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2010/10/09

口蹄疫・マスコミ報道他 10/8(金)~10/9(土)

▼復興基金関係記事

口蹄疫、復興基金を創設=1000億円規模-政府

 宮崎県の口蹄(こうてい)疫問題で、政府は8日、国会内で対策本部(本部長・菅直人首相)を開き、復興基金の創設を決めた。地方債発行を原資とする1000億円の運用益活用型と、国費約33億円の取り崩し型の二つ。政府の対策本部は一連の口蹄疫対策にめどが立ったため廃止する。

 運用益活用型は、宮崎県が地方債発行で原資を調達し、県出資の財団に設置。運用益を活用し、観光振興や商工業者支援、市町村が実施する復興事業などに充てる。地方債の利息の一部は地方交付税交付金で措置する。
 一方、取り崩し型は、国費を投じ農林水産省所管の独立行政法人「農畜産業振興機構」に設置。宮崎、鹿児島、熊本、大分の各県を対象に畜産再生のために必要な事業を3年間実施する。事業規模は約50億円を想定している。(2010/10/08-12:00)時事通信


復興支援110億円規模 政府対策本部、特区指定認めず
(宮日 2010年10月9日付)

 本県の口蹄疫問題で政府は8日、口蹄疫対策本部を開き、110億円規模の事業を盛り込んだ支援策を決定した。県が国に要望していた39項目の復興対策のうち、口蹄疫復興対策基金への300億円規模の財政支援は実現しなかったが、代わりに補助事業や、別の1千億円規模の基金創設による運用益などで対応。また、感染が集中した西都・児湯地域で指定を要望していた復興特区は認められなかった。

 事業の主なものは、特定疾病のない畜産地帯の構築、出荷遅延対策などに対する90億円の補助事業。財源には南九州各県が利用可能な基金(33億円)を農畜産業振興機構に設置し、これを取り崩すなどする。

 県出資による財団も暫定的に設ける。財団には、県が新規に地方債を発行して調達する1千億円を無利子で貸し付け、運用益を事業費に充てる。この際、国は地方債の利息の3分の2を交付税措置する。運用益は5年間で20億円程度を見込んでおり、市町村が行う各種事業の支援や観光振興策などに使う予定だ。既に県が創設している30億円の口蹄疫復興対策基金とは別の運用となる。

 県は要望していた300億円のうち200億円を県単独の公共事業費に考えていた。しかし、今回の支援策では実質ゼロ回答。そのため国は、県単独ではなく、国の社会資本整備総合交付金を活用して公共事業を進めることを提案している。

 復興特区については、県は国直轄で西都・児湯地域を指定し、国庫補助事業の補助率のかさ上げや優先採択などに取り組むよう求めていた。しかし「制度の趣旨に合わない」などとされ、認められなかった。県総合政策課は「復興特区とは別に、農を核とした総合特区を提案しており、こちらの実現に努める」としている。

 今回の支援策について東国原知事は「県の要望通りにはならなかったが、国にはさまざまな角度から対策を講じてもらった」と一定の評価。さらに「これ以上、時間を費やすよりもスピード感を持って復興対策を進めたいと考えている」とした。

 政府の対策本部は今回で廃止。鹿野道彦農相は8日の閣議後の会見で「これからが大事であり、しっかりと対応していきたい」と述べた。


国の復興策 農畜産業、要望に近く「ほっ」
(宮日 2010年10月9日付)

 口蹄疫復興対策を国が決定した8日、県内の農業関係者は「要望に近い形」と歓迎し、早期実行を求めた。一方、県が要望していた基金の県単独公共事業分200億円は実質「ゼロ回答」で、防疫作業に貢献した建設業界は落胆。復興へ向けた国の支援は明暗を分ける形となった。

 農畜産業の再生に対しては90億円規模の補助事業を実施するほか、殺処分した家畜に対する補償金(手当金)の非課税措置についても前向きな検討方針が示されたことで、関係者からは国の対策に一定の評価が聞かれた。

 宮崎市佐土原町の40代和牛繁殖農家は「予定の頭数の牛を購入できなくなるかもしれないと心配していたので、ほっとしている」と免税措置に見通しが立ちつつあることに安ど。一方、政府の復興支援の決定に時間を要したことについて「農家はすでに経営再開しており、行政の対策にもスピード感を」と求めた。

 川南町の養豚農家柳川勝志さん(39)は「来年中は収入がなく、経営を再開するにも多大な費用が必要。まだ不安はぬぐい切れない」と話し、「融資でさらに優遇措置を期待したい」と要望する。

 県が復興方針の柱に据えていた土地利用型農業など産地構造の転換についても、国の前向きな姿勢が示された。JA宮崎中央会の見戸康人常務は「農業分野はほぼ要望に近い形。事業の確実な実行を望んでいる」と評価する。

 一方、市町村の復興事業支援には、県が設置する1千億円規模の基金の運用益(5年間で20億円程度)が当てられる。川南町総合政策課の諸橋司課長は「県からの支援がどの程度になるか見通しが立たない。一刻も早く各市町村への説明を」と話した。

■もう少し支援を…関連産業

 県が当初、国に求めた県単独の公共事業200億円は認められなかった。県建設業協会の永野征四郎会長は「公共工事が削られる厳しい情勢の中、協会も埋却などの防疫対策に積極的に参加した。もう少し評価していただき、復興支援に反映してほしかった」と残念がる。「口蹄疫で疲弊した地域の経済復興に公共事業は有効。被害農家らへ雇用の場を提供できるのだが」と話した。

 県が今後計画する復興支援事業についての要望も相次ぐ。県観光推進課によると、口蹄疫の影響で県内ホテルの宿泊や宴会の売り上げは4〜8月、最大で3割減。県ホテル旅館生活衛生同業組合の松下竜夫副理事長は「口蹄疫は終息したが、観光業の業績は今でも回復していない。九州新幹線の開通を見越して、県内の観光地を巡るツアーや、隣県と連携したツアーを企画するなど、長期的な視点で復興事業を打ち出してほしい」と要望。

 風評被害を受けた県トラック協会の野中秋芳専務理事は「児湯郡の畜産復興にはまだ時間がかかる。関連の運送業者を支援する事業も考えてほしい」としている。


県の家畜補償なし 政府方針、家伝法趣旨で対応困難
(宮日 2010年10月9日付)

 口蹄疫の感染疑いで殺処分された種雄牛50頭など県所有の家畜について、県側が要望していた手当金(補償金)が支払われないことが8日、分かった。県は8月に国に対して行った緊急要望に手当金支払いを盛り込んでいたが、同日示された政府方針では対応困難との回答だった。

 感染疑いで殺処分した民間の家畜への手当金は、家畜伝染病予防法(家伝法)に基づき、評価額の5分の4を国が支払うほか、今回は県が一時立て替えの形で残り5分の1も支払う。ワクチン接種分については国負担で全額補償される。

 国側は家伝法による手当金の趣旨について「損失補償でなく、患畜の届け出を所有者に促してまん延防止を円滑に実施する助成的、奨励的な性格を有するもの」と説明。まん延防止措置の責任者である県には交付できないとしている。

 しかし、県側は「(冷凍精液)ストロー販売を含めると逸失利益は数億円規模」とされる種雄牛の価値や、血統造成に長年公金を投入した経緯、県民の共有財産であることを踏まえ、引き下がれない構え。同畜産課の児玉州男課長は「再度、機会をとらえながら要請をしていきたい」と交渉を継続する。

 県所有の種雄牛は次代を担うための待機牛を含め、口蹄疫の発生前には55頭いたが、現在は特例で避難させた5頭のみ。ほかに県立農業大学校、高鍋農業高(いずれも高鍋町)で飼育していた実習用の牛、豚など約550頭も感染疑いで処分されているが、国は同様に手当金は支払わない方針


抗体検査用に採血 川南の観察牛
(宮日 2010年10月8日付)

 口蹄疫の激震地・川南町で清浄性を確認するために飼育中の観察牛が、導入から3週間を経過したことから、県は7日、感染の有無を調べる抗体検査を始めた。同町を含む東児湯5町は11月1日の経営再開を目指しており、県は今月22日までにすべての検査を終え、安全性を確認する予定。

 7日の検査は9月13日に導入した21農場、33頭が対象。獣医師が巡回して検査用の血液を採取した。血液採取は8日も予定しており、まとめて動物衛生研究所海外病研究施設(東京)に送付して検査する。結果は1週間前後で判明する見込み。

 観察牛は7日時点で児湯地域や都城市、日向市の3市5町に導入。176農場で321頭を飼育している。3週間の経過観察に加え、2週間目に抗体検査を行うが、被害の集中した川南町の一部では、5週間の経過観察と3週間目の抗体検査を予定している。


▼九州地区獣医師大会関連記事
本県獣医師ら教訓発表 佐賀で九州地区大会
(宮日2010年10月9日付)

 獣医師に関する問題を協議する日本獣医師三学会(九州)・九州地区獣医師大会は8日、佐賀市内であり、口蹄疫を体験した本県畜産関係者らが発生地の状況や今後の課題などを発表した。参加した九州各県の家畜防疫担当者や獣医師ら約250人は、家畜伝染病対策の参考にした。

 九州地区獣医師会連合会などの主催で、テーマは「2010年の口蹄疫発生・それぞれの視点から」。座長を宮崎大学の末吉益雄准教授らが務め、本県職員や獣医師らが登壇した。

 口蹄疫1例目を診察した都農町の青木淳一獣医師は「10年前の発生が頭に残り、風邪の症状でも口の中を診察するようにしていた」と発見の経緯を説明。高鍋町の志賀明獣医師は感染拡大の原因として初動の遅れなどを指摘。「簡単に感染の有無が調べられるシステムづくりを行うべきだ」と訴えた。

 そのほか、鹿児島県畜産課の宮里俊光環境飼料監が県境に消毒ポイントを設置したり、5月に畜産農家全戸(約1万4千戸)で一斉消毒を行ったりした防疫態勢を紹介した。

 参加者は危機管理意識や埋却地に関して質問。青木獣医師らが「豚に感染した時点で防疫レベルを上げるなど、柔軟な態勢を敷くべきだった」「共同埋却地を有効活用すべきだ」と応えた。

 参加した沖縄県中央家畜保健衛生所の大城守家畜防疫員は「迅速に対応できるように内部のシステムづくりを考えたい」と話していた。

 同大会は毎年開催。本年度は、口蹄疫など家畜伝染病対策として、研修による家畜保健衛生所の機能強化などを採択した。


九州地区獣医師大会 口蹄疫対策の改善など提言
2010年10月08日更新  佐賀新聞

 九州地区の獣医師大会と学会が8日、佐賀市のグランデはがくれで開かれた。宮崎県で発生した口蹄疫の対策に携わった獣医師らが初期対応の遅れや防疫措置の不備など反省を踏まえ、迅速な検査システム構築や徹底した疫学調査実施など改善策を提言した。
 
 口蹄疫に感染した1例目の牛を診察した獣医は、水泡が出るなど典型的な症状がなかったことを説明。「感染牛は口が水泡でドロドロになっているイメージがあった。通報はしたが、口蹄疫とは思わなかった」と述べ、予断を持たずに診断する重要性を指摘した。
 
 発生後は移動制限のため、往診も中止。農家から呼び出しがあっても応じられず、電話で指示したという。難産で死んだケースもあり、「見殺しの状態だった」と現場の悲惨さを報告した。
 
 豚を専門とする獣医は、初期対応やワクチン接種の遅れなどが感染拡大を招いたと指摘。「牛から豚へと広がっても防疫対応は強化されず、処分場の重機やトラックの消毒にも不備があった。国全体に危機感が足りなかった」とし、防疫体制や検査システムの改善などを要望した。
 
 大会には九州各県から約600人が参加。9日午前10時からは、同市のメートプラザ佐賀で市民公開講座「食の安全・安心」を開く。一般の人も無料で聴講できる。


家伝法の抜本改正を  九州獣医師大会
日本農業新聞 2010年10月9日

 第59回九州地区獣医師大会が8日、佐賀市内で開かれ、家畜伝染病予防法の早急な抜本的改正や、国主導の海外悪性伝染病対策の推進などを求める大会議案を決議した。九州地区獣医師会連合会などが主催した。

 決議では
①家伝法の早急な改正や動物検疫所・家畜保健衛生所の機能強化と家畜防疫員の増員、緩急強化
②家畜共済制度の改正・充実や損失補償の拡充
③国の初動防疫体勢強化と防疫システムの構築
-------を求めている。

獣医師の処遇改善による社会的な地位の確立や、国立大学の獣医学科を獣医学部に整備・充実する事も必要と決議した。 


民間種雄牛 全頭が陰性
日本農業新聞 2010年10月9日

 宮崎県は8日、口蹄疫問題で、扱いをめぐり国と県が対立した末に処分された民間の種雄牛6頭を抗体検査した結果、すべて陰性だったことを明らかにした。宮崎県の養成に応えて国が検査していた。

 種雄牛をめぐっては、口蹄疫ワクチンを接種する地域の家畜をすべて予防的に殺処分する防疫措置を徹底すべきとする農水省と、種雄牛を救済する特例措置を求める同県が対立していた。

 篠原孝農水副大臣は7日の会見で、「(種雄牛を所有していた)薦田長久さんが種雄牛の処分に応じる唯一の条件が、抗体検査の実施だった」と話した。


※参考
篠原農林水産副大臣記者会見概要

http://www.maff.go.jp/j/press-conf/v_min/101007.html

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