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2010/11/20

口蹄疫・マスコミ報道他 11/17(水)~11/20(土)

県が防疫マニュアル作成

宮崎県は口てい疫への対策として農場の消毒方法や家畜の特徴的な症状などをわかりやすく示したマニュアルを新たに作成し、県内のすべての畜産農家に近く配ることになりました。
宮崎県が新たに作成したマニュアルは、A4のサイズで5ページあり、カラー印刷で内容をわかりやすく示しているのが特徴です。

この中では、家畜の飼育施設や機材を徹底的に消毒する方法のほか、ウイルスなどの侵入を防ぐため居住する場所と農場をはっきり区分することなどがイラストを使って具体的に説明されています。

また、口てい疫の発生をできるだけ早く発見するため、牛と豚、それぞれの初期症状や観察のポイントについて、写真などで詳しく紹介し、同じような症状の家畜を見つけた場合は、獣医師などにすぐに連絡するよう呼びかけています。宮崎県ではこのマニュアルを1万6000部作成して、県内の畜産農家すべてに、近く配る予定です。さらに宮崎県は今後、牛と豚を飼育するあわせて1万か所余りの農場を巡回して、消毒の方法などを確かめた上で、不適切な場合は指導するということです。

宮崎県では、こうした対策を通じて消毒や病気に対する畜産農家の意識を高めたいとしています。
11月17日 09時15分 NHKローカル


農場衛生管理徹底を 県作成冊子を全農家に配布へ
(宮日 2010年11月17日付)

 畜産農家が取り組むべき衛生対策を定めた飼養衛生管理基準の周知徹底を図ろうと、県は生産者向けマニュアルをまとめたリーフレット1万6千部を作成した。近く市町村を通じて牛や豚、鶏の全農家に配布。多大な家畜の犠牲を払った口蹄疫の教訓を受け、生産現場の足元から衛生対策の再点検を促す。

 家畜伝染病予防法に基づいて定めた管理基準は全10項目。畜舎の消毒徹底や野鳥・野生動物の侵入対策、過密飼育を避けるなど、農家が順守すべき内容を定めている。

 しかし、一連の口蹄疫対策を検証している国や県の第三者委員会が「基準が順守されていない」と指摘。県は、消毒の手法や感染対策など農家には分かりにくい基準内容を9項目に具体化、「衛生管理マニュアル」として周知することにした。

 マニュアルでは、自宅などの居住区を農場と明確に区別することや、飼料や水を衛生的に保ち病原体の混入を防ぐことなどを呼び掛けている。今回の口蹄疫で撮影した症例の写真も添え、早期の発見や通報を促している。

 県は、農家を巡回し基準の順守状況を確認するための関連予算案を18日開会の定例県議会に提案する予定。さらに毎月20日を「県内一斉消毒の日」と定めるなど、畜産農家の衛生意識を高める対策を進めている。県畜産課は「衛生管理の方法が自分の農場に合っているか、再確認してほしい」としている。


口蹄疫再発防止・衛生管理マニュアル配布へ
2010年11月17日 UMK

口蹄疫の教訓をもとに家畜伝染病の発生を防ごうと、県は畜産農家向けに、農場の衛生管理マニュアルをまとめました。

マニュアルは、家畜伝染病予防法に基づき、イラストや写真を交え、わかりやすく9項目にまとめました。
例えば、病原体を農場に入れないために、農場と自宅は入口を別にし、農場への人の出入りを記録するよう求めています。
消毒については、写真で方法を説明しているほか、牛と豚の口蹄疫の症状を写真で示し、異常があったら、早く獣医師に相談するよう呼びかけています。
マニュアルは、1万6000部用意され、県内の牛や豚を飼育する畜産農家を中心に、来週月曜日から配布されます。


牛の模型を埋却…口蹄疫に備え県が演習 合志市
熊本日日新聞2010年11月18日

 県農林水産部は18日、合志市の県立農業大学校で、宮崎県の口蹄疫14件[こうていえき]被害を教訓にした大規模な防疫演習をした。

 口蹄疫想定の演習で、殺処分家畜の埋却用の穴を掘ったり、重機を使ったりしたのは初めて。県や市町村、農業団体、警察などから約300人が参加し、机上と実地で県内に感染疑い例が出たときの一連の防疫措置を確認した。

 実地演習では、農業大学校の敷地内に発生農場や道路があると仮定した。農場に向かう道路を封鎖して消毒ポイントを設置。防護服を着た家畜防疫員や作業員らが本物の牛と豚を捕まえ、補償額を査定した。

 薬剤による殺処分の演習には牛の実物大模型を使用。重機を使って汚染物品を模した袋と一緒に事前に掘った溝に埋却した。溝は長さ10メートル、深さと幅が4メートルあり、県の防疫マニュアルでは牛20頭か豚60頭を処分できる大きさ。本番さながらに消毒用の石灰も大量に散布された。

 参加者からは「具体的な手順や注意点がよく分かった」「本番でも訓練のようにスムーズに運ぶかが課題」などの声が上がった。机上演習では口蹄疫14件の病理解説や関係機関の役割分担などの説明があった。(蔵原博康)


熊本県が対応実地訓練 職員ら300人参加

(宮日 2010年11月19日付)

 口蹄疫発生に備え、熊本県は18日、防疫など一連の対応を確認する実地訓練を実施、県や市町村の職員ら約300人が参加した。

 訓練は県立農業大(合志市)で口蹄疫にかかった家畜が確認されたとの想定で、県職員らが車両消毒や牛の模型を使った殺処分・埋却作業を実演。見学した市町村職員からは「埋却後に悪臭が発生したらどうすればいいか」などの質問が出た。訓練に参加した県球磨地域振興局の吉田実さん(55)は、実際に宮崎県で口蹄疫が発生した際に、熊本県内で車の消毒作業に従事した経験を振り返り「大変だった。被害が長期間続いた宮崎の苦労は想像できない。発生させないことが大事」と話した。


現場状況や経緯など報告 宮崎大がセミナー
(宮日 2010年11月19日付)

 宮崎大学のイブニングセミナーは18日、宮崎市の同大学付属図書館であり、同大学農学部教授ら5人が「口蹄疫発生の総括と畜産復興支援への道のり」をテーマに、防疫対策や検証の経過などを説明した。

 市民約130人が出席。国の疫学調査チームの一員である末吉益雄准教授が4月20日の口蹄疫発生から8月27日の終息までの経緯や殺処分・埋却現場での作業について、映像や写真を交えながら説明した。末吉准教授は「作業も過酷だったが、現場では農家の強い怒りや悲しみを強く感じた。この体験を過去のことにすることなく全国に伝えていかなければならない」と話した。

 県口蹄疫対策検証委員会委員を務める堀井洋一郎教授は同委員会中間報告に沿って検証のポイントを解説。「発生前の県の危機意識不足」「大規模農場の不適切な衛生管理」などと感染拡大の要因を指摘。今後、同大学に求められている役割として「防疫のリーダーとなる人材の育成」「人材派遣など県との包括的な連携強化」などを挙げた。


発生地の実情学ぶ 北海道から防疫研修
(宮日 2010年11月19日付)

 口蹄疫の防疫対策などを学ぼうと、北海道から自治体やJAの担当者が都城市をこのほど訪れ、研修を行った。長峯誠市長とも会談し、見舞金30万円を送った。

 訪れたのは、北海道豊頃町の金川正次畜産課長やJA関係者の計3人。同町は酪農を中心に畜産が盛んな地域で、都城市の市場からも和牛子牛を導入しているという。

 研修では、同市畜産課の担当者が県内で口蹄疫が発生した後の防疫態勢や、市内での発生時の埋却、消毒作業の手順などを説明。3人は時間の調整がつかず24時間作業に当たる職員がいたことや、畜舎の形状に応じた重機の選択が重要などといった現場での苦労に耳を傾け、熱心にメモを取っていた。

 金川課長は「現場での経験は非常に貴重な情報。今回学んだことを基に、作業マニュアルの改訂に取り掛かりたい」と話していた。


農家と企業物別れ 預託飼育の手当金分配調停
(宮日2010年11月19日付)

 川南町の企業からの預託で飼育していた豚を口蹄疫対策で殺処分された児湯地域の農家15戸が、手当金(補償金)の適正な分配を企業側に求めている問題で、第1回の調停が19日、宮崎簡裁であった。

 企業側は「要求には一切応じられない」とする意見書を提出。協議は物別れに終わり、第2回の調停は来年1月に行われる。

 企業側は意見書で「農家には道義的見地から生活支援金の支給を提示したが、より多額の金銭を要求し、まとまらなかった」として、分配問題がこじれた原因は農家側にあると主張した。

 一方、農家から企業に対して適正分配を指導、助言するよう求められている県は「手当金や経営再建支援の補助金には飼育経費が含まれており、一部を(農家に)支払うべきだ」との見解を示したが、当事者間での解決を求めた。

 農家側は「企業側は生活支援金を2年間支払うと申し出ていたが、9月に一部農家に支払ったただけで、一方的に拒否している」と説明。飼育経費を考慮すると、企業が受け取る手当金などのうち、3分の1程度は農家に支払うのが妥当だと主張している。

 殺処分された家畜への手当金については、家畜伝染病予防法では所有者に支払うと規定。このため、所有者から家畜を一時預かる形で肥育する預託農家への補償や再建支援策は法制度の盲点となっている。


来週半ば最終報告 農水省の検証委会合

(2010年11月19日付)
 本県口蹄疫への国や県の対応、防疫が適切だったかなどを第三者が検証する農林水産省の口蹄疫対策検証委員会(座長・山根義久日本獣医師会会長)の第16回会合は18日、同省で開き、最終報告に向けた論議を終えた。来週半ばに予定する次回会合後、最終報告を公表する見通し。

 終了後に会見した山根座長によると、前回終了時の予定を変更し、より完全な報告にするため本県での対応の問題点などに関する表現で追加、訂正部分を協議。次回までに修正を終え、会合後に公表することでまとまった。

 中間報告からの変更点に関し、山根座長は「中間は責任の所在が宮崎県に偏っているという指摘があったが、国の責任もかなり網羅され、根拠となるデータも増えることになる」と話している。

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