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2010/10/07

口蹄疫・マスコミ報道他 10/6(水)~10/7(木)

都城市、対策本部解散 設置以来160日ぶりに /宮崎 毎日新聞 2010年10月6日 地方版

 都城市は5日、口蹄疫(こうていえき)防疫対策本部を解散した。4月26日の設置以来、約160日ぶり。この間、市内高崎町の肥育牛農場で口蹄疫が発生し、関連農場を含めて238頭を殺処分したが、迅速な対応で1例に抑え込んだ。

 発生農場は9月17日に「観察牛」3頭を導入。近く判明する抗体検査結果が陰性なら11月から経営再開する。

 解散式で本部長の長峯誠市長は、「全国一の畜産地の誇りをかけて防疫に取り組んだ。今後も高い防疫意識を持って都城の畜産を守っていきたい」とあいさつ。埋却・消毒作業に従事した都城地区建設業協会など9団体・個人に感謝状を贈った。市によると、延べ1万6761人が作業に従事した。【木元六男】


口蹄疫終息で、「清浄国」復帰を申請 農水省、牛肉輸出を早期再開へ
2010.10.6 11:26 産経

 農林水産省は6日、宮崎県の口蹄疫の終息を受け、国際機関の国際獣疫事務局(OIE)に「清浄国」への復帰を申請した。

 4月下旬の口蹄疫の発生を受け、OIEから「非清浄国」に指定され、一部を除き日本からの牛肉の輸出が停止されている。農水省では、清浄国への復帰で早期に再開したい考え。OIEが問題ないと判断すれば、来年2月ごろに「清浄国」と認められる見通しだ。

 宮崎県が8月27日に口蹄疫の「終息」を宣言。さらに農水省は9月初めに県内にウイルスが潜伏していないかを調べる確認検査を実施。検査した牛全頭が陰性だったことから、OIEに申請した。

 日本の牛肉の輸出量は、高品質の国産農畜産物の輸出促進を掲げる政府方針を追い風に、2006年から年々増加し、09年には06年(74トン)の約8倍に相当する565トンに拡大。しかし、口蹄疫の発生で、主要な輸出先が受け入れを拒否し、大きな打撃を受けていた。

 清浄国 パリに本部を置く国際獣疫事務局(OIE)が、口蹄疫や牛海綿状脳症(BSE)などの家畜伝染病が発生していないか、撲滅した国、地域に対して「清浄国」の認定証を交付している。日本は4月の口蹄疫発生確認で「汚染国」とみなされた。これを受けて日本政府は牛、豚など肉類について、相手先の国が認めない限り、輸出に不可欠な検疫証明書を発行していない。


清浄国復帰を申請 農水副大臣、知事に明言
(宮日 2010年10月6日付)

 農林水産省の篠原孝副大臣は、国際獣疫事務局(OIE)に「清浄国」復帰へ認定申請したことや、殺処分した家畜に対する補償金を非課税化する方針で調整していることを5日、副大臣室を訪れた東国原知事に明らかにした。

 篠原氏は「三つのいい知らせがあります」と知事を出迎えた。この後の会談は非公開で行われ、知事によると清浄国復帰への認定申請、補償金の非課税化に加え、殺処分された高鍋町の薦田長久さん(72)=高鍋町=の民間種雄牛の検体を抗体検査することが報告されたという。また、今週中にも決定するとみられる地域経済復興のための基金についても意見を交わした。

 鹿野道彦農相にもあいさつした後、取材に応じた知事は「抗体検査をしていただけるのは大変ありがたい」とし、「結果が陰性なら感染していなかったということで、防疫体制の在り方が正しかったということになる」と指摘。さらに「非課税化はほぼ決定ということであり、感謝したい」と述べた。

 また知事は、基金について「私の要望からすれば100%ではないが、国の財政もひっ迫して制度も変えられない現状では、互いの着地点となる内容」との認識を示した。

 これに先立ち、知事は防衛省で北沢俊美防衛相に自衛官派遣などについて感謝した。

 篠原氏に対しては同日、戸敷正宮崎市長らも復興支援を要望した。


「早く輸出再開を」 申請、畜産関係者に安堵感
(宮日 2010年10月7日付)


 口蹄疫の「清浄国」復帰申請により、牛肉輸出再開への道筋が見えた6日、国内外の畜産関係者には安堵(あんど)感が広がった。ただ、輸出再開には相手国との2国間協議が必要で、再開の交換条件として、相手国の安い牛肉が輸入される可能性を心配する声もあった。

 不況の影響で、国内の和牛消費量が落ち込む中、海外は魅力的な市場。県畜産課の児玉州男課長は「和牛の輸出は今後伸ばしていきたい分野。ここまで来てほっとしている。早く清浄国に認定してほしい」と胸をなで下ろした。

 都城市高崎町の食肉加工業「ミヤチク」(羽田正治社長)は口蹄疫発生前まで、香港やマカオ、米国向けに県産和牛を輸出してきた。発生後、香港、マカオとは政府間協議で輸出は再開しているが、米国向けは現在もストップしたまま。

 同社宮崎牛販売課の押川雄三課長補佐は「日本食の人気もあって米国で和牛の人気は高い。出荷量が年々増えていたので、早く輸出を再開したい」と期待を寄せる。

 県産和牛をシンガポールで卸している現地法人「OMIPACIFIC」の中来田吉彦社長は「脂が入り軟らかい和牛は中国系富裕層に評判が良い。輸入再開を待ちわびる客も多い」と喜んだ。

 今回の申請を受けて、日本の清浄国復帰が認められるのは早くても来年2月。その後、各国との協議を経て輸出が再開される。

 宮崎市で和牛大規模農場を営む尾崎宗春さん(50)は輸出再開と引き換えに、相手国から日本に不利な条件を出される可能性を心配。「日本政府はBSE(牛海綿状脳症)対策として、海外牛肉の輸入を規制してきた。今度は日本の輸出再開の条件に輸入規制撤回を求められたら、安い肉が国内市場に出回り、日本の畜産業界は大打撃を受ける」と話した。


民主 自民  口蹄疫手当金の所得 免税へ議員立法
  日本農業新聞 2010年10月7日

 民主、自民両党は6日、宮崎県の口蹄疫対策で家畜を殺処分した農家に支給した国の手当金などの所得を免税にする法案を議員立法とし、臨時国会に共同で提出する方向で調整に入った。免税額は国税13億円、地方税8億円の計21億円程度になる見込み。公明党なども議員立法を検討しており、最終的には与野党共同による財務金融・総務の両委員会の委員長提案になりそうだ。

 10月決算の法人経営の場合、法人税などの申告機嫌は12月末になる。個人経営の農家の確定申告時期も来年2月に控えている。民主、自民両党ともに申告期限に間に合わせるには、審議を省ける委員長提案で法案を迅速に成立させる必要があると判断した。免税額21億円は、6日の民主党農林水産部会議で農水省が示した。

 今回の措置で、家畜を殺処分した農家に支給した国の手当金などのうち、飼育経費を除いた所得に見合う税額を免除する。今回の口蹄疫による被害が甚大で、地域の基幹産業である畜産業を早期に再建する必要があるため、所得税や法人税、個人住民税について、手当金などで生じた所得に課税しない方針だ。

 肉用牛の免税措置の適用対象になる売却価格の補てんは、現行制度で対応する。

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