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2010/10/30

口蹄疫・県口蹄疫対策検証委員会中間報告関係記事

口蹄疫 初期対応など論点整理 対策検証委、年内に報告書 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20101029-OYT8T00961.htm

 口蹄疫(こうていえき)の問題で、県の対策検証委員会(座長=原田隆典・宮崎大教授)は29日、3回目の会合を開き、初期段階での対応やまんえん防止対策などについての論点を整理した中間発表を行った。

 会合は非公開で実施。終了後、原田座長らが会見に応じた。

 中間発表では▽発生前の防疫に対する意識、対策などは十分であったか▽早期発見、早期通報はできたのか――など六つの論点に基づき、課題や今後、対応すべき内容などを列挙。都農町の1例目で検査が遅れたことについては「リスクが少しでもあれば検体を送付する姿勢が必要だった」と指摘した。

 またワクチン接種の時期について、国が接種を決める以前の5月上旬に、県が国に検討を依頼していたことを明かし、「国はこの時点で判断を行うことも必要だったのではないか」とした。

 今後、同委員会は関係農場や東国原知事の聞き取り調査などを行い、12月上旬の次回会合で最終報告書の素案を提案。年内には完成させる。

(2010年10月30日 読売新聞)


【口蹄疫】大規模農場の頭数制限を
2010.10.29 20:56 産経
http://sankei.jp.msn.com/life/body/101029/bdy1010292058002-n1.htm

 口蹄(こうてい)疫問題で、宮崎県の検証委員会(座長・原田隆典宮崎大教授)は29日、大規模農場で感染が起きた場合、拡大リスクが大きいとして、飼育頭数に上限を設けることを県に提言する方向で中間報告をまとめた。

 検証委は、防疫対策や初動対応、国や市町村との連携など6つの観点で意見を整理。初動対応では「感染リスクが少しでもあれば、検体を(国の施設に)送る姿勢が必要ではなかったか」、車両の消毒では「防疫指針を上回る措置を検討する必要があったのではないか」などと指摘した。

 大規模農場については「殺処分や埋却地の確保で時間を要するなど、感染拡大リスクが大きい」とし、一農場当たりの飼育頭数に上限を設けることを検討課題に挙げた。感染源や拡大ルートの調査の徹底が必要として行政に強制調査権を持たせることにも言及した。


「危機意識高くなかった」=宮崎県検証委が中間報告-口蹄疫
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010102901063

 宮崎県に大きな被害をもたらした口蹄(こうてい)疫問題で、県の対策検証委員会は29日、発生前の防疫対策が不十分で、海外で口蹄疫が発生する中、「県として危機意識が高かったとは言えない」などとした中間報告を発表した。年内に最終報告をまとめる。
 中間報告は、1例目の診断時に口蹄疫を疑えなかった点について「典型的な症状や感染拡大がなかったので、意図的な見落としではない」としつつも、「(国に)検査検体を送るべきだった」と反省点を示した。(2010/10/29-20:20)時事ドットコム


口蹄疫:事態進展応じ反省点 県検証委、中間的に論点整理 /宮崎
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20101030ddlk45040662000c.html

 県口蹄疫(こうていえき)対策検証委員会は29日、県庁で第3回会合を開き、検証すべき事項や具体的な問題などを中間的に論点整理した。また、県が5月4日時点で、ワクチン接種や予防的殺処分の検討を国に依頼していたことを明らかにしたうえで「事態の進展に応じて従来の『防疫指針』を超えた対策検討をすべきだった」と指摘した。

 国の検証委が初発を6例目の水牛農家とみていることについて、限られた抗体検査データなどに基づく推定にすぎないことから「6例目や1例目の農場よりも前に感染が起きていた農場がなかったとする証拠はない」と指摘。「現行システムでは早期通報したものが初発とされてしまう」と疑問を呈した。

 国や県の危機意識や対策▽早期発見・通報はできたのか▽初期対応段階での判断・処置は適切だったか--など、論点ごとの現状認識を基に問題点を洗い出した。

 初発段階での対応については、「もっと早い段階で同時多発的な面的広がりを認識すべきだった」と反省点を挙げ、行政への強制調査権付与や1農場当たりの頭数制限などの検討課題を示した。

 検証委は年内に最終報告をまとめる方針だが、引き続き県民に情報提供を呼び掛けている。【石田宗久】毎日新聞 2010年10月30日 地方版


指針超えた対策必要 県検証委中間報告
(宮日 2010年10月30日付)
http://www.the-miyanichi.co.jp/special/kouteieki/index.php

 口蹄疫の防疫の問題点や感染経路について調査する県口蹄疫対策検証委員会(座長・原田隆典宮崎大工学部教授、8人)の第3回会合は29日、県庁で開き、6項目からなる中間の論点整理(中間報告)を公表した。国、県が道路封鎖やワクチン接種について、「防疫指針」を超えた判断が迅速に下せなかったことを問題視。また、国の疫学調査では「感染疑い6例目が初発の可能性が高い」とされているが、それ以外の可能性も現時点では否定できないため、「今後も感染経路の解明が必要」とした。

 今回の口蹄疫への対応では、消毒ポイントの設置や道路封鎖は国との協議を経て、防疫指針に基づいて実施された。中間報告ではそれらを踏まえた上で、国と県が初期段階で同時多発的な広がりを認識し、「防疫指針を超えた抜本的対策を検討する必要があった」とした。

 例えば、ワクチン接種の政府決定は5月19日だったが、同月初旬には県農政水産部の幹部が予防的殺処分を含め検討を農林水産省に要請していたことを明らかにし、「国はこの時点で判断を行うことも必要だったのではないか」と判断の遅れを指摘した。

 1例目の国への検体送付については、「リスクが少しでもあれば、検査を行う姿勢が必要だった」と県の姿勢を疑問視。その上で、農家や担当獣医師から依頼があった場合は原則として検体を送付すべきで、簡易検査キットなど早期発見が可能な態勢確立を提言した。

 一方で、早期通報した農場が初発とされてしまう現状についても言及。国の疫学調査で6例目農場が初発と推定されたことについて、「6例目、あるいは1例目の農場より前に感染が起きていなかったとする証拠はない」として、科学的に解明できる疫学調査のルール作りを求めた。

 検証委は東国原知事や隣県へのヒアリングも踏まえ、年内をめどに最終の調査報告書をまとめる。

 原田座長は「犯人捜しをするわけではないが、感染経路の解明は重要視している。農家の協力は不可欠で、幅広い情報提供を今後もお願いしたい」と話した。

※県口蹄疫対策検証委・中間報告詳報(宮崎日日新聞掲載)については明日転載します。

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