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2010/10/14

口蹄疫・マスコミ報道他 10/11(月)~10/13(水)

※10/12(火)は新聞休刊日

口蹄疫対策など知事に要望書

宮崎県の県議会は12日、定例県議会が閉会したことを受けて、東国原知事に、今後も引き続き口てい疫の復興対策に積極的に取り組むよう求める要望書を提出しました。
県議会の各会派の代表者たちは、最終日の定例県議会の閉会後、東国原知事を訪ね、要望書を手渡しました。

要望書では、
▼口てい疫で打撃を受けた畜産業の再生に向け家畜を処分した農家への財政支援を行うことや、
▼県の初動対応が適切だったか検証を続けること、
▼また県産の食肉の消費拡大や
▼雇用対策などにも引き続き積極的に取り組むよう求めています。

また県が国に対して、復興に必要な財政支援を粘り強く求めていくことや、国との間で、家畜の伝染病の予防策の強化について今後、協議していくことも求めています。
10月12日 18時45分 NHKローカル

口蹄疫被災者協議会関連記事

農家が口蹄疫被災者協
月内にも設立 独自に感染源特定目指す

 口蹄疫(こうていえき)問題で、県内の畜産農家が月内にも、防疫対策や感染源の特定などを独自に進める「口蹄疫被災者協議会」を設立する。

 発起人として、川南町や都農町など県東部を中心に20人程度の被災農家が名前を連ねる予定で、今後、参加者を呼びかけるという。

 設立趣意書では、経緯について「(国や県の)感染ルートの解明があいまいで、補償金の支払いも遅れており、国や県の対応に疑問が残る」と説明した上で、「農家が自ら防疫対策や環境対策、今後の復興へ向けて協議する」としている。

 事務局の弥永睦雄さん(48)(川南町)は「8月27日に終息宣言は出たものの、口蹄疫の感染源や拡大原因が今も明らかになっておらず、農家は不安に陥ったままだ。安心して畜産経営が営めるよう、さまざまな意見を聞いていきたい」と話している。

(2010年10月11日 読売新聞)

畜産農家の協議会発足へ

口てい疫からの復興や感染源の特定など、口てい疫を巡る様々な課題に、被害にあった畜産農家自身が取り組んでいく協議会が、県東部を中心に設立されることになりました。

この協議会は、口てい疫の感染源の特定や今後の感染防止対策、それに処分した家畜の補償金の問題など口てい疫を巡る様々な課題に畜産農家自身が取り組んでいこうと設立されるものです。

12日は、設立に向けた話し合いが新富町で開かれ、口てい疫の被害が最も大きかった川南町など県東部の畜産農家およそ30人が出席しました。

同日はさまざまな課題について、今後、農家同士で話し合った意見をまとめ、国や県に要望を伝えていくことや、ほかの地域の被害にあった農家にも協議会への参加を呼びかけていくことなどが話し合われました。

協議会は今月26日に設立総会を開くことになっています。
協議会の会長に就任することが決まった川南町の吉松孝一さんは、「1日も早く復興を実現するため被害にあった農家の声を国や県に届けたい」と話しています。
10月12日 18時45分 NHKローカル

被災者協議会を設立 情報一元化目指す
(宮日 2010年10月13日付)

 児湯地域を中心とした口蹄疫被害農家が12日、復興や防疫、環境対策について話し合う「口蹄疫被災者協議会」を設立する方針を固めた。

 全農家が対象の任意団体で、情報の一元化や意見集約を行う。26日に発足する。

 12日、新富町のNOSAIみやざき北部センターで設立準備会が行われ、感染が集中した東児湯5町のほか西都、日向、宮崎市から各畜種の代表約30人が参加し設立に賛同した。

 会長に選出された川南町の酪農業吉松孝一さん(54)=JA尾鈴酪農部会長=は「補償の問題や風評被害など課題は山積している。皆さんの協力で一日も早く宮崎を復興したい」と述べた。

 準備会では、各農家から補償金の非課税化や、ワクチン接種農家と患畜農家との公平性について問題点が指摘された。吉松会長は「今後の検討課題。意見を集約し国や県と交渉していかなければならない」と話した。

 設立総会は26日、高鍋町中央公民館で行う。同日午後1時半からは、全農家を対象にした講演会を実施。農林水産省の職員が事業計画について説明するほか、製薬会社の研究者が防疫方法を紹介する。


他業種連携し対策 官民協議会が発足、会合
(宮日 2010年10月13日付)

 官民で連携して口蹄疫からの復興を進めようと、西都市で12日、県や市、農林業、商工業の代表者18人でつくる市口蹄疫対策協議会(会長・橋田和実市長)が発足した。それぞれの立場から現在の課題と、これから必要な対策を提案。年度内をめどに復興計画の策定を目指す。

 協議会には、農林業からJA西都や肉牛、繁殖、酪農の各畜産農家、市園芸振興協議会、県獣医師会児湯支部、商工業から西都商工会議所や三財商工会、市観光協会など、県から児湯農林振興局と児湯農業改良センターが参加する。

 同日に市コミュニティセンターであった初会合では、橋田市長が「会を充実させることで復興がスムーズに進み、元に戻るだけではなく、それ以上にいい方向に進めば」とあいさつ。各委員が現状の課題について意見を交わした。

 畜産農家は、人工授精が停止していたことに伴う今後の競り出荷頭数の減少に対する懸念や、消毒を続ける必要性を強調。商工業者からは遠のいていた飲食店の客足が戻ってきつつある現状が報告された。

 第2回会合は11月中旬に開く予定。

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