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2010/08/06

「口蹄疫対策検証委員会」の第1回会合

農林水産省プレスリリース

第1回口蹄疫対策検証委員会配布資料一覧
http://www.maff.go.jp/j/syouan/soumu/kensyo.html

資料2 本年における口蹄疫の発生状況等についてhttp://www.maff.go.jp/j/syouan/soumu/pdf/1-siryo2.pdf

資料3 主要検証事項(案)(PDF:21KB)
http://www.maff.go.jp/j/syouan/soumu/pdf/1-siryo3.pdf

参考資料5口蹄疫疫学調査チーム検討会概要http://www.maff.go.jp/j/syouan/soumu/pdf/sanko5.pdf

第1回口蹄疫対策検証委員会の概要(平成22年8月5日開催)
http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/pdf/gaiyo.pdf

1 大臣の挨拶及び座長・座長代理の選出について

本日、第1回口蹄疫対策検証委員会を開催した。開会に当たり、山田農林水産大臣から、「感染ルートを分かる範囲で皆さんに解明してほしい。その時々の防疫体制について、客観的に指摘・批判をお願いしたい。皆様の検証結果を踏まえ、家畜伝染病予防法を改正したい。中間的な報告をできれば9月前半にでも出していただければありがたい。」との挨拶があった。
会議の冒頭で、本委員会の座長に日本獣医師会会長 山根義久氏が選出され、座長代理には東京大学農学部教授 真鍋昇氏が指名された。

2 委員会における主な意見について

・ 国・県・農家のそれぞれの役割について検証する必要。
・ 国・県の広報体制と情報提供が十分だったのか。
・ 生産者向けの飼養衛生管理基準をもっときちんと作り、それを生産者に守らせることが必要ではないか。
・ 初期対応についてきちんと検討する必要。10年前の教訓が忠実に守られているのか。
・ 宮崎県のみに発生が収まったことが、検証をする上での1つのポイントではないか。
・ 早期の殺処分に十分なコンセンサスが得られていたのか。経済的補償を含めて検証すべき。
・ 2001年における英国の発生や10年前の我が国の発生について、侵入経路が特定できていないのが実状。しかし、できる限り検証すべき。
・ 今回はワクチン接種が有効だったと思われるが、必ずしも常にワクチン接種が有効な対応策とは言えないのではないか。初期対応がきちんとなされることが重要ではないか。
・ 獣医学部等における産業動物に関する教育が手薄になっている。実際の患畜を見る研修制度等、改善が必要ではないか。
・ 口蹄疫は、抗原性や感受性動物についての多様性があることが特徴であり、そのことへの国民の理解を深めていく必要があるのではないか。
・ アジアでは21世紀に入り、畜産が盛んになってきているが、衛生面での進展が追い付いていないのではないか。
・ 現場の方からヒアリングを行うべき。

3 次回以降の日程について

8月中は、関係者からのヒアリングを実施しつつ、議論を進める予定。

「県の初期対応に不備」 農水省・検証委初会合
(宮日 2010年8月6日)

 口蹄疫への国や県の対応、防疫が適切だったかなどを第三者が検証する農林水産省の「口蹄疫対策検証委員会」の第1回会合が5日、同省で開かれた。

 感染拡大に至った国や県、農家の責任をはじめ情報提供の在り方、農家の衛生管理意識などの検証の必要性が論議され、その過程で県の初期対応の不備も指摘された。今後、本県関係者らのヒアリングを経て9月中に中間報告、10月中に最終報告をまとめる方針を決めた。

 検証委は山田正彦農相の指示で発足。初会合には大学教授や消費者団体代表、弁護士ら9委員のうち8委員が出席し、日本獣医師会の山根義久会長を座長に選任した。山田農相は「客観的な指摘をいただき、家畜伝染病予防法改正などに生かす」とあいさつした。

 協議は疫学調査チームの検討内容などを基に非公開で行われ、終了後に会見した山根座長は「20近くの検証課題が指摘された」と報告。主なものとして(1)各場面で国や県、農家が責任を果たしたか(2)農家に発生場所などの情報が十分提供されたか(3)定期消毒など農家の飼養衛生管理意識(4)ワクチンによる早期殺処分に対し経済的補償を含め十分な理解が得られていたか―などを挙げた。

 検証のため本県関係者らからヒアリングを行うことも決めた。対象者や時期は今後詰める。山根座長は「現場に近い人や、緊急度の高い人に来ていただくことになる」と、被害農家や県職員らも対象になる可能性を示唆した。

 また協議では、3月31日に県の家畜保健衛生所が口蹄疫が疑われる血液検体を入手しながら、検査が遅れた点にも言及。山根座長は「初期対応が十分なされていないと判断ができる、という意見が出た」と、対応の不備が指摘されたことを報告した。

 山根座長を除く委員は次の通り。

 合瀬宏毅(NHK解説委員)神田敏子(全国消費者団体連絡会前事務局長)郷原信郎(弁護士)坂本研一(農業・食品産業技術総合研究機構動物衛生研究所研究管理監=国際獣疫事務局科学委員会委員)塚田善也(北海道農政部食の安全推進局畜産振興課長)中村好一(自治医科大教授)真鍋昇(東京大大学院農学生命科学研究科教授)村上洋介(帝京科学大生命環境学部教授)

口蹄疫 防疫措置を検証/農水省第三者委 報告書10月公表 掲載日:10-08-06 日本農業新聞  農水省は5日、宮崎県で発生した口蹄(こうてい)疫への対応で、国、県、地方自治体による防疫措置が適切だったかを検証する口蹄疫対策検証委員会の初会合を開いた。口蹄疫に対する危機管理体制の強化に役立てるため、侵入経路などを究明する疫学調査チームの分析結果なども参考に9月前半に中間論点整理を実施、、10月中に報告書を公表することを確認した。  委員会は、獣医学者やマスコミ関係者、弁護士ら9人で構成。山田正彦農相は委員らに「防疫措置について、客観的な指摘と批判をいただきたい。家畜伝染病予防法(家伝法)の改正に生かしたい」と述べ、検証を急ぐよう求めた。  初会合では、①海外からの進入、感染経路 ②発生後の初動対応 ③殺処分、埋却、ワクチン接種の進め方 ------などで、国、県などの役割分担が適切だったかを含めて検証することを決めた。  山田農相は、来年の通常国会で同法を改正し、国が責任を持って口蹄疫対策に当たるように家伝法を見直す考えを示している。

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