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2010/11/04

口蹄疫・マスコミ報道他 11/3(水)

▼口蹄疫被害者協議会関連記事

「原因究明を」知事に要請書  被害者協議会

(2010/11/03  宮日 3面 転載)

 口蹄疫の被害農家らでつくる「口蹄疫被害者協議会」(吉松孝一会長)は2日、県に対し、感染の原因究明や補償金の精算などを求める要請書と質疑書を提出した。

 要望書は、補償金の精算を今月中に実施することや感染経路の早期確定、ワクチン接種農家と感染農家の補償金の格差をなくすことなど5項目。質疑書は、初動防疫が遅れた原因や東国原知事の口蹄疫に対する認識、不十分な水際対策の指摘など18項目。

 同日、吉松会長ら同協議会の役員13人が東国原知事を訪問。要望書を受け取った東国原知事は「できるだけ早い時期に回答したい」と答えた。

 吉松会長は「児湯地域の経営再開で復興への一歩を踏み出せたが、補償金問題など課題はたくさんある。県は、農家と一体となった体制づくりをしてほしい」と話していた。


口蹄疫被害者協、知事に要望・質疑書 責任明確化求める
2010年11月3日 asahi.com> マイタウン> 宮崎>

 口蹄疫(こうていえき)で家畜を殺処分された畜産農家らでつくる「口蹄疫被害者協議会」(吉松孝一会長)のメンバー約10人が2日、県庁を訪れ、東国原英夫知事に対し、感染経路の解明や補償(手当)金の早期全額支払い、感染拡大の責任の明確化などを求める要請書を提出した。質疑書も添付し、5日までの回答を求めた。

 要請書は、口蹄疫について「早期発見できなかったことや種牛のことなど、たくさんの問題が提起された」と指摘。殺処分された家畜に対する補償金についても、精算払いの時期を当初9~10月としていたのを、知事が11月と先延ばししたことに関し、「任期中に精算されるか危うい状況。本来なら最後まで復興を見届けるのが知事としての当然の責務だ」としている。

 また、質疑書では、初動の遅れの原因▽知事の認識には甘さがあったが当時の知事の口蹄疫の知識の有無▽種牛の特例措置が全国の畜産業界に与える影響▽義援金から基金に盛り込んだ10億円の内容▽県家畜改良事業団の殺処分に関する作業日報の内容▽地元ミニコミ紙の記事を「虚偽」として訴訟を起こした畜産会社に対する考え方――などについての回答を求めた。

 吉松会長は「復興に向けてまだまだ問題は出てくると思う。これからも知事との話し合いを進めていきたい」と話している。


※被害者協議会 関連記事
http://koji.air-nifty.com/cozyroom/2010/11/112-8b71.html

児湯地域の競り 相場下がる

口てい疫によってすべての家畜が処分された5つの町を含む児湯地域の家畜市場で、子牛の競りが行われ、飼育の再開に向けた需要で高値が付いた前回より相場は下がりました。
新富町にある児湯地域家畜市場では、口てい疫の終息を受けて再開後2回目となる子牛の競りが、3日、開かれました。

県内有数の畜産地帯の児湯地域では、西都市の一部などを除いて口てい疫のためすべての家畜が処分され、競りにかけられる子牛は通常の月の10分の1近い154頭にとどまりました。

家畜市場によりますと、購買者は前回・9月より30人ほど少ないおよそ100人で、県外からの購買者が減ったということです。

滋賀県から来た購買者は、「購買者は時間と費用を考えると、どうしても出荷頭数が多い市場に流れることになる」と話していました。牛が少ないため、競りはふだんより2時間以上早く11時前には終わりました。

平均の価格は、40万2000円余りで、口てい疫の発生前の水準よりは高いものの、飼育の再開に向けた需要で高値が付いた前回を4万5000円ほど下回りました。牛を出荷した西都市の農家は、「相場がやや低いように感じる。牛を処分した農家が買い求めている間は良かったが、一段落した時が心配だ」と話していました。

児湯地域で牛が少ない状態は、畜産を再開した農家が出荷できるようになるまで続くため、家畜市場では、来年の競りの開催日数をのべ23日間から6日間に減らすことを決めました

市場を運営する児湯地域の畜産農業協同組合連合会の奥野福見参事は、「県外の購買客については、厳しいと考えている。地元の農家に買い支えてもらえるような対策を考えていきたい」と話していました。
11月03日 20時50分 NHKローカル


児湯家畜市場で2回目のセリ 価格下落
11月3日(水)18:20 MRT

3日、児湯地区の家畜市場で、口蹄疫の終息後、2回目となる子牛のセリが開かれました。
県内の他の家畜市場では、2回目以降の価格が下がる傾向にありますが、児湯地域の平均価格も、前回を4万5000円余り下回りました。

口蹄疫の終息後、2回目となる児湯地域家畜市場での子牛のセリ。
3日は、西都市の農家から出荷された子牛がセリにかけられました。

(生産者)「価格がどうなるか(心配)。買い手が来てくれればいいんだが」
「3日のセリで児湯市場が平均40万円超してくれれば安泰ですけど」

(購買者)「生産者の皆さんが一生懸命育ててきた牛ですので、頑張ってセリ落とせればいいなとは思う」

3日、セリにかけられた牛は、前回より約350頭少ない154頭。
約100人の購買者が訪れましたが、このうち、通常30人ほどいるという県外からの購買者は、10人余りにとどまりました。

口蹄疫の終息後、県内各地の家畜市場で再開されたセリでは、すべての家畜市場で、子牛の平均価格が、1回目に比べ、2回目以降が下落する傾向がみられます。

そして、3日開かれた児湯地区での子牛のセリ。
平均価格は、メスと去勢のオス、あわせて40万2291円となり、前回を4万5000円余り下回りました。

(児湯郡市畜産農業協同組合連合会・奥野福見参事)「頭数が少ないということで価格面で大幅に値下がりするんじゃないかという不安があった中に安定した価格で取り引きされたということで一安心はしている」

児湯地域家畜市場では、地域の畜産農家が経営を再開したばかりで、今後も、出荷される子牛が少ない状況が続くことから、来年度のセリの開催を、延べ23日間から、延べ6日間に減らすなどの対応策を決めています。


口蹄疫被害の不安、相談して 川南「ふれあいの居場所」
2010年11月3日  asahi.com> マイタウン> 宮崎>

 口蹄疫(こうていえき)の被害を受けた地域の人たちが、寂しさや不安を気軽に話せる場として9月に川南町にオープンした「尾鈴ふれあいの居場所」で、今月から月2回、看護師または保健師が心や体についての相談に応じる「まちの保健室」が開かれる。

 「居場所」は、川南町川南のJAオートパル尾鈴の跡に開設され、県口蹄疫被害復興ボランティア支援団体連絡協議会の協力で、NPO法人「みんなのくらしターミナル」(宮崎市清武町、初鹿野聡・代表理事)が運営。

 今月から、毎月第2、第4土曜の午前10時~午後3時、看護師または保健師が健康相談や心のトラブルの相談に応じる。相談は無料で、予約も不要。県看護協会と同NPO法人が主催する。

 「居場所」では映画上映会も開かれる。10日に『男はつらいよ』、20日には『東京物語』。いずれも午後1時からで、事前予約が必要。申し込みは、「居場所」(0983・27・4667)、または同NPO(0985・88・1057)へ。


義援金総額約35億円 県、10月末まで受け付け分
(宮日 2010年11月3日付)

 県は2日、10月末で締め切った県口蹄疫被害義援金の総額が約34億8680万円(10月31日入金確認分まで)だったことを明らかにした。うち約31億円を配分先が決定。県は年末年始をめどに、全額の配分方法を決める予定。

 義援金は5月14日から受け付けを開始。国内外の個人、法人から寄付が相次ぎ、中には1億円を寄せた企業もあった。

 既に決定している義援金の配分先は、家畜を殺処分した農家に一律30万円(対象1213戸)、それ以外の畜産農家や獣医師、人工授精師などに一律15万円(同8671戸)。そのほか、県内全市町村に復興支援として計4億円、県口蹄疫復興対策基金に10億円。市町村と復興対策基金の用途は県のホームページ(HP)で公表する。

 10月31日までに県に申し出があり、未入金の義援金については口蹄疫被害義援金として受け付ける。今後の寄付は「県への寄付」(法人)や「ふるさと宮崎応援寄付金」(個人)で対応する。


義援金は34億円余りに

口てい疫の義援金について、宮崎県などが先月31日まで受け付けた結果、これまでの総額は34億円余りとなりました。
期間中に集めた義援金の贈呈は2日も続いていて、最終的にはさらに増える見込みです。
口てい疫の発生を受けて宮崎県などではことし5月から先月31日まで全国から義援金を募ってきました。
2日も日本歌手協会の理事を務める歌手の、あべ静江さんなどが県庁を訪れ、募金の期間中の先月27日と28日に東京で開いたチャリティーコンサートの売上金の一部200万円を東国原知事に贈りました。
宮崎県によりますと先月31日の時点で、義援金の総額は34億8679万6460円でした。
これまで集まった義援金のうち、30億6000万円はすでに配分されています。
具体的には、
▼家畜を処分した農家や感染拡大防止などにあたった獣医師などに16億6000万円、
▼県内の市町村に4億円、
▼それに宮崎県が設置した復興対策の基金に10億円が配分されています。
期間中に集めた義援金の贈呈が続いているため、最終的な額はさらに増える見込みです。
宮崎県では配分が終わっていない義援金については、復興に向けた県などの事業に使う方針です。
11月02日 18時42分  NHKローカル


MOVEバンド完売で収益寄付 川南の農家ら県に500万円
(宮日 2010年11月3日付)

 川南町の若手農家らでつくる町若者連絡協議会(小高勝寿会長)は2日、口蹄疫で犠牲になった家畜への感謝を込めて製作したリストバンド「MOVE(モーブー)バンド」の販売収益の一部、500万円を県に寄付した。

 同協議会のメンバーは、町商工会やJA尾鈴、川南漁協の各青年部と、町SAP会議の約110人。「仲間が口蹄疫の被害に苦しむ中、何か手助けできないか」とバンド3万個を製作し、牛と豚の鳴き声「モー、ブー」と英語の「MOVE」(動く、取り組む)を掛けた名称で売り出した。

 6月末〜9月末に町内の飲食店やコンビニエンスストアで販売。ホームページ(HP)や県外JAの青年部を通すなどして全国から注文を受け付け、完売したという。

 この日、県庁を訪れた小高会長ら同協議会のメンバー9人は、東国原知事に目録を贈呈。小高会長は「リストバンドを付けている人を多く見かけ、うれしい気持ちでいっぱいだった。義援金は被害農家のために使ってほしい」と笑顔で話した。

 リストバンドの販売収益は約1千万円。残り約500万円は川南町に寄付するという。


※あらためて、義援金・グッズ等で支援して下さった皆様、ありがとうございました!

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