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2010/10/22

口蹄疫・マスコミ報道他 10/22(金)

口蹄疫 補償金支払い遅れる

口てい疫の問題で、感染拡大を防ぐために家畜を処分した農家への補償金の支払いが、予定より1か月ほど遅れる見通しとなり、飼育の再開を目指す農家の間では経営資金が確保できないとして不安が広がっています。

宮崎県で広がった口てい疫の問題では、感染の拡大を防止するためおよそ1300か所の農場で29万頭近くの家畜が処分され、国と宮崎県は、処分した家畜に応じて農家に全額を補償することにしています。

宮崎県では、補償の総額はおよそ600億円と見積もり、このうちおよそ70億円がことし7月から8月にかけて支払われ、残りの支払いを今月中に済ませる予定でした。

ところが、県によりますと、
▼豚では、繁殖力が強いため正確な頭数の把握に手間取り、また
▼牛では、血統などの評価が難しいため補償額の算定に時間がかかり、支払が完了するのは予定より1か月も遅れ、来月いっぱいかかる見通しになったということです。

家畜を処分した畜産農家からは「収入が途絶えた中で飼育の再開に向けて子牛を買い付ける資金が確保できない」といった不安が広がっています。
これについて、宮崎県は「補償金の算定作業は人員を増やして対応しており少しでも早く支払いを済ませるようにしたい」と話しています。
10月22日 09時20分 NHKローカル


口蹄疫免税法が成立 29日に公布、即日施行へ

 宮崎県の口蹄疫問題で家畜の殺処分に応じた農家を支援するため国が支給した手当金などを免税扱いにする法案が22日午前の参院本会議で全会一致により可決、成立した。29日に公布され、即日施行される見通し。

 同法は議員立法。手当金などは本来、所得や収益とみなされ、所得税や法人税などが課税されるが、与野党とも農家への支援拡大が必要と判断。10月が期末の法人決算や来年の確定申告に間に合わせるため、早期成立で協力した。

 同法の免税額は所得税や法人税の国税で約13億円、地方税で約8億円となる。

 同法は19日に衆院を通過。21日の参院財政金融、総務の両委員会でも全会一致で委員長提出法案とすることを決め、参議院に上程されていた。

 宮崎県の口蹄疫問題の支援策について、政府は県に地方債発行による1千億円規模の基金創設を認め、県内市町村の振興などに充てることを決めている。

2010/10/22 11:24 【共同通信】

※関連日経記事
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E0E0E2E2E58DE0E0E3E2E0E2E3E29C9CE2E2E2E2;at=DGXZZO0195164008122009000000

▼観察牛関連記事

観察牛に異常なし・清浄性確認検査終了
2010年10月22日 UMK

口蹄疫ウイルスが残っていないかどうか、農場の安全性を確認するため導入された全ての観察牛について、経過観察がきょうで終了し、異常は確認されませんでした。

安全性を確認する観察牛は、8月31日から順次導入され、西都市や川南町など3市5町あわせて176戸に321頭が導入されました。
きょう、川南町に残っている最後の観察牛36戸の62頭分について、目視検査が行われ、異常は確認されませんでした。
これで、導入された全ての観察牛に口蹄疫を疑う症状はなく、血液抗体検査でも全ての観察牛が陰性だったことから、県内全域の安全性が確認されました。
観察牛は、きょう中に肥育農家に引き渡され、川南町など児湯地区5町では、来月1日から、正式に家畜が導入されます。

“観察牛”安全性最終確認

口てい疫の被害が集中した県東部の川南町などで、畜産の再開にむけて安全性を確認するため宮崎県が試験的に飼育していたすべての牛について22日、獣医師らが最終的な検査を行い、異常がないことが確認されました。

これを受けて川南町などでは、来月1日から飼育が再開されます。口てい疫の被害が集中した川南町など県東部の5つの町では、畜産の再開にむけて安全性を確認するため168か所の農場で合わせて296頭の牛を試験的に飼育し、21日までにすべての牛が血液検査で異常がないことが確認されました。

22日は朝から、最終的な目視での検査が残っていた川南町の62頭について、獣医師らが口てい疫の症状がないか牛の口の中などを念入りに調べ、午前10時すぎにすべての牛に異常がないことが確認されました。

牛が検査を受けた畜産農家は、「ひとつの大きなステップを乗り越えることができてほっとしています。畜産の再建にむけてがんばっていきたい」と話していました。検査にあたった獣医師は、「異常がなくてよかったです。早くこれまで通り家畜の診察ができるようになってほしいです」と話していました。

畜産の再開にむけた安全性の確認はこれですべて終了したため、川南町などでは、来月1日から予定通り家畜の飼育が再開されます。
10月22日 12時39分 NHKローカル

観察牛・すべての検査で異常なし
10月22日(金)18:01 MRT

口蹄疫の感染確認から半年。
川南町などで飼育された観察牛は、すべての検査の結果、異常がなかったことが確認されました。
これを受け、児湯5町では、来月1日から、経営が再開されることになりました。

(中木場記者リポート)「口蹄疫の激震地、川南町で飼育されてきた観察牛が運び込まれてきました。
これから、安全性を確認するための最後の検査が始まります」

観察牛は、口蹄疫が発生した農場の安全性を確認するため、試験的に飼育される牛で、川南町や都農町など、8つの市と町の農場、176か所で、あわせて321頭が導入されました。
県は、観察牛が、口蹄疫に感染していないことを確認するため、抗体検査を実施してきましたが、21日、全ての観察牛が、「陰性」と確認されました。

そして、22日は、最後に残っていた川南町の観察牛62頭について、最終的な目視検査が行われました。
検査の結果、異常は見つからず、全ての観察牛の安全性が確認されました。

(畜産農家)「牛養いが始まったという感じ。
(11月)1日から入れるから。
準備を整えてからやろうという気持ちがいっぱい。」

これを受け、観察牛の飼育は全て終了。
川南町など児湯5町では、来月1日から経営が再開されることになりました。
口蹄疫で24頭の牛が殺処分された川南町の繁殖牛農家、河野博子さんの農場。
経営再開が決まった22日、河野さんは、牛たちを花々で迎えようと、プランターを準備しました。

(河野博子さん)「新たなスタートになるので、この花と一緒に前を向いていきたい」河野さんは、セリで6頭の牛を購入していて、来月1日から経営を再開します。
(河野博子さん)「11月1日は記念ではないが、大切な日になる。
その日を指折り数えながら万全を期して待ちたい」

一方、JA尾鈴の担当者は・・・(JA尾鈴・松浦寿勝畜産部長)「安全な地域に戻ったということが証明できたのではないかと喜んでいる。
元のように活気のある地域に戻っていったら良いと思う」

(東国原知事)「農家さんたちは慎重姿勢の方もいらっしゃいますし、いきなり元の数に戻したいと、それぞれの希望が、種々、様々なものですから、細かな対応が我々としては必要かなと思っている」

JA尾鈴によりますと、川南町と都農町の75戸の農家が、来月1日の経営再開を予定しているということで、口蹄疫の激震地も、ようやく、畜産の再生に向け、大きな一歩を踏み出すことになります。


飼育再開へ 感染予防研修会

口てい疫の被害が最も集中した川南町で、来月1日から家畜の飼育が再開されるのを前に22日、畜産農家を対象にした感染予防の研修会が開かれました。
この研修会は、県内の農家でつくる共済組合が行ったもので、川南町の会場には町内の牛の繁殖農家や肥育農家などおよそ60人が集まりました。

はじめに家畜保健衛生所の担当者が、飼育を再開する時期や牛の数を市町村を通じて届け出る必要があることや、再開前に牛舎や道具の消毒を徹底すべきことを説明しました。
続いて獣医師が、感染予防策について講演し、農場の入り口に、看板やロープを設置してむやみに人が牛舎に近づかないようにしたり、噴霧器などを使って出入りするすべての車を消毒するよう指導しました。

参加した男性は、「来月1日から飼育を再開する予定で、感染予防策をしっかり取りたい」と話していました。
この研修会は、川南町周辺の西都市やほかの町でも開かれることになっています。
10月22日 18時31分  NHKローカル


民間獣医師にも報酬 殺処分従事で支払い検討

(宮日 2010年10月22日付)

 篠原孝農林水産副大臣は21日の参院農林水産委員会で、本県の口蹄疫で殺処分などの防疫に無償従事した民間獣医師への報酬支払いを前向きに検討する姿勢を示した

 外山斎参院議員(民主党・新緑風会)が「地元の民間獣医師たちは長期間防疫作業に従事したが、その間所得がなかった。ボランティアとして切り捨てるのではなく、何らかの対応が必要ではないか」とただした。篠原氏は「獣医師の方々に多大な負担をお掛けした。われわれが宮崎県と連絡してきちんと対応する」と善処する姿勢を示した。

 ワクチン投与による予防的殺処分を求めた農水省の牛豚等疾病小委員会に関し、外山氏は「地元の実情を知る委員がほとんどおらず、開催頻度も少なかった」と組織の在り方を見直す必要性を指摘。田名部匡代農林水産政務官は「第三者検証委員会も開催頻度やワクチン接種のタイミングを問題視しており、地元の声が届くような在り方、構成を検討する」と答えた。

 さらに外山氏は、ワクチン接種や予防的殺処分を家畜伝染病予防法(家伝法)に盛り込む考えをただし、篠原氏は「初動対応でまん延防止できないケースを想定し、必要ならば家伝法に予防的殺処分を位置付けることも考えたい」と、同法の改正案に盛り込む可能性に言及した。


東国原知事「残りの課題は感染源解明」
10月22日(金)18:01  MRT

東国原知事は、22日の定例会見で、残りの任期で取り組む口蹄疫の課題は、感染源と感染ルートの解明であると述べました。

次期知事選挙に出馬しないことを表明し、残りの任期が3か月を切った東国原知事。
22日の定例会見で、残りの任期中、口蹄疫問題に、どう取り組むかと聞かれ、次のように答えました。

(東国原知事)「今後、特に非常に困難なのは感染源、感染ルートの解明ですので、そういったところにも、どれだけ踏み込んで解明できるかっていうのが、今後の我々の課題ではないかなと。
私、任期、あと3か月ですけども、その3か月間の課題ではないかなと思っております」

また、復興については、財政的な措置が固まりつつあることなどから、これまでは順調に進んでいるとの認識を示しました。
ただ、家畜を殺処分した農家に対する手当金の清算払いが終わっていないことについては、家畜の評価に時間がかかっていると説明した上で、来月中に払い終えるよう担当部局に指示していると述べました。

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