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2010/11/01

口蹄疫・マスコミ報道他 10/30(土)~10/31(日)

預託農家にも補償を 川南、木城15戸が民事調停

(宮日 2010年10月30日付)

 川南、木城町の養豚の預託農家15戸が、口蹄疫で殺処分された家畜に支払われる補償金(手当金)を受け取れないとして、契約企業などを相手取り、「適正な分配」を求める民事調停を29日までに宮崎簡裁に申し立てた。家畜伝染病予防法(家伝法)で定める手当金などは家畜の所有者に対して支払うため、預託農家は法が想定していない盲点。今回の口蹄疫でもその救済策が新たな問題となっていた。

 農家側の代理人によると、農家とトラブルになっているのは川南町の企業。口蹄疫発生前の段階で、預託農家15戸は計約8600頭の飼育を任され、飼料や薬品は企業側から提供されていた。預かった豚を自分の農場で一定期間飼育した後、企業に返し、預託料を受け取っていた。

 今回の口蹄疫では6戸に疑似患畜が発生、8戸はワクチンを接種し、いずれも全頭が殺処分された。残る1戸は全頭出荷した後で処分を逃れたが、契約継続と今後の生活に不安を感じているという。

 しかし、これまでの交渉で企業側は農家への補償金分配について明言せず、養豚再開についても「補償金の精算払いが終わってから決める」と説明しているという。

 農家側は企業に渡る補償金について、「預託農家の経営や生活再建に充てられるべきだ。全員再開の意志はある。農家をつぶさないでほしい」と訴えている。29日に県庁で記者会見した農家の一人で、木城町高城の三角左内さん(73)は「夫婦で収入は途絶え、手を差し伸べる金融機関もない」と窮状を話した。

 今回の口蹄疫問題では、発生農家には家伝法に基づく手当金(評価額の5分の4)、ワクチン接種農家には口蹄疫対策特別措置法に基づく補てん金(評価額全額)などが支払われる。ただ、家畜の「所有者」が対象のため、預託契約では対象は預託企業となる

 また、企業との契約では、一定頭数を超える家畜に病気が発生すると、農家側に金銭的なペナルティーが発生する仕組み。逆に、口蹄疫などの感染拡大を防ぐ目的で全頭殺処分された場合の想定はなかった

 県内の預託農家の正確な数は把握できていないが、企業型の経営規模拡大を受けて、県内畜産でも大きな役割を占めている。


■経営再開説明会防疫強化を要望 川南町

 川南町は29日、来月1日から順次経営を再開する牛農家を対象に、再開説明会を開いた。町と児湯農林振興局、高鍋保健所の担当者が、防疫面や環境面の対策強化を要望。優れた畜産経営に向けて、あらためて意識改革を求めた

 繁殖、肥育、酪農の約150人が出席。町は復興への取り組みを示し、児湯農林振興局は家畜排せつ物処理法、高鍋保健所が各種環境法令について紹介した。

 町は導入後の流れについて説明した後、確認事項として畜舎や機材の入念な消毒を重ねて要望し、埋却地確保に向けた自助努力も促した。防疫面では消毒槽の設置や農場専用作業着の着用、人の出入りの制限などを強調し、環境面ではふん尿の確実な堆肥(たいひ)化処理を求めた。

 町農林水産課の押川義光課長は「いま一度、防疫や環境対策の重要性を啓発できたと思う。農家には繰り返し呼び掛けていきたい」と話していた。同町では農家34戸が1日からの家畜導入を予定している。


養豚預託の15農家、民事調停申し立て 補償金配分求め /宮崎
毎日新聞 2010年10月30日 地方版

 川南町の養豚会社から豚の肥育を請け負っていた預託農家全15戸が、口蹄疫で殺処分された豚に対して会社側に支払われる手当金などを、農家にも適正な額を配分するよう求める民事調停を29日までに宮崎簡易裁判所に申し立てた。県と県畜産協会には会社への適切な指導助言を求めている。

 申立代理人によると、会社は所有する豚の肥育を農家に預託。農家の出荷頭数に応じて預託料を支払い、口蹄疫に伴う殺処分でも預託料は支払われた。

 しかし、農家側は会社が直営農場の従業員を解雇したことなどから経営再開する意思がなく、農家の生活を支援しないのは家畜伝染病や口蹄疫対策特別措置法の趣旨に反すると訴えている

 会社側は取材に「社長が不在で対応できない」と話した。


預託農家にも補償金を 口蹄疫で調停申し立て
2010年10月30日 01:08 カテゴリー:九州 > 宮崎

 家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」をめぐり、宮崎県川南町と木城町の預託養豚農家15戸が、契約先の「林田商事」(川南町、林田城二社長)や県、県畜産協会に対し、預託農家にも補償金が支払われるよう、宮崎簡裁に民事調停を申し立てていたことが29日、分かった。申し立ては20日付。

 預託農家は企業と契約し、家畜や飼料、薬の供給を受け、飼育を請け負っている。口蹄疫対策特別措置法などに基づき、家畜の所有者である企業には補償金が支払われるが、預託農家には支払われない。

 約1200頭の豚を殺処分された三角左内さん(73)=木城町高城=は「収入は途絶え、再開したいのに、見殺しだ」と窮状を訴えた。

=2010/10/30付 西日本新聞朝刊=


宮崎牛復活へ青森から精液 100本が出発

(宮日 2010年10月30日付)

 口蹄疫で多くの種雄牛を失った本県を支援しようと青森県は29日、同県の基幹種雄牛「第1花国」の凍結精液100本を本県に送り出すため、青森県庁北棟ロビーで出発式を行った。

 凍結精液は、液体窒素が入った専用の保管器に納められ、零下196度の状態に保たれる。本県には宅配便で輸送され、11月1日に東国原知事が県庁で受け取る予定。

 出発式では三村申吾知事が「同じ畜産県として、宮崎県の新たな種雄牛づくりに役立てたいとの思いを込めて提供することにした。宮崎県の畜産業が一日も早く元気を取り戻してほしい」とあいさつ。県内畜産関係者や、約100人の県職員が見送った。

 第1花国は、その子牛が全国規模の枝肉共励会で計5回最高賞を受賞するなど、種雄牛として全国トップ級の評価を受けている。精液は県外には販売していない。

 しかし、和牛改良に役立てるため、2005年に本県の種雄牛「安平」と精液100本ずつを交換している。


※10/31のニュースは、ほぼ長渕剛のみ。

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