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2010/09/25

口蹄疫・マスコミ報道ほか 9/22(水)~9/23(木)

農水省、口蹄疫全頭陰性を確認 牛肉輸出で清浄国申請へ

 宮崎県での口蹄疫問題で、農林水産省は22日、事実上停止している牛肉輸出の再開に向け実施してきた、家畜にウイルスが潜伏していないかを調べる清浄性の確認検査で、全頭が陰性だったと発表した。

 日本は4月、宮崎県での口蹄疫発生で動物の病気を扱う専門機関、国際獣疫事務局(OIE)から「汚染国」と認定。一時、牛肉の輸出が全面ストップした。陰性確認を受け政府は10月上旬、OIEに清浄国への復帰を申請し、問題がなければ来年2月ごろ清浄国に復帰する見込み。

 検査は今月6日から県内の牛飼育農家150戸の2124頭を対象に実施。口蹄疫の症状が出ていないか目視で確認したほか、血液内に抗体がないかなどを調べた結果、全頭の陰性が確認された。

 日本の牛肉輸出は現在、香港やマカオ向けは双方との協議を経て再開にこぎ着けている。

2010/09/22 20:51   【共同通信】

※9/23は殆ど宮日のみ

「被災地」本県に期待 対策づくりへ経験共有を
(宮日 2010年9月23日付)

 口蹄疫対策について宮崎日日新聞社が実施したアンケート調査を通じ、多くの都道府県が本県に対し、実体験を反映したマニュアルの作成や感染経路の解明など「被災地」として果たすべき役割に期待を寄せた。

 また、厳しい経験から得た知識の共有化を求める声が聞かれ、早期終息に成功したえびの市に学ぼうという姿勢も見られた。

 感染拡大時、各都道府県は本県に応援のための家畜防疫員(獣医師)を派遣。静岡県や京都府など多くが防疫員らの報告をマニュアル改定などに役立てている。ただ、高知県担当者は「発生を経験していない以上、机上の想定ではマニュアルに反映できないことも数多いはず。宮崎県と国には実例や根拠に基づいて、しっかりとしたマニュアルを作り上げてほしい」と語る。

 佐賀県の担当者も「国や県の検証で防疫の問題点が明らかになるはず。それを参考にさらに指針の見直しなどに役立てたい。発生県として各県に経験をフィードバックしてほしい」と要望する。

 本県産の子牛は松阪牛(三重県)や飛騨牛(岐阜県)などブランド牛の素牛として人気が高い。三重県農水商工部の小畑晴美家畜防疫衛生特命監は「宮崎の生産が止まると影響が大きい」と話し、生産現場における早期発見、対応の仕組みづくりを求める。

 鹿児島県は、国の疫学調査チームが海外からのウイルス侵入経路について「現時点での特定は困難」としていることに言及。同県畜産課は「経路の解明は今後の畜産に最も重要。宮崎県の検証委員会には別の視点で取り組んでほしい」と期待を込める。

 茨城県では、えびの市職員を学習会に招き、消毒ポイントの設置や埋却地の確保について話を聞く予定。同県畜産課の大内義尚技術総括補佐は「今回の口蹄疫では、市町村の果たす役割が大きかった。家畜伝染病予防法では市町村の役割が明らかにされていないので、生の情報や経験を語ってもらいたい」と話す。

 他県などからの期待を受け県畜産課の岩崎充祐家畜防疫対策監は「症状の出方など、マニュアルが通じない部分も多かった。県の検証委員会での議論も踏まえて、この苦しい体験で得た教訓や知見を応援頂いた全国の自治体に還元したい」と語る。

段階応じ防疫措置も 口蹄疫全国アンケート
(2010年9月23日付)

 本県での口蹄疫発生を受け、宮崎日日新聞社が46都道府県を対象に実施したアンケート調査で、マニュアルや防疫態勢の見直しなど口蹄疫に対する備えが全国で急速に進んでいる状況が浮き彫りとなった。

 本県の教訓を基に、発生段階に応じた防疫措置や隣県との連携、種雄牛の分散管理など、きめ細かな対策や工夫が見られる。

 青森県は、新型インフルエンザのマニュアルなどを参考に発生を「海外発生期」「国内発生期」「東北・北海道発生期」「県内発生期」「感染拡大期」の5段階(フェーズ1〜5)に区分。本県に派遣した家畜防疫員(獣医師)の意見を参考に、飼育規模に応じた殺処分や埋却の動員数、標準的な埋却地の面積などもマニュアルに明記した。

 同県担当者は「図解なども入れ職員や関係者が共通の認識を持てるよう工夫した」と説明。同様のマニュアルや指針での感染段階の区分は佐賀県なども行っている。

 口蹄疫に特化した防疫マニュアルがなかった大分県は、6月上旬にガイドラインを策定。今月上旬に行った大規模な防疫演習を基に、現場での指揮命令系統などの見直しを予定する。

 殺処分後の家畜の埋却についても対策が進んでおり、公有地の確保や農家、市町村への助言などが目立つ。一方、平地の大部分が住宅地で、丘陵地や山間部は首都圏の水源地となっている神奈川県は、埋却地の選定と並行して、一般ごみや産業廃棄物の焼却施設を家畜の処理に利用できないか検討している。

 農場の所在地情報のデータベース化に加え、県境付近での発生に備える取り組みも。島根県など中国5県は、農場の位置情報データベースの共有化を計画。同県食料安全推進課は「隣県での発生でも即座に移動・搬出制限区域に入る農家戸数や頭数が把握でき、初動に役立つ」と強調する。高知県は、国道や県道などの主要幹線道路で消毒ポイント候補地の電子地図化を進めている

 種畜の管理見直しでは、本県同様、種雄牛を一元管理する兵庫県が管理施設を2カ所に分散した。青森県では、管理施設に車両消毒用ゲートを新たに設けるなど、半数近い都道府県で防疫態勢を強化する動きが見られた。

 佐賀県は6月下旬に策定した行動指針の中で、発生段階に応じたイベント開催の在り方、公共施設などにおける消毒マットの設置時期など一般県民にかかわる防疫措置にも触れている。同県担当者は「本県も畜産県。ウイルスの侵入防止と封じ込めには一般県民の理解も重要だ」と話している。

畜産経営11月再開 JA児湯、繰り上げ方針撤回
(2010年9月23日付)

 畜産経営再開を10月10日とする方針を固めていたJA児湯(金田清夫組合長)は、方針を撤回し、県が示していた計画通り再開時期を11月1日とすることを決めた。22日、農家に通知文を郵送した。

 同JAは高鍋、木城、新富町を管轄。13日の肉用牛部会3支部合同全体会で、生産者からの要望を受けて再開時期を10月10日に繰り上げる方針を決定。しかし県は川南、都農町を含めた家畜ゼロの東児湯5町を特定疾病のないモデル地域とすることを目指しており、当初の計画に沿って再開するよう求めていた。

 このため同JAは17日、養豚や酪農を含む各部会長らを集め、繰り上げ方針を撤回する考えを示し理解を求めた。この結果、ほかの部会に加え、再開時期を早めるよう求めていた肉用牛部会からもほぼ了解が得られたという。

 同JA畜産部の日高正則部長は方針撤回について「県との間で認識のずれがあった。今後は十分連携を取っていきたい」と説明している。

 ただ、早期再開を望む農家には不満もくすぶる。新富町の30代繁殖農家男性は、30日に同町の児湯地域家畜市場で競り市が再開され、西都市の農家は経営を同日再開することに言及。「市場の周辺(新富町と西都市の境界付近)は感染が集中した場所。そこに牛を集めるのに、(ワクチン接種農家である)自分たちの畜舎に牛を入れられないのは不公平だ」と訴えている。

【Q&A】清浄性確認し飼育再開
(宮日 2010年9月23日付)

  県内各地で牛や豚の競り市が再開され、4カ月以上にわたり県内に暗い影を落とした口蹄疫から、復興の兆しがようやく見え始めたね。被害を受けた畜産農家はこれから、どういう手順で経営を再開していくの。

  農家の中には「畜舎にウイルスが残っていて、また出たらどうしよう」と不安を抱えている人も多い。そのため、県は発生農場に、試験的に飼育する「観察牛」を入れて安全性を調べている。

 事前の抗体検査で感染していないことを確認した観察牛は、畜舎で2週間飼育した後、再び抗体検査を受ける。その後、1週間は目視で経過観察するんだ。一連の検査で、観察牛が感染せず、清浄性が証明されれば、経営再開の後押しになるよね。

  観察牛を飼育した後に本格的な経営再開になるんだね。児湯地域では家畜がゼロになったけど、再開後どのぐらいの期間で家畜を出荷できるようになるの。

  例えば肉用の子牛をつくる繁殖農家の場合は、まず競り市で母牛を購入する。その牛に種付けし、子牛が生まれてくるのは10カ月後。その後、子牛を9〜10カ月飼育して、競り市に出荷するんだ。収入を得るまで2年近くかかることになる。

 ほかにも競り市で購入した子牛を育てる肥育農家は出荷まで約1年半、牛乳をつくる酪農家は約2カ月、養豚農家は約1年もかかるんだ。

  出荷までとても手間が掛かるんだね。二度と同じような被害を出さないように、国や県は今回の教訓をどう生かすのかな。

  国と県はそれぞれ、今回の防疫面での反省点などを検証し、今後の防疫の改善につなげていく口蹄疫対策検証委員会を設置したんだ。関係者への聞き取り調査などを行って、10月中に報告書をまとめる予定だよ。

  経済的な影響は、畜産農家だけではなく、飲食、観光業などにもあったよね。国や県は支援策を考えているのかな。

  県は、被害を受けた県内の畜産、観光、商工業の復興資金として300億円規模の新たな基金の創設を目指している。埋却地の環境対策や県の公共事業の資金として利用する予定なんだ。国は殺処分した家畜への補償に対して、課税を免除することも検討しているよ。

  経済的な影響は県内だけだったの。

  国際防疫の場面でも影響は出ている。世界の動物衛生の向上を目的とする政府間機関「国際獣疫事務局」(OIE)の基準では、口蹄疫が発生した日本は「汚染国」となり、防疫の観点から牛、豚肉の輸出は一部を除いて停止しているんだ。

 清浄国に復帰するためには、ウイルスが国内に残っていないことを証明することが必要。そのため、県は9月から、県内全域でウイルスが残っていないか調べる清浄性確認を始めた。異常がなければ10月上旬にも、OIEに清浄国復帰の申請をして、早ければ来年2月にも復帰できる予定になっている。清浄国に復帰できなければ、汚染国からの安い畜産物輸入を拒否できないので、日本の畜産業界は、大きな打撃を受ける可能性があるんだ。

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