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2010/10/27

口蹄疫・「口蹄疫被害者協議会」設立関連記事 2

口蹄疫被害者協を設立 総会に畜産農家ら500人
2010年10月27日  朝日新聞・宮崎

 「口蹄疫(こうていえき)被害者協議会」(吉松孝一会長)の設立総会が26日、高鍋町上江の中央公民館であった。農家ら約500人が出席し、東国原英夫知事に対して感染経路の解明や補償金(手当金)の早期支払いを求める要請書を出すことなどを決めた。

 同協議会は、口蹄疫の被害を受けた畜産農家が自分たちの意見を直接県や国に伝えていこうと設立された。

 この日の総会では、県が当初は9~10月としていた補償金の全額支払いの時期を知事が11月にしたことや、口蹄疫の感染経路がいまだに不明確なことなどが挙げられ、「県や国は畜産農家の立場や心情を理解したうえで復興対策に取り組んでいるか疑問」との設立趣意書が読み上げられた。

 さらに、畜産農家が自ら口蹄疫の防疫対策や地域経済などについて協議し、安心・安全な畜産業の発展を図ることも確認。知事に出す要請書では、感染を拡大させた責任の明確化なども求めている。

 口蹄疫の発生で牛約500頭を殺処分された吉松会長は「(県や国の)トップの危機管理の甘さや言動に対する無責任さに我々は不満を抱き、協議会を設立した。まずは、二度と口蹄疫を出さない防疫態勢をつくるとともに、再建に向け、補償金を一日も早く交付してもらうようにしたい」と話していた。

口蹄疫被害者協が発足
感染経路特定県に要請へ

 口蹄疫の防疫や環境対策について考える「口蹄疫被害者協議会」(吉松孝一会長)の設立総会が26日、高鍋町中央公民館で開かれた。県内の畜産農家約300人が出席し、感染経路の特定や、殺処分した家畜の補償金の早期支給などを求める要請書を近く東国原知事に提出することを確認した。

 要請書では、口蹄疫の感染を早期発見できなかったことや、補償金の支払いが遅れている現状に触れ、

〈1〉感染経路の確定と原因究明
〈2〉補償金精算の早期化と期日の確定
〈3〉ワクチン農家と感染農家の補償格差の是正
〈4〉感染拡大の責任の明確化

――を求めている。

 吉松会長は「家畜を失った農家への生活保障はなく、原因究明の経過にも納得いく説明はない。このままでは再建計画が立てられない。国や県の危機管理の甘さや、補償金支払いなどの言動の無責任さに不安を抱えている。説明に責任を持ってほしい」と訴えた。

 感染した1市5町の首長も出席し、県が示している11月中の補償金支払いについて、川南町の内野宮正英町長は「農家の生活を考えると遅い。改めて対策が必要になると思う」と述べた。

 副会長10人と監事2人などを選任したが、今後、どの程度の農家が協議会に参加するかは不明で、引き続き畜産農家を中心に会員を募るという。

(2010年10月27日  読売新聞・宮崎)

口蹄疫被害者 協議会を設立 宮崎県内の農家
2010年10月27日 00:19 カテゴリー:社会 九州 > 宮崎

 家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」の被害が集中した宮崎県東部の畜産農家が26日、「口蹄疫被害者協議会」を設立した。復興に向けた国や県への要望活動や、地域の畜産環境の見直しが設立の目的。同県高鍋町で開かれた設立総会では、支払いが遅れている家畜の殺処分農家への補償金問題や、感染ルート解明などに取り組むことを決めた。

 総会には畜産農家約500人が参加。同県川南町の酪農家吉松孝一さん(54)が会長に就任し「農家自身も足元の防疫を見直し、強固な畜産地域をつくりたい」と決意を述べた。協議会は県内の被害農家を正会員とし、今後、家畜を殺処分した約1200農場すべての参加を目指す

 殺処分で家畜が全滅した県東部の5町では、11月1日から飼育が再開される予定。

=2010/10/27付 西日本新聞朝刊=

農家結束し要望を 被害者協議会が発足児湯など3市5町

(宮日 2010年10月27日付)

 口蹄疫の感染やワクチン接種で家畜を殺処分された児湯郡を中心とする3市5町の農家らが26日、「口蹄疫被害者協議会」(会長・吉松孝一JA尾鈴酪農部会長)を発足させた。個別では声を上げづらかった被害農家が一つにまとまり対策や課題を協議、県や国に要望を挙げていく。「これまでは意見を言う場がなかったが、協議会発足を機に意思の統一を目指す」と、復興への推進力としたい考えだ

 この日、高鍋町中央公民館であった設立総会には約550人が参加。国や県の担当者との意見交換では、感染経路や経営支援策などに関する質問が相次いだ。

 初めに農林水産省や県畜産課の担当者らが壇上に上がり、家畜を殺処分した農家に支払われる手当金(補償金)を免税扱いとする法案の成立に伴う税制の変更について説明した。

 これに対し、ある養豚農家は「税の減免は当たり前。殺処分前の規模に戻すのに2年はかかるのに、その間の生活の補償はない」と述べ、補償金の支払いが遅れている現状に不満を訴えた。農水省の担当者は、経営再開支援金など現行支援策への理解を求め、県側は「支払いの遅れは申し訳ない」と陳謝、早期の支払いに向け対応を急いでいることを明らかにした

 別の農家は「農水省の疫学調査チームは初発農家を6例目の都農町の水牛農家としているが、県は7例目の大規模農場が初発の可能性があると言っている」と指摘。「警察に近い形で調査してほしい」と感染経路の追跡により強制力を持たせるよう求める意見もあった。このほか、種雄牛をめぐる特例への不満も相次いだ

 獣医師からは感染疑い例が出た場合の対応について「検体を送ると、大ごとになるので簡単に送れないと県から聞いている」と対応を求める声も。農水省の担当者は「(検体送付を)ちゅうちょしない仕組みづくりは検証委員会でも指摘されている」として、協議が進められていることを明らかにした。

 同協議会は県に対し、感染経路の確定や、ワクチン農家と感染農家との補償格差の是正などを求める要請書を出す方針。吉松会長は「これまで農家一人一人が意見を言う場も、聞いてくれる場もなかった。意思統一が図られればいい」と話している。

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