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2010/11/27

口蹄疫・マスコミ報道他 11/25(水)~11/27(土)

県が国の家畜改良センターから種牛導入へ 2010年11月25日 UMK

宮崎県は、口蹄疫で被害を受けた種牛の今後について、国の関係機関から提供などを受け再生を図っていく方針を示しました。

県が管理してきた種牛は、口蹄疫でエース級の種牛5頭を残してすべて処分されました。
県では、「種牛の育成は喫緊の課題」と今後の方針を示しました。

きょうの県議会で、農政水産部の高島俊一部長は「現存している17頭の候補牛や無償譲渡の申し出があった国の家畜改良センターの直接検定終了牛の中から、候補牛を選抜し当面の種雄牛造成を図る」と述べました。

県やJA、県家畜改良事業団などでは、現在、鳥取県にある独立行政法人の家畜改良センターに視察に訪れ、種牛候補牛の選定をしています。

種牛は、これまで、県家畜改良事業団で一括して飼育していましたが、口蹄疫ではこれが裏目となり、種牛49頭の大量処分につながりました。

県や事業団では、リスクを分散するために複数の農場での種牛管理を検討し、年度内に、方向性を出すことにしています。


補償金支払いずれ込む 評価に時間、来月に /宮崎
毎日新聞 2010年11月25日 地方版

 東国原英夫知事は24日、口蹄疫(こうていえき)で牛や豚などの家畜を殺処分された農家への補償金支払いの終了が12月にずれ込むとの見通しを示した。当初は10月を目指していたが、血統などに応じた評価に時間がかかっているといい「早急に終えたい」と話した。

 また、知事は農家によってはデータを記した手帳や帳簿を、控えを取らずに畜舎に置いたままにしていたため汚染物品として処理された事例があることも明かした。

 支払い対象の農家戸数は、感染または疑いとワクチン接種で計約1300戸。補償総額は500億~600億円になる予定。ワクチン対象は県が対応しており、現時点で支払いは87%まで終了。感染農家への支払いは、県を通じて国が対応している。【石田宗久】


口蹄疫 補償金支払い遅れる

口てい疫の感染拡大を防ぐため家畜を処分した農家に対する補償金の支払いが遅れている問題で、宮崎県は対応する職員の数を増やして処分した家畜の数の確認などを急ぎ、年内には支払いを終えることにしています。

この問題は口てい疫の感染拡大を防ぐためおよそ1300戸の農家が合わせて29万頭近くの牛や豚などを処分したことに対する国と宮崎県の補償金の支払いが、当初の予定より1か月近く遅れているものです。

県によりますと、家畜に口てい疫の感染の疑いが出たおよそ300戸の農家のうち、これまでに補償金が支払われたのはおよそ5%の16戸だけだということです。

県によりますと、補償金の金額を見積もるために必要な血統などを評価する作業や、処分を待っている間に生まれた子豚などの数を確認する作業に予想以上に時間がかかっているということです。

また一部の農家では、家畜の頭数などが書かれた書類が「ウイルスに汚染されているおそれがある」として埋められてしまい、正確な家畜の数が確認できないケースもあるということです。

このため県は、対応する職員の数をおよそ40人に増やして作業を急ぎ、年内に補償金の支払いを終えることにしています。

これについて東国原知事は、「補償金の支払いが遅れて申し訳ない。29万頭の履歴や血統などをいちいち書類で調べないといけないので手間取っている」と陳謝しました。
11月27日 09時19分 NHKローカル


今月中の支払い不可能 殺処分家畜補償金

(宮日 2010年11月27日付)

 口蹄疫対策で殺処分された家畜に対する補償金(手当金)の支払いが遅れている問題をめぐり、東国原知事は26日、目標としていた今月中の支払い完了は不可能として、12月末までずれ込む見通しを示した。

 補償金は家畜の頭数ごとに概算払いを実施。その後、家畜の血統や生育日数、繁殖能力などに応じた精算払いを進めている。しかし、その評価基準の裏付けとなる書類を1頭ずつ調べなくてはならず、時間がかかっている。

 知事は「書類が紛失したり、記録が残っていなかったりと予期せぬことがあり、非常に苦労している」と説明。ワクチン接種の農家は12月上旬、疑似患畜の農家は同月末まで時間を要するという見方を示した。県は当初、10月末に完了させる方針を出しており、その後に修正。今回の見直しで結局は2カ月遅れることになった。

 県畜産課によると、今月24日現在でワクチン接種は96%に当たる1007戸、疑似患畜は約70%の212戸の農家で評価作業を終えている。児玉州男課長は「29万頭を一頭一頭評価する書類の確認作業は膨大。農家には本当に申し訳ない」と話している。


“一斉消毒”さらに徹底を

口てい疫の問題で、当時の宮崎県などの対応を検証した国の委員会が最終報告で畜産農家の衛生管理を徹底するよう求めているのを受けて、県は改めて農家に消毒などの予防策の徹底を呼びかけることにしています。
これは26日開かれた宮崎県の定例県議会の一般質問で、高島俊一農政水産部長が答えたものです。

それによりますと、宮崎県では毎月20日を『県内一斉消毒の日』と決め、すでに先月と今月の2回、県内の畜産農家を中心に一斉消毒を行っていますが、県内の農場およそ1万1000か所のうち、200か所あまりを抽出して調べたところ、先月はこのうち91%で、また今月は98%で、消毒が行われたということです。

24日国の検証委員会がまとめた最終報告は、畜産農家の衛生管理を徹底するよう求めていて、高島部長は「再発防止に向けて消毒などの啓発に努めたい」と述べ、今後も農家に消毒などの予防策を徹底するよう呼びかけていく考えを示しました。

これについて東国原知事は、「適正な管理を行わない農家に対しては、ペナルティーを科すべきだと思う。口てい疫の問題を風化させないためにも、消毒の徹底など、感染予防対策は続けていく」としています。

11月27日 09時19分  NHKローカル


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