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2010/09/11

口蹄疫・マスコミ報道他 9/9(木)~9/10(金)

非課税化法案を要望 財務省へ農相

(宮日 2010年9月9日付)

 本県の口蹄疫問題で、殺処分した家畜に対する補償への非課税化を被害農家らが求めていることに関し、山田正彦農相は8日、衆院農林水産委員会で非課税化のための法案を次期臨時国会に提出するよう財務省側に要望していることを明らかにした。また、県が国に財政支援を求めている復興基金には「官邸を中心に各省庁で調整している」と、財政支援や基金設置の決定に至っていないことをあらためて説明した。

 補償への非課税化に関し、江藤拓議員(自民党・無所属の会、宮崎2区)が「特別措置法に『必要な税制上の措置を講じる』とある。農家は早く経営再建計画を立てたい」などと実現を求めた。山田農相は「非課税にするためには、そのための法案を早く通さなければならず、次の臨時国会に法案を出してほしいと財務省にお願いしている」と述べた。

 また江藤氏は、基金について「国の対策本部長の菅直人首相は8月23日、早ければ8月中、遅くとも来月初めには結論を出したいと明言した」と指摘して検討状況をただした。山田農相は「設置する」としながら、「農水大臣だけで決められるものではない。厚労省、経産省、国交省なども絡んでおり、各省庁で官邸を中心に調整している」と答えるにとどまった。

 決定に至っていない理由について、山田農相は「県側から取り崩し型で300億円要求されているが、200億円は公園、道路とか口蹄疫とは直接関係のない工事が含まれていた。その後県の要望は変更されたが、なかなか県側と折り合わずに遅れている」などと説明した。

「9月初め結論」“約束”期限切れ 復興基金
(宮日 2010年9月10日付)

 県が口蹄疫復興対策基金創設のため、国に求めている300億円規模の財政支援がまとまらず、菅直人首相が「早ければ月内、遅くとも9月初めには結論」とした“約束”の期限を経過した。口蹄疫という前例のない被害に国、県とも慎重を期しているとみられる。県は緊急対策として3年間で使う取り崩し型基金を想定しているが、災害復旧では前例がないため、取り崩し型基金と運用型基金を併用する第2案も提示し協議を進めている。

 県は当初、県内経済の回復を図るため3年間で300億円を取り崩す基金の創設を求めた。内訳は埋却地の環境対策費20億円、畜産再生80億円、県単独公共事業200億円と説明。特に緊急を要する事業を行うため、独自に30億円規模の基金を設置する議案を開会中の9月定例県議会に提案している。

 しかし、協議の中で、国が阪神大震災など過去の災害復旧基金で取り崩し型は前例がないと指摘。このため畜産再生など緊急対策に充てる取り崩し型基金と、産地構造の転換といった中長期対策の運用型基金を併用する第2案も同時に提示している。

 取り崩し型基金は3年で120億円を想定。運用型は国に3千億円のファンドを創設し、年利1%で10年間運用。得られる運用益300億円のうち200億円を本県に、残り100億円を南九州地域の復興対策費に充てる。さらに、第1案で200億円とした県単独公共事業を100億円に半減させた。山田正彦農相も8日の衆院農水委員会で、取り崩し型と運用型の併用でまとめたいとの考えを示している。

 国側が答えを出し切れていない理由について、民主党農林水産部門会議の口蹄疫対策ワーキングチーム(WT、岡本充功座長)に所属する川村秀三郎衆院議員(宮崎1区)は、取り崩し型基金は補助金的な性格を帯びると指摘。「補助金適正化法の対象になる可能性があり、小回りの利かない使いづらいものになる。運用型は使う自由度は高いものの、低金利な経済状況を勘案すると膨大な資金が必要となるジレンマがある」としている。

 基金をめぐっては、菅首相が8月23日、基金への財政支援を求めたWTに対し、「早ければ月内、遅くとも9月初めには結論」と答えている。しかし、9日現在、国から回答は届いておらず、東国原知事は「14日の民主党代表選が終わらないと結論が出ないのではないか」と政治空白による遅れに懸念を示した。

畜産再開 支援施設整備へ

口てい疫の問題で、家畜を処分した農家が飼育再開の準備を進める間に、新たに購入した家畜を一時的に預ける必要があるとして、宮崎県は飼育施設の整備を進めることになりました。

口てい疫の問題で、感染が最も集中しすべての家畜が処分された児湯地区では、畜産農家の飼育再開はことし11月以降になると見込まれています。

口てい疫の終息宣言を受けて県内でも家畜の競りが順次再開される中、児湯地区の農家が新たに購入した子牛などを一時的に預けることができる施設を求める声が出ています。

これを受けて宮崎県は、JAなどが新たに施設を整備したり、既存の施設を改修したりする費用の一部を助成するため、補正予算案におよそ1億1500万円を計上しました。

宮崎県は、こうした施設の整備によっておよそ5000頭を預かることができるようになるとしていて、家畜が1頭もいなくなった児湯地区の飼育再開を後押しすることにしています。

また農家が飼育を再開したあとは施設の目的を変更し、口てい疫を含めた家畜の病気が発生しない新しい畜産地帯作りを目指して、家畜を農家から預かって検査を行うことなどに役立てたいとしています。
09月09日 09時42分 NHKローカル

知事 “予防意識向上を”

宮崎県の東国原知事は、9日の定例県議会の本会議で、「口てい疫の再発防止に向け、対策の徹底を目指したい」と述べ、畜産農家の予防意識を向上する取り組みに力を入れる考えを改めて示しました。

東国原知事は9日の定例県議会の本会議で、県が口てい疫への対応の問題点などを検証し、国とは別に独自にウイルスの感染ルートの解明を進めていることについて触れ、「国の調査に協力し、県も解明に力を入れる」と述べました。

その上で東国原知事は、「再発防止に向けて、予防対策の徹底を目指したい」と述べ、畜産農家に対して県の担当者が巡回指導をしたり、地域で一斉に消毒を行う日を設けるなど、農家の予防意識を向上する取り組みに力を入れる考えを改めて示しました。
09月09日 13時08分 NHKローカル

24日に机上防疫演習実施へ 農水省
毎日新聞 2010年9月9日 20時16分

 農林水産省は9日、都道府県を対象にした口蹄疫(こうていえき)に関する机上防疫演習を24日に実施すると発表した。都道府県の防疫体制強化が目的。各都道府県内の農家で口蹄疫が発生したという想定で、必要な情報などを報告させる。家畜伝染病に関する全国統一の机上防疫演習は初めてで、今後は年1回、口蹄疫の演習を実施する方針。

 演習は、農水省が各都道府県に発生した農家名を通知。都道府県は
▽農家周辺の地図
▽殺処分後の埋却候補地
▽移動・搬出制限区域内の畜産農家の戸数・飼養頭数
▽消毒ポイント--などを農水省に報告する。演習の結果は後日公表する。【佐藤浩】

宮崎牛 新ブランド開発検討

宮崎県の東国原知事は口てい疫で打撃を受けた畜産業を再生するため、消費者の健康志向にも対応できる脂肪分の少ない新たな宮崎牛のブランドの開発を検討する考えを明らかにしました。

これは、10日開かれた定例県議会の本会議で、東国原知事が明らかにしたものです。

この中で東国原知事は、口てい疫で打撃を受けた畜産業を再生する方策について、「新たな宮崎牛のブランド開発に向け、ことし中に検討会を開きたい」と述べ、年内に検討会を開く考えを示しました。

宮崎県ではこれまで霜降りの多い牛肉の開発に力を入れてきましたが、新たなブランドでは消費者の健康志向に対応できる脂肪分の少ない牛肉の開発を検討するということです。

また県は、畜産農家の予防意識を高めるため、県内一斉に消毒する日を設けるとしていましたが、10日の本会議で県の高島俊一農政水産部長は、毎月20日を『一斉消毒の日』と定めて、県内の農場およそ1万か所で、消毒を行う方針を明らかにしました

県はこの一斉消毒を来月20日から始めたいとしています。
09月10日 18時33分 NHKローカル

※山崎メモ
終息宣言が出されたら、消毒をやめてしまった農家(高齢の農家など)もいると聞く。
県主導でJAなどの協力があれば、高齢者の負担も減るはず。

激震地・川南で13日から観察牛導入
 (09/10 18:58) MRT

終息宣言から2週間。
口蹄疫の被害を最も受けた川南町では、週明けの13日から、安全性を確認するための観察牛が導入されることになりました。

口蹄疫の激震地・川南町も、畜産の再開に向け、いよいよ動き出します。

(二木顔出し)「口蹄疫の激震地となった川南町では来週13日から観察牛の導入が始まることになり、畜産農家では受け入れの準備が行われています」

川南町の酪農家、樽見一寛さんの牛舎では、観察牛の導入に備えて、10日、牛舎の掃除が行われました。

(樽見一寛さん)「長かったような短かったようなあっという間に4か月過ぎた感じがする」

口蹄疫の激震地・川南町。
観察牛の導入は、週明けの13日から2日間の日程で行われ、まず、口蹄疫が発生した和牛農家と乳牛農家33戸に、合わせて58頭が提供されます。

5月10日に口蹄疫に感染し、乳牛75頭が殺処分された樽見さん。
年明けの経営再開を目指す樽見さんにとって、観察牛の導入は、再開に向けた大きな一歩となります。

(川南町酪農家・樽見一寛さん)「自分たちも観察牛を受け入れて、そこの中で発症しなければ安心して次のステップにいけますので。
ただ、もし自分のところでかかったらという不安はまだ持ちながらですけどね」

口蹄疫の発生とワクチン接種ですべての家畜が殺処分された川南町。
観察牛の導入は、まち全体にとって、大きな意味を持っています。

(JA尾鈴・松浦寿勝部長)「観察牛ではありますけれども、この畜産の町に家畜が入ってくるということで喜びと言いますか、これを機会にさらに経営再開に向けての安全性を確認していきたいというふうに考えております」

県によりますと、川南町以外の高鍋、木城、新富の3町では、今月17日から都農町では、今月22日から観察牛が導入されるということで、目標とする11月の経営再開に向け、新たな一歩となりそうです。

県議会一般質問・口蹄疫防疫対策を論議
2010年09月10日 UMK

県議会は、きょうから、一般質問が始まり、口蹄疫の感染ルートや、海外からのウイルスを阻止する、水際での防疫などについて議論しました。

口蹄疫の感染経路の解明について、東国原知事は「県としては、国の調査チームに協力するとともに、県口蹄疫検証委員会でも独自の調査チームにより、感染経路の究明に取り組んでいる。
今後、市町村や関係団体と連携し防疫意識の啓発や、衛生管理基準の遵守など一層の取り組みをはかる必要がある」と述べました。

また、東国原知事は、感染ルートを解明する一方、空港や港湾での検疫強化など、水際対策が重要であるとして、靴底の消毒を徹底するほか、「二酸化塩素ガス空気清浄機」など、消毒機器を設置することも、検討したいと述べました。

畜産の再生へ!子豚のセリ再開
2010年09月10日 UMK

畜産宮崎の再生へ、県内各地で子牛のセリが開かれる中、西諸地区では、子豚の競り市が4ヶ月ぶりに開かれました。

都城市に続いて小林地区家畜市場では、口蹄疫の影響で4ヶ月ぶりに子豚のセリ市が開かれました。
セリには、西諸地区から約200頭の子豚が集まり、県内外から訪れた15人の購買者が、次々にセリ落としていました。
繁殖用の子豚のセリで一頭あたりの平均価格は、2万558円で、口蹄疫発生前よりも3000円程度の高値となりました。
生産農家は、高値での取引に安堵の表情を浮かべていました。
一方、口蹄疫被害が集中した児湯地区での子豚のセリは、来月からの開催が検討されています。

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