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2010/10/21

口蹄疫・マスコミ報道他 10/20(水)~10/21(木)

畜産再建へ着々、観察牛異常なし 発生確認半年

(宮日 2010年10月20日付)

 本県に甚大な被害をもたらした口蹄疫は20日、第1例の発生確認(4月20日、都農町)から半年を迎えた。約29万頭の家畜を失った教訓から、県は毎月20日を「県内一斉消毒の日」と制定。発生農場の清浄性を確認する観察牛も異常はなく、22日に無事観察を終える見通し。東児湯5町も11月1日に飼育再開が可能になる。復興対策の基金設置も決まったほか、農家から要望が強かった殺処分家畜の手当金に対する免税法案も22日に国会で成立する見通しで、畜産再建へ足場固めは着々と進む。一方、家畜補償金(手当金)の支払い遅れや、地域経済の復興にはさらに対策が必要だ。

 「県内一斉消毒の日」は農家の防疫意識を高めようと、県内の全畜産農家約1万1千戸が足並みをそろえて実施。農場内にウイルスを侵入させないよう、入り口には消石灰を散布。靴底を消毒する踏み込み消毒槽の設置と管理を呼び掛ける。

 また、県は獣医師の巡回指導も計画。当面は1カ月当たり延べ60人の獣医師が児湯地域の農場を中心に訪問し、衛生面の助言を行う。

 8月末から導入した観察牛は東児湯5町と西都市など3市の計176農場で321頭を飼育。いずれも異常は見つかっておらず、22日にすべての飼育と検査を終了する見通し。これで観察牛以外に家畜ゼロの都農、川南、木城、高鍋、新富の東児湯5町でも経営が再開され、県全体の畜産がようやく正常に向かう。

 被害農家や関連産業に対する支援の動きは8月の終息宣言後も続いており、県に寄せられた義援金は18日現在で計33億9030万円。受け付けは31日に終了する。

 一方で、反省と教訓を家畜伝染病予防法や防疫マニュアルの改正に生かすため、国と県はそれぞれ委員会を設置して検証を進めている。国の検証委は来月中旬にも最終報告を行うが、中間報告では県の責任を重視する内容が中心。県の検証委から連携不足が指摘されている国の責任にどこまで踏み込むか注目される。

 口蹄疫は今後も近隣国からウイルスが侵入する可能性は否定できず、県畜産課は「今後口蹄疫を出さないという意識を農家全体で徹底してほしい」と呼び掛けている。

 処分した家畜の補償金は概算払いは終了したものの、精算払いが遅れ、経営再開を急ぐ農家に不安を与えている。また、打撃を受けた商工業や観光の復興にはさらに時間がかかりそうだ。


補償遅れ借金農家も 発生半年、再開不安の声
(宮日 2010年10月20日付)

 口蹄疫の1例目発生確認から20日で半年。感染が集中した児湯郡で11月から経営が再開されるなど、農家は復興に向けて歩みを進める。しかし処分した家畜の補償金(手当金)支払いは進まず、再開に向けて新たな借金を背負うケースも家畜の導入時期が集中し、希望の頭数を確保できない農家も出ている。農家、行政ともに復興だけに意識が向くあまり、「農場の消毒など、再発防止策がおろそかになっていないか」と不安の声も上がっている。

 「補償金がいくらになるか分からないので、再開の計画が立てられない。解雇した従業員も呼び戻さないといけないので、再開を遅らせることはできない」。4800頭を殺処分した高鍋町の養豚業サトウファーム。社長の佐藤直己さん(57)は11月の再開を目指すが、補償金が入らないため豚の導入費4500万円を借り入れた。

 県畜産課によると、補償金の支払いは概算払いが9月半ばまでに終了したが、精算払いはほとんどの農家で始まっていない。支払いの遅れについて同課は「一頭ずつ評価するため時間がかかる。できるだけ早く手続きを進めたい」と説明する。

 家畜の飼育を再開しても、経営を成り立たせるには一定の頭数が必要。川南町の酪農家黒木俊勝さん(30)は、年内に75頭まで増やす計画を立てる。北海道などから乳牛を集める予定だが、「今年は猛暑の影響で死んでしまう雌牛が多く、全国的に雌牛が不足している。希望の頭数をそろえられるか分からない」と語る。

 約29万頭の家畜が殺処分された今回の口蹄疫。感染ルートの解明は進んでいないが、来月からは都農、川南町など東児湯5町で飼育が本格的に再開される。こうした状況に、児湯郡の若手養豚農家でつくる新生養豚プロジェクト協議会会長の野津手重人さん(40)=高鍋町=は「再開を焦りすぎていないか」と疑問を投げ掛ける。

 再発防止には、すべての農家が継続して防疫を徹底することが不可欠。野津手さんは口蹄疫が風化し、消毒がおろそかにならないかと心配する。「消毒が徹底されているか、行政による指導も必要ではないか」と求めた。

 新富町の和牛繁殖農家・長友俊介さん(28)も家畜の導入を来年に持ち越した。今後、牛舎の入り口に車両の消毒槽を建設し、牛舎内を消毒するためのスプリンクラーも設置する予定だ。「消毒を徹底すれば口蹄疫だけでなく、牛の肺炎や下痢を防ぐことができる。口蹄疫の教訓を生かさなければ」と意欲的に語った。


農家免税法案衆院を通過
(宮日 2010年10月20日付)

 衆院本会議は19日、本県の口蹄疫問題で家畜の殺処分に応じた農家を支援するため国が支給した手当金を免税扱いにする法案を全会一致で可決した。同法案は議員立法で、22日に参議院でも可決され成立する見通し。

 口蹄疫問題では被害農家への支援拡大で与野党が一致。19日は衆院の財務金融、総務の関係委員会でも全会一致で委員長提出法案として決め、本会議に緊急上程された。


口蹄疫 発生半年“一斉消毒”

宮崎県で、口てい疫の疑いがある家畜が最初に見つかってから20日で半年を迎えました。
県内では、畜産農家の感染予防の意識を高めようと、毎月20日を「一斉消毒の日」と定め、同日朝から初めて大がかりな消毒作業が行われました。

宮崎県では、半年前の4月20日に都農町の農場で感染の疑いがある牛が最初に見つかったあと、県東部を中心に感染が広がり、およそ29万頭の家畜が処分され県は8月27日に終息宣言を出しました。
県は再発防止を徹底するため、畜産農家の感染予防の意識を高めようと、毎月20日を「一斉消毒の日」と定め、20日朝から県内のおよそ1万1000の農場で初めて大がかりな消毒作業が行われました。

このうち口てい疫の感染が最も集中した川南町の和牛農家では、安全性を確認するため2頭の牛が試験的に飼育されている牛舎の周りや内側に、農家が噴霧器を使って消毒液を念入りにまきました。

また県は、飼料を運ぶ業者などにも、車両の消毒を徹底するよう呼びかけています。
県内では川南町などを除いて家畜の飼育が順次、再開されていますが、飼育を再開しても、牛が育って出荷できるまでに1年以上かかり、農家は出荷による収入がない状態が続くため県などの継続的な経営支援が求められています。
10月21日 09時13分 NHK


都城市でも 一斉消毒呼びかけ

全国有数の畜産地の都城市では、市が広報車を出して農場の一斉消毒を呼びかけました。
都城市では、20日朝から4台の広報車に担当の職員が乗り込み、農場が集まる地域や市街地などを回りました。
職員たちはスピーカーで、毎月20日は「県内一斉消毒の日」に決められていることを知らせ、日ごろから農場の消毒を習慣づけるよう呼びかけました。
都城市では今後も、広報車や防災行政無線などで「一斉消毒の日」を周知することにしています。
10月21日 09時13分 NHKローカル


県内初「一斉消毒の日」 畜産復興へ入念
(宮日 2010年10月21日付)

 口蹄疫を教訓に県は20日、県内の全畜産農家を対象にした「県内一斉消毒の日」を初めて実施した。

 このうち口蹄疫感染で牛75頭を殺処分した川南町川南の和牛繁殖農家・森木清美さん(61)方では、動力噴霧器を使い、牛舎の天井から床まで入念に消毒液を吹き掛けていった。森木さんは「再発しないように、今まで以上に防疫に気を付けたい」と話した。

 県は口蹄疫の第1例目が確認された4月20日に合わせ、毎月20日を「県内一斉消毒の日」と制定。牛、豚、鶏の全畜産農家約1万戸に実施を呼び掛けるが、今回は周知不足もあり、未実施の農家もあったという。

 県畜産課は「農家が自発的に消毒してもらえるように、今後も啓発を続けていきたい」と話している。


観察牛の抗体検査・すべて「陰性」
10月21日(木)18:04 MRT

経営再開に向け、大きく前進です。
口蹄疫の激震地、川南町で飼育されている全ての観察牛は、抗体検査の結果、口蹄疫に感染していないことが確認されました。
観察牛は、口蹄疫が発生した農場の安全性を確認するため、試験的に飼育される牛で、川南町では、139の農場に、あわせて219頭が導入されています。
県は、観察牛が口蹄疫に感染していないことを確認するため、今月7日から、抗体検査を実施しましたが、検査の結果、すべての観察牛が「陰性」だったことがわかりました。
経営再開に向けた最後の検査となる「目視検査」が、現在、行われていて、21日までに終わった157頭の観察牛については、異常は確認されませんでした。
目視検査は、22日まで行われ、異常がなければ、川南町など児湯5町では、来月1日から、経営が再開されることになっています。

感染ルート解明で知事、畜産会社に協力要請へ 川南の農場運営 /宮崎

毎日新聞 2010年10月21日 地方版
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20101021ddlk45040620000c.html

 口蹄疫の感染ルート解明を巡り、東国原英夫知事は20日、和牛の委託オーナー制度で全国展開する畜産会社に対し、事実関係の聞き取りや確認で協力を求める考えを示した

 この会社は川南町で発生7例目の農場を運営している。国の疫学調査チームの中間整理は、抗体検査などを基に都農町の6例目の農家が初発としているが、7例目の農場も初期段階での感染としている。地元農家の間には、ウイルス侵入経路の解明に至らないままの国の見解を疑問視する声がある

 知事は、地域の農家の間に、7例目への調査を求める声が多いとして「感染ルートはまだ闇の中。従業員や獣医師、家畜防疫員の証言は重要だ。責めるのではない。ぜひ協力をお願いしたい」と訴えた。

 19日に農林水産省で開かれた国と県の検証委員会の合同会議では、県は限られたデータで簡単に初発を断定せず、十分に調査するよう国に求めている。【石田宗久】


※参照:東国原知事ブログ「お願い」
http://ameblo.jp/higashi-blog/day-20101021.html

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