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2010/09/16

口蹄疫・マスコミ報道他 9/14(火)~9/15(水)

川南にも観察牛 「やっとここまで来た」 (宮日 2010年9月14日付)

 県は13日、口蹄疫発生農場の清浄性を確認するため試験的に飼育する「観察牛」の第2陣の導入を開始し、発生が集中した川南町の21戸に33頭が入った。家畜の鳴き声が3カ月近く絶えていた激震地・川南の一般農家に家畜が導入されたのは初めて。久しぶりに牛に触れた農家は「無事に観察を終えたい」と口をそろえ、飼育ができる喜びと復興への歩みを実感していた。

 同日入れた観察牛は愛媛、愛知県から仕入れた乳用種の雄。同町のJA尾鈴中央検査場に集められ、抗体検査用の採血を行った後、発生前の飼育規模に応じて1〜3頭が農家に引き渡された。

 試験飼育とはいえ、農家は再び牛を飼える喜びをかみしめた。2頭を入れた同町平田の繁殖農家甲斐栄さん(51)は「再開された市場で8頭(別の場所で飼育中)を購入した。牛舎の建て替えも進んでいる。防疫面にも入念に配慮して本格的に導入する準備を整えてきた」と決意を新たにする。

 同町川南の繁殖農家西森和弘さん(70)は「絶対大丈夫という証明に向けて、一つ一つハードルを越えたい。発生前は64頭いた。その規模に戻す願望はあるが、息を長くやっていかないと」と語る。

 農家の様子を感慨深く見守ったのはJA尾鈴の松浦寿勝畜産部長。「農家の表情を見て、ようやく一歩を踏み出せたことを実感できた」と話し「万全の対策を取ってきた。元の安全な地帯に戻ったという確認作業を無事終了させる自信はある」と意欲を見せた。

 同町では今後も観察牛の導入が進む。14日に導入予定の同町平田、繁殖農家江藤宗武さん(36)は13日、運搬用のトラックを洗い、牛舎に敷きわらを入れるなど準備に追われた。「久しぶりに生きた牛の顔が見られると思うと、やっとここまで来たと実感する」と導入を心待ちにしていた。

 観察牛は経過観察を5週間続け、1週間ごとに県の家畜防疫員が所見で症状がないかを確認。3週間目には抗体検査も実施する。

 県は14、16日に川南町、17日に高鍋、新富、木城町、18日に都城市、22日に高鍋、川南、都農町に順次導入し、計380頭を貸し出すことにしている。川南町を除く市町では3週間経過観察し、2週間目に抗体検査を行う。


※9/13のNHKローカルニュースによると

観察牛を導入した農家は、
・日報(チェックシート)を毎日記入
・観察した項目をチェックシートに5週間記録
・変化があれば、即通報

と、県から指導されているとのこと。

経営再開来月10日 JA児湯繰り上げの方針 (宮日 2010年9月14日付)

 口蹄疫で家畜がゼロになった高鍋、木城、新富町を管轄するJA児湯(金田清夫組合長)は13日、経営再開時期を10月10日とする方針を固めた。県の計画では、最も感染が集中した川南町などを含め、東児湯5町が足並みをそろえて再開する予定だったが、同JAの農家から時期を早める要望が多く出たため。同JAは14日に県に意向を伝え、理解を得たい考え。

 同JAが新富町で開いた肉用牛部会3支部合同全体会で明らかにし、集まった3町の生産者約150人が承認した。10月10日の時期については、9月17日に管内の3町に観察牛が入るため、清浄性の確認に必要な約3週間後に設定した。

 県は当初、家畜がいなくなった東児湯5町の経営再開時期を11月1日に設定し、同時にスタートさせる計画を立案。同JAも、最も被害が大きかったJA尾鈴(川南、都農町)が方針とする11月1日に合わせる形で調整を続けていた。

 しかし、9月30日には児湯地域家畜市場で競り市が開かれるほか、JA西都管内で牛が順次導入されるため、農家から「隣接する地域で再開されるなら、遅らせても意味がない」などと不満が上がっていた。

 JA児湯畜産部の日高正則部長は全体会終了後、「県や各自治体から『再開時期についてはJAが指導力を発揮してほしい』と言われていた。清浄性が確認されれば再開への確実な担保となり、ほかの地域から理解も得られるのでは」と話した。

※関連記事

来月10日再開方針に難色 県、JA児湯へ伝達
(宮日 2010年9月15日付)

 JA児湯(金田清夫組合長)の農家が経営再開を10月10日とする方針を固めたことについて、県は14日、当初の計画通り11月以降に再開するよう同JA関係者へ伝えた。

 同JAは高鍋、木城、新富町を管轄。13日の肉用牛部会3支部合同全体会で、生産者の承認を得て再開時期を10月10日と決めた。

 県は先月策定した再生・復興方針の中で、現在家畜ゼロの東児湯5町を対象とした特定疾病のないモデル地域の構築を目指している。このため川南、都農町を加えた5町が再開の足並みをそろえる必要があり、先月、地元首長に意向を伝えている。

 県畜産課の児玉州男課長は「状況を見守りながら調整を図りたい」と、再開時期への理解を得ていく方針。一方、同JA畜産部の日高正則部長は「批判を受けながらの再開になるが、走るしかない」と話している。


副読本に「口てい疫」方針

口てい疫の問題を子どもたちに伝えるために、宮崎県は、県内の小学生が使う社会科の副読本に、被害の状況や対応などを盛り込む方針で、準備を進めていることを明らかにしました。

これは13日の定例県議会で宮崎県の渡辺義人教育長が明らかにしました。

口てい疫の問題で宮崎県内ではおよそ29万頭に上る家畜が処分され、畜産業をはじめ、観光業や商工業など幅広い業種に深刻な影響が出ています。

これについて、渡辺教育長は「口てい疫の怖さや畜産農家の苦悩などを小学校の副読本で取り上げていきたい」と述べ、前例のない口てい疫の問題を子どもたちに伝えていく方針を明らかにしました。

県教育委員会によりますと、副読本は、県内の公立小学校で、来年4月に3年生と4年生になる児童が、社会科で使うもので、あわせておよそ2万2000人の児童が対象だということです。

具体的な内容として、口てい疫への対応や畜産農家の被害の状況などを盛り込む方針で、今後、準備を急ぐことにしています。
09月14日 09時21分 NHKローカル


口蹄疫作業の健康被害県職員は424件
9月14日(火)19:00 MRT

家畜の殺処分など、口蹄疫の防疫作業にあたった県職員の健康被害が、延べ424件に上ったことが県のまとめでわかりました。
健康被害の内訳は、消石灰をまく作業などによるやけどが最も多く118件、次いで、消毒液などによる皮膚炎が69件、腰痛が52件などとなっています。
このほか、不眠症が9件、足などの骨折も4件ありました。
また、腰痛などで入院したケースも3件ありましたが、すでに全員が退院したということです。


文書で農家ねぎらう 県獣医師会児湯支部
(宮日 2010年9月15日付)

 県獣医師会児湯支部(矢野安正支部長)は、西都・児湯地域の口蹄疫被害農家約1千戸に、「(地域で封じ込められたのは)感染を広げないよう努力された農家の方々のおかげです」と、感謝の気持ちをつづった文書の配布を始めた。家畜の殺処分など一連の防疫作業の意義を伝え、被害農家の心のケアにつなげるのが狙い。

 口蹄疫発生後、同支部の獣医師が電話などで被害農家の近況を確認したところ、「家畜に申し訳ない」「県全体、ひいては国に迷惑を掛けた」と悩み、精神的に不安定になっている人が多いことが分かった。「悪いことをしたわけではなく、むしろ全国から感謝されることをしたと、農家には胸を張ってほしい」と文書配布を企画した。

 文書では、口蹄疫ウイルスを完全に消滅させたことで、食肉輸入を含め日本の畜産を守ったことなどに触れ、「国民の生活を守るため、自己犠牲を払って戦い抜いたという尊い行為に感謝します」と記した。市町村を通して郵送したり、関係団体の広報誌に掲載したりする。

 矢野支部長は「これからは前向きに明るく復興に取り組んでほしい」と話した。

 県や関係市町村は6月から、発生農家とワクチン接種農家計1123戸(8月27日現在)に対し、心身の不調などについて電話聞き取り調査を実施。うち236戸が医療機関への受診や保健師の訪問が必要と判断された。


9農場で観察牛から検査用採血 結果は17日以降
(宮日 2010年9月15日付)

 口蹄疫発生地域の清浄性を確認するため、第1陣として先月末に導入した観察牛の飼育が2週間を経過したことから、県は14日、抗体検査用の血液採取を行った。結果は17日以降に判明する見込み。

 観察牛の第1陣は県立農業大学校などの県施設や西都、日向市、新富町の県が指定した計9農場に導入。口蹄疫は潜伏期間が1週間から10日とされ、抗体検査で感染の有無を判断できる時期を迎えた。

 同日は県の家畜防疫員が2人ずつ3班に分かれて農場を巡回し、採血した。目視による症状の有無も確認したが、異常は見られなかった。血液は15日に動物衛生研究所海外病研究施設(東京)に送付し、導入前に採取した血液と比較しながら、感染の有無を調べる。

 経過観察は3週間の予定で、最終週は再び目視検査を行う。

言いたい聞きたい:口蹄疫禍、教訓と提言は JA宮崎中央会・羽田会長に聞く /宮崎

 ◇復興、農業全体で--粗飼料は自給 6次化で収益増に
 家畜伝染病の口蹄疫(こうていえき)からの復興に向けて、新たな畜産や農業の在り方が議論され始めた。殺処分や消毒などの防疫作業に協力し、今後は経営再建支援にも取り組むJA宮崎中央会の羽田正治会長に、教訓や提言を聞いた。【石田宗久】

 --口蹄疫は、約29万頭の家畜を殺処分する被害をもたらした。

 ◆中国や台湾などでの発生を国や県、産地の農家、そして農業団体はどうみていたか。特に韓国でまん延しても、対岸の火事ではなかったか。認識不足で恐ろしさを共有できていなかった。

 --畜産密集地で埋却地の確保が難航した。

 ◆病気の問題から飼養密度を下げるべきだとずっと言われてきたが、畜産はにおいがあり、なかなか新天地で、とはいかない。結果的に地域内で飼育頭数が増えた。

 --目指すべき方向性は。

 ◆復興を単なる畜産だけでなく農業全体でとらえるべきだ。輸入飼料はコストもかかり、粗飼料はすべて自給すべきだ。畜産が全滅した地域の分を他でカバーしながら、宮崎ブランドを築かなければならない。

 --復興方針は野菜など耕種農業への転換の必要性を指摘した。

 ◆言葉で言うのはたやすく、実際には難しい課題だが、クリアしなければならない。宮崎は大都市圏から遠く、輸送コストがかかる。経済連はこれから野菜の冷凍・加工事業に取り組むが、農家の収益向上につながる付加価値を付けなければならない。精肉は長時間鮮度維持できる保冷技術を追求したい。種をまいて生産して終わりではなく、農業の6次産業化、農商工連携が必要だ。

 --長い時間がかかるのでは。

 ◆犠牲の重み、支払った代償の大きさを考えると不退転の決意で取り組まなければならない。政策の受け皿も必要だ。漠然と畜産を元の規模に戻しても同じことを繰り返すだろう。

毎日新聞 2010年9月14日 地方版

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