口蹄疫・マスコミ報道他 10/5（火）

口蹄疫・家畜殺処分の手当金は非課税の方針 2010年10月05日　UMK

口蹄疫からの復興対策で東国原知事は、農林水産省を訪れました。

知事は「口蹄疫の殺処分に伴う農家への手当金は非課税となることがほぼ決定した」と国の方針が示されたことを明らかにしました。

東国原知事は、口蹄疫対策の協議のためきょう午後、農林水産省の鹿野大臣や篠原副大臣を訪れました。
国との協議で知事は「口蹄疫で殺処分された家畜の手当金は非課税とすることでほぼ決定した」と国の方針が示されたことを明らかにしました。

一方、県が国に要望している口蹄疫対策の基金について、東国原知事は、「今週中に政府から発表があると思う」と述べました。

口蹄疫手当金を免税に　民主党、議員立法で

　民主党は５日、宮崎県の口蹄疫問題で家畜を殺処分した農家に支給した国の手当金などについて、所得税の免税措置を設ける方向で検討に入った。議員立法で関連法案を臨時国会に提出。早期成立を図り、来年２月の確定申告に間に合うようにする。自民党など野党にも協力を呼びかける。

　口蹄疫対策で国は殺処分した農家への手当金のほか、家畜の搬出制限に伴う損失などを助成。ただ、これらは農家の所得とみなされ、所得税の課税対象となる。

　そのため、農林水産省は農家への支援を強化する一環として、所得税の減免など特例措置を２０１１年度の税制改正要望に盛り込んでいた。

2010/10/05 17:35 【共同通信】

口蹄疫：民間種牛、抗体検査実施へ　篠原副農相が方針
2010年10月5日 20時48分　毎日ｊｐ

　口蹄疫（こうていえき）を巡る宮崎県の復興対策で、篠原孝副農相は５日、農林水産省を訪れた東国原英夫知事に対し、殺処分された家畜の手当金などを免税とし、民間種牛については、感染の有無を確かめる抗体検査も実施するとの方針を示した。いずれも県が要望していた。

　東国原知事は取材に、種牛の抗体検査について「前大臣は『絶対やらない』と言っていた。大臣が変わるとこうも変わるものか。最初から鹿野（道彦）大臣になっていてほしかった。もう少しまん延も防げた」と話し、民間種牛助命の可否で対立した山田正彦前農相を批判した。【佐藤浩】

口蹄疫で殺処分、薦田さんの種牛６頭を血液検査

　宮崎県の口蹄疫問題で、殺処分された同県高鍋町の薦田長久さん（７２）の種牛６頭について、農林水産省は５日、生きていた当時に感染していたかどうか確認する血液検査を始めた。

　東京都内の動物衛生研究所の施設で、保存してある冷凍血液を検査しており、週内に結果が出る見通し。

　薦田さんの種牛をめぐっては、ワクチン接種区域内だったため、県が６月末に殺処分を勧告。その後、東国原英夫知事が助命を求める方針に変更、認めない山田正彦・前農相と対立したが、７月中旬に殺処分された。薦田さんは種牛の血液検査を求めていたが同省はこれまで「必要ない」として拒否していた。

　薦田さんは「結果は陰性だと確信しており、私の防疫態勢が間違っていなかったことを証明してほしい」と語った。

（2010年10月5日21時39分 読売新聞）