳を捨てるのは、やりきれない気持ちだった。地獄だった」と振り返る。

 県は、口蹄疫発生前の4月の実績を基に、補償のための推定搾乳量と乳価を農家ごとに算定。殺処分された牛の補償金と合わせて支払う。

 県畜産課は「殺処分や生乳の廃棄は大変な心痛だったと思う。今月中の支払いを目指し、対象頭数や乳量の確定を急ぎたい」としている。

(2010年11月5日 読売新聞)


種牛候補を11頭に増加 県、最終検定の緩和も--来年度から /宮崎
毎日新聞 2010年11月5日 地方版

 県は口蹄疫(こうていえき)で被害を受けた県保有の種牛について、来年度から食肉処理して肉質などを検査する最終検定(現場後代検定)に進む頭数を9頭から11頭に増やし、併せて最終検定も期間を短縮するなどの緩和措置を検討している。4日開いた総務政策常任委員会で県が明らかにした。

 県は「種牛55頭のうち50頭を失っており、種牛確保を最優先したい。2、3年後をめどに以前の検定法に戻したい」としている。

 県の種牛造成法は、約10万頭の雌牛から約350頭を選抜し、基幹種牛の精液を人工授精。発育が早いなどの優秀な雄23頭を、県家畜改良事業団検定所(高原町)で飼育条件を同一にして育成し、ここで9頭に絞る(直接検定)。

 9頭は「種牛候補」として、県家畜改良事業団(高鍋町)で成牛に育てて交配。生まれた子牛を成牛にまで育て、食肉処理して肉質などを検査する(現場後代検定)。

 今回、県は種牛候補を9から11に増やし、さらに、種雄牛の能力をより確かなものにするために実施していた現場後代検定を、飼育期間の短縮などのメリットがある検定に一時的に切り替えて、これまでより1年早く基幹種牛を誕生させたいとしている。

 また、エース級種牛5頭のうち、西都市に残している3頭については、12月末をめどに高鍋町の県家畜改良事業団へ戻す方針も報告された。2頭は既に高原町に移動させている。【小原擁】


口蹄疫・宮崎日日新聞【検証口蹄疫】第4部(1)~(2)

【連載企画】検証口蹄疫・第4部(1) 2010年11月03日

~行政は十分に機能したのか~

■ワクチン/接種時期判断に課題 全頭殺処分、疑問も

(2010年11月3日付)

 国の口蹄疫防疫指針で「まん延防止が困難な場合」の措置とされるワクチン使用を政府が決めたのは5月19日。県がワクチンを含む予防的殺処分の検討を国に求めた2週間も後だった。「もう少し決断が早ければ、被害を抑えられたのでは」。そう悔やむ地元獣医師や農家は少なくない。

 国に防疫方針の助言をしてきた、専門家による「牛豚等疾病小委員会」は4月20日の会合で、農林水産省にワクチン備蓄状況を確認した。関係者によると、5月6日にもワクチンが話題に上ったが、その後に委員会が招集されたのは18日。感染爆発期に12日間もの空白があり、ある委員は当時の赤松広隆農相の外遊に触れ「トップ不在も関係していたのでは」といぶかしむ。

 指針にはワクチンの使用に関し、時期や手法など具体的な記述はない。寺門誠致委員長代理(当事)は「ワクチンは最後の手段。早期発見と殺処分での封じ込めが望ましかった。決定時期はベストではないが、ベターだった」と強調する。

 ■ ■

 「ワクチン接種、全頭殺処分」の政府方針は、農家への補償が明示されないまま出され、地元首長らは強く反発した。当時、口蹄疫の感染疑いが確認されていなかった西都市の橋田和実市長は「頭を下げるのは農家の顔を知る市町やJA。国は明日から打たせろと言うが、機械的作業ではない」と今も憤る。

 同市はワクチン接種によって1万3800頭を殺処分。感染疑いで殺処分された家畜5千頭を大きく上回った。橋田市長は「十分な説明の時間もなかった。時期や手法、そして補償をマニュアルや法で明記しなければ同じ混乱が必ず起こる」と話す。

 ■ ■

 ワクチンを打たれた家畜には抗体ができ、感染によって抗体が生じた家畜との判別が困難になる。このため、国際獣疫事務局(OIE)では清浄国復帰への申請条件を「接種家畜の殺処分完了から3カ月後」としている。清浄国に復帰すれば2国間交渉などで、口蹄疫汚染国からの安価な畜産物の輸入を拒否できるが、復帰できなければ輸入を拒むことはできない。

 ただ、近年、OIEはワクチンを接種された動物を抗体検査し、感染していないことを証明すれば、6カ月で清浄国に復帰申請できるという条件も追加している。

 今回使用したワクチン製造元の日本法人「メリアル・ジャパン」によると、今回使ったのは、感染かワクチン接種かを抗体検査で判別できる「マーカーワクチン」。海外では、判別のための市販キットもあるという。

 山内一也東京大名誉教授(ウイルス学)は「ワクチンは発生した時点で使用し、家畜は殺さずに抗体検査で識別していけばよい。ワクチン接種は防疫上、最初の選択肢。それが世界の潮流だ」と、接種後の全頭殺処分という手法に疑問を呈する。

 農水省動物衛生課は「理論的に判別が可能なのは分かるが、マーカーの精度が分からず、市販キットは国内での検証もない。取りこぼし(判別ミス)が出る可能性もあった」と抗弁する。

 膨大な頭数の抗体検査が可能かという問題も残るが、寺門委員長代理は「いずれにせよ動物福祉の流れから、殺さずに済むワクチン技術の開発は必要だ」と重要な課題としてとらえる。

 × ×

 ワクチン接種や非常事態宣言など、第4部では代表的な対策、対応から行政が十分に機能したのかを考える。


【連載企画】検証口蹄疫・第4部(2)
2010年11月04日

~行政は十分に機能したのか~

■対策と実情/国の判断現場と乖離
(2010年11月4日付)

 国が口蹄疫ワクチンの接種とともに対策の柱として示したのが、ワクチン接種区域の外周にいる牛と豚を食肉処理し、家畜ゼロの「緩衝地帯」をつくる早期出荷対策だった。接種区域を幅10キロの帯で囲い込むイメージ。帯の中の家畜をなくし、「家畜から家畜へ」という感染の“延焼”を食い止める計画だった。
 しかし、早期出荷の対象が牛4500頭、豚3200頭だったのに対し、受け入れる「ミヤチク」都農工場(都農町)の処理能力は1日牛60頭、豚820頭にとどまった。しかも、工場で処理できない子牛や子豚の扱いを国は明示しなかった。当初から実現性が低かった対策はわずか牛90頭の出荷に終わり、何の成果も得られなかった。

 専門家でつくり、国の防疫方針に対し助言する「牛豚等疾病小委員会」の5月18日の会合。ワクチンの使用は議論されたが、ある委員は「緩衝地帯策は事務局(農林水産省)からの報告だけだった」と明かす。当時、農水副大臣だった山田正彦前農相も緩衝地帯について「赤松農相(当時)、私、担当部局の話し合いで決定した」と語る。

 県畜産課の職員は「国の強い意向もあって、異を唱える立場になかった」と吐露。ミヤチクの井手勝彦常務も「実現が難しいことは承知していたが、国の強い意向にブレーキをかけられない雰囲気もあった」と振り返る。

 ■ ■

 本当に大丈夫か―。農家や専門家の間で早期出荷による感染リスクが懸念される中、牛60頭を早期出荷した西都市の肥育農場で6月10日、感染疑いが確認された。国の疫学調査チームは、出荷に使った車両を介した感染の可能性が高いとしている。

 緩衝地帯の対象地域の家畜は、子牛や子豚を含めても約3万3千頭。飼育密度は高くはなく、爆発的な感染拡大はないと考えられており、早期出荷に疑問の声もあった。

 県央部の50代和牛肥育農家は「県は対策のメリットとデメリットを考慮して、国の机上の施策にブレーキをかけるべきだった」と検証を促す。

 ■ ■

 対策と実情との乖離(かいり)は、農場に残された大量のふん尿処理においてもみられた。国はふん尿を堆肥(たいひ)化し、その際に生じる発酵熱でウイルスを死滅させる処理を選択。ふん尿に消石灰を散布しブルーシートで一定期間封じ込めた後、空気と混ぜる「切り返し」で発酵を促進し中心温度を60度に上げるよう農家に指示した。

 しかし、実際に試みるのは初めて。60度という温度要件もニュージーランドの論文を引用したもので、実証を伴うものではなかった。

 現場ではふん尿が水分を含んでいたり、封じ込め期間に発酵が進んだりして、温度が上がらない農家が続出。「49度で6時間」という緩和要件を追加するなど混乱が続いた。川南町の30代和牛繁殖農家は「殺処分の遅かった農場ではふん尿の量が多く、重機を入れて切り返すスペースもなかった。国が言うほど一律にやれるものではなかった」と、現場から遠い場所で決められた対策に苦言を呈した。

2010/11/04

口蹄疫・マスコミ報道他 11/4(木)

口蹄疫 風下で拡大、空気感染対策の検討必要 http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20101104-OYS1T00253.htm

 宮崎県の口蹄疫で、ウイルスが風に運ばれて飛散する空気感染により、感染が一気に広がった可能性が高いことが地元獣医師の調査で判明した。国などの調査では、ウイルスが人や車に付着して広がったと指摘されているが、風と感染拡大の因果関係を突き止めたのは初めて。消毒ポイントを設けて人や車を消毒する防疫対策に加え、空気感染対策も検討する必要が出てきそうだ。

 調査したのは、今回の口蹄疫で殺処分やワクチン接種を担当した同県新富町の馬場崇獣医師(51)。各農場の発生時期と気象台の風向きのデータを分析した。

 それによると、4月25日までに川南町中央部の5農場で感染が発生。風は同22日から断続的に西から東に強く吹いた。同日から10日間のうち、風が東向きだったのは7日間で、最大瞬間風速は毎秒11・3メートル~19・7メートルだった。この後、5月6日頃から風下の同町東部で爆発的に拡大した。

 5月7日以降は、北から南に向かって風が吹く日が増え、感染地域は同16日頃から川南町の南側にある高鍋町などに拡大。同19日からは風が南から北に吹くようになり、同29日頃から川南町の北にある都農町で多発した。

 各地で、強い風が吹いてから、ウイルスの潜伏期間の約10日間を経て、風下で感染が広がる傾向が一致した。さらにウイルスは、発生農家から5キロ以上の範囲に拡散していることも分かった。ウイルスは発症した家畜の呼気や唾液
だえき
、乾燥したふんの粉末に含まれていた可能性が高い。

 馬場獣医師は「畜舎に防風シートをかぶせるなどの対策が考えられるが簡単ではない。ウイルス発生を抑えるため発生農場の家畜殺処分を迅速に行うほか、発生地から風が吹いてきた場合は先手を打って対策を取るという発想も必要になる」と話している。

(2010年11月4日 読売新聞)

口蹄疫補償金・精算払い遅れる 2010年11月04日 UMK

口蹄疫の感染農家やワクチン接種農家への補償金について、畜産農家から、早急な支払いを求める声が相次いでいます。

県では、今月中の支払いの終了をめざし、作業を進めています。
補償金は、口蹄疫の発生農家とワクチン接種農家のあわせて約1300戸が支払いの対象です。
補償金の総額の3割分は、「概算払い」として、すでに農家に払い込まれました。

しかし、「精算払い」と言われる残りの支払い作業が進んでいません。
当初、県では、先月中に支払いを終える予定でしたが、農家からの申請やその後の県での評価作業に手間取り、支払いが始まったのは先月下旬でした。
県によりますと、現在、申請が出ているのは対象農家の6割で、このうち3割に支払いが終了しています。
県では、40人体制で評価作業を進め、ワクチン接種農家へは今月中旬に、発生農家へは、今月中に、支払いを終えたい考えです。


口蹄疫復興策早急な対応求める声相次ぐ
2010年11月04日 UMK

口蹄疫からの再生・復興について県議会総務政策委員会ではスピーディーな対応を求める声が相次ぎました。

このうち防疫マニュアルの見直しについては「農家が防疫を万全に出来るよう施設整備など支援が必要」との意見が出されました。
これについて県側は「マニュアルの策定にスピード感がない」と認め検証委員会の結果を踏まえ年末をめどに公表する方針を明きらかにしました。
また、牛・豚の特定疾病がないモデル地域の構築についても議員から「具体的な姿が見えない」と厳しい意見が出され、県は「具体的な動きが見えず早急に対応したい」と述べました。
県は口蹄疫からの再生を目指して方針をまとめています。
しかし具体策となると動きが見えづらい、進んでいないという声が農家や議員から相次いでいます。

口蹄疫・マスコミ報道他 11/3(水)

▼口蹄疫被害者協議会関連記事

「原因究明を」知事に要請書  被害者協議会

(2010/11/03  宮日 3面 転載)

 口蹄疫の被害農家らでつくる「口蹄疫被害者協議会」(吉松孝一会長)は2日、県に対し、感染の原因究明や補償金の精算などを求める要請書と質疑書を提出した。

 要望書は、補償金の精算を今月中に実施することや感染経路の早期確定、ワクチン接種農家と感染農家の補償金の格差をなくすことなど5項目。質疑書は、初動防疫が遅れた原因や東国原知事の口蹄疫に対する認識、不十分な水際対策の指摘など18項目。

 同日、吉松会長ら同協議会の役員13人が東国原知事を訪問。要望書を受け取った東国原知事は「できるだけ早い時期に回答したい」と答えた。

 吉松会長は「児湯地域の経営再開で復興への一歩を踏み出せたが、補償金問題など課題はたくさんある。県は、農家と一体となった体制づくりをしてほしい」と話していた。


口蹄疫被害者協、知事に要望・質疑書 責任明確化求める
2010年11月3日 asahi.com> マイタウン> 宮崎>

 口蹄疫(こうていえき)で家畜を殺処分された畜産農家らでつくる「口蹄疫被害者協議会」(吉松孝一会長)のメンバー約10人が2日、県庁を訪れ、東国原英夫知事に対し、感染経路の解明や補償(手当)金の早期全額支払い、感染拡大の責任の明確化などを求める要請書を提出した。質疑書も添付し、5日までの回答を求めた。

 要請書は、口蹄疫について「早期発見できなかったことや種牛のことなど、たくさんの問題が提起された」と指摘。殺処分された家畜に対する補償金についても、精算払いの時期を当初9~10月としていたのを、知事が11月と先延ばししたことに関し、「任期中に精算されるか危うい状況。本来なら最後まで復興を見届けるのが知事としての当然の責務だ」としている。

 また、質疑書では、初動の遅れの原因▽知事の認識には甘さがあったが当時の知事の口蹄疫の知識の有無▽種牛の特例措置が全国の畜産業界に与える影響▽義援金から基金に盛り込んだ10億円の内容▽県家畜改良事業団の殺処分に関する作業日報の内容▽地元ミニコミ紙の記事を「虚偽」として訴訟を起こした畜産会社に対する考え方――などについての回答を求めた。

 吉松会長は「復興に向けてまだまだ問題は出てくると思う。これからも知事との話し合いを進めていきたい」と話している。


※被害者協議会 関連記事
http://koji.air-nifty.com/cozyroom/2010/11/112-8b71.html

児湯地域の競り 相場下がる

口てい疫によってすべての家畜が処分された5つの町を含む児湯地域の家畜市場で、子牛の競りが行われ、飼育の再開に向けた需要で高値が付いた前回より相場は下がりました。
新富町にある児湯地域家畜市場では、口てい疫の終息を受けて再開後2回目となる子牛の競りが、3日、開かれました。

県内有数の畜産地帯の児湯地域では、西都市の一部などを除いて口てい疫のためすべての家畜が処分され、競りにかけられる子牛は通常の月の10分の1近い154頭にとどまりました。

家畜市場によりますと、購買者は前回・9月より30人ほど少ないおよそ100人で、県外からの購買者が減ったということです。

滋賀県から来た購買者は、「購買者は時間と費用を考えると、どうしても出荷頭数が多い市場に流れることになる」と話していました。牛が少ないため、競りはふだんより2時間以上早く11時前には終わりました。

平均の価格は、40万2000円余りで、口てい疫の発生前の水準よりは高いものの、飼育の再開に向けた需要で高値が付いた前回を4万5000円ほど下回りました。牛を出荷した西都市の農家は、「相場がやや低いように感じる。牛を処分した農家が買い求めている間は良かったが、一段落した時が心配だ」と話していました。

児湯地域で牛が少ない状態は、畜産を再開した農家が出荷できるようになるまで続くため、家畜市場では、来年の競りの開催日数をのべ23日間から6日間に減らすことを決めました

市場を運営する児湯地域の畜産農業協同組合連合会の奥野福見参事は、「県外の購買客については、厳しいと考えている。地元の農家に買い支えてもらえるような対策を考えていきたい」と話していました。
11月03日 20時50分 NHKローカル


児湯家畜市場で2回目のセリ 価格下落
11月3日(水)18:20 MRT

3日、児湯地区の家畜市場で、口蹄疫の終息後、2回目となる子牛のセリが開かれました。
県内の他の家畜市場では、2回目以降の価格が下がる傾向にありますが、児湯地域の平均価格も、前回を4万5000円余り下回りました。

口蹄疫の終息後、2回目となる児湯地域家畜市場での子牛のセリ。
3日は、西都市の農家から出荷された子牛がセリにかけられました。

(生産者)「価格がどうなるか(心配)。買い手が来てくれればいいんだが」
「3日のセリで児湯市場が平均40万円超してくれれば安泰ですけど」

(購買者)「生産者の皆さんが一生懸命育ててきた牛ですので、頑張ってセリ落とせればいいなとは思う」

3日、セリにかけられた牛は、前回より約350頭少ない154頭。
約100人の購買者が訪れましたが、このうち、通常30人ほどいるという県外からの購買者は、10人余りにとどまりました。

口蹄疫の終息後、県内各地の家畜市場で再開されたセリでは、すべての家畜市場で、子牛の平均価格が、1回目に比べ、2回目以降が下落する傾向がみられます。

そして、3日開かれた児湯地区での子牛のセリ。
平均価格は、メスと去勢のオス、あわせて40万2291円となり、前回を4万5000円余り下回りました。

(児湯郡市畜産農業協同組合連合会・奥野福見参事)「頭数が少ないということで価格面で大幅に値下がりするんじゃないかという不安があった中に安定した価格で取り引きされたということで一安心はしている」

児湯地域家畜市場では、地域の畜産農家が経営を再開したばかりで、今後も、出荷される子牛が少ない状況が続くことから、来年度のセリの開催を、延べ23日間から、延べ6日間に減らすなどの対応策を決めています。


口蹄疫被害の不安、相談して 川南「ふれあいの居場所」
2010年11月3日  asahi.com> マイタウン> 宮崎>

 口蹄疫(こうていえき)の被害を受けた地域の人たちが、寂しさや不安を気軽に話せる場として9月に川南町にオープンした「尾鈴ふれあいの居場所」で、今月から月2回、看護師または保健師が心や体についての相談に応じる「まちの保健室」が開かれる。

 「居場所」は、川南町川南のJAオートパル尾鈴の跡に開設され、県口蹄疫被害復興ボランティア支援団体連絡協議会の協力で、NPO法人「みんなのくらしターミナル」(宮崎市清武町、初鹿野聡・代表理事)が運営。

 今月から、毎月第2、第4土曜の午前10時~午後3時、看護師または保健師が健康相談や心のトラブルの相談に応じる。相談は無料で、予約も不要。県看護協会と同NPO法人が主催する。

 「居場所」では映画上映会も開かれる。10日に『男はつらいよ』、20日には『東京物語』。いずれも午後1時からで、事前予約が必要。申し込みは、「居場所」(0983・27・4667)、または同NPO(0985・88・1057)へ。


義援金総額約35億円 県、10月末まで受け付け分
(宮日 2010年11月3日付)

 県は2日、10月末で締め切った県口蹄疫被害義援金の総額が約34億8680万円(10月31日入金確認分まで)だったことを明らかにした。うち約31億円を配分先が決定。県は年末年始をめどに、全額の配分方法を決める予定。

 義援金は5月14日から受け付けを開始。国内外の個人、法人から寄付が相次ぎ、中には1億円を寄せた企業もあった。

 既に決定している義援金の配分先は、家畜を殺処分した農家に一律30万円(対象1213戸)、それ以外の畜産農家や獣医師、人工授精師などに一律15万円(同8671戸)。そのほか、県内全市町村に復興支援として計4億円、県口蹄疫復興対策基金に10億円。市町村と復興対策基金の用途は県のホームページ(HP)で公表する。

 10月31日までに県に申し出があり、未入金の義援金については口蹄疫被害義援金として受け付ける。今後の寄付は「県への寄付」(法人)や「ふるさと宮崎応援寄付金」(個人)で対応する。


義援金は34億円余りに

口てい疫の義援金について、宮崎県などが先月31日まで受け付けた結果、これまでの総額は34億円余りとなりました。
期間中に集めた義援金の贈呈は2日も続いていて、最終的にはさらに増える見込みです。
口てい疫の発生を受けて宮崎県などではことし5月から先月31日まで全国から義援金を募ってきました。
2日も日本歌手協会の理事を務める歌手の、あべ静江さんなどが県庁を訪れ、募金の期間中の先月27日と28日に東京で開いたチャリティーコンサートの売上金の一部200万円を東国原知事に贈りました。
宮崎県によりますと先月31日の時点で、義援金の総額は34億8679万6460円でした。
これまで集まった義援金のうち、30億6000万円はすでに配分されています。
具体的には、
▼家畜を処分した農家や感染拡大防止などにあたった獣医師などに16億6000万円、
▼県内の市町村に4億円、
▼それに宮崎県が設置した復興対策の基金に10億円が配分されています。
期間中に集めた義援金の贈呈が続いているため、最終的な額はさらに増える見込みです。
宮崎県では配分が終わっていない義援金については、復興に向けた県などの事業に使う方針です。
11月02日 18時42分  NHKローカル


MOVEバンド完売で収益寄付 川南の農家ら県に500万円
(宮日 2010年11月3日付)

 川南町の若手農家らでつくる町若者連絡協議会(小高勝寿会長)は2日、口蹄疫で犠牲になった家畜への感謝を込めて製作したリストバンド「MOVE(モーブー)バンド」の販売収益の一部、500万円を県に寄付した。

 同協議会のメンバーは、町商工会やJA尾鈴、川南漁協の各青年部と、町SAP会議の約110人。「仲間が口蹄疫の被害に苦しむ中、何か手助けできないか」とバンド3万個を製作し、牛と豚の鳴き声「モー、ブー」と英語の「MOVE」(動く、取り組む)を掛けた名称で売り出した。

 6月末〜9月末に町内の飲食店やコンビニエンスストアで販売。ホームページ(HP)や県外JAの青年部を通すなどして全国から注文を受け付け、完売したという。

 この日、県庁を訪れた小高会長ら同協議会のメンバー9人は、東国原知事に目録を贈呈。小高会長は「リストバンドを付けている人を多く見かけ、うれしい気持ちでいっぱいだった。義援金は被害農家のために使ってほしい」と笑顔で話した。

 リストバンドの販売収益は約1千万円。残り約500万円は川南町に寄付するという。


※あらためて、義援金・グッズ等で支援して下さった皆様、ありがとうございました!

2010/11/03

口蹄疫・マスコミ報道他 11/2(火)

▼被害者協議会関係記事

口てい疫被害農家が知事要請

口てい疫によって家畜の処分を余儀なくされた畜産農家で作るグループが県庁で、東国原知事と意見を交わし、遅れている家畜の補償金の支払いを急ぐことなどを要請しました。
県庁を訪れたのは、口てい疫の感染が広がった西都・児湯地域の農家を中心に作った協議会のメンバー13人です。

東国原知事と面会し、
▼予定より1か月ほど遅れている家畜の処分に伴う補償金の支払いを急ぐこと、
▼感染ルートを徹底的に解明することなどを求める要請書を手渡しました。

これに対して、東国原知事は「書類の確認に手間取り、補償金の支払いが遅れて申し訳ない。今月末までに支払えるよう努力したい」などと答えました。

また、農家側から口てい疫への認識の甘さを指摘されると、「国と協議しながら家畜の処分や消毒ポイントの設置など、対応を進めたが、想定を超える感染力だった。国と県、市町村それぞれに問題点や反省点がある」と述べ今後の対策に生かしたいという考えを示しました。

このほか、宮崎空港での消毒など水際対策が今も不十分だといった指摘も相次ぎ、感染を防ぐ対策や復興支援策への疑問点について文書で回答するよう求めました。
協議会の吉松孝一会長は「口てい疫が発生したあと、地元の意見をまったく聞いてもらえなかったので、きちんと吸い上げて欲しい」と話していました。
11月02日 18時42分 NHKローカル


口蹄疫被害者協議会が知事に要請書提出
11月2日(火)19:07  MRT

口蹄疫の被害農家でつくる協議会が、2日、東国原知事に要請書を提出しました。
協議会は、補償金の全額を今月中に支払うことなど5項目を求めていて、農家からは、県の対応に、厳しい意見も出されました。

要請書を提出したのは、先月、児湯5町の畜産農家などが設立した口蹄疫被害者協議会です。
2日は、メンバー13人が県庁を訪れ、補償金の全額を今月中に支払うことや、感染の原因究明について、早期の報告を求めることなど、5項目からなる要請書を東国原知事に手渡しました。
このあとの協議では、農家から補償金の全額支払いが遅れていることや、現在の防疫体制をめぐって厳しい意見が相次ぎました。

(被害農家)
「危機管理が万全なのか。どれだけ農家が泣いたことか」「だんだん農家の不満がたまってくる」

(東国原知事)「皆さんの意見を聞きながら万全な態勢をとっていきたい」

川南町など児湯5町では、1日、家畜の飼育が再開されたばかりですが、補償金の支払いが遅れれば、復興にも大きな影響が出るとして、今後も県に、対策を求めていきたいとしています。


【県内】口蹄疫対応めぐり県・知事への不満続出
2010年11月02日 UMK

口蹄疫の被害農家で作る口蹄疫被害者協議会が東国原知事に対し、感染経路の特定や補償金の早期支払いなどを要請しました。

要請の内容は、感染経路の特定・補償金の早期支払いなど4項目で、これに加えて、初動防疫の遅れや空港の防疫体制などの質問14項目も知事に渡されました。
補償金の支払いについて知事は「今月中には支払えるよう努めたい」と述べました。
畜産農家からは、これ以外にも種雄牛の扱いは正しかったのか、農家独自の防疫への支援など幅広い質問や意見が相次ぎました。
この背景には、口蹄疫の発生以来、農家の生の声が、県にも国にも届かなかったことへの不満があります。
被害者協議会の吉松孝一会長は「我々の言葉が通じていく体制作りを組んでいかなくては同じことの繰り返しと思う」と話しました。
協議会では、要請と質疑を今月5日までに回答するよう県に求めています。

▼高鍋農高に子牛贈呈の関連記事

高鍋農に山形の畜産業者が子牛贈呈
11月2日(火)19:06 MRT

口蹄疫の被害を受けた県立高鍋農業高校に、山形県米沢市の畜産業者から、1頭の子牛が贈られました。
セリ再開後の最高値となる約260万円で競り落とされたこの子牛。
生徒たちは、畜産業者の思いを胸に、口蹄疫からの復興を目指します。

高鍋農業高校で行われた贈呈式には、畜産科の生徒など、約100人が参加。
山形県米沢市の畜産業者、佐藤秀彌さんから、子牛1頭が贈られました。

江戸時代の名君、上杉鷹山公が縁で、姉妹都市の関係にある高鍋町と米沢市。
佐藤さんは、鷹山公のふるさとでもある高鍋町を応援しようと、9月30日、児湯地域家畜市場の競り市に参加し、約260万円の最高値で子牛を落札。
さらにその子牛を、宮崎の畜産を背負う高鍋農業高校の生徒たちに、寄付したのです。

(佐藤秀彌社長)
「生徒の皆さんもがんばって、非常にいい牛を生産された」「鷹山公の言葉を借りれば、『為せば成る、為さねば成らぬ何事も、成らぬは人のなさぬなりけり』と、頑張ってやってくださいということ」

4月20日の1例目確認以来、爆発的に広がった口蹄疫。
高鍋農業高校でも、5月下旬、実習用の乳牛1頭に、口蹄疫の感染疑いが確認され、すべての牛と豚、330頭余りが殺処分されました。
そんな高鍋農業高校のために、2日、佐藤さんから贈られた子牛。
生徒たちにとっては、口蹄疫からの復興に向けた希望の1頭となりました。

(生徒)
「懐かしくて、かわいくて、嬉しかった」「また家畜と触れ合うことが出来るのですごく楽しみです」

高鍋農業高校は、合わせて5頭の子牛を導入していて、1日から、実習を再開。
今後は、牛や豚を購入しながら、来年3月までに、口蹄疫発生前の規模に戻したいとしています。

(岩下英樹校長)
「本当につらい日々を過ごしてきたが、ようやく生きた教材が来た。これから精一杯勉強して、この成果を地域に返していきたい」

県のグランドチャンピオン牛を生産するなど、高い評価を得ている高鍋農業高校。
生徒たちは、贈られた子牛たちとともに、学校の新たな伝統を築こうとしています。


【県内】高鍋農業高校・山形の業者から子牛贈呈式
2010年11月02日 UMK

口蹄疫からの復興を支援しようと山形県の畜産業者から高鍋農業高校に子牛がプレゼントされました。

きょうは、贈呈式が行われ生徒たちに笑顔が戻りました。

贈られた子牛は、今年の9月にセリが再開された児湯地域家畜市場で、最高値の246万7000円で競り落とされた牛です。
購入したのは山形県で畜産業者で、業者の計らいで高鍋農業にプレゼントされることになりました。
そして、生徒が心待ちにしていたきょうの贈呈式、生徒たちは、子牛の登場を待ちました。

贈呈式では、山形県の米澤佐藤畜産の佐藤秀彌社長から畜産科3年生の六反田茉美さんに子牛が引き渡されると、拍手が起こり、生徒たちは満面の笑みを浮かべていました。

米澤佐藤畜産・佐藤秀彌社長は、今回の贈呈に「5年間宮崎に通って、高鍋・児湯・宮崎の人、いろんな人と知り合い、大変お世話になって商売をやらしてもらっているので」と話しました。
高鍋農業高校では、「来年の3月までには牛や豚などの導入を終えたい」と話しています。

▼児湯地区、家畜飼育再開記事

東児湯に和牛203頭 発生半年、県内全域再開へ

(宮日 2010年11月2日付)

 口蹄疫の感染が集中し、牛や豚がすべて殺処分された東児湯5町の農場で1日、畜産経営が再開された。初日は和牛繁殖経営の83農場に203頭を導入。酪農や養豚農場でも今月上旬から中旬にかけ、順次家畜の導入が始まる。4月20日に最初の口蹄疫が確認されてから約半年を経て、ようやく県内すべての地域で畜産が再開。畜産基地「新生」に向け、本格的なスタートを切った。

 牛は県内の競り市で各農家が購入し、11月1日の畜産再開に向け、県内各地のJA畜舎などで約1500頭を一時飼育していた。西都市では9月30日の児湯地域家畜市場の競り市に合わせ、すでに導入を再開している。

 県は農家の観察が行き届く目安として、1農場当たり牛約10頭、豚約40頭からの再開を呼び掛けていた。家畜の導入計画書を県に提出した農家に対し、町やJAの職員が巡回して農場の衛生管理状況を確認。初日は各農家1〜10頭程度を導入した。県は導入から2週間をめどに、獣医師や家畜保健衛生所の職員を各農場に派遣し、目視で異常がないか確認する。

 口蹄疫の感染が集中した東児湯5町では、都農町で4月20日に最初の感染疑いが確認されて以降、275農場の牛や豚で感染疑いを確認。ワクチン接種された家畜も含めると発生地域全体の約9割に当たる26万2212頭が殺処分、埋却された。

 県は感染疑いの家畜が出た農場では、ウイルスの残存がないか調べるための観察牛を入れ、経過を観察。10月下旬までに抗体、目視検査で異常がないことを確認していた。

 一方で、感染拡大の一因とされる過密飼育について、県などから具体的な対策は示されていない。今後、クリーンな産地づくりに向け、消毒の習慣化や農場ごとの適正な飼育規模のルール化などが課題となる。

 東国原知事は「数カ月前のあの地獄を思い出せば、トンネルを抜け、明るい希望、未来が待っている地点ではないか。農業は生き物なので状況や環境の変化もある。臨機応変に対応していきたい」としている。


「牛のにおい懐かしい」 農家、世話追われ笑顔

(宮日 2010年11月2日付)

 「牛舎に活気戻った」。口蹄疫の感染が集中した東児湯5町で家畜の飼育が再開された1日、農家は笑顔で牛を迎えた。急速に感染が拡大したウイルスの恐怖を体験したことで、「二度と口蹄疫を出したくない」と、農場の消毒をこれまで以上に徹底する農家も。一方で補償金の精算払いが遅れている影響もあり、再開を先延ばしするケースも出ている。

 農家が事前に購入した子牛を再開まで飼育していた新富町の児湯地域家畜市場には、午前8時半ごろから畜産農家が次々と訪れ、子牛を引き取っていった。

 雌牛1頭を連れ帰った都農町の和牛繁殖農家河野久徳さん(58)は「牛がいない牛舎を見ていると、やる気が出なかった。この日をずっと待っていた」と、笑顔で子牛をトラックに載せていた。

 半年ぶりに家畜の飼育を再開した農家からは、全国に広がった支援の輪に感謝の声も。川南町の森田英俊さん(50)は「多くの支援や応援が励みとなった。自分なりに工夫しながらいい子牛を生産したい」。牛舎に子牛4頭が到着すると、餌を与えるなど世話に追われていた。

 「牛のにおいが懐かしく、自分にはこれ(牛飼い)しかないと思った。口蹄疫被害を二度と繰り返したくない」。ワクチン接種で196頭を失ったJA児湯肉用牛部会の鍋倉隆一部会長(52)は、牛舎内を消毒するための噴霧器を設置。関係者以外の牛舎への立ち入りを制限するなど、万全の備えで再開を迎えた。

 児湯郡では、今月中旬から養豚農家も経営を再開する予定。しかし補償金の精算払いが遅れている影響で、再開を先延ばしにする農家も出ている。

 ワクチン接種で豚を殺処分された川南町の50代養豚農家は、再開を年明けに持ち越した。「補償金の額が分からないので、計画が立てられない。支払いの手続きを早く進めてほしい」と要望した。


復興、着実に 児湯5町の和牛農家が経営再開 「全国の支援に感謝」 /宮崎
毎日新聞 2010年11月2日 地方版

 口蹄疫(こうていえき)の被害が最も集中した児湯地域の5町でも1日、経営が再開された。

 川南町川南の和牛繁殖農家、永友定光さん(55)はこの日、児湯地域家畜市場(新富町)で次男雅彦さん(25)とともに買い付けた黒毛和牛10頭のうち1頭を、きれいに清掃した牛舎に運び込んだ。

 永友さんは18歳で牛を飼い始めた。38年間かけて自分なりに改良を続け、飼育する母牛と子牛計約200頭の面倒を見ていた。

 この春から雅彦さんが経営を手伝い始め「牛舎の借金償還が終われば、バトンタッチを」と考えていた矢先の口蹄疫だった。

 永友さんは牛舎の消毒を徹底し、感染を免れた。しかし、ワクチン接種で6月末、殺処分を余儀なくされた。感染ルートが解明されていないことに不安は残るが「消毒をしっかりやるしかない」という。

 思い出の詰まった昔の牛の名前や分娩(ぶんべん)日などのデータを牛舎の壁にある黒板に残したまま消せなかったが、先月末に思い切って消した。「全国からの支援に感謝しながら、一からの再スタートです」。真っさらな黒板に新たな牛の名が記された。【石田宗久】


消毒剤で農場真っ白、防疫細心 県東5町、家畜飼育再開
2010年11月2日  asahi.com> マイタウン> 宮崎>


 口蹄疫(こうていえき)で最も大きな被害を受けた県東部の5町で1日、家畜の飼育が再開された。初日に家畜を入れたのは牛農家約100戸とみられるが、豚農家も今月中旬には、経営を再開する見通しだ。豚約8200頭が殺処分された川南町平田の日高義暢さん(31)の養豚場でも再開に向け、準備を着々と進めている。

 10月下旬、日高さんの農場を訪ねた。森に囲まれた農場はどこも消毒剤で真っ白だ。その敷地内にずらりと豚舎が並んでいる。豚農家の防疫に対する意識は高く、場内へは関係者以外は立ち入り禁止となっている。普段見ることのできない豚舎内へ、取材のため特別に入れてもらった。

 まずはシャワーを浴び、農場内専用の作業着に着替え、白いキャップをかぶる。長靴は、種豚、子豚など豚舎別で色分けし、それぞれ専用のものを使っている。病原体の侵入を徹底して防ぐためだ。

 まずは種豚舎から。電気をつけてもらうと、ずらりと並んだ金属製の細かい仕切りが浮かび上がる。コンクリートの床の上にはひんやりとした空気が漂う。奥に大きな換気扇。豚がいないと、まるで何かの工場のようだ。

 「ここですよ」。日高さんが、一カ所の仕切りを指さした。5月半ば、ここにいた豚の鼻に水泡が見つかった。口蹄疫ウイルスが侵入したのだ。この農場で最初に感染した豚とみられるという。

 日高さんがつぶやいた。「これだけ密閉していても簡単に入ってきた。農場レベルで防疫をするレクチャーは受けてきたけど、国境で止めないと、何をやっても太刀打ちできない……」

 分娩(ぶんべん)舎も見せてもらう。生まれた子豚は、まず母豚の乳を飲んだ後、暖かい保温室に自ら向かうという。「世話をしなくても大丈夫。人が手助けするとストレスになるんです」。生き物が生まれながらに持つ力だ。

 日高さんは今、豚はまだいないものの、豚舎内の整備から、農場入り口への消毒装置の新設、機械のメンテナンスなど、忙しい日々を送っている。再開日には、伝染病の病原体を持たない豚を県外から入れるつもりだ。

 「最高の環境をつくろうと準備してきた。やることがいっぱいあって、これまではあっという間。いいスタートが切れそうな手応えがある」(石田一光)


畜産全域再開農家喜び

 口蹄疫(こうていえき)で牛や豚が失われた県東部5町の畜産農家は1日、待ち望んだ家畜の飼育再開を喜ぶ一方、感染源の特定が進まず、殺処分された家畜の補償金の支払いが遅れる現状に、不安や憤りも口にした。

 牛を預かっている新富町の児湯畜連に一番乗りで訪れ、6頭を持ち帰った川南町の河野博子さん(50)は「うれしいの一言。長い道のりだったが、全国から応援があり、1人じゃないと思った。不安はあるが愛情込めて育てたい」と笑みを浮かべた。

 196頭を殺処分された木城町の鍋倉隆一さん(52)の牛舎には、午前10時頃、雌牛10頭が到着した。鍋倉さんは1頭ずつなでながら、「また一から始めなきゃいかん。ウイルスが入ってこないよう防疫には十分気を付けたい」と話した。

 ただ、爆発的に感染が広がった豚を扱う農家を中心に、再開に慎重な人も多い。豚農家の6割は、年明け以降に再開する見込みだ。

 背景には、感染ルートが特定されず、明確な再発防止策が取れないことや、殺処分家畜の補償金の支払いが遅れていることなどがある。補償金の支払い完了について、国や県は当初9月末と説明していたが、家畜の評価額算定に時間がかかるなどとして、2度にわたって延期した。

 口蹄疫被害者協議会の吉松孝一会長は「資金が入る見通しが立たないと、再建計画が立てられない」と訴える。同会は2日、県に対し、確約を求める要望書を提出する。

 川南町商工会の津江章男会長(62)は「商店街の活気は以前の6割程度。畜産が完全に復興する5、6年先まで消費も冷え込むだろうが、できる限りの活性策を講じたい」と語った。

 東国原知事は「数か月前の地獄を思いだすと、トンネルを抜けて明るい希望、未来が待っている地点に来た。決して楽な未来ではないが、このスタート地点に立てたことは感無量。今後は、補償金の問題や家畜の導入、再発防止、疾病のない畜産地帯をどうつくっていくかがポイントになる」と話した。

(甲斐也智)(2010年11月2日 読売新聞 宮崎)

2010/11/02

ハエ対策!

やっぱ、ハエが多いんです。畜産農家って。

牛舎には飛んできた虫が当たると電殺する器械が置いてあります。
(よくわからんけど、多分「電撃殺虫器」とかいうやつです)

田舎のコンビニの入り口にも、これが取り付けてありますね。
夏場は夜になるとバチバチと、音がうるさいです。

ウチは牛舎と自宅とが離れていますので、それほどハエには悩まされないのですが、それでもシーズンになると軽トラにくっついて来るハエの数は結構なものです。

そこで車庫には、これが置いてあります!

Photo

スーパーキャッチ【畜産用ハエ取りシート】!

なんと1枚で約8000匹のハエをキャッチ!

ハエを誘引するデザイン「ハエの絵」と「赤のライン」!

そう!この「ハエの絵」がすごいのです!(!が多いな)

Photo_2

リアルでしょ?写真だとわかりづらいですが、実物だとより鮮明です。

なかなかの優れものなのですが実際に謳い文句どおり8000匹も取れるのかと言うと・・・

ほこりやら、飛んできた枯葉やらも見事にくっついてしまうので8000匹は無理でしょうねぇ。

吸着力はすごいですよ。

ウチの愛犬モモちゃんの尻尾が張り付いた時には、ごっそり毛が抜けましたから(笑)

あとこれは・・・・・

Photo_3

虫取り網です。

ある日、車庫に置いてありました。

何に使うために買ったのかシャチョーに聞いてみたところ・・・

「ハエを捕まえようと思っただけ」

「だけ」って、あんた、ハエって虫取り網で捕まえるような物???
まぁ、捕まえるだけなら出来そうな気もしますが。

って言うか・・・・・捕まえたあと、どうするつもりだったんだ?coldsweats02

虫かごに入れて飼う・・・・わけないよね・・・・

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「10月20日の奄美地方大雨災害義援金」を募集します

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2010/11/01

口蹄疫・マスコミ報道他 11/1(月)

復興へ体制強化、獣医師2人前倒し採用  (11/01 14:59) MRT

県は、口蹄疫からの復興に向けて体制を強化するため、来年4月に採用する予定だった獣医師のうち2人を、前倒しで採用しました。
県は、来年4月に、11人の獣医師を採用する予定でしたが、このうち2人については、口蹄疫の発生を受け、前倒しで採用することになり、1日県庁で、辞令交付式がありました。
式では、東国原知事が2人に辞令を手渡したあと、激励の言葉を送りました。

(東国原知事)「口蹄疫からの再生・復興に向けて即戦力として、たいへん期待をしておりますので、これからどういう畜産環境、あるいは産業を構築していくかという難しい課題があると思いますので、そういったものにご尽力たまわればと思います」

(郡山洋人さん)「宮崎、元気出してほしいので、それに向けて少しでもお役に立てればと思ってます」

(中野奈津子さん)「元々、牛とか豚が大好きなので、その気持ちを仕事にいかしたいなと思う」

2人は、1日付けで、宮崎と都城の家畜保健衛生所に、配属されています。

※青森から精液提供の記事

復興支援、青森から冷凍精液到着
11月1日(月)19:05 MRT

口蹄疫からの復興に向けて、新たな種牛づくりに役立ててもらおうと、青森県から、種牛の冷凍精液が、宮崎県に無償で提供されました。
1日は、県庁で贈呈式があり、青森県の担当者から東国原知事に冷凍精液100本が贈られました。
今回贈られたのは、青森県を代表する種牛、「第1花国」の冷凍精液。
第1花国は「東の横綱」とも呼ばれていて、先月31日、青森県庁を出発しました。

(青森県・三村申吾知事)
「我々の第1花国で、いい種雄牛をつくってください。」

宮崎県の種牛は口蹄疫の影響で55頭のうち50頭が殺処分され、後継の種牛づくりが喫緊の課題となっています。
宮崎県と青森県は、5年前に、宮崎の種牛・安平と、第1花国の精液を交換した経緯もあったことから、今回の口蹄疫を受け青森県側が無償提供を申し出て1日の贈呈となりました。

(東国原知事)
「青森県からこういう温かいご理解、ご協力を得まして、県民、畜産農家さんも、非常に勇気、元気をいただいてるんではないかと思ってます。」

県では、贈られた冷凍精液を新たな種牛づくりに活用することにしています。

青森県から種牛の精液贈呈

口てい疫の影響で種牛の大半を処分した宮崎県の畜産を支援しようと、青森県から贈られた種牛の凍結精液100本が宮崎県庁に到着し、東国原知事に手渡されました。宮崎県に無償で提供されたのは、全国でもトップクラスと評価される青森県の種牛、『第1花国』の凍結精液100本です。

宮崎県庁には青森県畜産課の中村孝次課長など2人が訪れ、「宮崎県の畜産業が1日も早く復興し、元気になることをお祈りします」という三村知事のメッセージを読み上げ、凍結精液100本の証明書を宮崎県の東国原知事に手渡しました。

東国原知事は「感極まる思いです。後継の種牛の育成に力を注ぎ、宮崎県、そして日本の畜産のために頑張っていきます」とお礼を述べました。

全国の和牛産地に子牛を供給してきた宮崎県では、今回の口てい疫の問題で種牛は5頭が残るだけとなり、優秀な血統を生かした種牛の育成が課題になっています。

宮崎県と青森県は、これまで双方の種牛の精液の交換など交流の歴史があり、宮崎県では今回贈られた凍結精液を、種牛の育成に役立てたいとしています。

青森県畜産課の中村課長は、「青森県内で飼育されているメスの肉用牛のうち、およそ1000頭が、宮崎県の種牛の子どもにあたり、深いつながりがあります。畜産王国の復活の手助けになってほしいです」と話していました。
11月01日 18時14分 NHKローカル

種牛の凍結精液、青森から宮崎へ 口蹄疫復興で無償提供


 口蹄疫2593件被害からの復興を支援するため、青森県が宮崎県に無償提供した種牛「第1花国」の凍結精液100本が1日、宮崎県庁に届き、贈呈式が開かれた。東国原英夫知事は「口蹄疫で5頭となった種牛の後継育成が課題となる中、青森県民からの温かい協力を得られ、畜産農家も元気をもらえる」と感謝した。

 知事室で開かれた贈呈式には、青森県畜産課の中村孝次課長らが出席。保管器に入った凍結精液を前に、中村課長は「新たな種牛づくりに役立ててもらいたい。宮崎の畜産が一日も早く復興し、元気を取り戻してほしい」との三村申吾知事のメッセージを東国原知事に伝えた。

 宮崎県によると、両県は2005年、互いの県有種牛の精液を交換。5月に宮崎県が殺処分した種牛の中には第1花国の血を引く牛もいた。宮崎県は、今回提供された精液を優秀な繁殖雌牛に種付けし、新たな種牛の育成に活用する。

 口蹄疫2593件で、宮崎県はエースだった「忠富士」を含め、50頭の県有種牛を殺処分。残りは5頭だけで、年間約15万本に上る供給量の低下が懸念される。
2010/11/01 17:50 【共同通信】

※児湯5町で畜産再開の記事

口蹄疫終息受け児湯5町で経営再開
 (11/01 11:59) MRT

口蹄疫の被害が集中した川南町など、児湯郡5町で、1日から、家畜の再導入が始まり、約半年ぶりに経営が再開されました。
県は、口蹄疫が発生した農場の安全性を確認するため、観察牛を導入し、検査を実施してきましたが、先月、全ての観察牛で、異常がなかったことが確認されました。

これを受け、口蹄疫で全ての家畜が殺処分された児湯郡5町では、1日から、家畜の再導入が始まりました。
このうち、新富町にある児湯地域家畜市場では、1日から経営再開を予定している畜産農家が、朝早くから訪れ、セリで購入した牛を農場へと運び出しました。

(農家)「本当にうれしいの一言。
本当にこの日が迎えられるとは思っていなかったので」
「長かった。ハードルを一つ一つ越え今からが一番大事」

児湯地域家畜市場では、1日、川南町や都農町などの畜産農家、約40戸が、セリで購入したあと、市場に預けていた93頭の牛を引き取ることになっています。


感染集中地域で畜産再開

口てい疫の感染が集中し、すべての牛や豚が処分された宮崎県東部の川南町など5つの町では、試験的な牛の飼育で安全性が確認され、1日から農家の一部が畜産を再開しました。

宮崎県東部の川南町など5つの町ではことし4月以降、口てい疫の感染が広がり、900か所余りの農場すべてで、牛や豚が処分され、家畜は1頭もいなくなりました。宮崎県が、8月の終息宣言のあと、先月22日まで試験的に牛を飼育して、安全性を確認したことを受けて、1日から農家の一部が牛の飼育を再開しました。

このうち川南町の河野寿美さん(59)は、競りで買い付け、地元の市場に預けておいた子牛6頭を自分の農場に運び入れました。
河野さんは、「うれしさの一方で将来の経営や口てい疫の再発生に不安もある。今後は精いっぱいがんばりたい」と話していました。この地域では、口てい疫への対策として、飼育再開の2週間後に家畜の健康状態を獣医師が目で見て確認することになっています

地元のJAによりますと、1日は、5つの町の、およそ80か所の農場で200頭余りの牛が導入され、今後は、養豚農家などでも順次、飼育が再開されるということです。しかし、経営が元に戻るまでには、農家の多くで、2年前後はかかると見込まれ、宮崎県や国などには、継続的な支援が求められています。
11月01日 11時56分  NHKローカル


宮崎県川南町など5町でも家畜の飼育を再開

 家畜伝染病の口蹄疫(こうていえき)ですべての牛や豚が殺処分された宮崎県川南町など5町で1日、家畜の飼育が再開された。初日は約70農場で牛約400頭が搬入される。これで県内全域で家畜飼育が再開した。養豚や酪農も順次再開される。

 牛は8月末に再開された家畜市場の競り市で各農家が買い付け、JAなどの畜舎で一時的に預かっていた。感染農家では、口蹄疫ウイルスが存在しないことを確認する観察牛を飼育し、抗体検査などで清浄性を確認した。

 新富町の児湯(こゆ)郡市畜産農協連合会には午前9時ごろから多くの農家が牛を引き取りに訪れた。この日だけで約40戸、約80頭が引き渡されるという。

 川南町の繁殖農家、森田栄俊さん(50)は雌4頭を迎えに来た。37頭を失った森田さんは「うれしい半面、再発に不安はある」と話しながらも「多くの応援や支援をもらいやる気になった。安全で安心な牛を生産したい。かわいいかって? 当然ですよ」と笑顔で牛たちをトラックの荷台に載せた。

 口蹄疫では県全体で約29万頭の家畜が殺処分され、このうち5町で約9割を占めた。県は各農家で十分な観察が行き届く10頭前後からの再開を求めており、農家は家畜の導入計画書を県に提出し、自治体やJAなどが消毒槽の設置など衛生管理状況を確認した。養豚や酪農も順次、再開される見通し。

【石田宗久】毎日新聞 2010年11月1日 11時33分(最終更新 11月1日 13時08分)


口蹄疫被害の5町で経営を再開 「宮崎牛」の復興本格化

 口蹄疫被害が多発した宮崎県東部の川南町など5町の和牛農家が1日、家畜市場の競りで購入し関連施設に預けていた牛をトラックで農場へ運び、順次経営を再開した。

 この地域で殺処分された家畜は約26万頭に上り、県全体で殺処分された約29万頭の9割を占める。被害が集中した県東部の経営再開で、「宮崎牛」ブランドで知られるとともに、松阪牛など高級和牛の生産地に子牛を提供してきた宮崎の畜産復興が本格化する。

 口蹄疫をめぐっては、大規模農場で早期発見や家畜の殺処分が遅れ、被害拡大の要因になったと指摘される。県は畜舎の密集抑制策を検討しているが、実現のめどは立たないまま。今後、1農場当たりの頭数制限の仕組みづくりを含め、対策の具体化が課題となる。

 1日午前8時半ごろ、新富町の家畜市場の施設に子牛1頭を取りに来た都農町の河野久徳さん(58)は「やっぱりうれしい。牛舎に牛がいないとやる気が出なかった。大切に育てる」と喜んだ。

2010/11/01 10:51 【共同通信】


口蹄疫 被害集中5町で飼育再開 宮崎県東部81農場
2010年11月1日 13:53 カテゴリー:社会 九州 > 宮崎

預けていた子牛を児湯地域家畜市場から運び出す農家1日午前9時20分ごろ、宮崎県新富町
 家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」の被害が集中し、牛や豚が全頭殺処分された宮崎県の川南(かわみなみ)町など県東部5町で1日、和牛の飼育が再開された。4月20日の1例目の感染疑いの発生から半年余り。ようやく県全域から「家畜の空白地帯」が消え、畜産王国の復活が本格化する。

 5町は川南、木城、新富、高鍋、都農(つの)の各町。JAによると、繁殖牛農家を中心に81農場で約200頭が導入された。農家は、8月末に再開した県内の家畜市場の競りで既に子牛を購入して関連施設に預けており、この日朝からトラックで農場に運び入れた。その他の農場も順次飼育を再開するという。

 この日、約40農場に約90頭を引き渡す児湯地域家畜市場(新富町)には、農家が次々と子牛を引き取りに訪れた。雌牛6頭をトラックに積み込んだ川南町川南の繁殖牛農家河野博子さん(50)は「本当にうれしいのひと言。かわいくてしょうがない。愛情込めて育ててあげたい」と顔をほころばせた。

 5町では、ワクチン接種分も含め、すべての牛や豚約26万頭が殺処分され、県全体の殺処分数約29万頭の9割を占めた。飼育再開に向けては、ウイルスの残存がないかを調べる観察牛を約150農場で飼育。抗体、目視検査で異常がないことを確認した。

 農家は事前に飼育規模などの経営計画書を県に提出。県は導入後、一定期間を置いて目視検査する。5町では乳牛は今月中旬までに導入予定で、養豚農家は今月中旬以降に再開する見通し

 8月末の県の終息宣言を受け、日向市や都城市などは9月から順次、被害農家が経営を再開している。

=2010/11/01付 西日本新聞夕刊=


宮崎全域で畜産再開、再建見通し立たない農家も

 宮崎県で口蹄疫が集中して発生し、すべての牛や豚が殺処分された川南町など県東部5町の畜産農家で1日、飼育再開に向けた家畜の搬入が始まった。これで県内全域で畜産業が再開される。しかし、殺処分家畜の補償金の支払いが遅れるなどし、再建の見通しが立たない農家も少なくない。

 競り落とされた肉用牛を一時的に保管していた同県新富町の畜産施設には1日朝、農家が次々に牛を引き取りに来た。1日に飼育を再開するのは少なくとも5町の78農家。牛204頭からのスタートになる。

 牛64頭が殺処分となった川南町の西森和弘さん(70)は雌牛1頭を運んで帰った。「ようやくこの日を迎えられた。期待と不安が半々。元に戻るには5年以上かかるだろうが、ハードルを一つずつ乗り越えて行きたい」と語った。

 ただし爆発的に感染が広がった豚を扱う農家を中心に、再開に慎重な人も多い。豚農家の6割は、年明け以降に再開する見込みだ。

 理由は、感染ルートが特定されておらず明確な再発防止策が取れないことや、殺処分家畜の補償金の支払いが遅れていることなど。補償金の支払い完了時期について、国や県は当初9月末と説明していたが、家畜の評価額算定に時間がかかるなどとして、2度にわたって延期した。

 口蹄疫被害者協議会の吉松孝一会長は「資金が入る見通しが立たないと、再建計画が立てられない」と訴える。同会は2日、県に対し要望書を提出する。

(2010年11月1日 読売新聞)

口蹄疫・マスコミ報道他 10/30(土)~10/31(日)

預託農家にも補償を 川南、木城15戸が民事調停

(宮日 2010年10月30日付)

 川南、木城町の養豚の預託農家15戸が、口蹄疫で殺処分された家畜に支払われる補償金(手当金)を受け取れないとして、契約企業などを相手取り、「適正な分配」を求める民事調停を29日までに宮崎簡裁に申し立てた。家畜伝染病予防法(家伝法)で定める手当金などは家畜の所有者に対して支払うため、預託農家は法が想定していない盲点。今回の口蹄疫でもその救済策が新たな問題となっていた。

 農家側の代理人によると、農家とトラブルになっているのは川南町の企業。口蹄疫発生前の段階で、預託農家15戸は計約8600頭の飼育を任され、飼料や薬品は企業側から提供されていた。預かった豚を自分の農場で一定期間飼育した後、企業に返し、預託料を受け取っていた。

 今回の口蹄疫では6戸に疑似患畜が発生、8戸はワクチンを接種し、いずれも全頭が殺処分された。残る1戸は全頭出荷した後で処分を逃れたが、契約継続と今後の生活に不安を感じているという。

 しかし、これまでの交渉で企業側は農家への補償金分配について明言せず、養豚再開についても「補償金の精算払いが終わってから決める」と説明しているという。

 農家側は企業に渡る補償金について、「預託農家の経営や生活再建に充てられるべきだ。全員再開の意志はある。農家をつぶさないでほしい」と訴えている。29日に県庁で記者会見した農家の一人で、木城町高城の三角左内さん(73)は「夫婦で収入は途絶え、手を差し伸べる金融機関もない」と窮状を話した。

 今回の口蹄疫問題では、発生農家には家伝法に基づく手当金(評価額の5分の4)、ワクチン接種農家には口蹄疫対策特別措置法に基づく補てん金(評価額全額)などが支払われる。ただ、家畜の「所有者」が対象のため、預託契約では対象は預託企業となる

 また、企業との契約では、一定頭数を超える家畜に病気が発生すると、農家側に金銭的なペナルティーが発生する仕組み。逆に、口蹄疫などの感染拡大を防ぐ目的で全頭殺処分された場合の想定はなかった

 県内の預託農家の正確な数は把握できていないが、企業型の経営規模拡大を受けて、県内畜産でも大きな役割を占めている。


■経営再開説明会防疫強化を要望 川南町

 川南町は29日、来月1日から順次経営を再開する牛農家を対象に、再開説明会を開いた。町と児湯農林振興局、高鍋保健所の担当者が、防疫面や環境面の対策強化を要望。優れた畜産経営に向けて、あらためて意識改革を求めた

 繁殖、肥育、酪農の約150人が出席。町は復興への取り組みを示し、児湯農林振興局は家畜排せつ物処理法、高鍋保健所が各種環境法令について紹介した。

 町は導入後の流れについて説明した後、確認事項として畜舎や機材の入念な消毒を重ねて要望し、埋却地確保に向けた自助努力も促した。防疫面では消毒槽の設置や農場専用作業着の着用、人の出入りの制限などを強調し、環境面ではふん尿の確実な堆肥(たいひ)化処理を求めた。

 町農林水産課の押川義光課長は「いま一度、防疫や環境対策の重要性を啓発できたと思う。農家には繰り返し呼び掛けていきたい」と話していた。同町では農家34戸が1日からの家畜導入を予定している。


養豚預託の15農家、民事調停申し立て 補償金配分求め /宮崎
毎日新聞 2010年10月30日 地方版

 川南町の養豚会社から豚の肥育を請け負っていた預託農家全15戸が、口蹄疫で殺処分された豚に対して会社側に支払われる手当金などを、農家にも適正な額を配分するよう求める民事調停を29日までに宮崎簡易裁判所に申し立てた。県と県畜産協会には会社への適切な指導助言を求めている。

 申立代理人によると、会社は所有する豚の肥育を農家に預託。農家の出荷頭数に応じて預託料を支払い、口蹄疫に伴う殺処分でも預託料は支払われた。

 しかし、農家側は会社が直営農場の従業員を解雇したことなどから経営再開する意思がなく、農家の生活を支援しないのは家畜伝染病や口蹄疫対策特別措置法の趣旨に反すると訴えている

 会社側は取材に「社長が不在で対応できない」と話した。


預託農家にも補償金を 口蹄疫で調停申し立て
2010年10月30日 01:08 カテゴリー:九州 > 宮崎

 家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」をめぐり、宮崎県川南町と木城町の預託養豚農家15戸が、契約先の「林田商事」(川南町、林田城二社長)や県、県畜産協会に対し、預託農家にも補償金が支払われるよう、宮崎簡裁に民事調停を申し立てていたことが29日、分かった。申し立ては20日付。

 預託農家は企業と契約し、家畜や飼料、薬の供給を受け、飼育を請け負っている。口蹄疫対策特別措置法などに基づき、家畜の所有者である企業には補償金が支払われるが、預託農家には支払われない。

 約1200頭の豚を殺処分された三角左内さん(73)=木城町高城=は「収入は途絶え、再開したいのに、見殺しだ」と窮状を訴えた。

=2010/10/30付 西日本新聞朝刊=


宮崎牛復活へ青森から精液 100本が出発

(宮日 2010年10月30日付)

 口蹄疫で多くの種雄牛を失った本県を支援しようと青森県は29日、同県の基幹種雄牛「第1花国」の凍結精液100本を本県に送り出すため、青森県庁北棟ロビーで出発式を行った。

 凍結精液は、液体窒素が入った専用の保管器に納められ、零下196度の状態に保たれる。本県には宅配便で輸送され、11月1日に東国原知事が県庁で受け取る予定。

 出発式では三村申吾知事が「同じ畜産県として、宮崎県の新たな種雄牛づくりに役立てたいとの思いを込めて提供することにした。宮崎県の畜産業が一日も早く元気を取り戻してほしい」とあいさつ。県内畜産関係者や、約100人の県職員が見送った。

 第1花国は、その子牛が全国規模の枝肉共励会で計5回最高賞を受賞するなど、種雄牛として全国トップ級の評価を受けている。精液は県外には販売していない。

 しかし、和牛改良に役立てるため、2005年に本県の種雄牛「安平」と精液100本ずつを交換している。


※10/31のニュースは、ほぼ長渕剛のみ。

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