口蹄疫・口蹄疫再生復興方針案、復興基金関係記事

再生・復興方針案を提示

口てい疫の問題で、宮崎県が地域の「再生・復興の方針案」を初めて示し、感染が集中した地域では、今後は家畜の飼育頭数を減らし畜産農家の一部については、ほかの農業への転換を促すとしました。「口てい疫からの再生・復興の方針案」は、１８日、宮崎市で開かれた復興対策の会議で、宮崎県が市町村や農業団体、商業団体などに初めて示したものです。

方針案ではまず、感染が集中した地域の畜産の再生について、今回の教訓を生かして、家畜の飼育頭数を適正な規模にまで減らした上で、畜産農家の一部については野菜などほかの農業への転換を促すとしました。
また、畜産業以外の復興については、
▼国の公共事業などが優先的に行われる復興特区の創設や
▼売り上げの減少など深刻な被害を受けた中小企業を支援するため、融資の基金を設けるなどとしています。

東国原知事は、「方針案は、復興対策を進めるために国に要望している、３００億円の基金が実際に設けられると想定したものだ。国の支援がないと事業が進められない」と述べ、国に対して引き続き基金の設置を求めていく考えを示しました。
08月18日　19時08分　ＮＨＫローカル

口蹄疫再生復興方針案まとまる
8月18日（水）19:02　ＭＲＴ

県の口蹄疫復興対策会議が１８日宮崎市で開かれ、県側から口蹄疫からの経済回復や畜産の再構築などを柱とした再生・復興方針案が報告されました。

この対策会議は、県や口蹄疫が発生した１１の市と町などで構成されていて、１８日の２回目の会合には、東国原知事やそれぞれの代表２４人が出席しました。

会議では、まず、県側から、口蹄疫の県内経済への影響について、畜産や畜産関連の損失額が、約１４００億円、また、そのほかの産業の損失額が、約９５０億円と、全体で約２３５０億円に上ったことが報告されました。

このあと、口蹄疫からの早急な経済回復や、全国のモデルとなる畜産の再構築、それに、産業構造・産地構造の転換を柱とした再生・復興方針案が示され、出席者から、様々な意見や要望が出されました。

（川南町・内野宮正英町長）「これを実行するとなると、国が支援しない限り実行が不可能じゃないかと」（木城町・田口晃史町長）「地域では畜産（支援）だけでいいのかという声も聞かれる。
畜産以外の農業についても支援するなり、何かの手立てをする必要ある。」
（県商工会連合会・中下和幸副会長）「航空運賃の６０％オフとか大胆な政策を取っていただいて補助金を使った政策で宮崎に人を呼び込むと」（東国原知事）「今の段階ではあらゆる方面の関係団体、関係各位の方々の全てを網羅した、羅列したという部分なので、この時点ではこういうことかなと。
異業種転換だとか、業態、産業構造の変換だとかに結びつけていく必要があるんじゃないかと」

連絡会議では、１８日出された意見や要望を盛り込みながら、今後、より具体的な再生・復興策をまとめることにしています。

畜産依存の構造転換　県が再生・復興方針
（宮日　2010年8月19日付）

　県は１８日、口蹄疫復興対策連絡会議を開き、再生・復興方針案を示した。県の試算で２３５０億円にも上る経済的影響が出ていることから、早急な県内経済の回復を図りながら、防疫や環境面で全国のモデルとなる新たな畜産の在り方を目指す。また生産から加工販売までの６次産業化を進め、畜産に過度に依存した産地からの構造転換を図る。県が創設する３００億円規模の基金が財源となるが、国の支援にめどが立っていないため、具体的な復興スケジュールまでは示していない。

　方針案は「本県畜産の再生」「みやざきブランドと本県イメージの回復」「経済雇用対策」「環境対策」「地域振興対策」の５本柱で構成。このうち最優先に取り組むのは二度と口蹄疫を発生させない産地づくり。ウイルス侵入経路の解明と検証を重ね、消毒体制の強化と衛生・防疫意識の向上を図る。西都・児湯地区では、地域ぐるみの防疫で、家畜の病気のないクリーンなモデル地域構築を目指す。

　産地・産業の構造転換も図る。畜産依存を脱却し、土地利用型農業の強化や加工・業務用野菜の生産拡大、それを生かす冷凍加工施設の整備支援を進め、畜産と耕種のバランスが取れた地域農業を構築する。

　経済雇用対策では、中小企業を支援するファンドの創設や公共事業を実施。環境対策では専門家や有識者で構成する「環境対策委員会」を新設し、埋却地周辺で心配されている悪臭、害虫、地下水汚染などの対策を検討する。

　全国から２９億円余りの義援金が寄せられるなど、応援の輪が広がっていることから、全国へ支援に感謝するメッセージを発し、農産物ブランドと本県のイメージ回復を図る。

　同日の会議には発生１１市町、６農林業団体、７商工団体と県が出席。参加団体からは侵入経路の徹底解明を求める声や、財源のめどが立たないため事業の実現性を不安視する意見も出たが、おおむね方向性は了承された。今後、方針を具体化するため、個別の事業案を練り上げる。

　東国原知事は会議後、「あらゆる分野を網羅し、総花的にならざるを得ない。単に元に戻すことが再生ではなく、新たな畜産、新たな県づくりも模索しつつ復興を進めねばならない」との考えを示した。

県提示の復興方針に市町長ら「早急な対応を」　／宮崎

　県が１８日示した口蹄疫（こうていえき）からの再生・復興方針。経営再開のための緊急課題のほか、防疫や環境に配慮した畜産の再構築、産業構造の転換などの中長期的な課題まで多様な取り組みを盛り込んだ。宮崎市で開かれた復興対策連絡会議で承認されたが、事業推進に欠かせない３００億円規模の基金への国の対応は未定。会議では、具体的な動きを急ぐよう求める声が相次いだ。【石田宗久、澤本麻里子】

　連絡会議は、東国原英夫知事や被害を受けた５市６町の首長、農商工業関係団体トップら約３０人が出席。知事は「宮崎が新しく生まれ変わるための設計図、チャレンジだ」とあいさつした。

　県側が示した基本方針に、参加者からは要望や注文が相次いだ。

　戸敷正宮崎市長は、復興特区の想定地域が未定の点について「市町村単位でなく県内全体で統一した対応を」と求めた。また、今後の防疫体制構築のため「ウイルスの侵入経路の解明を」と訴えた。

　河野正和都農町長は「具体的にいつから行動に移すのか。基金の財源問題が解決しないといけないのは分かるが、例えば畜産から耕種に転換したい農家の個別相談もある」と対応を急ぐよう求めた。田口晃史木城町長は「畜産以外の農業も非常に大きな影響を受けている」と幅広い支援の必要性を訴えた。

　また、県商工会議所連合会の岡崎誠副会頭は「ここまで疲弊するとは夢にも思っていなかった」と切り出し、県外から人を呼び込むイベントの開催や航空運賃の大幅値下げなど大胆な政策を求めた。みやざき観光コンベンション協会の佐藤勇夫会長も「会合を宮崎で開催するよう地元経済団体が発信するのも手だ」と提案した。　
　8/19　　毎日新聞地方版

県の再生・復興方針　畜産経営を再構築、全国モデル目指す　／宮崎

　県が１８日に示した口蹄疫（こうていえき）からの再生・復興方針は、全国のモデルとなる畜産経営の再構築を目指している。家畜約２９万頭の犠牲を強いた教訓をもとに、経営再開に向けた緊急対策や産業構造の転換、ブランドイメージ回復など各分野の課題や対策を列挙した。

　畜産経営の再構築では、防疫体制の強化や見直しによる安全・安心の確保を重視。中長期的には、防疫徹底により病気のない地域づくりを図る。産業構造の転換では、輸入飼料に依存しすぎないよう飼料自給率を高め、加工・業務用野菜の生産を増やす、とした。全国から寄せられた支援に対しては、新聞広告などで「感謝のメッセージ」を発信する。

　また、県は１９日、対策連絡会議で出た要望や意見を反映した確定版を作成した。移動・搬出制限区域が鹿児島、熊本両県に及んだえびの市の村岡隆明市長らの提言を受け、隣県との連携などを追加した。【石田宗久】　8/20　毎日新聞地方版

口蹄疫再生・復興方針、財源や脱畜産依存に懸念の声も
2010年8月20日　朝日新聞　宮崎

　県は、１８日の口蹄疫（こうていえき）からの復興対策連絡会議で、被害にあった１１市町や農業、商工業団体などの意見を聴き、再生・復興方針を１９日にまとめた。ただ、会議の席上では、その内容を評価する声があがる一方で、財源を不安視する声や、畜産依存からの脱却を目指す方針について「難しい」とする指摘も出た。

　まず、懸念が示されたのが財源面だ。甚大な被害が出た川南町の内野宮正英町長は「実行には国の支援がないと不可能」と指摘。都城市の長峯誠市長は「裏付けとなる財源は本当にあるのか」と懸念を表した。

　東国原英夫知事は１６日に首相官邸を訪れ、菅直人首相に３００億円規模の基金設置への財政的支援を要望しており、疑念に対して「総理は具体的な数字は避けられたが、２０日の閣議で議題にあげるとおっしゃった」と答えた。

　また、ＪＡ宮崎中央会の羽田正治会長は「地域全体を見直すのはいいが、（畜産から畑作や稲作といった）耕種への転換は、なかなか難しいのではないか」と指摘。さらに、殺処分された家畜の補償を非課税とするよう求めた。

　県農業共済組合連合会は、今回の補償で加入者に不利益が生じた共済制度の根本的見直しを求め、県商工会議所連合会は知事のトップセールスによるイメージアップや観光客誘致への施策を提案した。

　知事は、会議で「県が生まれ変わるイメージで、県勢の発展へみなさんと一緒に取り組む」と述べた。（松井望美、中島健）

「県境防疫」を追加　県の再生復興方針
（宮日　2010年8月20日）

　県は１９日、口蹄疫からの再生・復興方針を正式に公表した。前日開いた口蹄疫復興対策連絡会議で、関係自治体や経済団体から出された意見や提言を盛り込み、一部修正を加えた。防疫や環境面で全国のモデルとなる新たな畜産の在り方を目指すほか、生産から加工販売までの６次産業化を進め、畜産依存からの構造転換を図る。

　方針は「本県畜産の再生」「みやざきブランドと本県イメージの回復」「経済雇用対策」「環境対策」「地域振興対策」の５本柱で構成。

　主な変更点としては、家畜市場の閉鎖などで影響を及ぼした隣県との連携や県境防疫の充実と強化、防疫資材の備蓄や演習を盛り込んだ。また、案では畜産物のイメージアップや販路の回復を図るとしていたが、農産物も対象に含めるよう改めた。

　県はこの方針に沿って、創設を目指す３００億円規模の基金を財源として事業を進めるほか、国の直轄事業や補助事業も活用しながら、復興への取り組みを本格化させる。しかし、基金については国の財政支援にめどが立っていないため、具体的な復興スケジュールまでは示していない。

枝野氏、支援前向き　県復興基金
（宮日2010年8月20日）

　民主党農林水産部門会議の口蹄疫対策ワーキングチーム（ＷＴ）の岡本充功座長らが１９日、本県で被害農家らから受けた要望を枝野幸男幹事長と山田正彦農相に報告した。枝野氏らは県が創設を目指す３００億円規模の復興基金への財政支援などに前向きな意向を示した。

　岡本座長のほか本県関係民主党議員が参加し、党本部では、岡本座長が枝野氏に現地訪問を要請。枝野氏は来県を明言しなかったものの、「現地の声は既に農林水産省に上がっていると思うが、行政がつかめない声を受け止めるのが政府与党の役割」と述べ、現場の声を政策に反映させたい姿勢を見せた。

　この後のやりとりは非公開とされ、岡本座長らによると
(1)基金への財政支援
(2)家畜を殺処分した農家に対する補償金の非課税化
(3)商工業振興
(4)獣医師への支援―などの地元の要望を報告。

枝野氏は基金に関し「政府の調整を見守りたいが、私としては後押しする」と述べ、補償金の非課税化には「生産者の思いは理解できる」と課税の在り方の検討も示唆した。農水省での報告では、山田農相が「補償金への非課税化は農水省としては理解でき、財務省に働き掛けたい」と応じた。

　報告に盛り込んだ「ふん尿の堆肥（たいひ）化の過程でウイルスが死滅するとされる６０度まで発酵温度が上がらない農家がいる」という項目について、岡本座長は農水省に善後策を求めたことを明らかにした。農水省側からは温度を上げるため、ふん尿をブルーシートでなく白色のシートで覆うよう助言を受け、既に地元に伝えたという。

口蹄疫復興対策基金　３００億円規模の行方
2010年08月20日　　UMK

県は、口蹄疫の復興対策として国に３００億円規模の基金の創設を要望しています。

きょうの閣議で議論される予定でしたが、結局、基金の議論はされず、先延ばしされる形となりました。

県は、口蹄疫の復興対策を複数年度にわたり支援するため、国に３００億円規模の基金創設を要望しています。
知事自らも基金への財政支援を求め総理に直訴し、きょう閣議で議論が交わされる予定でしたが、結局、基金についての具体的な議論は交わされませんでした。

県では、口蹄疫の復興対策として９月議会で独自に３０億円規模の基金を創設することにしてますが、国から基金への明確な方針は出されていません。