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2010年8月

2010/08/31

8月29日って言ったら「焼肉の日」じゃないのさ!

宮崎県内あちらこちらでイベントが行われています。

山﨑畜産のある小林市でも先週ワンコイン焼肉大会がありました。
500円で1500円相当のお肉が買えて、その場で焼肉が出来るというものです。

用意したお肉は、あっという間に売り切れたようです!happy02

宮崎市では2日間にわたり、こんなイベント

県産肉食べて応援 シーガイアで畜産フェア
(宮日 2010年8月29日付)
http://www.the-miyanichi.co.jp/special/kouteieki/index.php?id=14&paging=1

 応援ありがとう。口蹄疫の終息に合わせた復興イベント「はばたけ!みやざき畜産フェア」は28日、宮崎市塩路のシーガイア・オーシャンドーム前駐車場であった。午前10時のスタートから約3800人(主催者発表)が来場、宮崎牛や県産豚肉などのバーベキューを楽しんだ。29日まで。

延岡でも

5000人焼き肉楽しむ 延岡市役所前で復興イベント
(宮日 2010年08月30日)

 口蹄疫の影響を受けた街に元気を取り戻そうと、元気のべおか復活☆市民焼肉大会(まつりのべおか実行委、まつりのべおか推進協主催)が、延岡市役所周辺で29日あった。市内外から約5千人が詰め掛け、地元産の牛肉と豚肉、野菜を堪能した。

 この日は市役所前から旧消防署前までの市道約500メートルを歩行者天国にして、ブロック塀や砂を活用して作った簡易焼き台を2列でのべ720メートル設置。約500人のボランティアがテント設営や炭の補給、ごみ分別に当たった。

復興は焼き肉から イベント各地で
2010年08月18日 asahi.com
http://mytown.asahi.com/miyazaki/news.php?k_id=46000001008180001

要するに小林でも須木でも野尻でも、えびのでも、宮崎市でも、延岡でも、都城でも「口蹄疫 復興イベント」と銘うって焼肉大会をやってるのだ。

こりゃ、「我家もやらなきゃ!」でしょ。restaurant

・・・・・

・・・・・

いや、夫婦二人の「焼肉大会」ですけどね(笑)

Photo

▲この見慣れない「焼肉用器具」については後日!

Photo_2

▲この「焼肉のタレ」についても後日!

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口蹄疫・総決起大会ほか 8/29(土)

新生!総決起大会 畜産王国へ発信  

ブランド再構築 
 宮崎県とJAグループ宮崎 取組み宣言決議

 宮崎の畜産再生を成し遂げ‘‘王国‘‘復活を-。宮崎県とJAグループ宮崎は28日、宮崎市で「新生!みやざきの畜産」総決起大会を開き、参加者全員で口蹄疫被害からの一日も早い復興と畜産再建に向けた方針を確認し、取組み宣言を決議した。被災農家や行政、JA、全国の畜産関連団体の関係者ら約1300人の参加者は、全国で最も安全・安心な産地づくりと「宮崎ブランド」の再生に向け、総力を挙げて畜産の再構築に取り組むことを誓った。
(以下・略)  2010年8月29日 日本農業新聞

総決起大会での取り組み宣言

 4月20日に発生した口蹄疫は、わずか2ヶ月の間に私たち約1300戸の畜産農家から、家族同様に育ててきた約29万頭の牛や豚の尊い命を奪い去りました。

 この間、私たちは見えない敵の恐怖におののき、言いしれぬ不安に陥り、おのずと仲間との交流も途絶えてしまいました。

 空っぽになった畜舎を前に、ただ、ただ、時間だけがむなしく流れていくばかりで、これまで牛や豚の世話に汗を流し、新しい命の誕生に喜び、涙した日々は遥か昔の出来事のように思えます。

 このまま、畜産を続けることができるのか。もとの生活に戻れるのか。以前のように情熱を持って尊い命を育む事ができるのか。

 自問自答をする中で、いろんな方々が後押しをしてくれました。

 地元の皆さん。JAや役場の方々。県や国の方々。畜産関係団体の方々。流通・販売に携わる方々。そして、名も知らぬ県内外の消費者の方々・・・・・。

 私たちは、いろんな人たちに見守られ、支えられていることを知りました。そして、全国に誇る「畜産王国宮崎」の一翼を担っていたことを。

 私たちは、たくさんの「勇気」と「元気」をいただきました。今こそ、失いかけていた「夢」や「希望」、「自信」と「プライド」を再び胸に抱き、新しい一歩を踏み出すこととします。

 そして、私たちが経験し、学んだことを無駄にすることなく、二度とこのような惨事が繰り返されないために、犠牲となった家畜に報いるために、そして、私たちを応援してくれる方々の期待にこたえるために、私たちは、全身全霊をかけて、次の事項に取り組みます

1 家畜伝染病発生ゼロ地域をめざし、私たち畜産農家の一人ひとりが衛生管理や防疫に対する意識を高め、地域ぐるみの定期的な一斉消毒や畜産飼料の自給率の向上、畜産環境の改善など、「全国で最も安全・安心な畜産産地づくり」に取り組みます。

2 畜産経営の再建計画に沿った段階的な家畜導入や経営基盤の強化、飼養規模の適正化に努めるとともに、畜産加工・製造など農商工連携や6次産業化の取り組みを進め、「地域経済の発展にも貢献できる、安定した畜産経営の確立」を進めます。

3 飼養管理技術の改善等による生産性・品質の向上に努め、「全国に誇る『みやざきブランド』の再生と、消費者の皆様に安心と満足をお届けできる安定的な生産・供給体制の再構築」に取り組みます。

 以上、ここに宣言します。

29万頭慰霊し新生誓う 宮崎市で総決起大会(宮崎日日新聞)
http://www.the-miyanichi.co.jp/special/kouteieki/index.php?id=6&paging=1

全国の支援に恩返しを 総決起大会で若手農家ら(宮崎日日新聞)
http://www.the-miyanichi.co.jp/special/kouteieki/index.php?id=7&paging=1

 会場には畜産農家だけでなく、経済、流通、運送業など多くの関係者が集まった。来賓としてあいさつに立った県トラック協会の野中秋芳専務理事は「畜産農家の再生なくして運送業界の再生もない。依然として残る風評に負けず畜産業界を応援したい」と力強く語った。客席から見守った宮崎大農学部の堀井洋一郎教授は「大学も、防疫や家畜の新規導入について畜産農家にアドバイスしていく」とエールを送った。

 出席した農家の心境はさまざま。ワクチン接種で牛360頭を殺処分した繁殖牛農家の杉尾茂雄さん(38)=都農町征矢原=は「消毒を徹底しながら、なるべく早く再開したい」と前を向く。都農町の繁殖牛農家女性(67)は「再起したいが、体調面の不安があり迷っている。若手の後継者たちは復興を頑張ってほしい」と話した。

家畜観察怠らないで 疫学調査チーム長講演
(宮日 2010年8月29日付)

 宮崎市で28日に開いた「新生!みやざきの畜産」総決起大会で、国の口蹄疫疫学調査チーム長を務める動物衛生研究所の津田知幸企画管理部長が「口蹄疫の防疫と今後の衛生対策」と題し講演した。講演要旨は次の通り。

 安全な畜産物を生産、供給するために必要なことは、伝染病の発生を未然に防いだり、発生する要因を未然につぶしたりする「バイオセキュリティー」の向上だ。

 そのために「外部からの野生動物や害虫の侵入をフェンスやネットを使って阻止する」「家畜を新たに導入するときは、導入元の確認や検疫を行う」「飼料などは品質をチェックする」「病気の感染拡大を防ぐために農業用器具は複数の農場で使い回さず、一つの農場で専用化する」「施設を常に清潔に保つ」ことなどが求められる。

 加えて、バイオセキュリティーの記録を残し、検証を行うことも重要。記録がないと何か起きたとしても、検証ができない。

 家畜の病気をなくすことはできない。しかし、今回の口蹄疫でも分かったように、発症時の対応の早さで被害を小さくすることができる。そのためには、毎日家畜を観察することも怠らないでほしい。そして、周辺の農家や獣医師と疾病情報を共有化し、地域一体となって再生に取り組む必要がある。

2010/08/30

口蹄疫・宮日連載企画 検証口蹄疫・第2部(5)~(8)

【連載企画】検証口蹄疫・第2部(5)
(2010年8月24日付)

豚での発生/現場の危機感届かず

 「試験場の豚? そんなはずがない」。4月27日早朝、JA尾鈴養豚部会長の遠藤威宣さん(56)は知人からの電話に思わず耳を疑った。

 国内で初めて豚が感染した県畜産試験場川南支場は、川南町北部の20ヘクタールに、45億円を投じて整備された全国屈指の施設。正門から豚飼育エリアまでには2カ所の車両消毒ゲートがあり、豚舎は逆性せっけんのシャワーが朝夕に自動噴霧されるなど万全の防疫設備を備える。しかも、発生が当時集中していた町西部の山本地区から東に3キロ以上離れている。それだけに遠藤さんは信じられなかった。

 畜産の要衝陥落―。その衝撃は大きく、「従業員が別の農場に出入りしていた」「裏門から自由に入れた」などのうわさが飛び交ったが、黒木政博支場長は「そのような事実は一切ない」と否定する。

 同支場では職員が出入りする際、作業着や長靴を交換する一方で、4月20日までは畜産関係施設への訪問後を除き、入り口付近のシャワー施設で体を消毒していなかった。町内の30代養豚農家は「なぜ試験場ですら感染したのか。感染経路を徹底検証し、明らかにしなければ農家は安心できない」と強く求める。

    ■    ■

 ウイルス排出量が牛の千倍ともされる豚への感染。人の動きが活発化するゴールデンウイークを数日後に控え、事態悪化を予見し、防疫方針の転換を訴える声も出始めた。

 高鍋町の開業獣医師志賀明さん(57)は、1997年に台湾で豚数百万頭が殺処分された事例も踏まえ、4月30日、農林水産省に電話を入れ、感染拡大を食い止めるため、発生地に近い農場から家畜をなくす予防的殺処分の早期実施などを訴えた。

 しかし、返ってきたのは「感染が爆発的に増えたら考える。まだ制限区域内でのこと」という答えだった。

 同支場での発生から1週間後を境に、危機は誰の目にも明らかになっていた。5月4〜7日のわずか4日間で、感染疑いは5万頭以上。殺処分は“順番待ち”の状態に陥った。

    ■    ■

 「緩衝帯をつくる。ワクチンに同意してくれんか」。遠藤さんは5月6〜8日、同町南部から高鍋町北部の大規模養豚場15戸に自らの豚の予防的殺処分を意味するワクチン接種を求めた。同意を得ると、宮崎市の養豚農家を通じて、10日に来県した赤松広隆農相(当時)にワクチン使用の検討を要請。しかし、国がその悲壮な覚悟に応えることはなかった。

 感染の南下を止められないまま、同意書に署名した大規模養豚場の多くが5月中旬以降、相次いで感染。その後も農家や獣医師といった豚を知り尽くしたプロたちが抱いていた懸念は、次々と現実のものとなっていった。

 「現場の声は全く届かなかった」。遠藤さんの声はむなしさに包まれていた。

【連載企画】検証口蹄疫・第2部(6)
(2010年8月25日)

野生動物と防疫/未解明多く課題残る

 「イノシシが死んでいる。口蹄疫ではないのか」。感染が拡大していたころ、県畜産課には多くの問い合わせが寄せられた。口蹄疫はシカやイノシシなど野生の偶蹄(ぐうてい)類も感染するとされ、多くの農家が不安を抱いた。人里を自在に行き来する鳥獣への対策は、終息後も防疫上の課題として残った。

 県自然環境課によると、県内にシカは約7万7千頭(2008年度調査)が生息。イノシシの数は把握していないが、人里など分布域は確実に広がっているという。

 県は死体や衰弱状態で見つかった野生動物について口蹄疫感染の有無を検査。生きた状態か、死亡直後でないと検体採取は困難だが、これまでにイノシシ7頭、シカ4頭、カモシカ2頭の検体を動物衛生研究所(動衛研、東京)に送付。すべて陰性だった。

 県猟友会の米良安昭会長は「いずれも自然死や転落死。野生動物は警戒心が強く、人工物、特に畜舎の中に入り込むことは考えにくい」と、これらの動物がウイルスを媒介した可能性には懐疑的だ。

■    ■

 感染ルートを調べている国の疫学調査チームは、近隣農場への伝播(でんぱ)はネズミやハエのほか、野鳥による可能性があると推測する。

 JA尾鈴は4月20日の1例目発生後すぐ、現場周辺の農家に防鳥ネットを配布。家畜のだ液が付着した餌をスズメやハトがついばむためだ。松浦寿勝畜産部長は「人やモノ、車の動き以外に、野鳥対策で感染は防げると考えていた。それなりに効果はあったと思う」と当時を振り返る。

 埋却地や堆肥(たいひ)舎に大量発生したハエも農家を不安に陥れたが、殺虫剤配布を除き目立った対策は講じられなかった。動衛研によると「野鳥や昆虫に付着して機械的にウイルスを運ぶ可能性はあるが、感染を起こすほどのウイルス量を伝播するかは不明」という。

■    ■

 帝京科学大生命環境学部の村上洋介教授(動物ウイルス学)は「野生動物の口蹄疫ウイルスに対する感受性(感染必要量、排出量など)は詳しく分かっていない」と話す。ただ、いずれも大発生した1997年の台湾、2000年の韓国、01年英国でも「野生動物への感染報告はない」とし、必要以上の不安を抱かないよう訴える。

 農場のバイオセキュリティー(疾病侵入対策)の向上を提言するのは、宮崎大農学部の末吉益雄准教授(獣医衛生学)。「シカは牛にヨーネ病、イノシシは豚に豚コレラやオーエスキー病を媒介する」と、口蹄疫以外にも警戒すべき伝染病を挙げる。

 村上教授も野生動物を飼料から遠ざけ、農場周辺の消毒を徹底するよう求め、「野生動物の生態に詳しい専門家が対策に参画し、行動様式を知ることが必要」と指摘する。

 野生動物対策は伝染病に強い畜産地帯づくりへ喫緊の課題とも言える。

【連載企画】検証口蹄疫・第2部(7
(2010年8月26日)

埋却地(上)/資格水染み出し選定困難

 国の疫学調査チームは、口蹄疫の感染が拡大した理由の一つに、殺処分と埋却の遅れを挙げる。

 宮崎日日新聞社の調べでは、発生農場の牛と豚の殺処分に要した日数は感染疑いの確認から平均9・6日。国が6月24日に示した防疫措置実施マニュアルが求める「原則24時間以内」には程遠い。遅延の最大の原因は、埋却地の確保が難航したことだった。

 難航した要因の一つは地下水。爆発的に感染が広がった川南町では、4月下旬には問題が表面化していた。埋却予定地を掘削すると、地下水が染み出し、用地の再選定を迫られることもしばしばで、作業効率の悪化を招いた。

 県畜産課の水野和幸副主幹は「児湯地域は地下水に恵まれたため、畜産が栄えたという側面もある」と語る。

   ■     ■

 鹿児島大総合研究博物館の館長を務める大木公彦教授(地質学)も「児湯地域は、地下水が豊富」と認める。宮崎市から都農町に至る丘陵の表面をつくる地層は、主に砂や岩石の破片でできており、水を通しやすい。その下には泥を含む水を通しにくい地層が分布。この地層は北東の方角に傾いており、九州山地に降った雨は地下水となり児湯地域に向かって流れるという。大木教授は「児湯地域は(埋却条件の)4メートル程度の深さまで掘ると、水が染み出る土地が多い可能性がある」と指摘する。

 潜在的な地下水問題を抱える児湯地域において、家畜伝染病予防法などで定める(1)発生農家が埋却地を確保する(2)埋却地は原則として発生地やその付近に限る―の規定は理想論に近い。県が2003年に作成した県口蹄疫防疫マニュアルにも、こうした地域の実情は反映されていない。

 地質的な問題点に対する国や県の準備不足が農家を追い詰める結果となり、新富町の発生農家は「農場付近の土地を4カ所ほど掘ったが、すべて水が出た。埋却地が見つかるまで9日かかり、いら立ちや焦りの毎日だった」。

   ■     ■

 発生市町村の中で、殺処分まで最長の平均11・4日を要した高鍋町。地下水に加え、県内市町村で最も面積が狭いことも足かせとなった。同町産業振興課の長町信幸課長は「大規模農場での発生が相次ぎ、埋却地確保が追い付かなかった」と振り返る。

 埋却地問題の見通しが立ったのは、町が広大な埋却用地を確保した6月5日。大規模農場を中心に、発生農場の約3割がその土地を利用した。その間、埋却地が見つからず、発生から3週間も牛を飼育し続けた農場もあった。

 長町課長は、山田正彦農相が畜産農家に対する埋却地確保の義務化を示唆していることに触れ、「北海道ならともかく、十分な土地がない高鍋町では難しい。画一的な政策ではなく『過密地帯では焼却処分施設を整える』などの地域の現状に合わせた対策を考えるべき」と訴える。

【連載企画】検証口蹄疫・第2部(8)
(2010年8月27日付)

埋却地(下)/周辺住民同意に難色

 口蹄疫の感染疑いにより約1500頭の牛を殺処分された高鍋町の長谷部康夫さん(60)は、迅速な家畜の殺処分・埋却という初動防疫の重要性を感じていた一人。発生直後には「よそに感染させない」と、所有する牧草畑を埋却地にする準備を整えた。

 しかし、畑周辺の住民が「埋却後の悪臭が気になる」と反対。町職員を交えた交渉も難航し、ウイルスがまん延する畜舎で1カ月近くも牛を飼育し続けることになった。

 同町産業振興課の長町信幸課長は「町内で口蹄疫が発生したのは、都農町の1例目の約1カ月後。悪臭などの風評が広がり、近所に家畜を埋めることに難色を示す町民が多かった」と内情を明かす。

   ■     ■

 同様の問題は川南、都農町などでも発生。解決の糸口として関係者が期待を寄せたのは、5月28日に成立し、「国が殺処分した牛、豚の埋却に必要な土地を確保する」とした口蹄疫対策特別措置法。長町課長は「国が(埋却地を)買って準備してくれると思った」と振り返る。

 しかし、国が提供した埋却地は、川南町にある国有の防潮林など。傾斜が急だったり、掘削したら岩石が出てきたりして、ほとんど利用できなかったという。

 追い打ちを掛けるように、山田正彦農相は「周辺住民の同意はいらない」と強制埋却を指示。長町課長は「農家も周辺の住民も、ずっとその土地で暮らしていく。強制的に埋却を行って、被害者、加害者の関係をつくることはとてもできない」とその場しのぎの対策を批判する。

   ■     ■

 都農町は感染が集中した児湯地域の中では最も短い期間で殺処分を行った。宮崎日日新聞社の調べでは、感染疑い確認から殺処分までの県内平均が9・4日だったのに対し、都農町は3・4日。複数農場の家畜を同じ場所に埋める「共同埋却」の推進が、迅速な殺処分を可能にした。

 同町は5月中旬から、埋却地を確保できた農家に対し、共同埋却を提案。理解が得られた場合、その埋却地周辺の発生農場に家畜を一緒に埋却するよう働き掛け、埋却地を最大限に活用した。

 国の防疫指針は、原則として埋却地は発生地かその付近とし、感染・感染疑いの家畜の移動を制限している。しかし、共同埋却では埋却地が発生農場付近とは限らず、家畜の移動も避けられなかった。

 同町は宮崎家畜保健衛生所の指導、協力を得て共同埋却と家畜の移動を実現した。移動ルート沿いの畜産農家すべてに許可をもらい、散水車で消毒しながら家畜を運搬。移動によるウイルス拡散に細心の注意を払った。

 同町産業振興課の河野勝美課長補佐は「指針も家伝法(家畜伝染病予防法)も最終目標は防疫。マニュアル通りに動いていてはだめだ」と語り、柔軟な対応が県北への大規模な感染拡大を防いだという自負をのぞかせた。

2010/08/29

口蹄疫終息宣言

27日に終息宣言が出たわけだけど、実は、あんまり実感が無かったのです。

実感という意味では「非常事態宣言解除」の時の方が、
ようやくここまで、来たんだ・・・・ってしみじみしちゃいました。

28日の宮崎日日新聞に「宮崎県」が、かなりのスペースに広告を出しました。

これを読んで、ホントにたくさんの人が 頑張ってくれた事・・・・
ホントにたくさんの方々の御協力、応援があった事・・・
その頑張りと協力・応援のお陰で終息を迎えられたんだ・・・・・

そして、自分も自分の家族も結構、頑張っていたんだなぁ・・・と。
そして、ようやく終わったんだなぁ・・・と。
そう思ったら、涙が止まりませんでした。

長くなりますが、広告の文章全部載せちゃいます。
ついでに撮りためてた色んな写真も。

▼「がんばろう宮崎!」のシール
バスにも貼ってあればデパートにも貼ってあります

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口蹄疫対策にご協力いただいた皆さま、心より感謝申し上げます。
 復興に向けて、がんばろう!宮崎。

義援金を御支援いただいた個人・団体・企業の皆さん 
宮崎の応援歌を製作していただいた皆さん
畜舎などの防疫・消毒に頑張っていただいた畜産農家の皆さん
牛や豚の異常をすぐに知らせてくれた畜産農家の皆さん
物産展会場で「宮崎県ガンバレ」のお声掛けをいただいたお客様
ワクチン接種に御支援・御協力いただいた獣医師の皆さん
埋却地提供に御同意いただいた皆さん
防疫作業に従事していただいた皆さん
青果市場で宮崎県産の野菜を応援していただいた皆さん
宮崎県産のスイトピーをいっぱいお買い上げいただいた皆さん
応援していますよと手を振っていただいた郵便局の皆さん
新聞広告で御支援いただいた全国の企業の皆さん
消毒ポイントで車を誘導していただいた全国各地の警察官の皆さん

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▲高岡の消毒ポイントには神奈川県警からの応援の警察官

牛や豚の埋却現場で頑張っていただいた地区建設業協会の皆さん
各地の道路誘導ポイントで頑張っていただいたガードマンの皆さん
街頭募金に頑張っていただいたボーイスカウト・ガールスカウトの皆さん
校内募金に頑張っていただいた児童会・生徒会の皆さん
自治会募金に頑張っていただいた役員の皆さん
レジ横に募金箱を作っていただいた商店街の皆さん
店頭に消毒マットを置いていただいた商店街の皆さん
補正予算協議やボランティア活動で頑張っていただいた県・市町村各議会の皆さん
徹夜で頑張っていただいた行政機関職員の皆さん
慣れない家畜相手の現場で頑張っていただいた自衛隊の皆さん
全国から応援に駆けつけていただいた獣医師の皆さん
心のケアに御配慮いただいた保健師の皆さん
現場の状況を報道していただいたマスコミの皆さん
道路を盛り上げ消毒プールを作っていただいた建設業界の皆さん
消毒ポイントで消毒薬を噴霧していただいたボランティアの皆さん
家畜埋却地にお花を供えていただいた皆さん
現地対策本部として昼夜頑張っていただいた関係省庁の皆さん
徹夜でウイルス分析に当たっていただいた動衛研の皆さん

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▲高鍋農業高校生の作ったメロンパン
  ローソンで販売された

家畜検体を厳重に梱包して飛行機に搭載していただいた航空会社スタッフの皆さん
防護服や長靴を全国からかき集めていただいた商社の皆さん
子供達の心のケアに努力していただいた学校の皆さん
一生懸命折った千羽鶴を送っていただいた全国の皆さん
現地スタッフのために弁当づくりに頑張っていただいた飲食店の皆さん
作業スタッフを現地まで送り届けていただいたバスやタクシードライバーの皆さん
ビニールシート不足を解消しようと増産に取り組んでいただいた企業の皆さん
来店者の消毒を徹底していただいたガソリンスタンドスタッフの皆さん
励ましの作文や絵画を送っていただいた全国の小学校・中学校・高校の皆さん
体育館やグラウンドが使えず練習不足でインターハイに臨んだ高校生の皆さん
高校野球選手権県大会の運営について御検討いただいた役員・スタッフのみなさん

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▲宮崎県物産館で売っているストラップ

様々な「宮崎応援」のアイデアを御提案いただいた各業界の皆さん
イベント中止や延期で大変な思いをされた各実行委員会の皆さん
航空券や旅行券のキャンセル料を免除していただいた業界各社の皆さん
消毒薬の在庫を御提供いただいた会社の皆さん
サッカー会場で募金活動をしていただいた皆さん
機内で宮崎県支援のアナウンスをしていただいたキャビンアテンダントの皆さん
大量の健康ドリンクを御寄贈いただいた企業の皆さん
新聞配達で感染拡大を防ごうと「公民館取り置き」を考案していただいた皆さん

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▲都城での食酢の散布

無線ヘリでの「食酢」噴霧に頑張っていただいた皆さん
消防車で消毒液散布を行っていただいた消防団の皆さん
消毒ボランティアとして次々に社員を派遣していただいた企業の皆さんさん
消毒薬スプレーを御寄贈いただいた皆さん
ブログで現地情報を全国に報告していただいた皆さん
様々な防疫情報を御提供いただいた全国の皆さん
宮崎牛ガンバレとエールを送っていただいた全国の畜産関係者の皆さん
宮崎の畜産再生のために種牛精液を提供したいと御提案いただいた全国の関係者の皆さん

牛や豚のイラストTシャツをデザインしていただいた皆さん
応援ポスターやステッカーを考えていただいた皆さん
全国高等学校総合文化祭で御支援いただいた皆さん
「がんばろう宮崎」のステッカーを貼って応援していただいた皆さん
幼稚園・保育園で七夕かざりを作っていただいた園児の皆さん
埋却地で頑張っていただいた行政機関の皆さん
人工授精が止まった中ご辛抱いただいた人工授精師の皆さん
県内全域で作業注視の中ご辛抱いただいた削蹄師の皆さん
交通整理のため頑張っていただいた交通安全協会の皆さん
有線放送で何回もお知らせを伝えていただいた職員の皆さん
新聞記事を通じて最新情報をお伝えいただいた記者の皆さん
消毒ポイントで24時間態勢で頑張っていただいたJAや共済の皆さん

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▲真夏でも防護服を着ていた消毒ポイントの人達

各種資機材を県内各地へ送り届けていただいたリース業の皆さん
誤った風評被害に毅然と頑張っていただいたトラック業界の皆さん
観光客を心温かに歓迎していただいたホテル・旅館の皆さん
キャンセルが相次ぐ中、じっと辛抱いただいた予約担当者の皆さん
高総文祭の開催をハラハラしながら準備していただいた実行委員の皆さん
手軽な消毒剤として食酢を各地から取り寄せていただいた販売スタッフの皆さん
「がんばろう」ののぼりや横断幕を作っていただいた業界の皆さん
移動制限区域内になり、やむなく現場作業を中断していただいた建設業界の皆さん
大型荷台を持つ車両をご提供いただいた産業廃棄物運搬会社の皆さん
レシートの1%を義援金にと御支援いただいた小売業界の皆さん
移動制限の中、どんどん溜まる糞尿と格闘いただいた農家の皆さん
埋却地探しに奔走していただいた自治体職員・JA職員の皆さん
埋却地へと花束を届けていただいた花屋の皆さん
家畜のお弔いのため石碑や標柱を刻んでいただいた業界の皆さん
何カ所もの消毒ポイントを経由して家畜飼料を運んでいただいた運送業界の皆さん
「宮崎はどうか、元気かー」とご心配をいただいた全国の皆さん
支援のため「宮崎県産品を余計に買ったよ」とメールをいただいた皆さん

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差し入れをいただいた地域の皆さん
色々と防疫に関するアドバイスをしていただいた皆さん
宮崎県産品の料理で安全PRをしていただいた飲食業の皆さん
街頭募金に頑張っていただいた飲食業の皆さん
資材集めに奔走していただいた皆さん
消石灰などの防疫資材を製造していただいたみなさん
口蹄疫を特集していただいたメディアの皆さん
不要不急の外出を控えていただいた皆さん
家畜の競り再開をじっと待っていただいている皆さん
絵手紙を書いて送っていただいた皆さん
タオルを集めて仕分けしていただいたボランティアの皆さん
宮崎応援フェアを開催していただいた皆さん
チャリティイベントを開催していただいた皆さん
MO(モー)リングやMOVE(モーブー)バンドで応援していただいた皆さん
公共施設の休館に御理解・御協力いただいた皆さん
家畜の慰霊をしていただいた関係者の皆さん
口蹄疫の終息に向けて祈りを捧げていただいた皆さん
防疫作業で傷病を負った方を治療していただいた医療関係者の皆さん
防疫作業に従事した方のご家族の皆さん
新聞広告やテレビ・ラジオCMに御協力いただいた広告代理店の皆さん
「がんばろう宮崎」の応援をいただいた全国の皆さん

命を犠牲にして感染拡大を防いでくれた牛さん豚さん山羊さん猪さん水牛さんたち
そのほか、ここにご紹介できないほど多くの皆さんに御支援・御協力をいただきました。
本当にありがとうございました。
                            宮崎県

Ga

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2010/08/28

口蹄疫・マスコミ報道他 8/27(金)~8/28(土)

畜産復活へ新事業  宮崎経済連が4億5000万円 妊娠牛・種豚に 2010年8月27日 日本農業新聞

 JA宮崎経済連は、口蹄疫からの復興対策で、中間育成施設を活用した妊娠牛供給、種豚と乳牛もと牛導入助成など総額4億5000万円に上る畜産新生支援事業に取り組む。西都氏の一部、川南町など1市5町の牛や豚がいない地域で、1日も早い畜産経営を再会してもらい、宮崎畜産ブランドの信頼回復を急ぐ。

 妊娠牛供給の仕組みは、農家またはJAが県内の子牛せり市場から雌子牛を購入し、経済連が既存施設などで預かる。100日間をめどに子牛を育成し、人工授精を実施。妊娠を確認後、当該JAへ妊娠牛として供給する。29日からの高千穂家畜市場のせりから順次、始める。

 冷凍精子の供給は当該JAが責任を持つ。規模は約1000頭。管理費の半額を助成する。当該JAは現在、経営再開を目指す農家からの希望頭数の聞き取りをしている。また、不妊牛など繁殖に向かない雌牛は、経済連が買い取り、肥育して出荷する。

 妊娠牛の供給は都城、西都、こばやし、高千穂地区の4JAでも、既存の施設を活用して独自に取り組む動きも出ている。

 種豚導入助成事業では、当該地域へのクリーンな種豚導入の窓口に経済連がなる。乳牛もと牛についても、熊本県、北海道からの初妊牛、育成牛の導入を支援する。

 口蹄疫による子牛せり市の延期で、県内に滞留している肥育もと牛は約3万3000頭に上ると予測されている。このため、畜産新生支援事業では、肥育もと牛を導入する登録農家に対し、1頭当たり1万円を助成する。全体で約1万頭を見込んでいる。

 同事業ではこのほか、せり市の延期で生じた滞留牛の飼料代、せり市再開までの飼料代の一部を助成する。さらに疾病対策、衛生管理基準の策定、販路維持・拡大対策、国産稲わらの供給体制構築なども打ち出している。


民主党・枝野幹事長、基金設置に前向き
8月27日(金)19:22 MRT

民主党の枝野幸男幹事長が、27日宮崎入りし、口蹄疫からの復興対策について、東国原知事や畜産関係者などと意見交換しました。
この中で、枝野幹事長は、県が求める300億円の基金設置については、前向きな考えを示しました。
27日朝宮崎入りした民主党の枝野幹事長は、まず、宮崎市のホテルで、東国原知事と会談しました。

会談では、東国原知事が、300億円規模の復興基金など、国の支援を改めて要望しました。
これに対し、枝野幹事長は・・・(民主党・枝野幸男幹事長)「基金ということについてはしっかりと前向きに受け止めていきたい、一方で、自民党政権以来の制度と枠組み、考え方の下ではこの仕組みというのはなかなか難しい。
政権が変わったことで従来の枠組みには穴を開けていきたい。
与党の責任として穴を開けていきたい」

この後、枝野幹事長は、川南町の畜産農家を訪れ、空になった牛舎を視察。
被害農家から現場の状況について説明を受けた後、農家や獣医師などと意見交換に臨みました。
意見交換では、農家側から、疫学調査に対する不満や今後の復興に対する不安の声が出され、枝野幹事長は、与党として全力で取り組むことを約束しました。

(農家は)「ああいう調査方法であれば単刀直入に言えばいらない。
疫学チームは。
我々農家の本当の思いは全く入ってない」
「対策資金もなかなか出てこなかった。
早くそういうのを的確にやって欲しい」

(民主党・枝野幸男幹事長)「今まであがってきている話というのが、立体化して受け止められたので、これをしっかり今後の対策にいかしていけると思っている」

今後、民主党では、地元国会議員や党の口蹄疫対策ワーキングチームの意見を聞きながら、復興に向けて、最大限支援していきたいとしています。

基金300億円「困難」 枝野幹事長、来県し知事らと意見交換
(宮日2010年8月28日付)

 民主党の枝野幸男幹事長は27日、本県を訪れ東国原知事や地元の畜産農家と口蹄疫の復興支援策について意見交換した。県が国の財政支援を求める総額300億円規模の基金について、枝野幹事長は「既存の制度、枠組みの下ではなかなか難しい」と述べ、現時点では満額支援は困難との見方を示した

 枝野幹事長と東国原知事の会談は宮崎市内のホテルであり、県は約20分にわたり復興に対する要望について説明した。会談後、枝野幹事長は「党としても復興支援に全力を挙げる。要望があった基金については、できないこともある」として、現状では300億円の支援は困難とし、どうすれば要望の趣旨に応えられるか、「制度に穴をあけたい。政府としても考えるので県としても考えてほしい」と引き続き調整を図る考えを示した。

 この後、川南町で口蹄疫被害農家とも対面し、復興支援策について要望を聞いた。


県、口蹄疫復興で30億円の基金設置へ
8月27日(金)19:23 MRT

県は、口蹄疫からの復興に向け、国に先駆け、30億円の復興対策基金を設置することを決め、9月議会に提出することになりました。
これは、27日開かれた県議会の議会運営委員会で、県側が明らかにしたものです。

県は、国に対し、約300億円の基金設置を求めていますが、まだ結論が出ていません。
こうした中、県では、復興にあたって早急な対策が必要なことから、国に先駆け、30億円の基金を設置することを決め、9月議会に予算案を提出することになりました。

9月議会には、基金の設置を含む322億円余りの一般会計補正予予算案が提出されます。
9月県議会は、来月3日から40日間の日程で開かれますが、この議会は、東国原知事が進退を表明することでも注目されています。


「観察牛」導入へ1743万円 県一般会計補正予算案
(宮日 2010年8月28日付)

 県が9月定例県議会に提出するとして27日に発表した一般会計補正予算案には、口蹄疫対策費として発生農場の清浄性を確認する「観察牛」の導入費1743万円、農家が導入する子牛を一定期間飼育する中間保有施設活用の支援費1億1565万円などを盛り込んだ。畜産農家の経営を支援したり雇用を創出したりして、一日も早い復興を後押しする考えだ。

 「観察牛」導入は、380頭を酪農家から借り受け、口蹄疫が発生した292戸を対象に、各農場の規模に応じた頭数を貸し出す。費用や餌代、検査費用は県が負担する。県の施設や、口蹄疫発生から埋却までの期間が長かった24農場に先行導入し、残る268戸からは希望農家を募って貸し出す。

 中間保有施設は農業団体などが設置。観察牛で清浄性を確認するまで家畜を導入できない児湯、西都地域の農家が導入する予定の子牛を代わりに飼育し、少しでも早い経営再開を後押しする。繁殖雌牛への種付けも代行し、妊娠牛として各農家へ返す。繁殖雌牛は2010〜12年度まで年間約3千頭、肥育牛は10年度のみ年間2千頭が対象。失業した元農場従業員らを計32人雇い(3年間)、雇用創出にも役立てる。種雄牛の分散管理は疾病感染などのリスクを回避することが目的。西都市に避難している5頭を分け、家畜改良事業団産肉能力検定所(高原町)でも飼育することにし、採精施設を整備。また、5頭が現在避難している西都市の農場にも設備を整える。

2010/08/27

口蹄疫・御協力ありがとうございました

8月27日、無事に終息の日を迎える事ができました。

畜産関係者、並びに一般の方々に多大な御迷惑をお掛けしたにも関わらず、暖かい応援、また署名や義捐金への御協力も頂き本当にありがとうございました。

「口蹄疫」終息宣言
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/parts/000145421.pdf

宮崎日日新聞 口蹄疫関連記事のまとめ 
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2010/08/26

口蹄疫・マスコミ報道他 8/26(木)

県、30日から観察牛導入 児湯5町11月「再開」検討 (宮日 2010年8月26日)

 口蹄疫発生地域の畜産再開へ向け、県は25日、農場の清浄性を確認するため試験的に飼育する「観察牛」(おとり牛)を30日から、県畜産試験場川南支場(川南町)など県施設や、指定する発生農場の計9カ所に導入することを明らかにした。

 一般農家への導入は9月中旬以降になる見通し。安全性を確認後、被害が集中した西都・児湯地域の1市5町について、県は足並みをそろえて経営を再開したい考えで、自治体に「11月から12月ごろ」の時期を提案。これを受け、西都市を除く5町は11月1日を軸に検討を始めた。

 30日から観察牛を導入するのは同川南支場のほか、県立農業大学校と高鍋農業高校(高鍋町)、競りを開催する児湯地域家畜市場(新富町)、県が指定する日向、西都市、高鍋町の発生農場の計9カ所

 あらかじめ抗体検査で陰性が確認された観察牛を3頭ずつ飼育。2週間後に抗体検査し、さらに1週間は目視で経過観察するという。安全性が確認されれば、次は希望する一般農家へ9月中旬以降に導入する。

 一方、県は23日、高鍋町で開催した「児湯地域の畜産産地再生に関する検討会」で、参加した西都市や東児湯5町(川南、都農、高鍋、木城、新富町)に対し、「11月から12月ごろ、1市5町が同時期に経営を再開したい」と提案。県畜産課の児玉州男課長は「一体となって日本の畜産のモデル地域をつくりたい」と理由を説明している。

 この提案に対し、「家畜ゼロ」の5町は地元の声も聞きながら判断するという。高鍋町の小沢浩一町長は「11月1日を目標に作業を進めているが、観察牛で安全性が確認されるかどうかで判断する。農家にも話を聞かないといけない」と話した。新富町の土屋良文町長は「県にリーダーシップを取ってもらいたい」として、5町が足並みをそろえることには賛成の立場。 ただ、残る西都市は、殺処分されなかった約1万4千頭の家畜が残っており、再開を急ぎたい考え。これには県も理解を示している

 27日予定の終息宣言後、すぐに観察牛を受け入れ、児湯地域の競り再開日(9月30日)に合わせ経営再開を目指す。橋田和実市長は「西都がいち早く再開することで、西都・児湯地域が安全性を取り戻したアピールにもなる」としている。


10月下旬報告書 県検証委初会議
(宮日 2010年8月26日)

 口蹄疫問題で防疫の問題点や感染経路について県が独自に調査する、県口蹄疫対策検証委員会(8人)の第1回会議が25日、県庁であった。

 委員6人が出席し、調査方針について申し合わせた。県の課長5人で構成する庁内調査チームが関係者からの聞き取りやアンケートを実施。その結果を基に、計3回開催する会議で10月下旬をめどに報告書をまとめる。

 会議では東国原知事が「厳しい目で検証して問題点、反省点を抽出して、今後の防疫、危機管理態勢を構築したい」とあいさつ。また、10年前に徹底した検証や感染経路の解明が行われなかったことを挙げ「厳に取り組みたい」と意欲を示した。

 委員の互選により、宮崎大工学部の原田隆典教授(防災学)を座長に選出。その後、会議は非公開で行い、県から口蹄疫対策の経緯について報告を受けたほか、今後の検証方針を協議した。

 会議終了後に原田座長らが記者会見。国の疫学調査チームが感染経路の特定は困難との見通しを示していることについて、原田座長は「不確定ながらも原因を絞り込み、今後に生かせる対策を出したい」と抱負を述べた。

 また、委員を務める河野俊嗣副知事は、口蹄疫問題における知事の指示や判断の妥当性について「意思決定のプロセスは重要」と検証対象にする考えを示唆。県の対応については「外部の方や専門家の視点でお手盛りにならないようチェックする」と話した。

 一連の口蹄疫対策については、国が第三者による委員会を設置。すでに3回の会合を開いている。県は国の委員会とも情報交換しながら、検証結果を危機管理マニュアルや防疫態勢の構築に反映させる。

県口蹄疫検証委が初会合
防疫や危機管理態勢調査

 県口蹄疫(こうていえき)対策検証委員会の初会合が25日、県庁で開かれ、調査項目と方法、スケジュールを確認した。調査結果は10月下旬をめどにまとめ、発表する方針。

 調査項目は〈1〉防疫対策〈2〉県の危機管理態勢〈3〉市町村や他県、国、関係機関との連携〈4〉農家や商工業者、県民との連携、情報伝達――が主な柱。非常事態宣言の是非や家畜防疫員の対応、判断なども検証する。

 総合政策課長ら5人の課長で構成する庁内チームが、関係者からの聞き取りやアンケート、現地調査を行う。

 冒頭のあいさつで、東国原知事は「現場に近かった者の責任として、県独自の調査が必要と考えた。感染源やルートの解明は困難と感じているが、厳しい目で問題点を抽出し、今後の防疫態勢を構築したい」と述べた。

 委員は、県商工会議所連合会や県市長会、農協、宮崎大の教授ら8人で構成。非公開で行われた初会合には6人が出席し、口蹄疫対策の実施状況なども報告された。

 座長に選出された宮崎大工学部の原田隆典教授は終了後、「徹底して情報を集めるが犯人捜しの場にはせず、将来の危機管理に生かすことを確認した」と、委員会の立場を説明。国が設置している検証委員会の調査結果とも突き合わせ、より精度の高い調査を行う意向を示した。

(2010年8月26日 読売新聞)


30農場で発見遅れか 農水省疫学チーム
(宮日 2010年8月26日)

 本県口蹄疫の感染源、感染ルートを調べている農林水産省の疫学調査チーム(チーム長・津田知幸動物衛生研究所企画管理部長)は25日、中間報告を公表した。

 発生農場のうち30農場では、感染から1〜2週間で体内にできるとされる抗体の価が高い家畜が認められ、異常の発見が遅れたことが示された。ウイルスの侵入経路については特定できていないが、最終報告へ向け今後も調査を継続する。

 同チームは4月下旬から今月24日まで5回の検討会を開催。現地調査チームの聞き取り内容や、得られた検査データを基に「3月中旬には宮崎県にウイルスが侵入し、初発は6例目の都農町の農家」などとしている。

 豚の感染疑いが最初に確認された県畜産試験場川南支場(川南町)については「豚を移動させる際に豚舎の外周を歩かせた」「シャワーを浴びての出入りも外来者に限っていた」など、口蹄疫の発生前の侵入対策に不備があった点を指摘した。

 児湯地域からえびの市への飛び火に関しては、7例目(川南町、牛725頭)の農場から4月13日に食肉処理施設へ出荷する際、牛を運搬車両に載せ、同市の関連農場でさらに牛を積み込んだことを確認。両農場へ出入りした車両が感染に関与した可能性に言及した。

 さらに、7例目農場は同月8日ごろに、食欲不振を示す牛がいたと指摘。1例目(都農町)、6例目農場と合わせ、4月上旬にはこの3農場に感染・発症した家畜がいたと推測している。これらの発見遅れが、その後の感染拡大につながったと指摘し、農家に重大な家畜伝染病の周知を図るよう求めた。

 また、踏み込み消毒槽や畜舎専用の作業着、長靴が未設置の農家が多かった点に着目し改善を提言。農家のほか、飼料や家畜を運搬する流通業者や、農場間を移動する畜産業関係者についても衛生対策を強化するよう促している。


県が4回目の義援金分配
総額18億3400万円で最多

 県は25日、口蹄疫の被害支援に寄せられた義援金について、4回目の配分を行うと発表した。総額約18億3400万円で、これまでの配分額では最多。県が創設する復興対策基金に10億円を拠出するほか、県内全26市町村に計4億円、畜産農家や獣医師らにも配分される。

 県福祉保健課によると、対象となる畜産農家は殺処分された農家をのぞく8542戸で、獣医師63人、人工授精師38人、削蹄師(さくていし)28人。それぞれ1戸当たり5万円を追加配分する。市町村は被害が集中した西都・児湯地域に多めに割り当てる。農家らへの配分は9月から始まる予定。

 基金は、重大な影響を受けた県内経済や県民生活の早期復興と再建を図るために創設し、畜産農家の経営や生活再建のための事業に充てられる。

 また、23日までに寄せられた義援金の総額は約31億7000万円で、今回の配分が終わると、支給総額は約30億6500万円となる。

(2010年8月26日 読売新聞)


口蹄疫、27日終息宣言
 (08/26 19:05)MRT

口蹄疫の終息宣言に向け、児湯郡などで続けられてきた家畜のふん尿のたい肥化処理は、26日、すべて終了しました。
これを受け、東国原知事は、27日、終息宣言を出すことにしています。
たい肥化処理は、家畜のふん尿に残っている可能性のあるウイルスを、発酵による熱で死滅させるのが目的で、25日までに、宮崎市や西都市などで作業が終了しました。
26日は、残る高鍋町や川南町など、19の農場で作業が行われました。
各自治体によりますと、「60度以上」に達していない農場もありましたが、「43度以上」でも一定の時間をかければウイルスが死滅すると、県が基準を緩和したことから26日、すべての農場で基準をクリアし、たい肥化処理が終了したということです。
これを受け、東国原知事は、27日、口蹄疫の終息宣言を出すことにしています。


口蹄疫、27日に終息宣言 殺菌完了、家畜の競り再開へ(朝日新聞)
http://www.asahi.com/national/update/0826/SEB201008260043.html

某大規模農場に、非常に腹を立てている件

今まで我慢して書きませんでしたよ、はい。
なんたって係争中ですから、じっと見守っていようと思っていたわけです。

隠蔽がどうとか色々な話もありますが、県も調査を始めたし、
不確かな事を会社のブログで書いてしまうのも、どうだかなぁ・・・・
なんて思ってのことです。

んが!!!今朝の宮崎日日新聞の記事

堆肥化きょう完了へ 県、あす終息宣言
http://www.the-miyanichi.co.jp/special/kouteieki/index.php?id=72&paging=4

 宮崎、日向、西都市と都農町は25日までに処理を完了。26日に残り4町で処理が終われば、県は当初の予定通り27日に口蹄疫の終息宣言を行う方針。

 関係市町などによると、堆肥化処理を終えていないのは高鍋(9農場)、新富(3農場)、川南(2農場)、木城(1農場)の4町15農場。

 最も難航しているのが高鍋町で、処理を終えていない9農場のうち5農場が同じ系列の大規模農場という。県の担当者などが作業に当たっており、県畜産課は「(高鍋町を含め)26日に終わらせたい」としている。ほかの4農場のうち3農場は堆肥の中心温度が50度を超えており、別の1農場も液状のふん尿にクエン酸を加えてpHを下げる処理方法を採用。26日に処理を終える見込み。

 川南町の残り2農場では25日までに発酵を促す作業を完了し、26日に温度を確認するだけとなっている。新富町の3農場も26日に作業を終える予定。木城町でも高鍋町と同じ系列の大規模農場で県などが作業を続けている

ちょっと・・・・・
高鍋と木城町の同じ系列の大規模農場で、堆肥の温度が上がっていない?
しかも県の担当者が作業をしている?

はぁ?
仮にも全国規模の農場ですよ?
人手が足りないなら、県外から従業員を連れてきてでも作業をするべきでしょう?

普通の会社なら作業員を臨時に雇ってでも対処するでしょ。
現に川南では重機を持っていない農家が時間給2000円を払い
作業の外注をして堆肥の処理をやったんですよ。

県は、この大規模農場に対してここまで面倒を見なきゃならないものなの?
と言うか、会社側が動いて無いから県がやらなきゃならないってことでしょ?

それにしてもこの会社、
埋却地が最後まで決まらず、それだけでもかなりの迷惑をかけているのに
堆肥の問題でも、このザマですか・・・・・!

口蹄疫疫学調査チーム 第5回 検討会 関連記事他

口蹄疫疫学調査チーム 第5回 検討会

「食料・農業・農村政策審議会 家畜衛生部会 第15回牛豚等疾病小委員会 及び 口蹄疫疫学調査チーム 第5回 検討会」 の合同開催について
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/100823.html

農林水産省は、8月24日(火曜日)に、「第15回牛豚等疾病小委員会及び口蹄疫疫学調査チーム第5回検討会」を合同で開催いたします。
会議は非公開ですが、冒頭のカメラ撮影は可能です。

概要

宮崎県における口蹄疫の疫学調査に係る中間的整理のため、「第15回 牛豚等疾病小委員会 及び 口蹄疫疫学調査チーム 第5回検討会」 を合同で開催いたします。

開催日時及び場所

(1) 日時
平成22年8月24日(火曜日) 13時~15時
(2) 場所
農林水産省 3階 第1特別会議室 (ドアNo.335)
東京都 千代田区 霞が関 1-2-1

予定議題

(1) 宮崎県における口蹄疫の発生概要及び防疫措置について
(2) 口蹄疫の疫学調査に係る中間的整理について
(3) その他
取材に関するお願い

会議は個人情報保護の観点から非公開としますが、冒頭のカメラ撮影は可能です。


<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)
牛豚等疾病小委員会 委員名簿(PDF:54KB)
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/pdf/100823-01.pdf
口蹄疫疫学調査チーム委員名簿(PDF:46KB)
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/pdf/100823-02.pdf

口蹄疫の侵入経路、特定に至らず=農水省
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010082400886
 農林水産省は24日、宮崎県での口蹄(こうてい)疫問題で、専門家による疫学調査チームの会合を開き、感染経路などを分析した中間報告をまとめた。侵入経路については、アジア地域から人の移動などに伴って国内に侵入した可能性を指摘したが、具体的な経路の特定には至らなかった。
 中間報告は、これまでの分析結果をまとめたもので、初の感染が報告された4月20日以前に10戸以上の農場にウイルスが侵入した可能性などが盛り込まれた。疫学チームは引き続き、侵入経路などの調査を行う。(2010/08/24-20:45)jijicom

感染経路究明は困難/口蹄疫調査中間取りまとめ
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin/article.php?storyid=4214
掲載日:10-08-25  日本農業新聞

 農水省は24日、口蹄疫の防疫措置を検討してきた牛豚等疾病小委員会と、感染経路を究明する口蹄疫疫学調査チームの合同会合を開き、調査結果の中間取りまとめを行った。初めに感染したのは6例目の農場の水牛の可能性が高いとする一方、海外からの侵入経路については「引き続き調査を続けるが、証拠がなくなっているため究明は難しい」(津田知幸チーム長)との認識を示した。

 同チームは会合で、早期の通報を可能にする仕組みの導入を提言することなどを決めた。また、宮崎県で発生した口蹄疫ウイルスが、香港や韓国だけでなく、ロシアと中国の国境付近で発生した物とも類似性があることを発表した。

感染ルート特定困難 農水省、近く中間報告
http://www.the-miyanichi.co.jp/special/kouteieki/index.php?id=0&paging=1
(宮日 2010年8月25日)

 本県口蹄疫の感染源、感染ルートを調べている農林水産省の疫学調査チーム(チーム長・津田知幸動物衛生研究所企画管理部長)は24日、同省で検討会を開き、前回(7月下旬)の検討内容を基に「3月中旬には宮崎県にウイルスが侵入し、初発は6例目の都農町の農家」などとする中間報告案をまとめた。ただ、海外からの侵入経路については「現時点での特定は困難」として、今後も究明には至らない可能性を示唆した。中間報告は根拠となるデータを添え、近く公表する。

 中間報告は発生の概要、ウイルスの侵入・伝播(でんぱ)経路、今後の防疫対策への提言―などの項目からなる予定で、感染ルートや初発農家などに関しては現地調査チームの聞き取り内容や、得られたデータなどの推察根拠も示す。

 検討会後に会見した津田チーム長らによると、本県への侵入経路については、「アジア地域から人や物の移動に伴い侵入したと考えられるが、現時点での特定は困難」と、これまでの推察通りになる見込み。2000年の前回発生の際も中国産麦わらが感染経路として疑われたが、特定できていない。調査チームは最終報告まで調査する意向だが、「(特定は)難しいだろう」としている。

 また、近く公表する中間報告は「ウイルス侵入が最も早かった農場は3月31日の検査材料でPCR(遺伝子)検査陽性だった6例目の農場で、侵入時期は3月中旬ごろ」「1例目が確認された4月20日時点で、少なくとも10農場以上に侵入していた」など、前回の検討を基にした内容になると説明した。

 調査チームの推察に関し、発生農家らから「きちんとした調査がなされていない」などの指摘があることに、津田チーム長は「得られた情報を基に整理できることは整理する。本当かどうか分からないものは書けないが、少なくとも可能性があるものについては調べ、否定できるものは否定する」との姿勢を示した

 24日の検討会は食料・農業・農村政策審議会の牛豚等疾病小委員会(田原健委員長)との合同会合として開催。中間報告について、小委員会側から公表方法などについて指摘があったが、「妥当」と評価された。 

調査チームが中間報告書 農水省HPで閲覧可能
http://mainichi.jp/select/jiken/kouteieki/news/20100826k0000m040094000c.html
毎日新聞 2010年8月25日 21時35分(最終更新 8月25日 22時12分)

 農林水産省は25日、宮崎県の口蹄疫(こうていえき)に関して疫学調査チームがまとめた中間報告書を公表した。既に公表している推定結果を踏まえた内容で、家畜が最も早く発症した6例目の農家とこれに次ぐ1例目、7例目について、発生の経緯を詳述。他の初期発生農家の発症時期の推定も記載した。農水省のホームページで(HP)閲覧できる。

 一方、農水省は同日、県央部の農家に残された家畜の排せつ物から、口蹄疫ウイルスが検出されなかったと発表した。動物衛生研究所などが7月下旬、川南町などの計15農家で排せつ物を採取し、検査を実施した。排せつ物の温度は約67~25度(平均約53度)だった。【佐藤浩】

2010/08/25

口蹄疫・第3回 口蹄疫対策検証委員会(第3者委員会)

「第3回 口蹄疫対策検証委員会」の開催について http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/soumu/100823.html

「第3回 口蹄疫対策検証委員会」の開催について

農林水産省は、「第3回 口蹄疫対策検証委員会」を平成22年8月24日(火曜日)に農林水産省 秘書課研修室において開催します。
会議は非公開です。なお、カメラ撮影は、冒頭のみ可能です。

1.趣旨

農林水産省は、宮崎県で発生した口蹄疫について、発生前後からの国、県などの対応や殺処分・埋却などの防疫対応、口蹄疫対策特別措置法に基づく措置の運用等を検証し、今後の口蹄疫対策をはじめ、家畜伝染病に対する危機管理のあり方に資するため、第三者からなる口蹄疫対策検証委員会を開催します。
また、今回の議事要旨は、会議終了後に当省ホームページ「口蹄疫に関する情報」

(URL:http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/index.html)で公開いたします。

2.日時及び場所

平成22年8月24日(火曜日)16時00分~19時30分
農林水産省本館7階 秘書課研修室 (ドアNo.774)
所在地:東京都 千代田区 霞が関 1-2-1

3.議題

宮崎県関係者等からのヒアリング
その他
4.取材に関するお願い

会議は口蹄疫発生農家等の経営内容と直接関連する個人情報が含まれ、当該農家等の利益を害する恐れがあるため、非公開としますが、冒頭のカメラ撮影は可能です。
<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)
ヒアリング対象者(PDF:60KB)
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/soumu/pdf/100823-01.pdf

第3回 口蹄疫対策検証委員会 ヒアリング対象者
○ 宮崎県 農政水産部
押川 延夫 次長
○ 宮崎県 児湯郡 都農町
河野 正和 町長
○ 宮崎県 児湯郡 川南町
内野宮 正英 町長
○ 宮崎県 えびの市
村岡 隆明 市長
○ JA宮崎中央会・経済連
羽田 正治 代表理事会長
○ JA尾鈴
岩崎 勝也 肥育牛部会長
遠藤 威宣 養豚部会長
吉松 孝一 酪農部会長
○ 口蹄疫現地調査チーム (有)バリューファーム・コンサルティング
呉 克昌 代表取締役

第3回口蹄疫対策検証委員会の概要 http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/pdf/gaiyo3.pdf (平成22年8月24日開催)

本日、第3回口蹄疫対策検証委員会を開催し、以下のとおり、ヒアリングを実施した後、委員間でフリーディスカッションを行った。

1 ヒアリング対象者は以下のとおり。

(1)宮崎県農政水産部 押川次長
口蹄疫発生の予防対策の実施状況や発生後の対応経緯、国と県との役割分担・連携、今後の改善方向等についてお話をいただいた。

(2)宮崎県児湯郡都農町 河野町長、川南町 内野宮町長、
えびの市 村岡市長
口蹄疫発生の予防対策の実施状況や発生後の対応経緯、国や県との役割分担・連携、今後の改善方向等についてお話をいただいた。

(3)JA宮崎中央会・経済連 羽田代表理事会長、JA尾鈴 岩崎肥育牛部会長、遠藤養豚部会長、吉松酪農部会長
生産者の防疫意識や今回の対応経緯、国や県、生産者団体との役割分担・連携、今後の改善方向等についてお話をいただいた。

(4)口蹄疫現地調査チーム

(有)バリューファーム・コンサルティング 呉代表取締役
現場における防疫作業の実施状況や、今後の家畜防疫の改善方向等についてのお話をいただいた。

2 フリーディスカッションでの委員の主な発言は以下のとおり。

○ 口蹄疫に対する危機意識が国、県、市町村、生産者団体、生産者ともに低く、口蹄疫に対する防疫体制が不十分であったのではないか。

○ 国、県、市町村、生産者団体の連携が不足していたのではないか。

○ 防疫における市町村の役割を明確にすることが必要なのではないか。

○ 生産現場まで適切な情報がきちんと伝わるような体制を整えることが重要

○ 疫学調査について、特に初発農家への侵入経路を徹底的に調査すべきではないか。

○ 疑わしい検体を躊躇なく検査に回せる体制を構築することが重要。

○ 備蓄ワクチンが必ずしも流行しているウイルスに有効とは限らず、また、簡易診断キットにも技術的限界があり、過度な期待を生じないよう適切に科学的な情報を提供していくことが必要。

○ 水際における防疫体制を更に強化することが重要。また、畜産農家には、海外からの観光客を始めとして、農場への人の出入り等の記録をしっかり取ってもらうことが必要ではないか。

○ 種雄牛等の取り扱いについては、集中して防疫に取り組むことができるよう予めルールを明確にすることが重要であり、特例を設けるべきではなく、必要なリスク分散措置は自ら予め講じておくべきではないか。


生産者から聞き取り 農水省検証委第3回会合
(宮日 2010年8月25日付)

 本県口蹄疫への国や県の対応、防疫が適切だったかなどを第三者が検証する農林水産省の「口蹄疫対策検証委員会」(座長・山根義久日本獣医師会会長)の第3回会合は24日、同省で非公開で開いた。
被害に遭った児湯郡の生産者や発生自治体首長、JA宮崎中央会の羽田正治会長ら本県関係を中心に9人からヒアリングを実施。委員からは口蹄疫に対する認識の甘さが指摘された。

 意見を聞かれた本県関係者は羽田会長のほか、生産者がJA尾鈴の岩崎勝也肥育牛部会長、遠藤威宣養豚部会長、吉松孝一酪農部会長、首長は内野宮正英川南町長、河野正和都農町長、村岡隆明えびの市長、県農政水産部の押川延夫次長の8人。

 出席者によると、委員からは国や県の初動対応に質問が集中。農家らは「指揮命令系統がはっきりしなかった最初の2週間が一番の問題。地元の獣医師や農家の声が届いていなかった」と答えた。また、ある首長は「現行の家畜伝染病予防法では市町村の権限が弱く、防疫を点でしかできなかった。検体が陽性か分かるまで農家へ情報提供もできず、対策が遅れた」と、初動の問題点を指摘したという。

 その後の委員による意見交換では、2000年の口蹄疫が感染力の弱い特異な例だったことへの認識の不足、事前の消毒剤などの準備不足、発生後の情報公開の不備などが指摘されたという。

 委員会は月内にも防疫に当たった獣医師らから聞き取り、来月の早い段階で中間報告をまとめる方針。

口蹄疫・マスコミ報道他 8/24(火)

堆肥温度の要件緩和 27日予定通り終息宣言 8/24 宮崎日日新聞

 家畜ふん尿の堆肥(たいひ)化処理が遅れ、口蹄疫「終息宣言」の先送りが懸念されている問題で、東国原知事は23日、県が示していた60度の堆肥発酵温度を49度でも「安全」とする要件緩和の方針を明らかにした。

 国と協議した上で、24日にも正式に決定する。これにより「処理完了に見通しがつく」として、終息宣言は当初の予定通り27日に行うとした。また、知事は要件緩和の背景について、29日から県内競り市が再開されるというスケジュール上の問題があることも示唆した。

 知事は23日、県庁で記者団に対し、当初の要件を60度に設定していた理由について「これまでの経験上、容易に60〜70度になるということで設定した。やれると自信を持っていた」と説明し、「61度であれば30秒、55度以上であれば2分、49度以上であれば1時間というのが、ウイルスを死滅する同じ条件」と述べた。

 22日現在で対象1243農場のうち、国や県が処理を確認したのは約8割の980農場だが、知事は49度なら100%農家がクリアできるとの見方を示し、26日までに処理を終える方針。

 また、終息宣言を予定通り27日に行う点については「競り市は県内外から人が来るし、告知もしている」と強調。29日から高千穂家畜市場、その後も南那珂地域(串間市、31日から)、小林地域(9月2日から)など、各家畜市場で宣言を前提とした競り市の再開が迫っている事情を考慮したことを示唆した。

 農林水産省や県が、ふん尿中に含まれるウイルスの無害化で、科学的根拠にしているのはニュージーランドの研究論文。国、県は、これをもとに堆肥の中心温度が60度になるまで発酵させるよう農家に指導。しかし、水分量が多かったり、堆肥化の前に一定期間封じ込めた間に発酵が進んだりしたため、当初の見込みほど発酵せず、温度が40〜50度にとどまった農家が続出していた。

 県畜産課によると、22日現在、未処理は川南町が最も多く、対象の329農場中113農場。次いで新富町40農場、都農町39農場。同課は「ほとんどの農家が、おがくずや鶏ふんなどを混ぜて、温度が上がるのを待っている状態。2、3日で要件の49度を超えるのでは」としている。


300億円基金、首相「月内にも結論」
8/24 宮崎日日新聞

 民主党農林水産部門会議の口蹄疫対策ワーキングチーム(WT)の岡本充功座長らが23日、本県で被害を受けた農家らからの要望を基に、県が創設を目指す300億円規模の基金への財政支援などを菅直人首相に求めた。出席者によると、首相は近く結論を出したいとの意向を示した。

 岡本座長のほか川村秀三郎、道休誠一郎衆院議員ら本県関係議員が要望し、首相側は篠原孝農林水産副大臣らも出席した。川村氏によると、本県の視察結果をまとめた報告書を提出し、首相に(1)基金への財政支援(2)家畜を殺処分した農家に対す補償金の非課税化(3)商工業振興(4)獣医師への支援―などを要望。このほか月内に宮崎を再訪するよう求める議員もいた。

 これに対し首相は、基金について「早ければ月内、遅くとも来月始めには結論を出したい」と応じたが、そのほかに関しては触れなかったという。

 要請後、岡本座長は「基金創設は口蹄疫対策特別措置法にも書いてある事項なので、しっかり国費を投入してもらいたいとお願いした」、川村氏は「基金の創設は政府の決定事項だと認識しており、首相の言葉は金額についての結論だと受け止めた」と話した。

 また、同席した同部門会議の一川保夫座長も「元気な宮崎を復活させるために、基金を含めた対策を早急に決断してほしい」と述べた。

 WTは17日に本県を視察して生産者のほか県、発生自治体と意見交換。19日には同党の枝野幸男幹事長、山田正彦農相にも報告、要望している。


調査チーム“感染再実験も”

宮崎県の口てい疫の問題で、専門家などでつくる農林水産省のチームは、感染の実態の解明を進めるため、今後、今回のウイルスを豚に接種し、発病の状態を再現するなどしてウイルスの性質を詳しく調べることになりました。
これは口てい疫の感染ルートなどの調査を進めている専門家などでつくる農林水産省のチームが、24日明らかにしたものです。
実験は、東京・小平市の動物衛生研究所で行われ今回の口てい疫のウイルスを豚に接種し、どのような症状が出るのかや、同じ部屋で飼育する豚にどのように感染が広がるのかを再現するということです。
こうした実験は平成12年に口てい疫が発生した時にも行われていて、専門家チームでは、ウイルスの性質を詳しく調べ感染の実態の解明を進める考えです。
専門家チームの動物衛生研究所の津田知幸企画管理部長は、「いま実験を準備中で、ウイルスの性質を明らかにして感染ルートの解明につなげたい」と話しています。
08月24日 18時59分  NHKローカル

口蹄疫・マスコミ報道他 8/19(木)~8/22(日)

口蹄疫対策 教訓は 2010年08月19日 asahi.com マイタウン 宮崎

 県が目標とする口蹄疫(こうていえき)の終息宣言(今月27日)まであと10日を切った。埋却地はなぜ確保が遅れたのか、どうすれば同じ被害を繰り返さずに済むのか――。家畜の殺処分や埋却などの防疫作業に取り組んだ発生地の首長や農業団体の代表に、教訓を求めて現時点の考えを聞いた。(中島健)
 取材したのは、橋田和実・西都市長、小沢浩一・高鍋町長、羽田正治・JA宮崎中央会長。

  ■埋却地
 口蹄疫は5月中旬には高鍋町、新富町などでも発生が確認され、被害が急拡大した。21日に初めて発生が確認された西都市では、上水道のほとんどを地下水に頼るため、水源地より上部の地域では埋却ができず、埋却地探しは想像以上に困難だったという。
 また、同市の平地は地下水位が高く、埋却に必要な4~5メートルの深さを掘る前に水が出た。結局、埋却可能な場所は市の面積の25%ほどしかなかった。
 橋田市長は「梅雨時期と重なり、大丈夫と思った台地で試掘すると水が出るところがあった」と振り返る。
 埋却地の買い上げも、価格の1・5倍、2倍を打診される地域もあった。買い上げを円滑にするため、市職員ではなく、顔の広い地域の協力者に交渉を依頼する工夫もしたという。「特別措置法では国が埋却地を探すはずだが、実際に動くのは市町村。承諾もなくていいことになっているが、現場ではそうはいかなかった」
 高鍋町では、発生から埋却まで1カ月以上を要した場合もあった。小沢町長は「町が狭く、農場のすぐそばに民家がある。周囲が了承しても、1軒反対だけで埋却はダメ。強引にはできなかった」と振り返る。県有地の農業大学校やルピナスパークへの埋却も案として浮かんだが、小沢町長は「農業関係の学校は農業者が減り、生徒募集に苦しんでいる。観光施設は誰も訪れなくなる。そういう施設には埋めるべきではない、と他の土地を探した」と説明する。
 これに対して、「結果的に埋却地はあったから処分はできた。現実的にあったのに、なかなかなかったというのは、やはり対応の遅れですよ」と、JA宮崎中央会の羽田会長は厳しく指摘する。

  ■消毒
 羽田会長は、感染拡大の要因として(1)発生を想定した訓練をしていなかった(2)ウイルス感染への認識が甘かった――ことをあげ、韓国や台湾などアジア地域で蔓延(まんえん)していながら、畜産県の宮崎で市町村のマニュアルの不備などがあったことを指摘。「宮崎の農業の主要な部分は畜産。ほかにはない防疫態勢をしていかないといけない」と、空港や港など水際での侵入対策を課題に挙げる。
 また、県や市町村が設置した消毒ポイントは、当初、数が少なく、対象を畜産関係車両に限るなど効果が限定的になった。小沢町長は「道路交通法の制約がある。けがの可能性を考えると、踏み切れなかった」と話す。橋田市長は「空中散布が効果的だと思うが、人体や農作物に影響がある可能性がある。拡大させないためには、どう対処するか初動の訓練をして、農家も意識を高めて家畜の症状を見分け、判断力を磨く必要がある」と考える。

  ■再生へ
 羽田会長は「まだ農家が精神的にダメージを受けて、心の穴をふさぎ切れていない。農家経営に加え、生活や健康も支援する態勢をつくり、支えていくことが大事になる」と畜産再開の課題を掲げる。
 その上で、3氏とも訴えたのが、一農場での飼養頭数の制限の必要性だ。橋田市長は「感染に埋却が追いつかなかった」と過密な飼養環境をあげ、「24時間に対応できるのは牛500頭、豚2千頭」と分析する。
 羽田会長は「飼育が過密だった地域に、同じだけ牛豚を再導入することが正しいのではなく、奨励金を出してでも農家に辞めてもらい、バランスをとらないといけない」と、畑作や稲作への転換までも提案する。
 また、埋却地確保で同意取得に苦しんだ小沢町長は「問答無用と言うぐらいの強い法でないと、周辺住民の了承をとるのは難しい」とも指摘。橋田市長は「消毒液がどのくらい効いたのか、消石灰が土壌にどれだけ影響するか、など課題は多い。検証をしないと、畜産を元に戻すまで時間がかかる」と投げかけた。


鹿児島県産牛・豚肉輸出 口蹄疫で4割減 4~6月期
(2010 08/19 06:30) 南日本新聞

 鹿児島県産牛肉、豚肉の4~6月期の輸出量は、いずれも1~3月期に比べ、4割前後減ったことが、18日までの県畜産課の調べで分かった。宮崎県で口蹄(こうてい)疫が確認された4月20日以降、国が食肉輸出を全面ストップしたため。
 同課によると4~6月期の県産肉の輸出実績は牛27.5トン(1~3月比34.2%減)、豚3.6トン(同40.0%減)。
 県は国内で売れにくい高級部位を外国の富裕層に売り込む狙いで、食肉輸出に力を入れてきた。2009年度は、牛肉が香港、アメリカを中心に142.4トン、豚肉は香港、シンガポールへ18.6トンが輸出された。ともに国産肉輸出量全体の約2割を占めていた。
 県は口蹄疫に伴う輸出停止の県内損失額を、当面6カ月間で約1億円と試算する。


復興向け意見交換 自治体代表者と国会議員
(2010年8月21日)

 口蹄疫からの再生・復興方針を県がまとめたことを受けて20日、県選出国会議員と自治体の代表者らが意見交換した。自治体側は復興策の財源となる基金の早期創設や、復興特区への後押しを求め、国会議員側は与野党の立場の違いを超えて全力で支援する姿勢を示した。

 宮崎市内のホテルであった意見交換には国会議員6人と東国原知事、中村幸一県議会議長など自治体側6人が出席。県が再生・復興方針と検証委員会設置について説明し、意見を交わした。

 市長会会長の黒木健二日向市長は「ワクチン接種は感染拡大を防ぐ緩衝地帯となりえたか」と効果を疑問視。治療薬開発の必要性を訴えた。

 再生・復興について、戸高裕之宮崎市議会議長は過密飼育を解消し「全国に誇れる畜産モデルをつくるためにも、復興特区の取り組みを後押ししてほしい」と要望した。

 国会議員側は「300億円の基金設置の必要性は十分理解しており、早期設置を国に伝える」「与党、野党を問わず県選出国会議員として全力を尽くす」などと応えていた。

 また今後の検証について県は、外部の専門家も交えた検証委員会を8月中に設置。10月末をめどに防疫対策、県の危機管理体制、国・県や市町村との連携、農家や商工業者など県民との連携・情報提供などの観点で調査する方針を説明した。

 出席者は次の通り。

 東国原知事、中村幸一県議会議長、黒木健二県市長会長、戸高裕之市議会議長会長、内野宮正英町村長会長代理、川越忠明町村議長会長代理

 川村秀三郎、江藤拓、古川禎久、道休誠一郎(以上衆院議員)、外山斎、横峯良郎(以上参院議員)


口てい疫“国との連携”検証

宮崎県は、口てい疫の対応に問題がなかったかを検証する委員会を近く立ち上げることにしていますが、委員会では「国との連携」も課題として取り上げる方針です。
今回の口てい疫の問題では、農林水産省が国や県の対応を検証する委員会を設けていますが、宮崎県でも、外部の専門家などを交えた独自の検証委員会を今月中に設置することにしています。
県はこのほど委員会で取り上げる検証項目をまとめ、
▼口てい疫が発生する前の備えとして、県の対策マニュアルがどこまで周知されていたのかや、
▼発生した段階の県の初動対応、
▼県庁内部の危機管理体制、
▼非常事態宣言の是非、
▼それに感染拡大を防ぐために行ったワクチン接種の効果などを取り上げることにしています。
また今回、処分の遅れにつながったとも指摘されている家畜を埋める場所の確保などをめぐって、
▼国や地元の自治体など関係機関との連携についても検証するとしています。

県ではことし10月をメドに報告書を取りまとめ新たな感染防止マニュアルの作成などに生かしていくことにしています。
08月22日 09時24分 NHKローカル


おとり牛早く導入を 西都・児湯生産者ら
(宮日 2010年8月22日付)

 口蹄疫問題で、農場の清浄性確認のために県が導入する方針のモニター牛(おとり牛)について、被害が集中した西都・児湯地区の生産者らは21日までに、時期を早め、遅くとも9月初めまでに導入するよう県に求めることを決めた。

 県は9月中旬に同地区に入れる方針だが、これでは結果判明が児湯郡市畜連(新富町)の競り市再開に間に合わず、農家から「市場再開前に清浄性確認を」との要望が出ているため。家畜ふん尿の堆肥(たいひ)化問題と合わせ、早急な対応が求められそうだ。

 児湯郡市畜連の管内には、感染が集中して牛・豚が全頭処分された5町と、一部が殺処分された西都市が含まれる。同畜連は4月20日から競り市を中止しており、再開は9月30日。西都市に残る子牛約600頭が出場する予定になっている。

 西都・児湯地区では、各役場担当者やJA、畜連の代表など26人で復興を考える畜産再生プロジェクトチーム(PT、日高正則委員長)を立ち上げ、おとり牛の導入時期を協議。20日に行われた分科会でも「遅くとも9月5日ごろまでに導入しなければ、競り市に間に合わない」という結論を確認した。

 県は清浄性を確認するため、県内各所におとり牛を入れる方針を固めているが、検査には約2週間が必要。西都・児湯地区で計画されている9月中旬では、結果が出る前に市場が開かれることになる。このため生産者からは「県外へのイメージが悪い」「購買者が競りに来てくれないのでは」という不安の声が出ている。

 関係者によると、県は各自治体におとり牛導入を打診。規模は約190戸で500頭前後が必要になるが、牛を確保する方法は明らかになっていないという。また、堆肥化による高温消毒で家畜ふん尿の安全性を確保する作業を進めているが、こちらも難航している。

 畜産再生PTの日高委員長は「市場を開き地区の安全性を早くアピールしたいが、堆肥化の処理と合わせ、おとり牛も頭の痛い問題だ」と話した。

2010/08/23

口蹄疫・宮日連載企画 検証口蹄疫・第2部(1)~(4)

【連載企画】検証口蹄疫・第2部(1) (2010年8月19日付)

■危機意識:1カ月同じ防疫手法

 「10年前の口蹄疫(3例、牛35頭)や(2007年の)鳥インフルエンザ(3例、鶏約20万羽)の規模なら県でもやり切れた。ただ、今回のような激震は…」。県畜産課の岩崎充祐家畜防疫対策監は2度の成功体験と比較しつつ、国家防疫の矢面に立った一県の無力さを口にした。

 10年前、国は牛、豚に本県で当時確認された口蹄疫ウイルスと同型のウイルスを接種する感染実験を実施。接種牛と同居させた豚には感染しなかった。感染力の弱さを裏付ける結果となり、「宮崎県は当時の結果を念頭に、今回のウイルスを甘く見たのでは」と考える専門家は少なくない。

 しかし、岩崎対策監は「(2例目の発生まで)もう少し余裕があると思っていたが、発生2日目の4月21日には2、3例目を確認。すでに前回と様子が違うと感じていた」と、油断や認識不足を否定。農場密集地での発生や、発見の遅れなどが感染拡大の大きな要因だと訴える。

   ■      ■

 今回、専門家の立場から防疫手法を助言してきた農林水産省の牛豚等疾病小委員会には動物衛生研究所の幹部やOB、大学教授ら、家畜伝染病の権威が名を連ねる。予防的殺処分を前提としたワクチン接種の方針を打ち出したのは発生後4回目となる委員会(5月18日)。すでに疑似患畜は11万頭を超えていた。

 東国原知事は今月10日の定例会見でこの点に言及。「(感染の)爆発時期に小委員会は3回しか行われていない。『次の対策を』と言っているのに、『今のマニュアルで』『殺処分を急いで』だった」と不満をのぞかせた。

 実際、爆発的に拡大していた5月6日の委員会(発生後3回目)でも「引き続き迅速かつ適切な防疫措置が必要」と踏み込んだ手法には言及せずじまい。早期発見し、殺処分と消毒、家畜を動かさない―。1カ月近く、防疫手法はこの3点に縛られた。

   ■      ■

 5月初めからワクチン接種などを求めてきた日本養豚開業獣医師協会。石川弘道理事は同委員会の在り方について「農水省の方針に専門家のお墨付きをもらうためでは」と疑問を抱き、臨床獣医師からの委員起用など提言も行った。

 ある委員は「意見を出しても最終的に防疫方針を決めるのは、国と県の協議」と主導権がないことをほのめかす。農水省は「緊急時に省側が案を用意することはあるが、小委員会の指摘を取り入れながら、防疫方針は決めてきた」と官僚主導を否定するが、「今後、検証の対象になる可能性はある」と歯切れが悪い。

 岩崎対策監は「口蹄疫対策では、県は受け身の立場。専門家(の委員会)が先手を打ってほしかった」と語る。

 不十分な意思疎通や不明確な役割分担に起因する国、県、専門家集団、臨床現場などの意識のズレが、防疫の歯車を微妙に狂わせていった。

   ×    ×

 今回の口蹄疫は多大な犠牲を伴うワクチン接種に追い込まれるまで、感染拡大を許した。第2部ではその背景や防疫措置を検証する。


【連載企画】検証口蹄疫・第2部(2)
(2010年8月20日)

■爆発の下地/農場密集し牛豚近接

 2000年、口蹄疫の感染疑い牛が見つかった宮崎市の農場周辺も畜産が盛んな地域だった。発生農場の半径1キロ圏内には肉用牛農家が約20戸集まっていたが、いずれも数頭から十数頭規模。養豚農場はなかった。

 一方、今回の口蹄疫で5月上旬に感染が集中した川南町北西部の一帯は半径1キロ圏内に500〜4千頭規模の養豚農場十数戸がひしめき合い、すき間を埋めるように牛舎が点在していた。

 ある農業団体幹部は(1)感染の広がりを見誤った初動(2)農家の防疫への温度差(3)畜舎の密集―の3点を挙げ「感染爆発の下地は十分すぎるほどそろっていた」と唇をかんだ。

■    ■

 国の畜産統計(2007年)によると、同町の肉用牛農家1戸当たりの飼育頭数は47頭で、養豚農家は1戸当たり1490頭。いずれも15年間で2倍以上に増加した。JA宮崎中央会の見戸康人常務は「農地が狭い国内の農業で、畜産は規模拡大が進んでいる唯一の分野。川南はその典型的な例」と話す。

 国は農家数の減少を補うため、5年置きに改訂する改良目標の中で増頭を促し、それに追随する形で県も増頭計画を打ち出してきた。

 また、04年施行の家畜排せつ物処理法により、一定規模以上の農場で堆肥(たいひ)舎やふん尿処理施設の設置が義務化され、多額の設備投資が経営を圧迫。牛、豚の価格低迷もあり、出荷数を増やさなければ経営を維持できない状況にもあった。

 ただ、家畜の増頭は伝染病の感染リスクを高めた。児湯地域ではオーエスキー病や豚繁殖・呼吸障害症候群などの疾病が常態化。川南町の養豚農家柳川勝志さん(39)は「過密状態が良くないことは皆分かっていたが、豚価が安く餌は高い中で、金を回すには増頭もやむを得ない面もあった」と明かす。

■    ■

 国の疫学調査チームの一員で宮崎大農学部の末吉益雄准教授(獣医衛生学)は、爆発的感染の一因として「牛と豚の農場が極めて隣接していたこと」を挙げる。

 口蹄疫に感染しやすく、ウイルスの「検出動物」といわれる牛。感染後のウイルス排出量が牛の千倍ともされる「増幅動物」の豚。狭いエリアの中で、ウイルスを拾いやすい牛と、それを劇的に増やす豚が同居する感染爆発の「核」が同町にはいくつも存在していた。

 感染疑いにより飼育していた1250頭すべてを殺処分された柳川さんの農場も、町道を挟んで半径200〜300メートル以内に養豚農家や酪農家が6戸以上隣接。「牛と豚合わせれば6千〜7千頭いた」と振り返る。

 末吉准教授は「農場が密集した地域では個別の防疫には限界がある。地域を一つの大きな農場と見なして、牛、豚関係なく足並みをそろえて衛生対策に取り組むことが大切だ」と指摘する。


【連載企画】検証口蹄疫・第2部(3)
(2010年8月21日)

■人や車の流れ/消毒対応遅れGWへ

 口蹄疫の発生が確認された4月20日、県の担当者は発生地周辺の自治体関係者らを前に「今回の口蹄疫は感染力が弱い。国道10号に消毒ポイントを4カ所作れば封じ込めできる」と自信を見せた。しかし、感染は爆発的な広がりを見せ、消毒ポイントは最大369カ所まで拡大した。

 農林水産省の疫学調査チームは、人や車の行き来を感染拡大の要因の一つに挙げる。山田正彦農相は4日の参院予算委で「私が現地対策本部長として(宮崎に)行った時、一般車両の消毒すらしていなかった。知事に尋ねたら『渋滞するから』という答えだった。そのくらい、県の対応は遅れていた」と指摘した。

 人や車の移動が増えるゴールデンウイーク(GW)後に発生は急増。4月末時点の感染疑いは12例だったが、連休明けの6日だけで12例、9日には計50例を突破した。

■    ■

 当初、発生は川南町川南の山本地区に集中した。4月21日から5日間で計5例が同地区で発生。JA尾鈴は同22日、地区内を走る県道の封鎖を強く要望したが、県が封鎖したのは同25日。同JA畜産部の松浦寿勝部長は「発生が目に見えて拡大するのに、一般車両が頻繁に行き来する。すぐに対応してもらえていれば」と無念さをにじませる。

 農家からは町内を南北に貫く国道10号の部分封鎖や全車両消毒の要望も出た。国道10号の交通量は1日3万台。県は「渋滞など県民生活を考えると、極めて困難」と判断し畜産関係車両を中心に消毒を行った。全車両向けに消毒槽を設置したのは発生から1カ月も後の5月21日だった。

 また、県は4月21日、本来は移動制限区域を迂回(うかい)して食肉処理場へ行かなければならない家畜運搬車両に対し、国道10号の消毒ポイント4カ所に立ち寄れば同区域を通過できる特例を認めた。これには「感染拡大のリスクを高めた」と現在も獣医師らから批判の声が上がる。

■    ■

 県内1例目が確認された4月20日、小林地域家畜市場(小林市)では子牛競り市が始まり、翌21日も続行。22日朝、県からの自粛要請を受け急きょ中止を決定した。その6日後、同市場管内のえびの市で口蹄疫が発生。競りに参加した農家は「今考えるとゾッとする」と首をすくめる。

 4月20日に競り市の全面中止を決めたJA鹿児島県経済連肉用牛課は「発生当日の1日目はまだしも、2日目も開催するとは信じられない」と感覚を疑う。本県畜産協会の荒武正則常務理事は「県の対応マニュアルに競りの自粛要請なども必要」と話す。

 競り市だけでなく、イベントでも鹿児島県は動きが早かった。畜産地帯の鹿屋市は4月22日、期間中9万人が訪れる「かのやばら祭り」の中止を決定。一方の本県は、人や車の流れを抑えられないまま、GW後の感染爆発を迎えることになる。


【連載企画】検証口蹄疫・第2部(4)

■農家の防疫/情報足りず対応に差

 「どこで発生しているのか分からなかった」。川南町の養豚農家(65)は口蹄疫発生農場の詳細な所在地を公表しなかった行政への不信感をあらわにする。どこまでウイルスが近づいているのか分からず、発生農場の近辺を避けて通ることもできない。目隠しをされたような緊張や恐怖の中、マニュアルのない孤独な防疫作業を強いられた。そして、「知らない間に目の前の農場で発生していた」。

 県、国は発生農場の公表を最後まで見送った。個人情報であり、発生農家の心情にも配慮した結果だが、防疫の観点から発表を望む農家は多かった。農家は仲間と連絡を取り合い、情報収集に躍起になった。しかし、検体を採取しただけで感染農場と誤解されるなど不確かな情報が余計な混乱を招くこともあった。

 発生農家の中には自ら公表を求める農家もいた。発生5例目の森木清美さん(61)=川南町=は「口蹄疫は災害であり、私たちは被災者。変に情報を伏せるから、犯人のように扱われた。発生農家を公表して防疫を優先するべきでもあった」と憤る。

■    ■

 韓国や中国などで口蹄疫の感染が広がる中、県は今年1月、緊急の家畜防疫会議を開催。市町村の関係者らに防疫の徹底などを呼び掛けた。しかし、川南町の畜産農家(64)が「アジアで発生していることを知らなかった農家は多い。10年前の経験もあり、油断していた」と悔やむように、情報や危機感は農家まで浸透していなかった。

 農林水産省の疫学調査チームは「1例目発生の4月20日時点で、少なくとも10農場以上にウイルスが侵入していた」と推測する。感染初期に所見で口蹄疫を見抜く難しさが指摘されているが、情報と知識の不足がそれに輪を掛けた可能性は否めない。

■    ■

 農家は自己流の防疫作業を余儀なくされ、温度差も生まれた。牛を飼育する農家の中には、薬剤が配られてから消毒を始める農家もあった。JA尾鈴肥育牛部会の岩崎勝也部会長(40)は「防疫の意識や消毒に各農家で温度差があったのは事実。消毒方法など防疫マニュアルを作り、プロの畜産家として日ごろから防疫に高い意識を持つ必要がある」と再建をにらむ。

 防疫を徹底できない農家が畜産を続ける危険性への指摘もある。川南町の養豚農家(52)は「防疫ができない農家が一つでもあれば口蹄疫はまた侵入する。宮崎で3度目の発生があれば、もう畜産はできない」と危機感を募らせる。

 しかし、高齢農家にとって力仕事を伴う防疫作業の徹底は難しい。また、中山間地には少頭を飼育する高齢者がいるが、畜産は貴重な現金収入をもたらし、それによって生活が成り立ち、集落が維持されているという現実もある。防疫レベルの底上げと、個々の事情への対応。両立が難しい課題が残された。


※関連

宮崎日日新聞【検証口蹄疫】第1部(1)~(3)
http://koji.air-nifty.com/cozyroom/2010/08/post-5d26.html
宮崎日日新聞【検証口蹄疫】第1部(4)~(7)
http://koji.air-nifty.com/cozyroom/2010/08/post-e3ef.html

2010/08/22

霞神社(高原町)に行って来た

先日、高原町後川内地区にある霞神社に行ってきました。
ここは元は修験道の修行場で、岩肌に潜む蛇が「白蛇さま」として祀られており、神社の裏手には馬頭観音もあるのです。

なんで神社と同じ所に馬頭観音があるんだ?とか、色んなナゾはあるわけですが・・・。

ず~~っと昔、大分の国東半島に行った時にも修験場のすぐ傍に馬頭観音が祀られていたのを記憶しているのだけど、そこらあたりの関連はよくわからないです。

馬頭観音と言うと、どうしても諸星大二郎の「暗黒神話」を思い浮かべてしまうアタリが「アレ」なんですが、馬頭観音は「家畜の神様」なんで畜産業を営む身としては、非常に身近な存在なのです。

実は、霞神社に行くのは初めてですcoldsweats01

馬頭観音は、畜産の盛んな地域ならあちらこちらにあるわけで、わざわざ霞神社まで行かなくとも・・・・との思いがあったわけですが相方が「霞神社に行く!」といきなり言い出したので、付いていったわけですね。

修行の場所だけあって、すんげー山の中なんですが現在は車ですぐ側まで行けます。
けれど!
目的地まではひたすら階段を上らねばなりません。

Photo

下から見たらかなりの高さがありますが、階段がゆるやかな事もあり、お年寄や子供でも上りやすいようです。

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ゆるやかな階段と言っても、かなりの段数coldsweats02

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まだ、先は長い・・・・(;´Д`A ```

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ようやく目的地が見えてきたけど、既に膝が笑っています(;ω;)

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馬頭観音に到着!汗が吹き出てきます!

奉納された絵馬を見ると、遠くは鹿児島県の根占辺りからも参拝している人がいるようです。みんな、家畜の安全を願っていました。

一番新しい絵馬には

「また、豚さんと暮らせる日が来ますように」と書いてあります。

おそらく・・・・口蹄疫で育てていた豚を殺処分せねばならなかった人でしょう。
改めて今回の口蹄疫のもたらした悲劇を感じずにはいられませんでした。

大奮発をして500円硬貨を賽銭箱に入れ
「このまま、何事も無く終息宣言が出来ますように!」とお参りしました。

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奉納された豚や牛の置物も並んでいました。

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眼下に広がるパノラマを楽しみ、参道の横にある茶店でアイスキャンディを食べて帰路に着きました。

あ、「二度と口蹄疫が発生しませんように!」ってお願いするのを忘れているよcrying
もう一度行ってお願いしなきゃですね。

2010/08/21

口蹄疫・口蹄疫再生復興方針案、復興基金関係記事

再生・復興方針案を提示

口てい疫の問題で、宮崎県が地域の「再生・復興の方針案」を初めて示し、感染が集中した地域では、今後は家畜の飼育頭数を減らし畜産農家の一部については、ほかの農業への転換を促すとしました。「口てい疫からの再生・復興の方針案」は、18日、宮崎市で開かれた復興対策の会議で、宮崎県が市町村や農業団体、商業団体などに初めて示したものです。

方針案ではまず、感染が集中した地域の畜産の再生について、今回の教訓を生かして、家畜の飼育頭数を適正な規模にまで減らした上で、畜産農家の一部については野菜などほかの農業への転換を促すとしました。
また、畜産業以外の復興については、
▼国の公共事業などが優先的に行われる復興特区の創設や
▼売り上げの減少など深刻な被害を受けた中小企業を支援するため、融資の基金を設けるなどとしています。

東国原知事は、「方針案は、復興対策を進めるために国に要望している、300億円の基金が実際に設けられると想定したものだ。国の支援がないと事業が進められない」と述べ、国に対して引き続き基金の設置を求めていく考えを示しました。
08月18日 19時08分 NHKローカル


口蹄疫再生復興方針案まとまる
8月18日(水)19:02 MRT

県の口蹄疫復興対策会議が18日宮崎市で開かれ、県側から口蹄疫からの経済回復や畜産の再構築などを柱とした再生・復興方針案が報告されました。

この対策会議は、県や口蹄疫が発生した11の市と町などで構成されていて、18日の2回目の会合には、東国原知事やそれぞれの代表24人が出席しました。

会議では、まず、県側から、口蹄疫の県内経済への影響について、畜産や畜産関連の損失額が、約1400億円、また、そのほかの産業の損失額が、約950億円と、全体で約2350億円に上ったことが報告されました。

このあと、口蹄疫からの早急な経済回復や、全国のモデルとなる畜産の再構築、それに、産業構造・産地構造の転換を柱とした再生・復興方針案が示され、出席者から、様々な意見や要望が出されました。

(川南町・内野宮正英町長)「これを実行するとなると、国が支援しない限り実行が不可能じゃないかと」(木城町・田口晃史町長)「地域では畜産(支援)だけでいいのかという声も聞かれる。
畜産以外の農業についても支援するなり、何かの手立てをする必要ある。」
(県商工会連合会・中下和幸副会長)「航空運賃の60%オフとか大胆な政策を取っていただいて補助金を使った政策で宮崎に人を呼び込むと」(東国原知事)「今の段階ではあらゆる方面の関係団体、関係各位の方々の全てを網羅した、羅列したという部分なので、この時点ではこういうことかなと。
異業種転換だとか、業態、産業構造の変換だとかに結びつけていく必要があるんじゃないかと」

連絡会議では、18日出された意見や要望を盛り込みながら、今後、より具体的な再生・復興策をまとめることにしています。


畜産依存の構造転換 県が再生・復興方針
(宮日 2010年8月19日付)

 県は18日、口蹄疫復興対策連絡会議を開き、再生・復興方針案を示した。県の試算で2350億円にも上る経済的影響が出ていることから、早急な県内経済の回復を図りながら、防疫や環境面で全国のモデルとなる新たな畜産の在り方を目指す。また生産から加工販売までの6次産業化を進め、畜産に過度に依存した産地からの構造転換を図る。県が創設する300億円規模の基金が財源となるが、国の支援にめどが立っていないため、具体的な復興スケジュールまでは示していない。

 方針案は「本県畜産の再生」「みやざきブランドと本県イメージの回復」「経済雇用対策」「環境対策」「地域振興対策」の5本柱で構成。このうち最優先に取り組むのは二度と口蹄疫を発生させない産地づくりウイルス侵入経路の解明と検証を重ね、消毒体制の強化と衛生・防疫意識の向上を図る。西都・児湯地区では、地域ぐるみの防疫で、家畜の病気のないクリーンなモデル地域構築を目指す。

 産地・産業の構造転換も図る。畜産依存を脱却し、土地利用型農業の強化や加工・業務用野菜の生産拡大、それを生かす冷凍加工施設の整備支援を進め、畜産と耕種のバランスが取れた地域農業を構築する。

 経済雇用対策では、中小企業を支援するファンドの創設や公共事業を実施。環境対策では専門家や有識者で構成する「環境対策委員会」を新設し、埋却地周辺で心配されている悪臭、害虫、地下水汚染などの対策を検討する。

 全国から29億円余りの義援金が寄せられるなど、応援の輪が広がっていることから、全国へ支援に感謝するメッセージを発し、農産物ブランドと本県のイメージ回復を図る。

 同日の会議には発生11市町、6農林業団体、7商工団体と県が出席。参加団体からは侵入経路の徹底解明を求める声や、財源のめどが立たないため事業の実現性を不安視する意見も出たが、おおむね方向性は了承された。今後、方針を具体化するため、個別の事業案を練り上げる。

 東国原知事は会議後、「あらゆる分野を網羅し、総花的にならざるを得ない。単に元に戻すことが再生ではなく、新たな畜産、新たな県づくりも模索しつつ復興を進めねばならない」との考えを示した。


県提示の復興方針に市町長ら「早急な対応を」 /宮崎

 県が18日示した口蹄疫(こうていえき)からの再生・復興方針。経営再開のための緊急課題のほか、防疫や環境に配慮した畜産の再構築、産業構造の転換などの中長期的な課題まで多様な取り組みを盛り込んだ。宮崎市で開かれた復興対策連絡会議で承認されたが、事業推進に欠かせない300億円規模の基金への国の対応は未定。会議では、具体的な動きを急ぐよう求める声が相次いだ。【石田宗久、澤本麻里子】

 連絡会議は、東国原英夫知事や被害を受けた5市6町の首長、農商工業関係団体トップら約30人が出席。知事は「宮崎が新しく生まれ変わるための設計図、チャレンジだ」とあいさつした。

 県側が示した基本方針に、参加者からは要望や注文が相次いだ。

 戸敷正宮崎市長は、復興特区の想定地域が未定の点について「市町村単位でなく県内全体で統一した対応を」と求めた。また、今後の防疫体制構築のため「ウイルスの侵入経路の解明を」と訴えた。

 河野正和都農町長は「具体的にいつから行動に移すのか。基金の財源問題が解決しないといけないのは分かるが、例えば畜産から耕種に転換したい農家の個別相談もある」と対応を急ぐよう求めた。田口晃史木城町長は「畜産以外の農業も非常に大きな影響を受けている」と幅広い支援の必要性を訴えた。

 また、県商工会議所連合会の岡崎誠副会頭は「ここまで疲弊するとは夢にも思っていなかった」と切り出し、県外から人を呼び込むイベントの開催や航空運賃の大幅値下げなど大胆な政策を求めた。みやざき観光コンベンション協会の佐藤勇夫会長も「会合を宮崎で開催するよう地元経済団体が発信するのも手だ」と提案した。 
 8/19  毎日新聞地方版


県の再生・復興方針 畜産経営を再構築、全国モデル目指す /宮崎

 県が18日に示した口蹄疫(こうていえき)からの再生・復興方針は、全国のモデルとなる畜産経営の再構築を目指している。家畜約29万頭の犠牲を強いた教訓をもとに、経営再開に向けた緊急対策や産業構造の転換、ブランドイメージ回復など各分野の課題や対策を列挙した。

 畜産経営の再構築では、防疫体制の強化や見直しによる安全・安心の確保を重視。中長期的には、防疫徹底により病気のない地域づくりを図る。産業構造の転換では、輸入飼料に依存しすぎないよう飼料自給率を高め、加工・業務用野菜の生産を増やす、とした。全国から寄せられた支援に対しては、新聞広告などで「感謝のメッセージ」を発信する。

 また、県は19日、対策連絡会議で出た要望や意見を反映した確定版を作成した。移動・搬出制限区域が鹿児島、熊本両県に及んだえびの市の村岡隆明市長らの提言を受け、隣県との連携などを追加した。【石田宗久】 8/20 毎日新聞地方版


口蹄疫再生・復興方針、財源や脱畜産依存に懸念の声も
2010年8月20日 朝日新聞 宮崎

 県は、18日の口蹄疫(こうていえき)からの復興対策連絡会議で、被害にあった11市町や農業、商工業団体などの意見を聴き、再生・復興方針を19日にまとめた。ただ、会議の席上では、その内容を評価する声があがる一方で、財源を不安視する声や、畜産依存からの脱却を目指す方針について「難しい」とする指摘も出た。

 まず、懸念が示されたのが財源面だ。甚大な被害が出た川南町の内野宮正英町長は「実行には国の支援がないと不可能」と指摘。都城市の長峯誠市長は「裏付けとなる財源は本当にあるのか」と懸念を表した。

 東国原英夫知事は16日に首相官邸を訪れ、菅直人首相に300億円規模の基金設置への財政的支援を要望しており、疑念に対して「総理は具体的な数字は避けられたが、20日の閣議で議題にあげるとおっしゃった」と答えた。

 また、JA宮崎中央会の羽田正治会長は「地域全体を見直すのはいいが、(畜産から畑作や稲作といった)耕種への転換は、なかなか難しいのではないか」と指摘。さらに、殺処分された家畜の補償を非課税とするよう求めた。

 県農業共済組合連合会は、今回の補償で加入者に不利益が生じた共済制度の根本的見直しを求め、県商工会議所連合会は知事のトップセールスによるイメージアップや観光客誘致への施策を提案した。

 知事は、会議で「県が生まれ変わるイメージで、県勢の発展へみなさんと一緒に取り組む」と述べた。(松井望美、中島健)


「県境防疫」を追加 県の再生復興方針
(宮日 2010年8月20日)

 県は19日、口蹄疫からの再生・復興方針を正式に公表した。前日開いた口蹄疫復興対策連絡会議で、関係自治体や経済団体から出された意見や提言を盛り込み、一部修正を加えた。防疫や環境面で全国のモデルとなる新たな畜産の在り方を目指すほか、生産から加工販売までの6次産業化を進め、畜産依存からの構造転換を図る。

 方針は「本県畜産の再生」「みやざきブランドと本県イメージの回復」「経済雇用対策」「環境対策」「地域振興対策」の5本柱で構成。

 主な変更点としては、家畜市場の閉鎖などで影響を及ぼした隣県との連携や県境防疫の充実と強化、防疫資材の備蓄や演習を盛り込んだ。また、案では畜産物のイメージアップや販路の回復を図るとしていたが、農産物も対象に含めるよう改めた。

 県はこの方針に沿って、創設を目指す300億円規模の基金を財源として事業を進めるほか、国の直轄事業や補助事業も活用しながら、復興への取り組みを本格化させる。しかし、基金については国の財政支援にめどが立っていないため、具体的な復興スケジュールまでは示していない。


枝野氏、支援前向き 県復興基金
(宮日2010年8月20日)

 民主党農林水産部門会議の口蹄疫対策ワーキングチーム(WT)の岡本充功座長らが19日、本県で被害農家らから受けた要望を枝野幸男幹事長と山田正彦農相に報告した。枝野氏らは県が創設を目指す300億円規模の復興基金への財政支援などに前向きな意向を示した。

 岡本座長のほか本県関係民主党議員が参加し、党本部では、岡本座長が枝野氏に現地訪問を要請。枝野氏は来県を明言しなかったものの、「現地の声は既に農林水産省に上がっていると思うが、行政がつかめない声を受け止めるのが政府与党の役割」と述べ、現場の声を政策に反映させたい姿勢を見せた。

 この後のやりとりは非公開とされ、岡本座長らによると
(1)基金への財政支援
(2)家畜を殺処分した農家に対する補償金の非課税化
(3)商工業振興
(4)獣医師への支援―などの地元の要望を報告。

枝野氏は基金に関し「政府の調整を見守りたいが、私としては後押しする」と述べ、補償金の非課税化には「生産者の思いは理解できる」と課税の在り方の検討も示唆した。農水省での報告では、山田農相が「補償金への非課税化は農水省としては理解でき、財務省に働き掛けたい」と応じた。

 報告に盛り込んだ「ふん尿の堆肥(たいひ)化の過程でウイルスが死滅するとされる60度まで発酵温度が上がらない農家がいる」という項目について、岡本座長は農水省に善後策を求めたことを明らかにした。農水省側からは温度を上げるため、ふん尿をブルーシートでなく白色のシートで覆うよう助言を受け、既に地元に伝えたという。


口蹄疫復興対策基金 300億円規模の行方
2010年08月20日  UMK

県は、口蹄疫の復興対策として国に300億円規模の基金の創設を要望しています。

きょうの閣議で議論される予定でしたが、結局、基金の議論はされず、先延ばしされる形となりました

県は、口蹄疫の復興対策を複数年度にわたり支援するため、国に300億円規模の基金創設を要望しています。
知事自らも基金への財政支援を求め総理に直訴し、きょう閣議で議論が交わされる予定でしたが、結局、基金についての具体的な議論は交わされませんでした。

県では、口蹄疫の復興対策として9月議会で独自に30億円規模の基金を創設することにしてますが、国から基金への明確な方針は出されていません。

2010/08/20

口蹄疫・口蹄疫報道めぐる民事訴訟

口蹄疫報道めぐる民事訴訟 第1回弁論
2010年08月20日  UMK

口蹄疫の報道を巡る裁判です。

今年5月の旬刊紙の報道で県内の大規模農場が、名誉を棄損されたとして謝罪広告を求めている裁判の第1回弁論が開かれ、旬刊紙側は争う構えを示しました。

この裁判は県内の旬刊紙である「旬刊宮崎」が、今年5月の紙面の中で県内で15の農場を経営する「安愚楽牧場」について「口蹄疫の感染疑いを約1か月間隠ぺいした」、「感染疑いのある牛の死体を西都市の自社牧場に移動させた」などと報じたことから、「安愚楽牧場」側が虚偽の事実を事実確認もなく記載したもので名誉棄損にあたると、500万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めているものです。

きょうの裁判で、「旬刊宮崎」側は「安愚楽牧場」側に対し、感染疑いを発見した日時・場所、それに発見した際の具体的状況や対応を明らかにするように求めました。
次回裁判は、10月5日に開かれます。

※メモ
安愚楽牧場が旬刊宮崎に対して訴訟を起こしたのは知っていたが、本日が第一回の弁論だったもよう。今まで「大規模農場」に関するニュースを一切扱ってこなかったUMK(テレビ宮崎)がこれを夕方のニュースで取り上げた事の方が、正直驚きだった。

関連記事
2010/07/19
口蹄疫・「大規模農場で症状見過ごし」(7/19)関連記事
http://koji.air-nifty.com/cozyroom/2010/07/719-8350.html

2010/08/06
口蹄疫・マスコミ報道他 8/5(木)
感染疑い4日間届けず 高鍋の大規模農場 (宮日 2010年8月5日付)
http://koji.air-nifty.com/cozyroom/2010/08/85-d6e9-1.html

2010/08/19

口蹄疫・第2回 口蹄疫対策検証委員会関連記事他

「第2回 口蹄疫対策検証委員会」の開催について http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/soumu/100817.html

農林水産省は、「第2回 口蹄疫対策検証委員会」を平成22年8月18日(水曜日)に農林水産省 第1特別会議室において開催します。会議は非公開です。なお、カメラ撮影は、冒頭のみ可能です。

1.趣旨
農林水産省は、「第2回 口蹄疫対策検証委員会」を平成22年8月18日(水曜日)に開催します。
また、今回の議事要旨は、会議終了後に当省ホームページ「口蹄疫に関する情報」(URL:http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/index.html)で公開いたします。

第2回 口蹄疫対策検証委員会配布資料一覧
・第2回議事次第・配布資料一覧(PDF:102KB)
http://www.maff.go.jp/j/syouan/soumu/pdf/giji.pdf
・第2回座席表(PDF:43KB)
http://www.maff.go.jp/j/syouan/soumu/pdf/zaseki.pdf
・委員名簿(PDF:75KB)
http://www.maff.go.jp/j/syouan/soumu/pdf/meibo2.pdf
・資料「口蹄疫への対応について(補足説明資料)」(PDF:1,322KB)
http://www.maff.go.jp/j/syouan/soumu/pdf/siryo.pdf

第2回 口蹄疫対策検証委員の概要
http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/pdf/gaiyo2.pdf
第2回口蹄疫対策検証委員会の概要(平成22年8月18日開催)

 本日、第2回口蹄疫対策検証委員会を開催し、以下のとおり、ヒアリングを実施した後、委員間でフリーディスカッションを行った。

1 ヒアリング対象者は以下のとおり。

(1)鹿児島県農政部畜産課 北野課長
 鹿児島県における口蹄疫予防対策の実施状況や、国と県の役割分担・連携についてのお話をいただいた。

(2)食料・農業・農村政策審議会家畜衛生部会牛豚等疾病小委員会 田原委員長
 牛豚等疾病小委員会の審議内容等についてのお話をいただいた。

(3)口蹄疫疫学調査チーム 津田チーム長、川田課長補佐
 これまでの疫学調査の状況や今回の経緯を踏まえた今後の防疫対策を考える上で留意すべき事項等についてのお話をいただいた。

(4)宮崎県宮崎家畜保健衛生所検査課 溝部課長
 初期段階の事例の対応経緯等についてのお話をいただいた。

2 フリーディスカッションでの委員の主な発言は以下のとおり。

○ どう早く口蹄疫の発生を見つけ、早く通報させるかが重要。
○ 農家レベルでの知識向上や、そのための情報伝達が必要ではないか。
○ 定期的な訓練も必要ではないか。
○ 諸外国の防疫体制についてどうなっているのかも調べる必要があるのではないか。
○ 口蹄疫の診断について、現場でできるようにすべきとの意見もあるが、国で一元的に実施すべきではないか。

県家保課長ら聴取 農水省検証委、第2回会合
(宮日 2010年8月19日付)

 本県で拡大した口蹄疫への国や県の対応、殺処分や埋却などの防疫が適切だったかなどを第三者が検証する農林水産省の「口蹄疫対策検証委員会」(座長・山根義久日本獣医師会会長)の第2回会合が18日、同省で開かれた。県宮崎家畜保健衛生所検査課の溝部純三課長ら5人からヒアリングを行い、溝部課長からは3月末の水牛農場への立ち入り時に口蹄疫を疑わなかった理由などを聴取した。次回以降、本県の発生農家や獣医師らからも聴取する予定。

 溝部課長のほか鹿児島県畜産課の北野良夫課長、口蹄疫疫学調査チームの津田知幸チーム長、現地調査チームの農水省職員、牛豚等疾病小委員会の田原健委員長から、溝部、北野課長は個別に、ほかの3人は同席して聴取した。

 非公開で行われ、終了後に会見した農水省の担当者によると、溝部課長には1〜7例目に関してどのように対応したか、6例目となった水牛農場での検査時の症状や口蹄疫を疑わなかった理由、なぜ検体を動物衛生研究所海外病研究施設(東京)に送らなかったかなどについて委員が聞いた。溝部課長がどのように答えたかは、全体のとりまとめ時に報告するとして公表しなかった。

 このほか鹿児島県の北野課長からは今年の韓国などでの発生を受けて農家にどう情報を出したか、疫学、現地各調査チーム、小委員会代表からはこれまでの調査、検討内容を聞き取った。

 検証委は今月中に複数回会合を開き、農家や獣医師のほか発生市町の担当者ら本県関係者からヒアリングを行い、9月の早い段階で中間報告をまとめる方針。

国の口蹄疫対策検証委が聞き取り 県担当者らから
2010/08/18 16:25 【共同通信】

 宮崎県の口蹄疫問題で、国や県などの対応を検証する農林水産省の「口蹄疫対策検証委員会」が18日、同省で開かれた。現地で感染経路の調査を行っている国の疫学調査チームが現在までに判明した内容を報告。宮崎、鹿児島両県の担当者らからは初動対応などについて聞き取りを実施。

 委員会は8月中にあと数回開催する見込みで、関係する市町村担当者らの話を聞き、9月前半に中間報告をまとめる予定。

 同委員会は国や県、市町村など関係機関の対応に問題がなかったかどうかを調査。農水省はこの委員会の最終報告を踏まえて家畜伝染病予防法の改正案を来年の通常国会に提出する考え。

国の口蹄疫対策検証委が聞き取り 宮崎県の対応に厳しい声
デイリースポーツオンライン
 
 宮崎県の口蹄疫問題で、国や県などの対応を検証する農林水産省の「口蹄疫対策検証委員会」が18日、同省で開かれ、宮崎、鹿児島両県の担当者らへの初動対応の聞き取りなどを行った。宮崎県の担当者に対し、委員からは厳しい声が相次いだ。

 宮崎県に対して「10年前の発生時の教訓が生きていないのではないか」、「症状が出ているのになぜ国への報告が遅れたのか」といった批判が出された。

 現地調査に当たった国の担当者などからも聞き取りを実施。現地で感染経路の調査を行っている国の疫学調査チームは、現在までに判明した内容や今後の防疫上の課題を報告した。口蹄疫の早期発見方法やオーストラリアなどの封じ込め策を研究すべきだとの意見もあった。

 委員会は8月中にあと数回開催する見込みで、被害農家や現場で作業にあたった獣医師などからも話を聞き、9月前半に中間報告をまとめる予定。

通報体制整備を確認 発生当時の対応で聴取/口蹄疫検証委
掲載日:10-08-19 日本農業新聞

 農水省は18日、宮崎県で発生した口蹄(こうてい)疫に対する防疫措置が適切だったかを検証する口蹄疫対策検証委員会の2回目の会合を開いた。国と県の責任者らから発生当時の対応を聴取。感染後、早期に国や県に通報する仕組みを検討する必要性を確認した。委員会は今回を含めて今月中に3回のヒアリングを実施し、9月前半に中間論点整理を行う。

 会合では、宮崎県の家畜保健衛生所の責任者から初動段階の家畜の診断などについて聞いたほか、防疫措置を議論した牛豚等疾病小委員会や感染経路などを究明する口蹄疫疫学調査チームなどからも実態を聴取した。

 宮崎県の事例では、感染から検査による判定までに時間がかかっていたことから、委員らは幹線が疑われる家畜の発見と検査を迅速に行う仕組みの必要性を確認。今後、早い段階で国に情報が届く英国の通報体制などを参考に検討する。

 委員会は今後、口蹄疫が発生した市町などにもヒアリングを実施。防疫措置の問題点と改善策をまとめ、10月までに報告書を提出する。

※山崎メモ
今回の委員会は主に発生当時の対応についてのヒアリング。
ヒアリングの結果を今後の防疫体勢・家伝法の改正などに役立てて欲しい。

確かに県の初動態勢には問題があったであろう。
それでは国の対応は十分だったのか?

また、件の企業型大規模農場への聞き取りもあるのか?

7月20日の記者会見より
http://www.maff.go.jp/j/press-conf/min/100720.html
記者
口蹄疫の関連で、川南の大規模農場で、今、起点とされているのより前から発症していた農場があるのではないかということがありましたが、それの事実関係を把握されているかということと、もし、それがそうだとしたら、どんなふうに受け止められるかということを。

大臣
疫学調査チーム、現地の調査チームも、私、民間の獣医さんも入れて調査させておりまして、かなり報告はいただいております。その中で、抗体検査の今までの状況を見てみますと、いわゆる国に報告する以前より、発症が前にあったと、あるいは、それについて、報告が、あるいは、それが口蹄疫であるということを判断するのが遅れておったのではないかというところは免れないのではないのかと、そういうことでありますが、いずれにしても、これから疫学調査チーム、それと第三者委員会による検証を、国の責任がどうだったか、県の責任がどうだったか、担当地区の責任がどうであったか、そういう体制がどういうところが不備であったか、そういったことを含めて検証しなければいけないと、その作業に取りかかったところです。

と、あるのだから、何としても大規模農場での疑惑についても第三者委員会で検証をして欲しい。

次回からの委員会の検証に期待。

2010/08/18

口蹄疫・マスコミ報道他 8/18(水)

3年間で県内損失2016億円超 宮大教授試算 (宮日 2010年8月18日付)

 宮崎大教育文化学部の入谷貴夫教授(財政学)は17日までに、口蹄疫の影響で県内経済は2012年度までの3年間で2016億円以上の損失が生じ、県税と市町村税は合わせて35億円以上の減収が見込まれるとの試算をまとめた。入谷教授は「実際の減収はさらに大きくなる。このままでは県や市町村は口蹄疫の対策ができなくなる。国による支援が不可欠だ」と指摘している。

 県税や市町村税の08年度決算、県内のモノやサービスの流れなどの経済活動を総合的にまとめた05年度の産業連関表などを基に、畜産関連、観光関連、消費関連の3分野で試算した。このほか、家畜の移動・搬出制限区域における公共事業の中止に伴う損失も発生しているが、データがそろっていないため今回の試算に含めるのは見送った。

 試算によると、畜産関連は本年度に約460億円の損失が発生し、3年間で1397億円に上る。本年度の損失はこのほか、観光関連158億円、消費関連152億円。観光、消費は徐々に回復していくと見通しながらも、3年間でそれぞれ316億円、303億円に増える。

 これに伴い、県税の落ち込みは本年度に9億円、3年間で23億円に上ると予測。市町村税は、本年度7億円、3年間で12億円と見通した。

 入谷教授は、歳出で口蹄疫対策費が必要となる中、歳入が減収になるため、県や市町村の財政運営は非常に厳しくなると指摘。「国による特別交付税措置や口蹄疫対策特別措置法第23条に基づく基金の支援が不可欠だ」と訴えている。


▼民主党WT関連記事
「300億円が独り歩き」民主党チーム精査意向
(宮日 2010年8月18日付)

 民主党農林水産部門会議の口蹄疫対策ワーキングチーム(WT、岡本充功座長)の所属議員が17日来県し、県が創設を目指す300億円規模の復興基金について県側から説明を受け、財政支援を求められたが、岡本座長は金額の根拠を精査する考えを示した。また、岡本座長はウイルス死滅化に向けた家畜ふん尿の堆肥(たいひ)化が進んでいない状況に触れ、27日に予定される終息宣言への影響を懸念、「農林水産省と対応を協議する」と述べた。

 岡本座長のほか、本県関係の民主党議員4人を含めた8人が県庁を訪れ、河野俊嗣副知事と面談した。復興基金について、岡本座長は県側から積算根拠の説明を受けたことを明らかにした上で「数字が独り歩きしている感がある。内容を精査したい。県からある程度金額の根拠が示されたのでWTでも議論する」と説明。岡本座長は党副幹事長も務めており、来週の正副幹事長会議で議題になるとの見方を示した。

 その後、高鍋町で近隣の市町やJA、商工団体、獣医師などの代表18人から意見を聴いた。席上、ふん尿の堆肥化ではウイルスが死滅するとされる60度まで発酵温度が上がらない農家があることが報告された。岡本座長は「『少し幅を持たせた対応ができないか』という要請があった。堆肥化が完了しないと(27日に予定されている)終息宣言は出せない。東京に戻り次第、早急に農水省と協議する」と語った。

 また、殺処分した家畜の補償金が課税対象となることについて、養豚農家が「課税されれば再建できない」と非課税化を要望。市町やJAは口蹄疫対策特別措置法の延長や子牛の競り値が下がった場合の補てん、商工団体は税や公共料金を減免する「特区」指定をそれぞれ求めた。

 川南町でも同町と都農町の関係者と意見交換。畜産農家から徹底的な検証作業や税制面の優遇措置、新たな互助基金の創設などを望む声が上がった。川南町の内野宮正英町長は「これまで幾度となく要望してきたことが一向に前に進まない。現場は復興に向けて意欲的に取り組んでいる。スピード感を持って実践してほしい」と求めた。

 今回の視察結果は党農林水産部門会議などで報告される。岡本座長は「自らの生活が懸かっている切迫感、疲労の色は現地に行かないと分からない。意義ある1回目の視察だった」と今後も現地視察を継続する意向を示した。

 国の支援に不満噴出 民主党WT 現場の声聞く 特措法延長など要望
2010年8月18日 00:58 カテゴリー:九州 > 宮崎

 家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」の復興支援問題で、民主党の口蹄疫対策ワーキングチーム(WT)は17日、宮崎県川南町などの自治体関係者から直接、現場の声を聞いた。出席者は口蹄疫対策特別措置法の期間延長や復興特区の設置を求める一方、政府の支援が十分でないことに対し、いらだちを訴えた。

 ヒアリングは川南、高鍋両町で非公開で実施。口蹄疫が発生した西都市など6市町の首長や農家、JA、商工会関係者、獣医師らが出席した。内野宮正英・川南町長は冒頭、「政府が国家防疫として(危機感を持って)対応しているとは思えない」と苦言を呈した。

 JA尾鈴養豚部会長の遠藤威宣さん(56)は、殺処分した家畜の補償金に対する課税を免除するよう訴えた。「これまでも要請してきたが『検討します』ばかり。答えが出ないと経営再開の計画が立てられない」と不満をにじませた。

 WT座長の岡本充功衆院議員は記者会見で「地元の切迫感、疲労は色濃い。現場の声を復興に向けた政策や予算、家畜伝染病予防法改正などに生かしたい」と話した。

 党農林水産部門会議のWTは7月末に発足。同日は党県連所属の国会議員ら8人が宮崎県を訪れた。県庁で河野俊嗣副知事らと意見交換したほか、川南町の被害農家を視察した。

=2010/08/18付 西日本新聞朝刊=


口蹄疫 再建へ切々と

国の補償遅れたら再開は無理 市町村に基金つくってほしい
紙議員ら宮崎調査

 家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」で宮崎県が「非常事態宣言」を解除してから17日で3週間。全国有数の「畜産王国」再建へ必死の取り組みが続けられている中で、日本共産党の紙智子参院議員(党農林・漁民局長)らは前日に引き続いて、被害が集中した自治体や畜産農家を訪れ懇談、家畜埋却地などを調査しました。(内田達朗)


 「生き抜こう開拓魂!」の横断幕が掲げられた川南町役場。内野宮正英町長は「殺処分した農家などは、国の補償の遅れに不安を感じている。国がはっきりと方針を示してほしい」と述べ、再建へ向けて「市町村に基金をつくり、現場にいる自治体がきちんと仕事ができるようにしてもらいたい」と訴えました。

 高鍋、川南両町を管内にもつJA尾鈴では、黒木友徳組合長が応対。国・県が打ち出した、たい肥の処理について、「小規模の農家ではできない。町と連携して応援の人員を派遣している」と説明し、「セリの中断で滞留しているメス牛を国・県が買い上げ、農家にリースする形で家畜を再導入するのが再開に一番いいのではないか」と述べました。

 紙氏らは、川南町の家畜共同埋却地も訪れました。墓碑に刻まれた「ありがとう」の文字。花が多数供えられていました。牛691頭を殺処分した、同町の男性(57)は話します。

 「牛舎を新築し、27歳の長男が夫婦そろって後継者になってくれた矢先だった。再建までの間に取引先を失うことになる」。それでも男性は「息子はやる気なので、頑張ってバトンタッチしたい」と語りました。

 高鍋町では、同町の長町信幸・産業振興課長、JA児湯(こゆ)の担当者、牛や豚を殺処分した農家などがそろって迎えました。

 「発見から殺処分まで2週間。その間、目の前で牛がバタバタと倒れ、まさに生き地獄だった」「国の補償金支払いが遅れ、補償金に税金をかけられたら再建できない」

 農家からは、切実な声が次々と寄せられました。

 長町課長は「自治体として農家をきちんと支えていきたい」と述べ、JA児湯の担当者は「国は農家が安心して再開できるような政策を実施してほしい」と語りました。

 口蹄疫は県経済に大きな打撃を与えました。県商工会議所連合会の倉掛正志専務理事は、商工会議所として、地域振興への消費拡大に取り組んでいる「プレミアム商品券」の計画を示し、「農家の皆さんが元気になってもらうのが一番。農業と商工業が連携して、地域を復興していきたい」と述べました。

 調査には、党県委員会の津島忠勝委員長、馬場洋光書記長、前屋敷恵美県議、党国会議員団九州沖縄ブロック事務所の田村貴昭所長が同行。川南町では内藤逸子町議、高鍋町では中村末子町議がそれぞれ参加しました。
しんぶん赤旗 8/18


堆肥化処理 条件緩和を 宮崎・口蹄疫 農家、民主WTに要望
2010年8月18日 00:18 カテゴリー:社会 九州 > 宮崎

 民主党の口蹄疫(こうていえき)対策ワーキングチーム(WT)は17日、宮崎県川南町などを視察した。口蹄疫発生自治体関係者らのヒアリングでは、殺処分した家畜の排せつ物を堆肥(たいひ)化する処理が順調に進んでいないことから、処理条件を緩和するよう求める声が上がり、WTは早急に農林水産省と協議する考えを明らかにした。

 国や県が農家に求める堆肥化は、排せつ物を60度以上で発酵させ、残留するウイルスを数分間で死滅させる処理。県は27日を予定している「終息宣言」までに処理を終える計画だが、発酵温度が十分に上がらない農場が少なくない。

 WT座長の岡本充功衆院議員は記者会見で「60度未満でも日数をかければウイルスは死滅する」と述べ、低温処理について前向きに検討する姿勢を示した

=2010/08/18付 西日本新聞朝刊=


28日、畜産決起大会/宮崎 口蹄疫復興へ1800人
掲載日:10-08-18 日本農業新聞

 【みやざき】宮崎県とJAグループ宮崎は28日に「新生!みやざき畜産」総決起大会を、宮崎市の市民文化ホールで開く。口蹄(こうてい)疫被災農家や県選出国会議員、県、市町村議会議員、行政、畜産関係団体関係者ら約1800人が参加する。殺処分された家畜約29万頭の合同慰霊式を開くほか、産地の復興に向け「新生!みやざき畜産」宣言を決議。茂木守JA全中会長らのあいさつ、消費者代表らの応援メッセージ、高校生による応援合唱などがある。県出身著名人から寄せられた応援ビデオも流す。


児湯地域のおとり牛来月10日以降導入
8月17日(火)20:31 MRT

口蹄疫ウイルスが残っていないことを確認する「おとり牛」について、児湯地域では、来月10日以降に、導入を開始することになりました。
これは、17日開かれた、児湯郡など、2市5町の畜産担当者らで構成される「畜産再生プロジェクト会議」で報告されたものです。
それによりますと、児湯地域では、口蹄疫ウイルスが残っていないことを確認するおとり牛について、来月10日以降に、導入を始めるということです。
前回のプロジェクト会議では、県が、「来月中旬」としていた導入時期について、「早めてほしい」との意見が相次いでいました。
(畜産再生プロジェクトチーム・日高正則委員長)「9月10日前後に(おとり牛を)導入して、安全確認を2週間程度やって安全な地帯ということをアピールしたい。」
児湯地域以外の都城市など、6市町について、県は、おとり牛を、今月末から来月初めに導入することを検討しています。


292929
本日午後2時過ぎに「292929」をカウントしました~
「292929の時にはキリ番イベントをやりたいねぇ」なんて話していたのですが、結局何もできないままでした。weep
落ち着いたら、そのうち何かやります。

2010/08/17

口蹄疫・マスコミ報道他 8/16(月)~8/17(火)

「基金全額支援を」 知事、復興へ首相に要請 (宮日 2010年8月17日付)

 東国原知事は16日、首相官邸で菅直人首相と会談し、口蹄疫で打撃を受けた地元経済の復興に向けて県が設置を検討している基金への支援を要請した。

 知事によると、首相は基金への国の拠出を引き続き検討する意向を明らかにしたという。菅首相は同日、官邸で記者団に「(20日の)閣議に関係閣僚が全部集まってくるので、そこで話をしたい」と述べた。

 県は現在、口蹄疫による被害が広がった県内の畜産、観光、商工業の復興資金に充てる300億円規模の基金創設を検討している。

 会談で知事は国が基金のほぼ全額を負担するよう求めたが、菅首相は金額については言及しなかったという。基金への対応を含め、政府が近くまとめる口蹄疫をめぐる地元対策では、観光や地元商店街の振興策なども盛り込まれる見通し。

 菅首相と知事の会談は、6月12日に首相が口蹄疫被害の現地視察で本県を訪れて以来2回目。首相は「本当に大変なご苦労でした」と述べ、対応の指揮をとった知事らの労をねぎらった。知事は今月6日に山田正彦農相にも国の復興支援策を要望している。


共産の現地調査団が西都、新富で首長らと会談
(宮日 2010年8月17日付)

 共産党の口蹄疫被害現地調査団(団長・紙智子党農林漁民局長、12人)は16日、本県を訪れ、関係団体などを交えた懇談会を宮崎市の同市民文化ホールで開いた。

 同日の懇談会には、党県委員会幹部や女性団体の代表ら23人が出席。「風評被害で各産業への打撃が大きい。売り上げが4割減という茶業者もある」「畜産農家には、補償金が出ても課税対象になるのではという不安が根強い」などの意見が出た。

 調査団は同日、口蹄疫が発生した新富町や西都市で地元首長らと会談するなどした。17日は川南町や高鍋町などを視察し、農協職員や商工関係団体とも意見交換する予定。


※山崎メモ
15日にUMKで放送された「ゲキロン」の中でも補償金に対する課税の問題は取り上げられていた。
仮に1億円の補償が出ても法人の場合約半分が税金となるらしい。
そうなっては再建など無理である。
民主党口蹄疫対策チーム宮崎入り
 (08/17 11:54)MRT

民主党の国会議員でつくる口蹄疫対策ワーキングチームのメンバーが、17日、宮崎入りし、午前中、河野副知事らと、復興対策について、意見を交わしました。

民主党の口蹄疫対策ワーキングチームは、党の政策に、口蹄疫対策を反映させようと発足したものです。
17日は、メンバー8人が県庁を訪れ、河野副知事らと口蹄疫からの復興対策について意見を交わしました。
この中で、県側は、復興対策のため設置を目指している300億円規模の基金について、国に財政支援を要望したということです。

ワーキングチームは、17日午後、被害が集中した児湯郡に入り、地元自治体の代表や畜産農家などと意見交換することにしています。

民主党対策チームに要望

口てい疫の問題で、復興や再発防止の調査のため、民主党の対策チームが17日県庁を訪れ、県側は、復興対策のための基金設置などを要望しました。

民主党の対策チームは、口てい疫の問題で復興と再発防止の調査のため、県庁を訪れ、河野副知事と会談しました。
この中で、河野副知事は、「復興には長期間かかり、畜産だけでなく、地域社会にも影響が出ている」と述べて、支援を求めました。
その上で、県側からは、
▼復興対策として、300億円の基金設置と国の財政支援や
▼再発防止に向けて、獣医師の確保といった感染症対策の充実などを要望したということです。

会談のあと、対策チーム長を務める岡本充功議員は「今後も視察を続けて地元の要請に耳を傾け、復興に協力したい。基金については、どういう根拠で300億円が必要なのか精査していかなければいけない」と述べました。
08月17日 12時24分 NHKローカル


たい肥化問題・川南にサポート隊発足
8月16日(月)19:16 MRT

家畜のふん尿をたい肥化する作業を手助けしようと、川南町に、サポート隊が発足しました。
サポート隊は、JAの職員や畜産農家などがメンバーで、重機を持たない農家や温度が上がっていない農家を回り、ふん尿をかき混ぜる「切り返し」作業を手伝います。

切り返し作業は、ふん尿を発酵させてたい肥化し、ウイルスが死滅するとされる60度以上に温度を上げるのが目的です。
しかし、川南町によりますと、対象農場約340か所のうち、ふん尿の温度が60度以上に達しているのは、10%未満にとどまっているということです。

川南町では、1時間2000円で作業を受け付けていて、今月27日に予定されている終息宣言に向けて、ふん尿のたい肥化処理を急ぎたいとしています。


※山崎メモ
堆肥の切り返し作業の映像がニュースで流れたが、このクソ暑い中、防護服を着こんでの作業だった。
関係者の方、大変だと思いますが体調には十分気をつけて作業をして下さい。
口蹄疫農家のケア「長期視点で」 県が聞き取り

 口蹄疫(こうていえき)問題は、農場に残る家畜の排せつ物を堆肥(たいひ)化させるなど終息に向けた作業が進むが、家畜を失った畜産農家の精神的な苦痛は容易には癒えない。支援する県や町の担当者は「長期的な視点で見守る必要がある」と慎重な構えだ。

 県は6月7日から、発生農家やワクチン接種した農家を対象に、保健師らでつくる「こころと身体の健康支援チーム」による聞き取りを実施。7月14日までの調査で、536戸のうち114戸の農家が、継続的な支援が必要なことが明らかになった。

 調査は、感染拡大防止のため、極力、農場に近づかないよう、保健師が農家に電話をかけて、体調不良や不安を抱えていないかを確認し、訪問が必要な農家を絞り込んだ。

 保健師からの電話に、再建への夢を語る気丈な農家もいたが、多くは「眠れない」「食欲が落ちた」「何をする気にもならない」など、何らかの不調を訴えた。不調が1か月以上続くなど症状が重い農家には、6月中旬から保健師が直接訪問した。

 口蹄疫の発生が集中した川南町では63戸が訪問の対象となった。同町健康福祉課の渡辺寿美係長によると、初期に発生した農家は「自分の農場が感染を広げたのでは」と、自責の念に駆られる人が目立ち、人と会えば口蹄疫の話で涙が止まらないことなどを理由に、買い物を控える女性もいたという

 高校卒業以来、畜産業一筋で暮らしてきた男性は「50年たってやっと牛の飼い方がわかったのに」と嘆き、別の男性は「殺処分直前の子牛の鳴き声が今も聞こえるような気がする」と訴えたという。保健師による聞き取りは、1人当たり2時間以上に及ぶこともある

 県によると、継続支援が必要な114戸のうち、医療機関の受診を勧めた農家は10戸。医師や保健師の訪問が必要な農家は35戸、経過観察が31戸、再度電話が必要な農家が38戸だった。

 電話相談を担当した県障害福祉課の門内恵子副主幹は「精神面の回復過程は人によって異なる。長い目で見た支援が必要」と指摘する。渡辺係長は「地域ごとでも農家ごとでもいいので、同じ経験を持つ人同士が集い、気持ちを交換できる場をつくるといいのでは」と提言している。

(2010年8月17日 読売新聞)

口蹄疫・堆肥切り返し作業での注意点

27日の終息宣言を目標に堆肥の切り返し作業を進めているところですが、宮大農学部のHPに注意点が書かれていました。
ぜひ参考にして下さい。

堆肥切り返し作業での注意点
宮崎大学農学部 獣医衛生学研究室HPより
http://www.agr.miyazaki-u.ac.jp/~vet/hygine/HP/index.htm#eisei

☆畜産再開について(衛生学的視点から)
  ウイルスを広げないように 慎重に!!

★切り返し作業中は、ウイルスを扱っているという意識を!!。

ウイルス量は減ってはきているでしょうが、排泄物中に眠っていたウイルスを眠りから起こして、それを発酵熱で死滅させるのが目的です。緊張感を持って従事しましょう。

★作業は、4,5,6月の感染動物がいた時のような危機感を持って作業に従事してください。この危機感の意識は、各自農場の発生頭数、発症の経過、殺処分・埋却終了までの期間で、判断しましょう。

作業中は、帽子(タオル)、マスク、手袋(軍手の場合、できれば、その下にゴム手袋着用)をしましょう。

作業に使用した重機、器具類は丁寧に消毒しましょう。動力噴霧器を使用する場合、汚れがこびり付いている箇所以外は、圧力を弱めて、霧吹き状態で丁寧に全面にかけましょう。

作業後は、着用して、捨てられるものは捨て、再利用するものは、消毒液に1時間以上漬けましょう。その後、洗濯し、日干ししましょう。

使用する長靴は、今回、専用のモノを使用しましょう。別な目的に再利用する場合は、しっかり、汚れを消毒液内に落とし(特に靴底)、1晩消毒液に漬け、日干ししましょう。

手、指、爪、顔、鼻の穴、耳の穴、髪の毛、首など露出部分は特に丁寧に洗いましょう。目も洗い、うがいを丁寧にしましょう。(暑いし、汗をかくし、シャワーを浴びましょう。その際、作業衣服を乱暴に脱ぐと、表面の汚染物が新しく着る服に着いたり、更衣室を汚染したりしますので、脱ぐ前に、消毒液を霧吹きで作業着を着たまま身体全身に浴びると良いでしょう。)

★作業後の外出についても、4,5,6月の流行時の意識で、不要不急なもの以外は控えましょう。
くれぐれも、作業終了後、そのままの格好で、多くの人が集まる場所には出かけないでください!!

以上で引用終わり。(文章中の色文字や、大きさを変えたのは山崎です)

西都・児湯地区の皆さん、こちらでも消毒、がんばっています!

↓高岡町消毒ポイント

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↓高岡町消毒槽ポイント

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↓都城消毒槽ポイント

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あと少し!何とかがんばりぬきましょう!

2010/08/15

口蹄疫・マスコミ報道他 8/13(金)

安全な養豚地域確立 若手農家ら再建委19日発足 (宮日 2010年8月13日付)

 口蹄疫ですべての家畜を失った東児湯5町の若手養豚農家らが、清浄な産地としての再生を目指す「養豚再建プロジェクト委員会」を19日に発足させる。家畜がいなくなったことで、長年悩まされてきた豚特有の疾病を招く病原体も地域から消えることに着目。行政や関係団体と連携し、各種疾病に対し安全性が保証された種豚の導入や踏み込んだ防疫基準の設定など、独自の統一ルールを策定する。また、「清浄地域で生産された」という付加価値により、消費者の信頼回復にもつなげたい考えだ。

 プロジェクト委の発足に向け、20?50代の農家と獣医師15人が、7月中旬に準備委員会(野津手重人委員長)を設立。疾病、防疫対策の原案を協議してきた。

 疾病の中でも代表的なオーエスキー病(AD)や豚繁殖・呼吸障害症候群(PRRS)は、死産や流産などを引き起こす。国内養豚業界の長年の課題で、県内では大半の自治体がワクチン接種を推進する。

 このため、準備委は各種疾病の再発防止策として、細菌やウイルスといった病原体を地域に持ち込みやすい種豚、母豚の導入法を重視。導入する豚は病原体の有無を調べる検査を終えた豚に限定するなどの条件設定を考える。

 防疫対策では、農家間の連携と防疫意識を向上させるほか、「地域一斉消毒の日」を設置するなど地域一体となった体制づくりを目指す。ふん尿の適正処理をはじめ、衛生対策も強化。各町の自衛防疫推進協議会が立ち入り調査権などを備えた「監視制度」を創設できるよう行政に働き掛けることも検討している。

 一方で課題も残る。養豚農家は「一貫」「肥育」「預託」経営に分かれ、今回目指す改革で足並みがそろうかは不透明だ。今後は多くの農家に取り組みを発信し、プロジェクト委への賛同を要請。飼料会社やJA宮崎経済連など養豚に関連する組織や行政にも協力を求める。その中で、準備委でまとめた原案を基に議論を深め、家畜の本格的な導入までに議論の成果を「東児湯マニュアル」に集約、行政に提案する。

 会員の日高義暢さん(30)=川南町=は「ゼロからのスタートを好機ととらえ、関係者と一丸となり優れた経営法をつくりたい。児湯地域が日本畜産の見本とならなければいけない」と語る。


防疫体制全国モデルに 県復興計画
(宮日 2010年8月13日付)

 県が策定中の口蹄疫からの復興計画は「本県畜産の再生」「経済雇用対策」「環境対策」など五つの柱で構成することが12日、分かった。「本県畜産の再生」では、防疫水準を維持しつつ適切な飼育規模の在り方を探るモデル的な取り組みを提案する。財源は県が創設を予定している300億円規模の基金や国の補助金などを見込んでおり、国に財政支援を求めていく。復興プランは来週半ばの公表を目指し、詰めの協議を進めている。

 「本県畜産の再生」では、二度と口蹄疫を発生させない防疫体制を確立しつつ、全国のモデルとなる安全・安心な畜産経営の再構築を目指す。具体的には、必要な防疫水準を守りながら、従来の生産水準を保つことができる経営形態を提案。生産水準を保てない場合は園芸などの耕種分野で補う。防疫の経験やノウハウを全国へ発信する拠点として、県農業科学公園(高鍋町)の活用も検討する。

 「本県のイメージ回復とみやざきブランドの再生対策」では、「日本中にありがとう!」を合言葉に、全国へ向けて支援への感謝を示す。大都市圏で観光や物産の魅力を発信し産地の再スタートを支援する。

 「経済雇用対策」は中小企業の金融支援や雇用調整助成金の弾力的運用に加え、観光振興に取り組む。

 「環境対策」では、殺処分した家畜約29万頭を252カ所に埋却していることから、悪臭や害虫の発生防止、地下水の定期調査の継続を行うほか、埋却地の保守管理や農地としての再生利用にも力を入れる。

 「地域復興」では復興特区の創設を中心に、主に被災地で公共事業の実施や地域振興事業の支援を行う。

 県は防疫対策で約29万頭が殺処分されたことなどによる経済的な損失が、今後5年間で2350億円に上るとの試算を明らかにしている。再生・復興には国の後押しが必要なため、県が新たに設ける300億円規模の基金への財政支援など39項目の緊急要望をまとめ政府、与野党に提出している。


口蹄疫WT 宮崎を視察  今月下旬に
 日本農業新聞 8/13

 民主党農林水産部門会議内に新設された口蹄疫対策ワーキングチーム(WT 岡本充功座長)は12日、宮崎県内の口蹄疫被害現場を今月下旬に視察することを決めた。

堆肥処理現場や殺処分した家畜の埋却地などを視察。東国原英夫知事ら自治体関係者や農業団体関係者、畜産農家を訪ね、復興に向けた課題などについて意見交換する予定だ。


農水省審議会 獣医師確保へ
 基本方針最終案  待遇改善盛る

日本農業新聞 8/13

 農水省は12日、獣医事審議会計画部会を開き、獣医療の体制整備に向けた今後10年間の基本方針の最終案をまとめた。

人員不足が懸念されている畜産の獣医師を、待遇の改善や研修の充実などで確保する事を盛り込んだ。口蹄疫など家畜伝染病の発生に備えて、危機管理体制を強化することも明記した。

 基本方針は、畜産の獣医師確保に向け、
①社会的役割や魅力を学生が知る機会を増やす
②(小動物分野との所得格差があるため)労働環境を改善する
③求職情報を一元化し、再就職を支援する
といった対策を盛り込んだ。

 口蹄疫など家畜伝染病の拡大に備え、「危機管理体制の再点検・強化」と「防疫措置を実施する獣医師の養成・確保」に取り組む必要性も協調。これまで目標に明記していなかった公務員獣医師の人員についても、体制整備に向け対策を取るよう都道府県に求めている。

 宮崎県で発生した口蹄疫の防疫対策を検証する農水省の第三者委員会では「産業動物について、獣医師の教育が手薄になっている」との指摘が出ている。第三者委員会の座長も務める山根義久計画部会長(日本獣医師会会長)は、委員会の検証結果を踏まえ、必要があれば、改めて基本方針の見直しを検討する考えを示した。


※8/14~15にかけてココログにログインできなかったため、更新が遅れました。

2010/08/13

オクラと牛肉のトマトソース煮

夏になると、ご近所さんから大量に頂くのがトマトとオクラ。

この日頂いたトマトは完熟で、少々割れが入ってました。
これはもうトマトソースを作るしかない!
・・・・汗をかきながら作りましたよ、はい。coldsweats01

トマトソースの作り方はカゴメのHPが参考になります。
http://www.tomato-ks.com/topics/kihon/sauce_fresh.html

カゴメのHPはレシピも充実しているので、参考にする事が多いんだけど
チラチラ見ていたら、オクラを使ったレシピを発見。

これを参考に さっそく作ってみました。
トマトの酸味で、牛肉をさっぱりと食べられます。

2
★材料
牛肉(薄切り・切り落とし)・・・・・250g
オクラ         ・・・・・・・・20本位
トマトソース     ・・・・・・・・1カップ
塩・こしょう

①牛肉を炒め、いったん取り出しておく
②同じフライパンでオクラを炒める
③オクラに火が通ったら、牛肉を戻してトマトソースを投入
④しばらく煮込んで(3分くらい)塩こしょうで味をととのえる

カゴメのオリジナルレシピは缶詰のトマトソースが使われています。
↓こちらを参考にして下さい。
http://www.kagome.co.jp/recipe/detail/A00785.html

この料理に使った牛肉(黒毛和牛)は・・・
宮崎市の黒木さんちで生まれて、唐津市の原さんの所で肥育された
牛さんのお肉でした。

おいしくいただきました。ごちそうさまでした。

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2010/08/12

口蹄疫・マスコミ報道他 8/12(木)

ふん尿処理関係

ふん尿堆肥化人員、資機材支援へ 高齢農家ら対象
(宮日2010年8月12日付)

 口蹄疫ウイルスの死滅化に向け進められている家畜ふん尿の堆肥(たいひ)化処理を支援するため、川南町と都農町はJA尾鈴と連携し「サポート隊」を近く発足させる。処理作業に必要な重機を持たない高齢・小規模農家やウイルスが死滅する60度まで発酵温度が上がっていない農家が対象。人員と資機材を投入し、難航している作業の迅速化を図る。

 両町にはウイルス残存の恐れがある約4万5千トンのふん尿が畜舎に残されており、農家からは「労力が足りない」「水分が多く温度が上がらない」などの声が上がっている。一方で、県は堆肥化処理の完了を「終息宣言」の前提としており、両町やJAは現状では県が終息宣言のめどにしている27日に間に合わないと判断。サポート隊の立ち上げを決めた。

 サポート隊はJA職員や畜種別の農家代表、県の臨時雇用作業員らで組織。川南町が4人一組の6班、都農町が同3班で作業に当たる予定。作業が進んでいない農場を回り、ふん尿をかき混ぜて空気を取り込む「切り返し」とともに、もみ殻やのこくずによる水分調整、発酵を促進させる薬剤の注入を行う

 各農家は県の方針に従い、5日に1回目の切り返しを実施。JA職員らが10日以降、両町の全農家約500戸を訪れ、ふん尿の温度を計測している。今後、希望農家と合わせ、温度が上がっていない農家にサポート隊の利用を促す。

 川南町農林水産課の押川義光課長は「あらゆる手段を使い規定の数値まで温度を上げる。終息宣言に影響すれば、その分、再建の計画もずれ込む。全力を挙げて取り組みたい」としている。


発酵温度基準超え9% ふん尿堆肥化作業進まず
(宮日2010年8月12日付)

 口蹄疫で家畜ふん尿の堆肥(たいひ)化作業が続く中、新富町は11日、JA児湯新富支所で町内の鶏飼養を除く全畜産農家を対象に説明会を開いた。同町が堆肥化処理状況(6〜11日)を報告し、全171件のうち、発酵温度が基準の60度以上に達していたのはわずか15件(9%)だったことを明らかにした。「まだ切り返しを行っていない農家が多い」ことが原因という。

 5日からは各農場で、排せつ物と空気を混ぜ発酵させて温度を上昇させる「切り返し」作業が進められている。同町によると、調査期間中、全171件のうち51〜59度だったのは31件(18%)、41〜50度が73件(43%)、40度以下が52件(30%)だった。

 説明会では、農林水産省消費・安全局動物衛生課の技官が口蹄疫について解説。「60度以上で発酵させればウイルスは数分で不活性化(死滅)する」と強調した。

 しかし、農家からは「基準の温度まで上がらない農家がいたら、終息宣言は延びるのか」など不安の声が相次ぎ、「半年前からの堆肥も残っており、すべて温度を上げるのは困難。基準温度を下げてほしい」などの意見が出た。

 県による消毒状況の最終確認は19〜25日に行われる予定。

たい肥化処理の説明会  
(08/12 18:02) MRT

口蹄疫の完全終息に向けて作業が進められている家畜のふん尿のたい肥化処理についての説明会が、11日夜、新富町で開かれました。
11日夜は、新富町内の畜産農家約120人が出席。

まず、たい肥化処理の状況が報告された後、農林水産省の担当者が発酵温度を上げる方法などについて説明しました。

新富町によりますと、町内の農場のうち、ふん尿の温度が、口蹄疫ウイルスが数分で死滅するとされる60度に達しているのは、まだ1割以下にとどまっているということです。
参加した農家からは「以前からのふん尿も残っていて温度が上がらない」また、「60度に達しない農家があった場合、終息宣言に影響するのか」など不安の声が相次ぎました。

(畜産農家)「とことん時間をかけてやったほうがいいと思う。」
「難しいところもあるけど、たい肥のことについてはすごく勉強になった。」

国や県では、今月27日に予定されている終息宣言までに、全ての農家のたい肥化処理が終わるようサポートしていきたいとしています。


蹄疫「基金 27日創設を」 自民が迅速対応求め
  2010年8月12日 日本農業新聞

 自民党は11にtに、口蹄疫対策本部(本部長=谷垣禎一総裁)と農林部会(宮腰光寛部会長)の合同会議を開き、口蹄疫対策特別措置法(特措法)に基づく地域再生基金を27日に設置するよう政府に求めることを決めた。 宮崎県は、ウイルスが含まれる恐れがある家畜ふん尿の処理が終わる27日に終息宣言を出す見通しであることを踏まえた。

 谷垣総裁は冒頭、「政府は基金の設置や活用について一刻も早く(具体策を)打ち出す必要がある」と強調。宮腰部会長は「期限を設けることで、政府に迅速な対応を求めたい。政府の姿勢が問われる事態だ。」と述べた。

 農水省が来年の通常国会に提出する予定の家畜伝染病予防法(家伝法)の改正案に対する議論も来週から本格的に始め、秋をめどに自民党案をまとめることも確認した。
 
改正論議では、殺処分した家畜の埋却地確保など国と地方の役割分担が最大の焦点になる見通しだ。出席した議員からは「市場再開後の子牛価格の下落に対する国の支援などが現場の実情と合わない。早急に対策を見直すべきだ」との意見が続出した。

 JA全中の畜産・酪農対策委員会の飛田稔章酪農委員長や日本酪農政治連盟の佐々木勲委員長が同会議で、畜産農家の経営再建に向けた万全の支援や基金の速やかな設置を要請した。


おとり牛導入 16日から順次
  2010年8月12日 日本農業新聞

 宮崎県は11日、宮崎市内での県内13JA組合長らとの会合で、口蹄疫後の経営再開に向け、清浄性を確認するための「おとり牛」を導入する考えを明らかにした。導入は3段階で行い、全体で約200農場の見通し。早い地域は16日にスタートし、遅い地域では9月中旬になりそうだ。畜産農家の再開意欲を高め、全国に安全・安心を発信する。

 「おとり牛」は酪農家の乳牛子牛か交雑種。これらの出荷遅延牛を肥育農家が購入し、農家に3頭ずつ「おとり牛」として約2週間貸し付ける。この間、2回の抗体検査で清浄性を確認。その後、畜産農家の経営再開に結びつける。費用の一部を県が負担する。

 16日から実施するのは発生と同時に堆肥も埋却済みのえびの市、日向市、都城市の各3農場。27日の「終息宣言」後の29日からは宮崎市、西都市、国富町の3農場ほか、殺処分まで期間を要した14農場、県畜産試験場川南支場など4県有施設。9月14日まで清浄性を確認する。

 最後は9月中旬から、西都・児湯の家畜ゼロ地域で、畜産農家約190戸を予定している。同地域の再開は10月上旬になりそうだが、県では同地域での畜産農家の心情からすれば、年明け後の再開という農家も出てくるとみている。


※山崎メモ
ふん尿対策には苦労しているもよう。
「半年前からの堆肥も残っており、すべて温度を上げるのは困難。基準温度を下げてほしい」などの意見が出た。
・・・って、基準温度を下げたら意味がないだろ_ノフ○ グッタリ

夕方、よくわからない電話があった。
「そちらでは口蹄疫の影響は?」と。べぶろぐを読んで電話を下さったらしい。
いや、じっくり読んでもらっていれば、どの程度の影響があったかは御存知だと思ったのだけど、殆どがニュース・報道を貼り付けてるだけのブログだから、分かってもらえなかったのかもしれない。
小林市の事を心配して電話を下さったのかもしれないけど、結局なんか、よく分からなかった。
小林市内では殺処分などは無かった。
移動制限区域に入った地域では出荷は出来なかった。
今は出荷も出来る状態。
という事だけは、お伝えしたが、子牛のせりが中止されているため、繁殖農家が大変だって事を言い忘れた。

2010/08/11

口蹄疫・マスコミ報道他 8/11 2

マニュアルの見直し進む

口てい疫が発生した際の対応を定めたマニュアルのうち、現場で必要な資材など具体的な内容が盛り込まれていないところもあるため、宮崎県や県内の各自治体はマニュアルの見直しを急いでいます。

今回の問題では、あらかじめマニュアルを備えていた国や宮崎県でも、家畜の処分作業に必要な資材の種類と量や、現場の人員配置などは含まれず、より実効性のあるマニュアルを求める声が上がっていました。

NHKが県内9つの市に取材したところ、都城市など4つの市では今のマニュアルを見直したほか、それまでマニュアルがなかった宮崎市や小林市、それに串間市でも、新たにマニュアルを作成しました。このうち都城市は、処分作業にあたる現場1か所あたり、必要な資材の種類や量に加えて、現場での作業に適した標準的な見取り図や、協力が必要になる関係機関の連絡先などを新たに盛り込みました。このマニュアルの見直しのあと、6月に都城市で感染の疑いがある家畜が見つかった際は、処分作業をわずか1日で終わらせることができ、感染を1例だけで封じ込めることができたとしています。

口てい疫のマニュアルをより実戦的なものに見直そうとする動きは今後ほかの自治体でも広がると見られています。
08月11日 09時22分 NHK


口蹄疫対応「初動が重要」 派遣の県職員が報告
2010.8.10 22:11 産経 神奈川

 宮崎県から27日に終息宣言が出される予定の口蹄(こうてい)疫問題で、家畜の殺処分などのために神奈川県から派遣された獣医師らが現地での活動を報告した。都市部に農家が点在する地域もある神奈川県で、宮崎県の経験は生かせるのか。

 口蹄疫は4月20日に宮崎県都農(つの)町で最初に確認され、計5市6町に拡大。国内初の殺処分を前提としたワクチン接種も実施され、押さえ込むまでに約3カ月を要した。感染疑いとなったり、ワクチン接種を受けたりして殺処分された家畜は約29万頭に上った。

 神奈川県は4月29日~7月2日、畜産課や家畜保健衛生所などの獣医師ら職員14人を延べ100日間、派遣した。戻った獣医師らは「(殺処分後に埋めても)翌日には体内から発生したガスが土を越え、マスクをしても呼吸が困難なほど」などと現場の様子を生々しく語った。

 殺処分に携わった獣医師によると、牛200頭を飼う農場での場合、約10人ずつ3班に分かれて牛に薬を打って倒し、搬出して埋める作業を次々とこなす。農家側の反応は「農家は当日まで餌をやる。大切にしている牛だけに、立ち合う人もいれば、見ていられないという人もいた」。獣医師への反発はなく、むしろ感謝されたという。

 神奈川県のような都市部で起きた場合の課題として、獣医師らは一般車両も含めた消毒を行う場所をどこに設けるかを挙げた。「神奈川県は家畜が少ないのでウイルスが増えず、爆発的な拡大はない。宮崎県は農場が連なって存在し、順々に感染していった」と規模の違いを指摘し、「24時間以内に発見し殺処分できれば、最初の1軒で押さえ込める可能性もある」と初動の重要性を訴えた。

 また、「全国の都道府県から集まる応援職員を、どう配置するかのシミュレーションが必要だ。防疫資材の発注や補給の段取りには、市町村職員との連携も欠かせない」と述べた。


口蹄疫 佐賀県内の対応検証
2010年08月11日  佐賀新聞

 宮崎県で3カ月以上にわたって感染拡大し、畜産業界だけでなく各方面に多大な被害、影響を与えた口蹄(こうてい)疫。佐賀県で感染確認はなかったが、県は4段階の行動指針を策定し、車の消毒などの防疫対策を取った。競りの中止など農家への影響も大きかった。県内の対応をまとめた。

 ■行動指針

 ①宮崎県での発生=現状②九州・山口での発生③県内発生早期④県内まん延期-の4段階で対応をまとめた。県内発生早期では、疑い例確認と同時に対策本部を設けて感染確定を待たずに早期封じ込めに着手する内容。200頭規模までは24時間内、500頭規模までは48時間内、800頭規模までは72時間内に発生農場の家畜を殺処分、埋却することを決めた。埋却地確保に手間取って感染拡大した宮崎県の例を踏まえ、県内の全畜産農家を対象に埋却候補地の調査も実施。約9割で確保の見通しが立った。

 ■防疫対策・相談体制

 JAグループ佐賀は宮崎で口蹄疫が確認された4月下旬に対策本部を設置。約千戸に消毒薬と消石灰を無料配布した。県も5月下旬と7月中旬の2回、全畜産農家に消毒用の消石灰などを配布。6月上旬からは福岡、長崎との県境の幹線道路8カ所に畜産関係車両を対象にした消毒ポイントを設け、7月26日の終了時までに約6600台の消毒を行った。7月上旬にコールセンターも開設。随時、電話相談に応じる仕組みも整えた。

 ■競り

 多久市のJAさが畜産センターは4月下旬に、子牛や豚などすべての競りを中止した。6月上旬に子豚やスモール牛の取引を農家間直接取引で再開。6月中旬には子牛の競りも県内農家限定で再開した。参加資格を徐々に隣県などに拡大し、8月上旬にすべての競りで参加制限を解除。約3カ月ぶりに県内家畜市場が正常化した。
 競り中止に対する畜産農家支援策として、JAは競りにかける予定だった子牛や子豚に対して市場の平均価格の半額程度を「仮払金」として支払う制度を実施。190戸が申請した和牛子牛425頭、8500万円分を対応した。県も緊急運転資金貸し付けを6月上旬から実施したが、競り再開で申し込みはなかった。

 ■課題

 今後の課題は行動指針に沿っていかに迅速に対応できるか。県は7月下旬に初動対応訓練を実施。対策本部設置から全農家への家畜の移動自粛要請、移動・搬出制限区域の設定までの手順と作業の所要時間を確認し、計画で設定した時間内で作業を終えた。今後は各農家ごとに埋却地の絞り込み、処分時の重機確保、重点防疫区域設定時に通行止めにする個所などを具体的に詰める考え。県畜産課は「年度内に作業を終えたい」としている。


鹿児島県、県境の口蹄疫消毒ポイントを撤去 
(2010 08/10 21:20)  南日本新聞

県道に置かれた消毒マットを片付ける作業員=10日午後4時半、曽於市財部町下財部
 鹿児島県は10日、宮崎県の口蹄(こうてい)疫発生で、県境8カ所設置していた県の消毒ポイントを撤去した。宮崎県が県内全畜産農家を対象に行った安全性調査が9日に終了し、異常がなかったため。
 県畜産課によると、4月28日に設置した県の消毒ポイントでは、県や各市町、JA職員ら延べ約2万1600人が作業。動力噴霧器による車両消毒は、約18万台に上った。
 一方、市町村が自主的に設けた消毒ポイントは7月下旬に18カ所あったが、徐々に縮小し、志布志市は残った1カ所を10日撤去。肝属地区の2市4町と関係団体でつくる肝属地区口蹄疫防疫対策協議会の4カ所は、肝属中央家畜市場の子牛競り市が終わる11日夕に撤去し、県内の全消毒ポイントが終了する。


※山崎メモ

丸山県議のツイッター
「口蹄疫疑似患畜等での概算払い状況(8月4日現在)疑似患畜支払い済:243件、金額:97億6千万円余、ワクチン概算支払い済:92件、金額:3億6千万円余ということでまだまだだが、盆までには80%以上は支払えるようにしたいとのことでした。概算なのでもっと早いのかと思っていたが?」

ワクチン接種農家への支払いがまだ92件。 il||li _| ̄|○ il||li

口蹄疫・マスコミ報道他 8/11(水)

口蹄疫損失額2350億円 宮崎県推計 県検証委を月内設置 2010年8月11日 00:26 カテゴリー:社会 九州 > 宮崎

 宮崎県は10日、家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」による畜産業などの県内経済損失額が推計約2350億円に上ることを明らかにした。県が損失額を示したのは初めて。

 畜産業関連は、家畜の処分頭数からみて、出荷額は例年より275億円減ると推計。これが5年で回復すると仮定して試算し、畜産関連産業への生産誘発額や操業停止となった食肉加工業への影響も含めて損失額は約1400億円とした。

 イベント中止や観光客減少による卸小売業や飲食業、宿泊・サービス業、運輸業の損失額は約950億円。宮崎商工会議所が約270事業所にアンケートした売り上げ減少率などから試算した。

 一方、県は口蹄疫の感染ルートの解明や防疫の課題を調べる「県口蹄疫対策検証委員会」を月内に設置する。東国原英夫知事は記者会見で「農林水産省の検証委とも連携するが県独自で調査する責任がある」と述べた。

 委員は市町村や農業団体代表、河野俊嗣副知事など数人。庁内の調査チームが職員や関係機関に聞き取りなどをして、ワクチン接種、殺処分などの対応を振り返り検証委に報告する。検証委は10月にも報告書をまとめ、危機管理マニュアルの作成や国への提案に反映させる。

=2010/08/11付 西日本新聞朝刊=


宮崎、口蹄疫で自治体財政悪化 基金枯渇寸前も
2010/08/11 16:47 【共同通信】

 口蹄疫問題で、宮崎県や感染疑いが出た市町の財政状況が急速に悪化している。防疫対策など新たな財政負担が生じているためだが、一部の自治体は貯金に当たる「財政調整基金」が枯渇寸前となっており、国の財政支援を求める声が日増しに強まっている。

 口蹄疫の被害拡大を受け、県は4月から7月にかけて、車両の消毒ポイントの運営費や家畜の飼料代補助など、総額約592億円の2010年度補正予算を編成した。この結果、10年度末の財政調整基金の残高は09年度末の約60%減の約49億円に落ち込む見通しだ。

 都城市など5市6町の関係自治体の財政状況も深刻だ。基金を取り崩さずに対応できたのは高鍋など3町だけで、残りの自治体は基金残高が大幅に減少した。

 最も被害が大きかった川南町では基金残高が約4億円から約6300万円に急減。町内の牛や豚は全頭殺処分されたため、畜産農家は収入が断たれており、町職員は「税収の落ち込みは必至。非常事態だ」と悲鳴を上げる。

 殺処分した農家への損失補償などは、国が特別交付税で手当てする方針だが、宮崎県は「全国で大雨災害が相次いでおり、特別交付税だけで財源不足を穴埋めするのは難しい」とみる。


県独自の検証委設置へ
(宮日 2010年8月11日付)

 口蹄疫問題で東国原知事は10日、一連の防疫対策や感染ルートについて県が独自に検証する有識者委員会を設置することを定例会見で明らかにした。すでに農林水産省は有識者による口蹄疫対策検証委員会を立ち上げ、国や県、農家の対応が適切だったか検証する作業に入っている。県は同委員会とも連携、情報交換をする考えで、10月をめどに報告書をまとめ、今後の防疫対策、危機管理に反映する。

 メンバーは市町村や農業・経済団体の代表、学識経験者など県内の有識者数人で構成。県側からは河野俊嗣副知事が参加する。すでに人選に入っており、今月中に初会合を開く。

 県は現段階で、口蹄疫問題に伴う経済的損失を2350億円と推計している。この甚大な被害への反省を踏まえ、調査項目では(1)予防や初動対応、口蹄疫対策特別措置法に基づくワクチン接種などの防疫面(2)県の危機管理態勢(3)市町村や他県、国、関係機関との連携(4)農家や商工業者、県民との連携や情報伝達―の4分野を中心に検証を進める方針。

 報告書は、詳細な危機管理マニュアルの作成、県の防疫・危機管理態勢づくりに反映され、国の防疫対策への提案事項も盛り込まれる。

 また、この委員会とは別に県庁内に調査チームを同日付で設置。職員や関係機関に聴き取り調査、アンケート調査を行い、問題点の検証や改善点の検討を行い、同委員会へ報告する。メンバーは永山英也総合政策課長ら5人の課長で構成する。

 会見で東国原知事は「県としてもなぜ被害が拡大してしまったのか、反省すべき点はどこか、できうる限りの検証作業を行いたい」と説明。また、国が調査を進めている感染源・経路の解明についても「10年前の反省に立って、県も単独でやらなければいけない。農家が再開に向けて不安だと思う」と意欲を示した。


清浄確認へ「おとり牛」 県、自治体に導入打診
(宮日 2010年8月11日付)

 口蹄疫で家畜が殺処分された農場の清浄性を確認するため、モニター役となる牛(おとり牛)の導入を、県が地元自治体などに打診していることが10日、分かった。養豚農場を含め、試験的に牛を入れることで経営再開の前にウイルスの有無を調べるのが目的。発生例が少なく、家畜ふん尿の処理も完了しているえびの、都城、日向市の発生農場のうち3カ所で今月半ばにも先行導入し、抗体検査などを行う。発生が集中した東児湯5町は、希望農場を対象に9月中旬以降の導入を目指す

 県畜産課によると、口蹄疫の影響で子牛として出荷できなかった牛を受け入れ可能な肥育農家に買い取ってもらい、その農家が「おとり牛」として1農場当たり3頭を貸し付ける。おとり牛を貸し借りする際の橋渡しや、借り受け費用の一部を県が負担する仕組みを検討している。

 対象は先行導入するえびの市などの3農場のほか、西都、宮崎市、国富町の発生農場のうち3カ所
▽感染疑い確認から殺処分までに期間を要した農場や大規模農場など14カ所
▽県畜産試験場川南支場(川南町)と県家畜改良事業団、県立農業大学校、高鍋農業高(いずれも高鍋町)の県有施設4カ所。

 ふん尿の堆肥(たいひ)化処理が終わる今月27日以降、各農場でおとり牛を3週間飼育し、獣医師の観察や抗体検査などで感染の有無を確認する。

 県は感染が集中した都農、川南、高鍋、木城、新富町では9月中旬以降、希望農家におとり牛を導入する方向で地元自治体と調整しており、同地域の本格的な経営再開は10月以降を見込んでいる。

 東国原知事も10日の記者会見で、おとり牛の導入に言及し「農家の意見もうかがいながら、徐々に広めたい」と述べた。

 牛は口蹄疫に感染する偶蹄(ぐうてい)類の中でも、感染しやすい特徴を持つため、養豚農場に対しても牛をおとり家畜に用いる。おとり牛の導入は、農場再開に向けた安全安心確保策として、国への「口蹄疫復興に関する緊急要望」にも盛り込まれている。


この件に関する丸山県議のツイッター

8月27日以降におとり牛を発生農家・県有施設合計24箇所で実施する予定。酪農家より仔牛(F1等)を購入し、2週間程度飼育し検査を行う。基本的に10月上旬からは発生農家等でも飼育できるか確認。なおおとり牛を24か所以外の畜産農家から要請があればおとり牛を貸し出す予定。

東国原知事が“初発”農家と意見交換
 (08/11 19:06) MRT

東国原知事は、11日、最も早い時期に口蹄疫に感染したとされる都農町の水牛農家を訪れ、農場の経営者と、当時の状況などについて意見交換しました。

東国原知事が訪れたのは、国の疫学調査チームが、最も早く口蹄疫に感染したとする都農町の水牛農家です。
東国原知事は、11日、畜産課の職員らとともに、農家から約1時間半に渡って話を聞きました。
農家側は、知事に対し、感染源や感染ルートについて、はっきり解明するよう要望したということです。

(東国原知事)「調査権がないのでどこまで行政が立ち入ってできるかわからないが、本気で感染源、感染ルートの解明に当たらないといけないと思っている、疫学チームにはもう1回きちっと調べてくれと要望させてもらおうと思っている。」

感染ルートなどの解明をめぐっては、地元の農家の間から徹底した調査を求める声が上がっています。
県は、感染ルートの調査などを独自に行う検証委員会を、今月中に設置することにしていて、東国原知事は、今後、他の被害農家からも直接、意見を聞きたいとしています。


この件に関する知事のツイッター

水牛農家さんとの意見交換を終え、これから県庁に戻る。水牛農家さんには、大変参考になる話を伺った。同時に、やはり、感染源・感染ルートの解明の難しさも痛感した。しかし、今回、感染源・感染ルートの解明についても全力で取り組まなければならない。
約6時間前 Echofonから

午後、都農町の水牛農家に行く。この水牛農家は、国の疫学調査チームが、初発と発表した農家である。別に犯人捜しとかの意図は無い。感染源・感染ルートの解明の観点から、直接話を聞きたいと思った。
約10時間前 Echofonから

川南町、復興対策基金を設置
 (08/11 19:02) MRT

口蹄疫の被害が集中した川南町は、復興対策に充てるため、町独自の基金を11日設置しました。
基金の規模は、1億2千万円で、畜産農家の経営再建などに活用されます。
11日は、川南町の臨時議会が開かれ、町側から、口蹄疫対策の基金を設置する条例案が提出され可決されました。
基金の規模は1億2千万円で、町に寄せられた義援金の一部を財源にしています。
基金は、今後、畜産農家の経営再建や地域経済の活性化のために活用されることになっています。
(川南町・内野宮町長)「畜産の復興やるためには、いろいろ支援をしなきゃいけない、それに特定して使っていこうと、元気が出るように使えれば一番いいと思っている。」
また、11日は、この基金などを使って、農家の経営再建の指導や、おとり牛の導入支援を行なう事業を盛り込んだ一般会計補正予算案も可決されました。
口蹄疫ウイルスが残っていないことを確認するおとり牛について、川南町は、独自に、9月上旬にも導入したいとしています。

2010/08/10

口蹄疫・マスコミ報道他 8/10(火)

口蹄疫「国の疫学調査不十分」畜産農家が不満  口蹄疫問題で、感染ルートなどを調べる国の疫学調査について、畜産農家から「不十分」とする声が上がっている。発生農家への聞き取りがないことなどから、再調査を求めたところ、国と県の担当者が現地を訪れ、意見交換が行われた。

 再調査を要望しているのは、初期に発生が集中した川南町の農家や都農町の水牛農家。農林水産省によると、これまで疫学調査チームの現地調査は3回行われ、1、6例目などの農家には直接話を聞いたが、川南町の2~5例目については、県が発生時に聞き取った情報が報告されただけという。

 輸入した水牛を飼っていた竹島英俊さん(37)は「海外の研修生を受け入れて感染した」「従業員を介して川南に広がった」など根拠のないうわさを流されたという。同省が7月23日、水牛から検出したウイルスが最も早い感染と発表したことから、信ぴょう性を持って受け止められたという。

 竹島さんは「国には口頭で2回説明しただけ。初例とされるのは納得できない」と憤る。海外から研修生を受け入れたこともないという。

 2~5例目の農場近くで乳牛62頭と肉用牛23頭を飼育していた染川良昭さん(58)は、昨年9月から竹島さんに飼料を提供。竹島さんの農場の軽トラックが毎日出入りしていたが、染川さんの牛は感染せず、ワクチン接種後に殺処分された。

 染川さんは「関係する農家にしっかり話を聞いて、情報を突き合わせるべきだ」と注文。5例目だった森木清美さん(61)は「感染源やルートが解明されなければ、安心して再開できない」と憂慮する。

 地元の要請を受け、同省動物衛生課の職員2人と、国の疫学調査チームの委員を務める県職員ら2人が3日、川南町を訪れ、竹島さんや獣医師らと約3時間意見を交わした。調査の不十分さや発表による風評被害を指摘する声が相次いだという

 農水省の担当者は「7月の発表は可能性の示唆だが、丁寧にすべきだったと反省点もある。情報の裏付けを取り、最終的な提言につながるよう調査を続ける」としている。

(2010年8月10日 読売新聞)


宮崎県が独自検証委 口蹄疫 感染ルート解明視野
2010年8月10日 14:10 カテゴリー:社会 九州 > 宮崎

 宮崎県の東国原英夫知事は10日、家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」問題で、国や県などの防疫、危機管理対策などに問題がなかったかを調べる「県口蹄疫対策検証委員会」を設置すると発表した。農林水産省は同じ趣旨の委員会を5日に設置しているが、同知事は「県としても単独で調査を行う責任がある」として、感染ルート解明にも踏み込む考え。8月中に第1回会合を開き、10月をめどに報告書を取りまとめる。

 東国原知事が同日の定例会見で明らかにした。委員会は、県内市町村、農業団体代表、学識経験者など数人で構成し、予防、初動対応、ワクチン接種、殺処分などを検証する。また、庁内に調査チームを設け、関係者への聞き取りやアンケートを行って、委員会に報告する。委員会の結論は詳細な危機管理マニュアルの作成に反映させる。

 東国原知事は、国の委員会との関係について「連携や意見交換をしていく」と強調。10年前の口蹄疫発生については、感染ルートの解明が不十分だったとの指摘があることから「その反省に立って、県も独自にやらなければいけないと思った」と述べた。

=2010/08/10付 西日本新聞夕刊=

対策や連携を調査 県、口蹄疫検証員会設置へ
2010年08月10日 宮日

 東国原知事は10日、県庁で記者会見を開き、県口蹄疫対策検証委員会を8月中に設置することを明らかにした。

 市町村や農業、経済団体の代表者や学識経験者ら数名で構成し、防疫対策や行政間の連携を調査する見込み。10月をめどに報告書を取りまとめる。また、総合政策課長や財政課長ら課長5人による庁内調査チームを8月10日付で立ち上げ、県職員に対してヒアリングやアンケート調査などを実施することも示した。

県、口蹄疫対策検証委設置へ  
(08/10 15:00)  MRT

県は、口蹄疫対策の問題点などについて、独自に検証するため、県内の有識者で構成する委員会を、今月中に設置すると、10日発表しました。

(東国原知事)「県としても、なぜ被害が拡大してしまったのか、反省すべき点はどういうことだったのか等について、事実関係に基づいた正確な検証作業を行っていきたい。」
東国原知事は、10日の定例会見でこのように述べ、口蹄疫対策について検証する委員会を、県が独自に設置することを明らかにしました。

委員会は、口蹄疫の感染ルートの調査や防疫対策の問題点を検証するのが目的で、県内の市町村や農業団体の代表、それに学識経験者などが委員を務める予定です。
委員会は、今月中に1回目の会合を開く予定で、10月をめどに報告書をまとめることにしています。


※山崎メモ
県でも独自に調査を開始。感染ルートの解明は、何としてもやって欲しい。
明日の宮日に詳しい記事が載る模様。

2010/08/09

口蹄疫・マスコミ報道他 8/9(月)

※本日は新聞休刊日

宮崎の牛豚すべて異常なし 口蹄疫、27日に終息宣言へ

 口蹄疫問題で宮崎県は9日、県内の畜産農家約8100戸が飼育する牛、豚全頭を対象に実施していた安全性調査が終了し、異常は見つからなかったと発表した。安全が確認された牛と豚の数は90万頭以上という。県は農場の排せつ物の堆肥化処理を終えた上で、27日に終息宣言を出す予定。

 口蹄疫は4月20日に発生が確認され、計5市6町に拡大。感染疑いとなったり、ワクチン接種を受けたりして殺処分された家畜は約28万9千頭に上った。7月27日に県内すべての家畜の移動、搬出制限区域と、非常事態宣言が解除された。

 牛、豚全頭を対象とする安全性調査は、風評被害一掃のため東国原英夫知事が実施を表明し、7月22日に始まった。

 牛については獣医師が約7600戸を巡回し、症状が出ていないことを確認する目視検査が今月6日に終了。豚については約470戸を巡回したり、農家に電話で異常の有無を確認したりして9日に終えた。

2010/08/09 20:38   【共同通信】

宮崎県の牛豚、全100万頭異常なし 目視検査終了
2010年8月9日20時56分 asahi.com
       
 家畜伝染病・口蹄疫(こうていえき)の流行や感染拡大防止のため、約30万頭の牛や豚が殺処分された宮崎県で9日、7月22日から残る牛・豚の全頭約100万頭を対象に行っていた目視検査が終了した。県によると、異常はなかったという。今後異常が無ければ、県は27日に「終息宣言」を出す予定。

 全頭検査は県内の牛農家7608戸、豚468戸の計8076戸で実施した。牛については獣医師がすべて目視検査し、豚については獣医師による目視検査か農家による目視検査。農家による検査の場合は、結果を獣医師に報告させた。

 口蹄疫の発生地域の農場では現在、ウイルス潜伏の恐れのある糞尿(ふんにょう)を堆肥(たいひ)化して、発酵の熱で60度以上にして殺菌する作業が行われている。県畜産課は「目視検査で異常がなくほっとしたが、油断せず、畜産再開に向けて糞尿処理などを粛々と進めていく」としている。

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不死鳥・火の鳥で復興を誓う  JAグループが宮崎口蹄疫復興キャンペーン

 JAグループの全国8連は8月6日、「宮崎口蹄疫復興キャンペーン」のシンボルとして「がんばろう宮崎!火の鳥」マークを発表した。発表会見にはJA全中の冨士重夫専務、JA宮崎中央会の羽田正治会長、製作を手がけた手塚プロダクションの清水義裕著作権事業局長が出席した。

 4月20日に宮崎県で発生した口蹄疫は7月21日に家畜の移動制限が解除され、終息に向かっている。この間およそ29万頭の家畜が殺処分されたが、これにはJAグループも人的・経済的両面で大規模な支援活動を行った。
 冨士専務はこれらの経緯を踏まえて、「被害にあった畜酪農家の経営再建には、莫大な時間や経費がかかる。JAグループが『協同』の力を発揮し支援していくためにも、復興のシンボルを決めたいと思った」と、シンボルマーク決定の経緯を説明した。

 清水氏は、被害にあった農家はマンガでも描けないような辛い体験をしただろうと哀悼を述べるとともに、「宮崎の人たちには復興に向けた元気を、一般の人たちには宮崎ががんばって復興しようとしていることを知ってもらえるようにしたい」とマークへ込めた想いを語った。

 羽田会長は「火の鳥は永遠の命がテーマ。私たちは必ずよみがえる、という可能性に挑戦する元気をもらった」と復興キャンペーンに謝辞を示した。
 このマークは、今後JAグループが展開するキャンペーンやイベントなどで広く使用していく予定だ。

(2010.08.09)  農業協同組合新聞

「牛豚の鳴き声が響く農村を取り戻す」 羽田JA宮崎会長、復興への想い語る

 JAグループは8月6日、「宮崎口蹄疫復興キャンペーン」のシンボルマークを発表した。記者会見でJA宮崎中央会の羽田正治会長は、本キャンペーンへの謝辞と復興への想いを語った。

 羽田会長は「万物の霊長と言われる人間だが、実は自然の中で生かされている」のが現実だと述べ、「人は命を支えるタンパク質を牛豚鳥に求めている」が、口蹄疫や鳥インフルエンザなど家畜の伝染病が頻発している今だからこそ、「食に対する新たな発想、感覚、視点が必要ではないか」と“食”に対する考え方を改めるべきだと訴えた。

 およそ3カ月で29万頭の家畜が、ワクチンを接種され殺処分された。「ワクチンを注射する時、動物達は独特の感覚で異常な鳴き声を発し、700kgもある牛がバタっと倒れる。この鳴き声や倒れこむ音は生産者の耳から離れない」のだと殺処分の様子を語るとともに、「農家にとって家畜は家族。これを殺すというのは、まさに地獄だ」とかみ締めるように語った。また、多くの農家が空になった畜舎の前で、生きがいをなくし座り込んでしまうのだという現場の状況も伝えた。
 にもかかわらず、多くの農家は復興を望んでいる。

 7月21日に家畜の移動制限は解除されたが、いまだ家畜の糞尿が残されている。これを堆肥化し、発酵の際に生じる熱でウィルスをすべて死滅させて、ようやく終息となる。羽田会長は復興が始まるまでは、まだ3〜4カ月はかかるだろうと述べ、「なんとか年末には、牛豚を飼えるようにしたい」との目標を示した。

 今回のキャンペーンや火の鳥のシンボルマークは、「宮崎に復興の可能性に挑戦しようという元気を与えてくれた」と感謝し、「一日でも早く牛豚の元気な鳴き声が響く、以前の農村の姿を取り戻すことが、全国の皆さんからの支援への応えになる」と、改めて復興への強い決意を語った。

(2010.08.09) 農業協同組合新聞

口蹄疫・マスコミ報道他 8/8(日)

現場発:感染経路不明でも「初発」特定 口蹄疫調査に農家不信 毎日新聞 2010年8月8日 西部朝刊

 宮崎県で牛や豚などの家畜約29万頭を殺処分に追い込んだ家畜伝染病・口蹄疫(こうていえき)は、県が27日に終息宣言する見通しだが、感染ルートの解明には至っていない。感染の経緯を調べる農林水産省の疫学調査チームは7月23日、第4回の検討会で初発事例を具体的に示しながらも「ウイルス侵入経路の特定は困難」とした。初発とされた農家らは「まともに当事者の話を聞かずに結論を出してほしくない」と戸惑い、不信感を募らせている。【石田宗久】

 ◇旅券見ず渡航確認/聞き取りに来ない
 初発とされた都農町の竹島英俊さん(37)はイタリアでチーズ作りを学び、3年前、移住した。水牛約40頭を飼い、未明に搾った乳を東京のレストランに届ける日々は、口蹄疫で絶たれた。

 3月末、元気のない水牛をかかりつけ獣医師は風邪と疑った。獣医師が保管していた検体で4月23日、6例目と確認。疫学チームは「ウイルス侵入は最も早い3月中旬と推察される」とした。

 口蹄疫は今年に入り韓国や台湾で流行していた。竹島さんは調査で、渡航歴などを質問されたが、「パスポート提示さえ求められなかった。こんな調査じゃ納得できない」と怒る。一日のほとんどを農場内で過ごし、観光客も原則として受け入れていない。「なぜ感染したのか。殺された動物のためにも徹底的に調べてほしい」と強く求める。

 「水牛から人を介して広がったのなら、まず発症するのはうちのはず。なぜ何も話を聞きに来ない?」

 4月23日に5例目と確認された川南町の森木清美さん(61)は首をかしげる。竹島さんの農場を手伝う親族が連日、お茶を飲むため家に立ち寄っていたからだ。牛75頭の中に発熱を確認したのは22日朝。「ウイルスがどこから来たのか。はっきりしなければ怖くて経営再開できない」

 疫学チームは、3月下旬にウイルスが侵入したとみられる農場に1、7例目を挙げた。4月20日に確認された1例目の黒木保行さん(59)方は竹島さんの農場から約500メートル。黒木さんは月2回、竹島さん方に都農町の広報誌を届けていた。

 黒木さん方から約3キロ離れた2~5例目と7例目の農場は百~数百メートル内にある。7例目は全国に和牛牧場を展開する畜産会社の農場で、約700頭を飼育。4月24日に症状を確認し通報したが、地元旬刊紙が「感染を隠ぺい」と報じ、会社側は名誉棄損で提訴した。代理人は「4月18日に風邪を疑い投薬し、19日に治った。専属獣医師の判断で経過観察していた」と疑惑を全面否定する。

 疫学調査チーム長の津田知幸・動物衛生研究所企画管理部長は、ウイルス侵入時期の根拠を「症状の写真や抗体検査の結果から推定した」と説明する。ウイルスの潜伏期間を約1週間、感染の痕跡を示す抗体ができるまでを約2週間などとして逆算したという。

 チームは来月にも中間報告を取りまとめる方針。津田チーム長は「感染時期の推定は今までのデータが基であり、データが足りなければさらに聞き取りが必要」と、追加調査の可能性を認める。


 田村主将(高鍋農)甲子園で始球式
(宮日 2010年8月8日付)

 「口蹄疫に苦しむ県民の皆さんに一日も早く立ち直ってほしい」。甲子園球場で7日始まった第92回全国高校野球選手権大会開幕試合の始球式で、高鍋農の田村栄二主将(17)=園芸科3年=が投げたのは、そんな思いが詰まった一球だった。実習用家畜が殺処分されるなどの悲しみから立ち直ろうとする姿に、スタンドから惜しみない歓声と拍手が送られ、開会行事のハイライトとなった。

 夏の大会で本県選手が始球式を務めるのは初めて。田村主将は一塁側ベンチから勢いよく飛び出し、笑顔でマウンドへ。受け取ったボールを両手で大事そうにこねるようなしぐさを見せ、じっと目を閉じた後、思い切り投げた。ワンバウンドしたが、捕手のミットにきっちりと収まった。

 スタンドでは父勝幸(47)、母あけみ(45)、妹江美理(14)さんが見守った。バックネット裏から息子の勇姿を写真に収めた勝幸さんは「こんな機会を与えてもらい、本当にありがたい。忘れられない一生の思い出です」と感謝。江美理さんは「この数カ月、苦しいことやつらいこと、たくさんあったと思う。野球部の主将として頑張ってきたのが伝わってきた」と大粒の涙をあふれさせた。

 同校野球部の1、2年生19人も同じスタンドから、晴れ舞台に立った先輩をまぶしそうに見詰めた。畜産科1年の岡崎孝文君(15)は「育てていた家畜が殺処分され、落ち込んだ時期もあった。キャプテンの投球に勇気をもらった」と晴れやかだった。

 笑顔を絶やさず大役を果たした田村主将は「緊張して足が震えた。ワンバウンドは残念だったけど、気持ちを込めて全力投球した。大歓声は宮崎県全体への応援の気がしてうれしかった」と白い歯をのぞかせた。

 同校は口蹄疫により実習用の牛53頭、豚281頭の殺処分を余儀なくされた。本県高校球児の夏にも影響が及び、対外試合の中止や県大会の無観客試合など異例の事態が続いた。今回の始球式は日本高野連が、口蹄疫被害からの復興を図る本県を励まそうと、畜産農家の野球部員がいる高鍋農の田村主将を選んだ。


※山崎メモ
正直、田村君の始球式では感涙。いや、ワンバウンドだったんだけど、そんなの関係なく泣けた。
対策費総額73億5338万円 県内26市町村
(宮日 2010年8月8日付)

 県内26市町村が口蹄疫対策費に総額73億5338万円(7月末現在)を計上していることが、宮崎日日新聞社のアンケートで分かった。主な内訳は家畜の殺処分や埋却、消毒剤の購入などに使う防疫対策費や農家支援など。国の財政支援策が具体的に決まっていない中、20市町村が「余裕はない」と答えており、厳しい財政事情が浮き彫りとなった。

 アンケートは、各市町村の財政担当者に五つの質問をメールで示すなどして、6日までに回答を得た。

 対策費が最も多かったのは宮崎市の20億3千万円。内訳は、消毒剤の購入や殺処分した家畜の埋却などに使う防疫対策費8億6475万円、競り市の中止や延期で出荷が遅れた家畜の飼料代助成や取引価格の補てん費2億5627万円など。財源として、自治体の貯金となる財政調整積立金(財調)19億2300万円を充てた。

 口蹄疫の発生が集中した川南町は2億3371万円を計上。26市町村中8番目に多かった。内訳は、防疫費2億1371万円、地域経済対策としてプレミアム商品券の発行2千万円。財調2億971万円などを財源とした。

 発生地域外の自治体の負担も大きく、小林市4億3706万円、串間市1億9324万円、高原町2億7294万円などとなっている。

 「対策費は、今の財政状況で捻出(ねんしゅつ)できる範囲か」という問いに対しては、えびの市や新富町など6市12町2村が「余裕はない」と回答。「どちらでもない」などとした自治体も「復興支援のための追加措置や財源がどうなるか明確にされていないため、どちらともいえない」(小林市)、「余裕あるなしにかかわらず、当然財政出動すべきだと認識」(日南市)などと答えた。「余裕がある」とした自治体はなかった。

 財調を取り崩して財源の一部としたのは宮崎市や都城市など6市10町2村に上り、総額は51億8825万円(7月末現在)。日南市や高鍋町など3市4町1村は交付税や繰越金などを充てた。


18市町村財調頼み 対策費で本紙調査
(宮日 2010年8月8日付)

 宮崎日日新聞社が県内26市町村に実施した口蹄疫対策費に関するアンケートで、18市町村が貯金に当たる財政調整積立金(財調)を取り崩して対策費を工面している実態が明らかになった。国は口蹄疫対策特別措置法に基づき、ワクチン接種後に殺処分した家畜の補償や埋却費用は全額国費負担する方針を示しているが、防疫費や復興対策費への支援は不透明。このままでは来年度予算の編成が危ぶまれる自治体も出てきそうだ。

 発生が集中した川南町は財調の取り崩しが2億971万円に上り、現時点の残高は6336万円。来年度以降の予算編成が困難、もしくは編成できない状況に陥っている。年度末には3億円程度まで積み戻す考えだが、財源の当てはない。町総務課は「特別交付税(特交)を期待し、国県の支援も見込んでいるが、現状では見込めないのでしばらく静観したい」としている。

 特措法は国の対策費負担について、都道府県知事や家畜防疫員が実施する消毒や埋却に要した費用、損失補償などは「全部または一部を負担する」と定めているが、市町村の費用負担についての記述はない。

 このため、都城市は「市町村が要する費用の国負担について、国が早急に提示し、その全額を特交で措置」するよう要望。新富町も「『きちんとみる』『特交で手当てする』など明確にしてもらわねば、安心して対策に当たれない」として、国が早期に方針を立てるよう訴える。

 ただし特交は、自然災害など特殊な財政事情が生じた場合に交付される(年2回)もので、規模は全体で約1200億円にすぎない。

 国富町は「算定根拠が不明確」とも指摘。さらに「細かい事業ごとに補助の対象が分かり、市町村の申請に基づき支給されるので使いやすい」として、補助金の創設を求める。補助金の場合、補助率を10分の10とすれば全額国庫負担となる。

 このほか、発生地域以外からも「県全域が防疫区域になり、自主防疫や出荷遅延対策に経費を要した。家畜の制限区域にもかからなかったが、国からの支援が得られるか」(串間市)と危惧(きぐ)する声が上がっている。


フェニックス自然動物園が再開
MRT (08/08 16:29)

口蹄疫の影響で休園していた宮崎市のフェニックス自然動物園が、8日、およそ3か月ぶりに、営業を再開しました。
口蹄疫の影響で、5月17日から休園していた、宮崎市のフェニックス自然動物園。
非常事態宣言が、7月末に解除されたことを受けて、8日、84日ぶりに、営業を再開しました。

園内には、消毒マットや立ち入りを制限するための柵が設置されるなど、口蹄疫の感染防止対策が続けられていますが、訪れた家族連れらは、思い思いに動物との楽しい時間を過ごしていました。
(来園者は)「楽しみにしてきた。
動物たちをよく見て遊びたい」「これでまた、宮崎が元気になってくれれば良い」(宮崎市フェニックス自然動物園・出口智久園長)「十分待っていただいたわけですけど、なんとかオープンすることができた。
動物との出会いを満喫してほしい」また、8日は、園内にある流れるプールもオープンし、子供たちが、大きな歓声をあげながら、水遊びを楽しんでいました。
フェニックス自然動物園の流れるプールは、9月5日までで、期間中は、園内で様々なイベントが行われることになっています。

2010/08/08

狂犬病予防接種

Momo1

本来なら6月に、獣医さんが各公民館を回って狂犬病の予防接種をしてくれるのですが、口蹄疫の影響で公民館が使えず、延期になっていました。

自分で動物病院まで行って予防接種をしてもらっても良いのですけど、今回ばかりは少しでも人の集まる所には行きたくなかったのですdespair

どこでウイルスを拾ってくるかわかりませんから。

万一、自分の家の牛さんが口蹄疫になってしまったら、自分の家だけの問題では済まされないですから。
半径10キロ圏内の移動制限、20キロ圏内の搬出制限。
ヘタをすると、自分の家の農場から数キロ圏内の家畜が殺処分。

・・・・なんて事を思ったら、予防接種が遅れることぐらい大した問題ではなくなってしまうのです。

実はワタクシ持病があるのですが、病院に行くのが怖くて薬をサボっていました。
メガネのフレームが壊れたのですが、セロテープで補強して使ってました。(笑)

畜産農家の中には、感染するのが心配で心配でたまらなくても人工透析を受けなければならない人や、外出するのが心配でデイケアサービスを受けられないお年寄もいたんだろう、って事を考えると、まぁ、私の場合はどちらも命に関わるような問題でも無いのですけど。

さて、写真は我家のラブラドール「ももちゃん」(7歳)。
昨日、無事に相方のビーグル「ビーちゃん」(年齢不詳)と一緒に狂犬病の予防接種を公民館で受ける事が出来ました。
注射針が刺さったのにも気がつかない大物ですcoldsweats01

2010/08/07

口蹄疫・マスコミ報道他 8/6(金)~8/7(土)

来年に家伝法改正  農相 野党に協力呼び掛け
 8/6 日本農業新聞

 山田正彦農相は5日の参院予算委員会で、宮崎県の口蹄疫問題を踏まえ、「来年の通常国会で家畜伝染病予防法の抜本改正を目指す」とあらためて表明した。

参院選後、衆参両院で多数派が異なる「ねじれ国会」となったことから、改正法案の成立に向けて「ぜひ、与野党一緒になって検討させていただき、国家的に危機管理に備えたい」と野党に協力を呼び掛けた。
民主党の辻泰弘氏が「今回の口蹄疫問題をどう総括するのか」と質問したのに答えた。

 今回の宮崎県の口蹄疫問題を受けて整備された特別措置法で農相は、都道府県知事に対し、家畜の殺処分などを指示・勧告できる。しかし、実際には同法に基づく殺処分が一部で難航した。こうした事を教訓に山田農相は「国が前面に出て、責任を持って危機管理をしなければならない」と指摘。

日本の近隣国で発生している例を挙げ、「また、いつ、どこで発生するか分からない」と法改正の必要性を強調した。

 今後は、弁護士や家畜防疫の専門家らで構成する「口蹄疫対策検証委員会」の検証を待ち、来年の通常国会で家伝法の抜本改正を目指す。

実態踏まえた支援要求へ  口蹄疫対策で自民党
 8/6  日本農業新聞

 自民党は5日、口蹄疫対策本部(本部長=谷垣禎一総裁)と農林部会(宮腰光寛部会長)の合同会議を開き、口蹄疫対策で地域の実態を踏まえた畜産農家の支援や、地域再生基金の早期設立を求めることを確認した。

 谷垣総裁が冒頭、「感染拡大を食い止めるという非常事態は乗り越えたが、被害農家の経営再建や地域再生はこれからが正念場。地域の復興に全力を挙げたい」とあいさつした。

 参加した議員からは「家畜市場での子牛の取引市場はまちまちなのに、子牛出荷遅延対策などが一律なのはおかしい。政府は実態を踏まえた補償をすべきだ」(野村哲郎氏)、「家畜の人工授精師など畜産関係者への支援が不十分だ」(小里泰弘氏)との意見が続出した。

 宮腰部会長は「農水省の対応は、万全の対策を求める口蹄疫対策特別措置法に違反する。基金創設を含め、畜産農家の被害に即した対応をしっかりするよう政府に強く求める」と述べた。

農水省に申し入れ  社民
 8/6  日本農業新聞

 社民党の重野安正幹事長や中島隆利副幹事長、吉泉秀男農林部会長らは5日、農水省の篠原孝副大臣に口蹄疫対策の充実を申し入れた。

 申し入れは、口蹄疫の感染源や感染拡大経路の解明、国による防疫対策の強化、地域再生のための基金の早期創設、出荷遅延対策の支援金上積みを含めた畜産農家への万全の支援、畜産関係者失業の雇用対策などが柱となっている。

東国原知事、山田大臣に口蹄疫対策要望
8月6日(金)19:00  MRT

東国原知事は、6日、山田農林水産大臣に対し、口蹄疫対策基金の設置や感染ルートの解明など、今後の復興対策を要望しました。
6日午後、山田大臣のもとを訪れた東国原知事。
冒頭部分のみ、報道陣に公開されましたが、前回の民間種牛問題の時とは違って、終始、和やかな雰囲気で、進みました。

(東国原知事)
「口蹄疫関する支援の緊急要望、特に基金についての要望を持って参りました」
東国原知事は、山田大臣に対し、口蹄疫対策基金の設置や感染ルートの解明など、今後の復興対策を要望。
これに対し、山田大臣は、基金の設置を明言した上で、「内閣が中心となって、要望を聞きながら検討していきたい」と答えました。

口蹄疫対策基金は、地域経済や県民生活の復興と再生のため、口蹄疫対策特別措置法に基づき設置するもので、規模は、県も出資して、300億円程度が見込まれています。
具体的には、口蹄疫が多発した児湯地域に、消毒ポイントを常設したり、口蹄疫で激減した種牛や種豚の改良費などに活用されます。

(東国原知事)
「政府あげて分かりましたと、考えますと、お約束を頂きました。今後、細かいことを詰めながら、スピード感をもってできるだけ早い時点で内容・詳細について形にしたい」

このあと、東国原知事は、皇居を訪れ、天皇皇后両陛下に、100日間に及ぶ口蹄疫との闘いや県の取り組みなどを報告しました。

(東国原知事)
「両陛下から3か月かかったけども、封じ込めをしていただいて、なんとか抑えていただいて、終息していただいて、ありがとうございましたと、おっしゃられたときは感動しました」
宮内庁によりますと、今回のご説明は、口蹄疫問題について東国原知事からお話を聞きたいという両陛下のご意向があったということです。

農相に117万人署名 畜産農家ら支援期待
(宮日 2010年8月7日付)

 口蹄疫で被害を受けた畜産農家や、次代を担う県農業大学校の学生らが6日、本県への支援を国に求める全国117万人余りの署名を山田正彦農相に届けた。山田農相から激励を受けた農家らは、国のバックアップに期待しながら再建への決意を新たにした。

 署名はJAグループ宮崎が7月末まで募った「宮崎の畜産を守る署名」で、全都道府県、海外の117万2152人から寄せられた。

 同日はJA宮崎中央会の白坂幸則副会長らJA関係者のほか、豚約5300頭の殺処分後に補助員として殺処分に従事した川南町川南の養豚農家・遠藤太郎さん(33)、牛218頭などが殺処分された同大学校の畜産学科2年・福田亮祐さん(19)=三股町蓼池=が農水省を訪ねた。

 大臣室には段ボール箱20個分ほどの署名が運び込まれ、白坂副会長が「移動制限が解除され、ようやく終息へ一歩を踏み出した。今後も支援をお願いしたい」とあいさつ。遠藤、福田さんが署名の一部を手渡すと、山田農相は2人に握手を求め激励した。

 会談後、遠藤さんは「自分たちでできることはやる。その中で国の支援が得られればありがたい」、福田さんも「若いんだから頑張って再生に努力してほしいと大臣に言われた。実家の酪農を継ぐ考えなので勉強に力を入れる」と気持ちを新たにした。

 山田農相は「あれだけ署名が集まったのは、日本の畜産農家らが口蹄疫に危機感を持ち、何とか収めたいという思いがあったからではないか」と述べ、「農水省としては今後の対策に責任感を持って取り組む」と、多くの人の思いに応えたい意向を示した。

新たな畜産経営模索 川南町復興対策協議会が始動
(宮日2010年8月7日付)

 口蹄疫からの畜産農家の再建に向け、川南町は新たな経営形態づくりを目指す「復興対策協議会」を設置、6日に初会合を開いた。家畜の導入時期をめどに、経営面と環境・防疫面における町独自の指針を策定する。

 復興対策協議会は町やJA、畜種別の生産者代表、県家畜保健衛生所職員ら33人で構成。「経営対策班」と「環境防疫対策班」に分かれ、今後の畜産経営の在り方について協議を重ねる。

 同日は全体会議で人員配置や作業日程を確認。会長の内野宮正英町長が「これまでにない畜産形態を目指すことが必要。非常に重要な課題に協力して取り組みたい」とあいさつした。

 この後、班ごとに意見交換。環境防疫対策班では「消毒防疫の日」設定や組織活動の強化など九つの項目を柱に議論を進めることを決めた。経営対策班では飼育技術や粗飼料自給率の向上などで経営安定化を図ることで一致した。

経済的損失2350億円 畜産1400億円、回復まで5年
(宮日 2010年8月7日付)

 口蹄疫による本県の経済的損失について、県が2350億円と推計していることが6日、分かった。畜産・畜産関連産業が約1400億円、小売・飲食業などその他の産業が950億円に上るという。県が経済的損失を具体的に数字で明らかにするのは初めてで、復興対策を進める上で一つの指標となりそうだ。

 県の内部資料によると、畜産・畜産関連産業約1400億円の損失のうち、畜産出荷額が825億円、関連産業が478億円。これらは回復まで今後5年程度影響が残るとみており、その間の損失も含んでいる。ほかに、食肉加工の操業停止期間中の損失が89億円。また、西都・児湯地域だけで1200億円を占めると推計している。

 その他の産業については、98日間の移動・搬出制限期間中、卸・小売、宿泊、飲食、交通など幅広い分野で950億円の損失。

 具体的な額とは別に、「連日の口蹄疫報道により、宮崎のイメージや『みやざきブランド』への信頼が大きく低下している」として、目に見えない損失も指摘している。

 県はこれら損失額を示すことで、独自基金への拠出など国へさらに支援を求めていく。

口蹄疫畜産再生大会が延期
農家「早すぎる」 終息宣言後に

 口蹄疫(こうていえき)問題で、県などが19日に宮崎市で予定していた畜産再生の総決起大会が、農家の反対などを受けて、終息宣言後の28日に延期されたことがわかった。

 同市のシーガイアを会場に、殺処分された家畜の慰霊を兼ねた2000人規模のイベントを計画。今月初めに口蹄疫の発生自治体やJAなどに案内状を送ったところ、被害を受けた農家などから「終息宣言が出る前なのに再生のアピールは早すぎる」「大勢が集まる催しに参加するのは不安」などの声が寄せられ、辞退の申し出が相次いだという。

 県は27日に終息宣言を出す見通しで、翌28日、宮崎市の市民文化ホールに会場を移して実施することにした。当初の予定通り、東国原知事は出席する意向で、山田農相にも参加を呼びかけるという。

 県農政企画課は「参加者が一体となって再生を誓う大会としたいので、農家に反対の声があるのなら、延期は仕方がない」としている。

(2010年8月7日  読売新聞)

お礼ですm(_ _)m

報告が遅くなりましたが、8月5日に義捐金の2次配分で、(有)山﨑畜産も10万円を頂きました。

Photo

都城市高崎町での感染疑い発生のため移動制限区域に入り出荷が出来ない時期がありました。
当然、その間の収入は無かったわけですが、ウチなんかよりも、ず~~っと長い期間仕事の出来ない人工授精師さんや削蹄師さんの方が大変だろうに、申し訳ない気持ちでいっぱいでした。

3次配分で、これらの人達にも支給がなされるようで、ちょっと安心しました。

2883戸に一律10万円 県義援金3次配分
(宮日 2010年8月6日)

 県は5日、県に寄せられた口蹄疫義援金の3次配分方法を発表した。

 対象は、高千穂町や串間市など移動・搬出制限区域外の畜産農家、県内で開業している人工授精師など計2883戸。金額は一律10万円で、計2億8830万円。8月中旬から各市町村を通じて順次支給する。

 配分先の内訳は、畜産農家2695戸、人工授精師77戸、獣医師62戸、削蹄(さくてい)師49戸。畜産農家は口蹄疫に感染する恐れがある牛・豚などを飼育している農家が対象で、養鶏は除く。市町村別では高千穂町744戸、都城市497戸、延岡市358戸、串間市307戸など。

 5日、県庁であった「県口蹄疫被害義援金」配分委員会(委員長・高橋博県福祉保健部長、5人)で金額や対象を決めた。県福祉保健課は「口蹄疫の影響で、県内の競り市や食肉処理が全面的に止まった。発生地域外の畜産農家や関係者の被害も大きい」と説明した。

 集まった義援金は7月30日現在、約28億6254万円。1次、2次、3次を合わせ、計12億4560万円の配分が決まった。残りの義援金の扱いについては、27日に予定されている「終息宣言」の後に決めるという。

頂いた義捐金は、大切に使わせていただきます。
本当にありがとうございます!

2010/08/06

「口蹄疫対策検証委員会」の第1回会合

農林水産省プレスリリース

第1回口蹄疫対策検証委員会配布資料一覧
http://www.maff.go.jp/j/syouan/soumu/kensyo.html

資料2 本年における口蹄疫の発生状況等についてhttp://www.maff.go.jp/j/syouan/soumu/pdf/1-siryo2.pdf

資料3 主要検証事項(案)(PDF:21KB)
http://www.maff.go.jp/j/syouan/soumu/pdf/1-siryo3.pdf

参考資料5口蹄疫疫学調査チーム検討会概要http://www.maff.go.jp/j/syouan/soumu/pdf/sanko5.pdf

第1回口蹄疫対策検証委員会の概要(平成22年8月5日開催)
http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/pdf/gaiyo.pdf

1 大臣の挨拶及び座長・座長代理の選出について

本日、第1回口蹄疫対策検証委員会を開催した。開会に当たり、山田農林水産大臣から、「感染ルートを分かる範囲で皆さんに解明してほしい。その時々の防疫体制について、客観的に指摘・批判をお願いしたい。皆様の検証結果を踏まえ、家畜伝染病予防法を改正したい。中間的な報告をできれば9月前半にでも出していただければありがたい。」との挨拶があった。
会議の冒頭で、本委員会の座長に日本獣医師会会長 山根義久氏が選出され、座長代理には東京大学農学部教授 真鍋昇氏が指名された。

2 委員会における主な意見について

・ 国・県・農家のそれぞれの役割について検証する必要。
・ 国・県の広報体制と情報提供が十分だったのか。
・ 生産者向けの飼養衛生管理基準をもっときちんと作り、それを生産者に守らせることが必要ではないか。
・ 初期対応についてきちんと検討する必要。10年前の教訓が忠実に守られているのか。
・ 宮崎県のみに発生が収まったことが、検証をする上での1つのポイントではないか。
・ 早期の殺処分に十分なコンセンサスが得られていたのか。経済的補償を含めて検証すべき。
・ 2001年における英国の発生や10年前の我が国の発生について、侵入経路が特定できていないのが実状。しかし、できる限り検証すべき。
・ 今回はワクチン接種が有効だったと思われるが、必ずしも常にワクチン接種が有効な対応策とは言えないのではないか。初期対応がきちんとなされることが重要ではないか。
・ 獣医学部等における産業動物に関する教育が手薄になっている。実際の患畜を見る研修制度等、改善が必要ではないか。
・ 口蹄疫は、抗原性や感受性動物についての多様性があることが特徴であり、そのことへの国民の理解を深めていく必要があるのではないか。
・ アジアでは21世紀に入り、畜産が盛んになってきているが、衛生面での進展が追い付いていないのではないか。
・ 現場の方からヒアリングを行うべき。

3 次回以降の日程について

8月中は、関係者からのヒアリングを実施しつつ、議論を進める予定。

「県の初期対応に不備」 農水省・検証委初会合
(宮日 2010年8月6日)

 口蹄疫への国や県の対応、防疫が適切だったかなどを第三者が検証する農林水産省の「口蹄疫対策検証委員会」の第1回会合が5日、同省で開かれた。

 感染拡大に至った国や県、農家の責任をはじめ情報提供の在り方、農家の衛生管理意識などの検証の必要性が論議され、その過程で県の初期対応の不備も指摘された。今後、本県関係者らのヒアリングを経て9月中に中間報告、10月中に最終報告をまとめる方針を決めた。

 検証委は山田正彦農相の指示で発足。初会合には大学教授や消費者団体代表、弁護士ら9委員のうち8委員が出席し、日本獣医師会の山根義久会長を座長に選任した。山田農相は「客観的な指摘をいただき、家畜伝染病予防法改正などに生かす」とあいさつした。

 協議は疫学調査チームの検討内容などを基に非公開で行われ、終了後に会見した山根座長は「20近くの検証課題が指摘された」と報告。主なものとして(1)各場面で国や県、農家が責任を果たしたか(2)農家に発生場所などの情報が十分提供されたか(3)定期消毒など農家の飼養衛生管理意識(4)ワクチンによる早期殺処分に対し経済的補償を含め十分な理解が得られていたか―などを挙げた。

 検証のため本県関係者らからヒアリングを行うことも決めた。対象者や時期は今後詰める。山根座長は「現場に近い人や、緊急度の高い人に来ていただくことになる」と、被害農家や県職員らも対象になる可能性を示唆した。

 また協議では、3月31日に県の家畜保健衛生所が口蹄疫が疑われる血液検体を入手しながら、検査が遅れた点にも言及。山根座長は「初期対応が十分なされていないと判断ができる、という意見が出た」と、対応の不備が指摘されたことを報告した。

 山根座長を除く委員は次の通り。

 合瀬宏毅(NHK解説委員)神田敏子(全国消費者団体連絡会前事務局長)郷原信郎(弁護士)坂本研一(農業・食品産業技術総合研究機構動物衛生研究所研究管理監=国際獣疫事務局科学委員会委員)塚田善也(北海道農政部食の安全推進局畜産振興課長)中村好一(自治医科大教授)真鍋昇(東京大大学院農学生命科学研究科教授)村上洋介(帝京科学大生命環境学部教授)

口蹄疫 防疫措置を検証/農水省第三者委 報告書10月公表 掲載日:10-08-06 日本農業新聞  農水省は5日、宮崎県で発生した口蹄(こうてい)疫への対応で、国、県、地方自治体による防疫措置が適切だったかを検証する口蹄疫対策検証委員会の初会合を開いた。口蹄疫に対する危機管理体制の強化に役立てるため、侵入経路などを究明する疫学調査チームの分析結果なども参考に9月前半に中間論点整理を実施、、10月中に報告書を公表することを確認した。  委員会は、獣医学者やマスコミ関係者、弁護士ら9人で構成。山田正彦農相は委員らに「防疫措置について、客観的な指摘と批判をいただきたい。家畜伝染病予防法(家伝法)の改正に生かしたい」と述べ、検証を急ぐよう求めた。  初会合では、①海外からの進入、感染経路 ②発生後の初動対応 ③殺処分、埋却、ワクチン接種の進め方 ------などで、国、県などの役割分担が適切だったかを含めて検証することを決めた。  山田農相は、来年の通常国会で同法を改正し、国が責任を持って口蹄疫対策に当たるように家伝法を見直す考えを示している。

口蹄疫・マスコミ報道他 8/5(木)

感染疑い4日間届けず 高鍋の大規模農場 (宮日 2010年8月5日付)

 口蹄疫の感染多発地域となった高鍋町で、5月下旬に牛3頭が遺伝子検査で陽性となった大規模農場の経営会社関係者が4日、農林水産省と県に対し「感染が疑われる症状の牛を見つけてから、県の家畜保健衛生所に4日間届けていなかった」という趣旨の証言をした。

 当時は感染拡大が止まらず、畜産現場に危機感が高まっていた時期。家畜伝染病予防法は獣医師や家畜の所有者に速やかな届け出を義務付けており、農水省は、証言が事実とすれば同法に違反する可能性があるとみて裏付けを進める方針。経営会社は取材に対し「マスコミへの対応は弁護士に統一している」とし、同社の代理人弁護士は事務所を通じて「答えられない。(国の)疫学調査チームの調査にお任せしたい」とした。

 経営会社の関係者によると、牛約2300頭を飼育していた高鍋町の大規模農場で5月21日朝、牛舎の見回りをしていた農場主任らが大量のよだれを出している牛数頭を発見。この牛舎では直後に従業員の出入りが禁止された。

 昼ごろ開かれた従業員のミーティングでは、もう一人の主任が「口蹄疫が発生した」と発言。しかし、同日夕のミーティングで「間違いだった」と否定したという。

 同農場ではその後、5月23日にワクチン接種を実施。県によると、農場側が牛の異常を家畜保健衛生所に届けたのは25日で、翌26日に遺伝子検査で3頭が陽性となった。

 届け出が25日になった理由について、関係者は「分からない」とした。経営会社は、県東部の感染多発地域を中心に県内で計15の直営農場を展開。県が明らかにした発生農場の所在地や関係者の話を総合すると、うち少なくとも9カ所で感染疑いが出た


「国に初動ミスない」 農相、県対応遅れ強調
(宮日 2010年8月5日付)

 本県の口蹄疫問題に関し、山田正彦農相は4日の参院予算委員会で「国に初動のミスはなかった」と述べる一方、「県の対応は遅れていた」と強調し、感染拡大の一因は県にあるとの考えをあらためて示した

 松下新平議員(自民、宮崎選挙区)の質問に答えた。家畜伝染病予防法(家伝法)などの不備も認め、来年の通常国会に改正案を提出する意向を重ねて示した。

 松下氏は、赤松広隆前農相の来県が発生約3週間後だった点などを挙げ「国の責任をどう考えるか」とただした。山田農相は「3月31日に県の家畜保健衛生所が口蹄疫発症のウイルスを含む検体を入手し、国に届けられたのが4月20日。それ以前に10農場で発症していたのは抗体検査で明らか」などと述べ、「国に初動ミスはなかったと考える」と答弁した。

 さらに山田農相は「法定受託事務であり、まず県が第一義的に防疫に従事しなければならなかった」と指摘。「私が現地に行った時には一般車両の消毒すらしておらず、それほど県の対応は遅れていたとはっきりと申し上げる」と県の責任に言及し、「今後は口蹄疫の危機管理は県に任せず、国が直接対応できるよう家伝法の改正を含めて検討している」とも述べた。

 松下氏が「宮崎のせいにするのか。法律の不備と言ったらどうか」とただすと、山田農相は「その通りだ。家伝法改正案は次の通常国会に提案する」との姿勢を示した。

 また、菅直人首相は国の責任に関し「就任当時から国家的危機と認識を持ち、自衛隊や獣医師らの派遣へ最大限の対応をした」と説明。特措法に定めた地域経済再建への基金には「県からの要望もあり復興へどういう範囲、形で設置するか、県関係者を含め議論している」と述べた。

きょうから堆肥化処理 家畜ふん尿 (宮日 2010年8月5日付)

 口蹄疫問題で、児湯地区の農場に残されている家畜のふん尿について、ウイルスを死滅させるための堆肥(たいひ)化処理が5日から始まる。

 対象は約1300農場。県は3週間での処理完了を見込んでおり、それを前提として27日に口蹄疫「終息宣言」を予定している。ただ、大量のふん尿処理作業は難航も予想され、農家にはウイルスを完全に死滅できるのかという懸念の声もある。作業の進行によっては終息宣言に影響するだけに、関係者には最後の正念場となる。

 ふん尿には口蹄疫ウイルスが含まれている恐れがあるため、当初は家畜と一緒に埋却していた。だがその後、爆発的に感染が広がり、家畜の殺処分・埋却を優先。この結果、農場には大量のふん尿が積み残された。埋却地確保は不可能と判断した農林水産省は7月1日、堆肥化して発酵消毒する方針を県に通知した。

 堆肥化の前段としてまず、ふん尿に消石灰を混ぜて消毒し、シートをかぶせてウイルスの飛散を防ぐ。さらに感染農場の殺処分が終了した6月24日から8月4日まで42日間置く。県は各自治体に対し「(この処理で)ウイルスは1万分の1まで減少することが科学的に担保されている」と説明している。

 5日からの堆肥化処理では、シートを外してふん尿をかき混ぜる「切り返し」を行う。空気と混ざり発酵が進めば、60度以上に温度が上昇して消毒され、ウイルスは完全に死滅するという。

 県は5日以降、各農場にスタッフを2度派遣し、60度以上の温度で発酵が進んでいるかを確認。温度が上がっていない農家には適切な処置を指導する。さらに、獣医師など家畜防疫員が19?25日に農場を訪れ、消毒状況を最終確認することにしている。

 ただ、大量のふん尿処理作業は大掛かりで、重機を持たない小規模農家などは難航も予想される。また、水分の多い乳用牛のふん尿は温度が上がりにくく、農家から「ウイルスを完全に死滅できるのか」との懸念も出ている。


「ウイルス死ぬのか」 ふん尿堆肥化に農家不安
(宮日 2010年8月5日付)

 口蹄疫の清浄化へ向け、最後の正念場となる家畜ふん尿の堆肥(たいひ)化処理が5日から始まるが、農家からは不安の声が漏れる。

 大量に残されたふん尿をかき混ぜ、発酵させることでウイルスを熱消毒する。だが、「水分が多いふん尿では温度が上がらない」「重機がなければ作業は無理」という。処理が滞れば「終息宣言」に影響するだけに、県はスタッフを農場に派遣したり、専用の相談窓口を設けるなど全力を挙げる。

 川南町で乳用牛を飼育してきた男性の堆肥舎は、3カ月間たまった約500トンのふん尿が山積み。豚や肥育牛に比べると、乳用牛のふん尿は水分が多い。堆肥舎の床にはふん尿の水分が染み出している。

 国は「消毒のためには、ふん尿の温度を60度以上に上げることが必要」とする。男性も口蹄疫発生以前はふん尿にのこくずを混ぜ、水分を減らして堆肥化。飼料用の牧草地にまいてきた。「のこくずを混ぜても40度が限界だった。乳牛のふん尿は60度までは上げられない」と指摘する。

 また同町の養豚農家の豚舎の一部にも、子豚のふん尿が液状のまま残っている。これまでは水分の少ない母豚のふん尿と混ぜて、業者に処理を依頼してきたが、今回は自分の農場で処理しなければならない。

 県畜産課によると、液状のふん尿はクエン酸や酢酸を入れ、pH(ペーハー)を下げることで消毒が可能という。しかし男性は「この方法で本当にウイルスが死ぬのか。安全性を徹底的に調べてほしい」と求めた。

 大規模農家ではふん尿をかき混ぜる「切り返し」の作業に重機を使うが、新富町の飼育農家は「小さい農家は重機を持たない。とはいえ、高齢農家が手作業でかき混ぜることは不可能だ」と話した。

 こうした不安の声に対し、県畜産課は「水分の多いふん尿は一般的に、のこくずやもみ殻を入れて水分を調整すれば60度以上に上げられる」と説明。「処理が困難な農家は個別に対処法を指導していきたい」として5日以降、各農場にスタッフを派遣して確認させる。

 また、同課は窓口を設置し、ふん尿処理の相談に応じている。相談窓口はTEL0985(26)7052。

家畜排せつ物の処理始まる

宮崎県で広がった口てい疫の終息に向けて、家畜の排せつ物に含まれている可能性があるウイルスを、発酵による熱で死滅させる作業が5日から一斉に始まりました。

宮崎県東部の川南町など感染が集中した地域では、家畜の処分が終わって1か月以上たつ今も、ウイルスを含む可能性がある家畜の排せつ物がおよそ1300の農場に残されています。

国と宮崎県では、排せつ物を発酵させてたい肥にする過程で出る熱で、ウイルスを死滅させることにしていて、5日から、排せつ物をかき混ぜて発酵を促す作業が一斉に始まりました。
それぞれの農家では、排せつ物の表面を覆ったシートを外した上で、大型の農業用機械などでかき混ぜる作業を行いました。

宮崎県によりますと、口てい疫のウイルスは、発酵が進んで温度が60度以上になれば死滅するということで、作業は今月下旬にかけて行われることになっています。この期間中には、県の担当者が3回にわたって農場を回って温度を確認することにしています。

宮崎県ではこうした処理とともに県内すべての家畜の健康状態を確認する検査を進めていて、今月27日にはすべての作業を終えて、口てい疫の終息宣言を出したいとしています。
作業を始めた川南町の畜産農家、江藤宗武さんは「限られた期間で温度を上げるのは難しい作業だが、終息宣言ができるよう進めたい」と話していました。
08月05日 12時27分 NHKローカル


※山崎メモ
堆肥の温度を上げるのに宮崎大学の末吉教授は「アースジェネター」の使用を奨めている。
☆畜産再開について(衛生学的視点から)
7/12の内容参照
http://www.agr.miyazaki-u.ac.jp/~vet/hygine/HP/index.htm#eisei
生菌剤は色々あるけれど「アースジェネター」という製品名を出していますよ。
ラボジェネターさん、ここは一肌脱いでくれないかなぁ・・・。
とっても良い宣伝にもなると思うのですが。
「アースジェネター」についてはこちら

家畜の飼料対策進める

口てい疫の問題で、感染が集中して家畜がすべて処分された県東部の地域では、家畜のエサにするために栽培されている作物が、大量に余るおそれが出ているためぞれぞれの自治体が、畜産農家などと買い付けについて調整を進めています。

口てい疫の問題で、感染が集中した川南町と高鍋町、新富町、木城町、都農町の県東部の5つの町では畜産農家が飼育する牛や豚がすべて処分されました。
5つの町では家畜のエサとなるコメやトウモロコシといった作物が栽培されていて、地元の畜産農家で使われていましたが家畜の処分によって、買い手がいなくなり、大量に余るおそれが出ていました。このためそれぞれの町で経営再開の意向を持つ畜産農家と調整を進めるなどした結果、
▼高鍋町では町内の作物の90%ほどについて畜産農家が経営再開の時のエサとして買い付ける見込みとなりました。
また、▼木城町では作物の3分の2が畜産農家に買い付けられ、残る3分の1が焼酎の原料として酒造メーカーに引き取られる見通しだということです。

ほかの町でも畜産農家を対象にエサの買い付けについての説明会を開くなど対策を進めています。
08月05日 18時24分 NHKローカル

2010/08/05

口蹄疫・マスコミ報道他 8/5(木)

感染疑い4日間届けず 高鍋の大規模農場 (宮日 2010年8月5日付)

 口蹄疫の感染多発地域となった高鍋町で、5月下旬に牛3頭が遺伝子検査で陽性となった大規模農場の経営会社関係者が4日、農林水産省と県に対し「感染が疑われる症状の牛を見つけてから、県の家畜保健衛生所に4日間届けていなかった」という趣旨の証言をした。

 当時は感染拡大が止まらず、畜産現場に危機感が高まっていた時期。家畜伝染病予防法は獣医師や家畜の所有者に速やかな届け出を義務付けており、農水省は、証言が事実とすれば同法に違反する可能性があるとみて裏付けを進める方針。経営会社は取材に対し「マスコミへの対応は弁護士に統一している」とし、同社の代理人弁護士は事務所を通じて「答えられない。(国の)疫学調査チームの調査にお任せしたい」とした。

 経営会社の関係者によると、牛約2300頭を飼育していた高鍋町の大規模農場で5月21日朝、牛舎の見回りをしていた農場主任らが大量のよだれを出している牛数頭を発見。この牛舎では直後に従業員の出入りが禁止された。

 昼ごろ開かれた従業員のミーティングでは、もう一人の主任が「口蹄疫が発生した」と発言。しかし、同日夕のミーティングで「間違いだった」と否定したという。

 同農場ではその後、5月23日にワクチン接種を実施。県によると、農場側が牛の異常を家畜保健衛生所に届けたのは25日で、翌26日に遺伝子検査で3頭が陽性となった。

 届け出が25日になった理由について、関係者は「分からない」とした。経営会社は、県東部の感染多発地域を中心に県内で計15の直営農場を展開。県が明らかにした発生農場の所在地や関係者の話を総合すると、うち少なくとも9カ所で感染疑いが出た


「国に初動ミスない」 農相、県対応遅れ強調
(宮日 2010年8月5日付)

 本県の口蹄疫問題に関し、山田正彦農相は4日の参院予算委員会で「国に初動のミスはなかった」と述べる一方、「県の対応は遅れていた」と強調し、感染拡大の一因は県にあるとの考えをあらためて示した

 松下新平議員(自民、宮崎選挙区)の質問に答えた。家畜伝染病予防法(家伝法)などの不備も認め、来年の通常国会に改正案を提出する意向を重ねて示した。

 松下氏は、赤松広隆前農相の来県が発生約3週間後だった点などを挙げ「国の責任をどう考えるか」とただした。山田農相は「3月31日に県の家畜保健衛生所が口蹄疫発症のウイルスを含む検体を入手し、国に届けられたのが4月20日。それ以前に10農場で発症していたのは抗体検査で明らか」などと述べ、「国に初動ミスはなかったと考える」と答弁した。

 さらに山田農相は「法定受託事務であり、まず県が第一義的に防疫に従事しなければならなかった」と指摘。「私が現地に行った時には一般車両の消毒すらしておらず、それほど県の対応は遅れていたとはっきりと申し上げる」と県の責任に言及し、「今後は口蹄疫の危機管理は県に任せず、国が直接対応できるよう家伝法の改正を含めて検討している」とも述べた。

 松下氏が「宮崎のせいにするのか。法律の不備と言ったらどうか」とただすと、山田農相は「その通りだ。家伝法改正案は次の通常国会に提案する」との姿勢を示した。

 また、菅直人首相は国の責任に関し「就任当時から国家的危機と認識を持ち、自衛隊や獣医師らの派遣へ最大限の対応をした」と説明。特措法に定めた地域経済再建への基金には「県からの要望もあり復興へどういう範囲、形で設置するか、県関係者を含め議論している」と述べた。

きょうから堆肥化処理 家畜ふん尿 (宮日 2010年8月5日付)

 口蹄疫問題で、児湯地区の農場に残されている家畜のふん尿について、ウイルスを死滅させるための堆肥(たいひ)化処理が5日から始まる。

 対象は約1300農場。県は3週間での処理完了を見込んでおり、それを前提として27日に口蹄疫「終息宣言」を予定している。ただ、大量のふん尿処理作業は難航も予想され、農家にはウイルスを完全に死滅できるのかという懸念の声もある。作業の進行によっては終息宣言に影響するだけに、関係者には最後の正念場となる。

 ふん尿には口蹄疫ウイルスが含まれている恐れがあるため、当初は家畜と一緒に埋却していた。だがその後、爆発的に感染が広がり、家畜の殺処分・埋却を優先。この結果、農場には大量のふん尿が積み残された。埋却地確保は不可能と判断した農林水産省は7月1日、堆肥化して発酵消毒する方針を県に通知した。

 堆肥化の前段としてまず、ふん尿に消石灰を混ぜて消毒し、シートをかぶせてウイルスの飛散を防ぐ。さらに感染農場の殺処分が終了した6月24日から8月4日まで42日間置く。県は各自治体に対し「(この処理で)ウイルスは1万分の1まで減少することが科学的に担保されている」と説明している。

 5日からの堆肥化処理では、シートを外してふん尿をかき混ぜる「切り返し」を行う。空気と混ざり発酵が進めば、60度以上に温度が上昇して消毒され、ウイルスは完全に死滅するという。

 県は5日以降、各農場にスタッフを2度派遣し、60度以上の温度で発酵が進んでいるかを確認。温度が上がっていない農家には適切な処置を指導する。さらに、獣医師など家畜防疫員が19?25日に農場を訪れ、消毒状況を最終確認することにしている。

 ただ、大量のふん尿処理作業は大掛かりで、重機を持たない小規模農家などは難航も予想される。また、水分の多い乳用牛のふん尿は温度が上がりにくく、農家から「ウイルスを完全に死滅できるのか」との懸念も出ている。


「ウイルス死ぬのか」 ふん尿堆肥化に農家不安
(宮日 2010年8月5日付)

 口蹄疫の清浄化へ向け、最後の正念場となる家畜ふん尿の堆肥(たいひ)化処理が5日から始まるが、農家からは不安の声が漏れる。

 大量に残されたふん尿をかき混ぜ、発酵させることでウイルスを熱消毒する。だが、「水分が多いふん尿では温度が上がらない」「重機がなければ作業は無理」という。処理が滞れば「終息宣言」に影響するだけに、県はスタッフを農場に派遣したり、専用の相談窓口を設けるなど全力を挙げる。

 川南町で乳用牛を飼育してきた男性の堆肥舎は、3カ月間たまった約500トンのふん尿が山積み。豚や肥育牛に比べると、乳用牛のふん尿は水分が多い。堆肥舎の床にはふん尿の水分が染み出している。

 国は「消毒のためには、ふん尿の温度を60度以上に上げることが必要」とする。男性も口蹄疫発生以前はふん尿にのこくずを混ぜ、水分を減らして堆肥化。飼料用の牧草地にまいてきた。「のこくずを混ぜても40度が限界だった。乳牛のふん尿は60度までは上げられない」と指摘する。

 また同町の養豚農家の豚舎の一部にも、子豚のふん尿が液状のまま残っている。これまでは水分の少ない母豚のふん尿と混ぜて、業者に処理を依頼してきたが、今回は自分の農場で処理しなければならない。

 県畜産課によると、液状のふん尿はクエン酸や酢酸を入れ、pH(ペーハー)を下げることで消毒が可能という。しかし男性は「この方法で本当にウイルスが死ぬのか。安全性を徹底的に調べてほしい」と求めた。

 大規模農家ではふん尿をかき混ぜる「切り返し」の作業に重機を使うが、新富町の飼育農家は「小さい農家は重機を持たない。とはいえ、高齢農家が手作業でかき混ぜることは不可能だ」と話した。

 こうした不安の声に対し、県畜産課は「水分の多いふん尿は一般的に、のこくずやもみ殻を入れて水分を調整すれば60度以上に上げられる」と説明。「処理が困難な農家は個別に対処法を指導していきたい」として5日以降、各農場にスタッフを派遣して確認させる。

 また、同課は窓口を設置し、ふん尿処理の相談に応じている。相談窓口はTEL0985(26)7052。

家畜排せつ物の処理始まる

宮崎県で広がった口てい疫の終息に向けて、家畜の排せつ物に含まれている可能性があるウイルスを、発酵による熱で死滅させる作業が5日から一斉に始まりました。

宮崎県東部の川南町など感染が集中した地域では、家畜の処分が終わって1か月以上たつ今も、ウイルスを含む可能性がある家畜の排せつ物がおよそ1300の農場に残されています。

国と宮崎県では、排せつ物を発酵させてたい肥にする過程で出る熱で、ウイルスを死滅させることにしていて、5日から、排せつ物をかき混ぜて発酵を促す作業が一斉に始まりました。
それぞれの農家では、排せつ物の表面を覆ったシートを外した上で、大型の農業用機械などでかき混ぜる作業を行いました。

宮崎県によりますと、口てい疫のウイルスは、発酵が進んで温度が60度以上になれば死滅するということで、作業は今月下旬にかけて行われることになっています。この期間中には、県の担当者が3回にわたって農場を回って温度を確認することにしています。

宮崎県ではこうした処理とともに県内すべての家畜の健康状態を確認する検査を進めていて、今月27日にはすべての作業を終えて、口てい疫の終息宣言を出したいとしています。
作業を始めた川南町の畜産農家、江藤宗武さんは「限られた期間で温度を上げるのは難しい作業だが、終息宣言ができるよう進めたい」と話していました。
08月05日 12時27分 NHKローカル


※山崎メモ
堆肥の温度を上げるのに宮崎大学の末吉教授は「アースジェネター」の使用を奨めている。

家畜の飼料対策進める

口てい疫の問題で、感染が集中して家畜がすべて処分された県東部の地域では、家畜のエサにするために栽培されている作物が、大量に余るおそれが出ているためぞれぞれの自治体が、畜産農家などと買い付けについて調整を進めています。
口てい疫の問題で、感染が集中した川南町と高鍋町、新富町、木城町、都農町の県東部の5つの町では畜産農家が飼育する牛や豚がすべて処分されました。
5つの町では家畜のエサとなるコメやトウモロコシといった作物が栽培されていて、地元の畜産農家で使われていましたが家畜の処分によって、買い手がいなくなり、大量に余るおそれが出ていました。このためそれぞれの町で経営再開の意向を持つ畜産農家と調整を進めるなどした結果、▼高鍋町では町内の作物の90%ほどについて畜産農家が経営再開の時のエサとして買い付ける見込みとなりました。
また、▼木城町では作物の3分の2が畜産農家に買い付けられ、残る3分の1が焼酎の原料として酒造メーカーに引き取られる見通しだということです。
ほかの町でも畜産農家を対象にエサの買い付けについての説明会を開くなど対策を進めています。
08月05日 18時24分 NHKローカル

2010/08/04

口蹄疫・マスコミ報道他 8/4(水)

農相、基金設置を明言 「内容や時期今後検討」 (宮日 2010年8月4日付)

 口蹄疫被害を受けた本県の地域経済再建へ向け口蹄疫対策特別措置法に盛り込まれた基金について、山田農相は3日、衆院予算委員会などで「設置する」と明言した。これまでは消極的な姿勢を示していたが、官邸などと協議し方針を修正。具体的な内容や設置時期などは決まっておらず、県が設置を目指す「口蹄疫復興対策基金(仮称)」への財政支援とするか、国が独自に設置するかも流動的だ。

 予算委で斉藤鉄夫議員(公明)、衆院農林水産委員会で川村秀三郎議員(民主、宮崎1区)の質問に答えた。農林水産委では、川村氏が「前回の委員会で県の要望を待って設置を検討すると言われたが、県は緊急要望の中で口蹄疫復興対策基金への財政支援を求めている」と指摘。「基金設置について明言を」と求めた。

 これに対し山田農相は「特措法23条に基づく基金は内閣、官邸と相談した結果、設置させていただく」と答弁。しかし、「各省庁にまたがることであり、内容や時期などは今後検討する」と述べるにとどまった。

 同基金に関し、山田農相は7月28日の衆院農林水産委員会で支援策の一例との認識を示し、同30日の会見では「現時点では基金を設置することなく、きめ細かな措置ができていると思う」と、設置に消極的な姿勢を見せていた。

 山田農相が基金設置を明言したことを受け、県総合政策課の永山英也課長は「前向きな姿勢は非常にありがたい。ただ、県の基金とは別に国の基金を設けるのか、国の基金から県の基金に財政支援するのかなどの形が見えない。県の基金の有用性に変わりはないので、財政支援を引き続き訴えていく」と話した。

 県は7月29日、県が独自の設置を検討している基金は300億円規模とし、県財政が厳しいため、基本的に国による全額財政支援を求めていくと発表。県は4月以降、総額592億円の口蹄疫対策費を計上。「貯金」に当たる財政調整積立金を約67億円取り崩し、財政は逼迫(ひっぱく)している。

東国原知事、口蹄疫問題で陳謝 蒲島知事訪ねる 2010年08月04日 熊本日日新聞 蒲島郁夫知事(左)と握手する宮崎県の東国原英夫知事=県庁  宮崎県の東国原英夫知事は4日、熊本県庁を訪れ、口蹄疫問題をめぐり、蒲島郁夫知事に「ご心配をかけ、お礼とおわびを申し上げたい」と陳謝。畜産の大規模経営を想定していない家畜伝染病予防法(家伝法)の改正を国に共同で働き掛けることを確認した。

 両知事は、家伝法が数頭規模の畜産を想定し、畜舎の敷地内か隣接地への埋設を求めていることに対し、「大規模畜産の時代に役に立たない」「法の不備だ」という認識で一致した。

 東国原知事は「まさにバイオテロみないなもの。一自治体で対応できるものではなく、国家防疫の観点で法を見直すべきだ」と強調。蒲島知事も「自治体の能動的な動きを保障するような体制が必要」と語った。

 東国原知事はまた、「熊本県民の協力にありがたい気持ちでいっぱい。隣県として今後も協力していただきたい」と語った。(亀井宏二)

宮崎、熊本県知事が会談 口蹄疫問題で 家伝法改正で一致
2010年8月4日 19:45 カテゴリー:社会 九州 > 熊本 九州 > 宮崎

 宮崎県の東国原英夫知事と熊本県の蒲島郁夫知事が4日、熊本県庁(熊本市)で会談し、口蹄疫(こうていえき)問題について「現行の家畜伝染病予防法(家伝法)は不備がある」として、早期の法改正を共同で国に働き掛けることで一致した。同法をめぐっては山田正彦農相も次期通常国会に改正案を提出する考えを明らかにしている。

 東国原知事は口蹄疫問題で「隣県に迷惑を掛けたおわびとお礼を言いたい」として訪問。家伝法では都道府県が主体となって家畜の殺処分命令などを決定する点を問題視し「他県に飛び火すれば、まさにバイオテロ。一自治体では所管できない。危機管理の立場から国が責任を持たないといけない」と訴えた。

 蒲島知事も、現行法では発生県以外の県が車両消毒を行っても、国の財政支援を得られないことなどを指摘。「不備がたくさんある。宮崎の例を貴重な経験とし、早く法改正しないといけない。国に要望するときは共同で行いたい」と応じた。

 蒲島知事は熊本県物産館(熊本市)で宮崎県産品を販売するなどの復興支援策を準備していることも明らかにした。

=2010/08/04 西日本新聞=


宮崎牛の種牛育成へ取り組み

口てい疫の感染で、宮崎牛ブランドを支える種牛がわずか5頭となった宮崎県は、残された種牛に加えて、青森県などほかの産地から優秀な冷凍精液の提供を受けて、新たな種牛の育成に取り組むことになりました。
宮崎県は高鍋町にある県家畜改良事業団で飼育する宮崎牛の種牛55頭を使って、ブランド化を進めてきました。
しかし、口てい疫の感染によって、55頭のうち50頭が処分されたため、現在、残った種牛は主力の5頭だけとなり、次世代の種牛育成を急ぐ必要が出ています。
こうした中で、肉牛の産地、青森県と岩手県から、優秀な種牛の冷凍精液が今後、宮崎県に提供されることが決まりました。
宮崎県では、新たな感染の発生がなければ、来月以降、残された種牛に加えて、提供される冷凍精液を使うなどして、新たな種牛作りをスタートさせることにしています。
種牛の育成には、少なくとも7年程度かかるということで、今後は、できるだけ多くの種牛候補を早い段階で作ることが宮崎県の課題となります。
宮崎県畜産課の児玉州男課長は「ほかの産地の精液が使えれば、優秀な種牛ができる可能性がそれだけ高まる。宮崎牛ブランド再生のために育成を急ぎたい」と話しています。
08月04日 18時30分 NHKローカル


口蹄疫・あすから家畜ふん尿の堆肥化処理
2010年08月04日 UMK

口蹄疫の終息に向けた取り組みです。

口蹄疫ウイルスを完全に死滅させるため、児湯地区で、あすからふん尿のたい肥化作業が始まります。
口蹄疫の発生で約29万頭の家畜が処分されましたが、児湯地区では、ウイルスを含んでいる可能性がある家畜のふん尿が残されています。
このため、あすから、ふん尿をたい肥化する作業が始まります。
積み上がったふん尿は、きょうまでブルーシートで覆われ、あすから、「切り返し」と呼ばれる作業を行なって、60℃以上の温度で発酵させることにしています。
これで、ウイルスを完全に死滅させることができれば県は、作業が全て終了する今月27日に「終息宣言」を出す予定です。
一方、農林水産省や県は、感染源、感染ルートを究明するため、きのうから、発生初期の農家を対象に聞き取り調査を行ない、今月中に中間報告としてまとめる方針です。

2010/08/03

口蹄疫・マスコミ報道他 8/3(火)

口蹄疫 基金創設を明言/衆院予算委で山田農相 掲載日:10-08-03  日本農業新聞

 衆院予算委員会は2日、菅直人首相と全閣僚が出席して基本的質疑を行い、6月の菅政権発足後初の本格論戦が始まった。山田正彦農相は、宮崎県の口蹄(こうてい)疫対策について「口蹄疫対策特別措置法に基づいてぜひ、基金の創設をしたいと考えている」と述べ、地域再生のための基金創設を明言した。

 菅首相も「地域の振興についても全力を挙げると約束した。できるだけの対応はするという約束にふさわしい対応をするよう各大臣に指示をしたいと考えている」と、基金創設を急ぐ考えを示した。自民党の石破茂政調会長が「一日も早く全力で基金創設をすべきだ」との追及に答えた。
(以下略)


県内企業損失600億円 根岸准教授が試算
(宮日2010年8月3日付)

 宮崎大学教育文化学部の根岸裕孝准教授(地域経済)は、口蹄疫によるイベントや行事の中止・延期、旅行客の減少などが県内の中小企業に与えた損失(5〜7月)は500億〜600億円に上る可能性があると試算した。根岸准教授は「企業や行政の努力次第では、年内に元の水準まで回復できる」としている。

 県内中小企業の経営者約400人が所属する県中小企業家同友会が、7月末に実施した調査を基に試算した。

 調査結果によると、イベントや行事の中止・延期、県外旅行客の減少などで、県内の中小企業約半数の売り上げが平均1割減少したという。口蹄疫の影響がなかったと推測される電子部品製造などの業種を除外後、全産業一律に売り上げ減少率を掛け合わせ、500億〜600億円という数字をはじき出した。

 県内経済の回復について、根岸准教授は「観光客誘致が効果的」と指摘する。2001年に米同時多発テロが起きた際、米軍基地がある沖縄県が風評被害を受けたが、旅行代理店、航空会社などが安全性をPRしたことで、観光客の呼び戻しに成功。約4カ月後には発生前と同水準まで経済が回復したという。

 「宿泊や飲食など、地元産業が潤う観光客誘致は波及効果が高い。官民一体となって取り組むべきだ」と根岸准教授。沖縄県と同様の動きがあれば、年末には元の水準に回復する可能性があるとした。


宮崎県境の通行規制を解除=口蹄疫沈静化で-鹿児島県曽於市

 鹿児島県曽於市は3日までに、口蹄(こうてい)疫ウイルスの侵入を防ぐため、感染疑いが発生した宮崎県都城市との県境付近にある市道6カ所で行っていた通行規制を解除した。
 また、生活上必要な地元車両以外の通行自粛を求め、消毒ポイントのある幹線道路などに迂回(うかい)するよう促していた20カ所でも、誘導の看板などを撤去した。
 これらの措置は、宮崎県が先月27日に家畜の移動・搬出制限を全面解除したことを受け、同月30日に決定。通行規制は8月2日から解除されており、県境の道路にある52カ所の消毒ポイント・消石灰散布場所は、3日に予定される都城市の目視検査終了を待って、4日午後4時に撤去する予定だ。(2010/08/03-14:51)jijicom


口てい疫状況 現地を調査

口てい疫の感染ルート解明が課題となっている中、感染が集中した宮崎県川南町の畜産農家の一部から、地元での調査を求める声が上がっていることを受けて、国と宮崎県の担当者が現地を訪ね当時の状況について、農家から聞き取り調査をしました

宮崎県の口てい疫の問題では、農林水産省が設置した専門家のチームを中心に感染ルートの解明などが進められていて、今月中に中間報告がまとめられる予定です。

これについて川南町で最初に感染の疑いが出た地区の畜産農家から、「地元での聞き取りが不十分だ」という声が上がったことを受けて農林水産省と宮崎県の担当者、あわせて4人が、3日、現地を訪ねました

そして、地元の畜産農家や獣医師あわせて15人から、発生農場の間の人や物の移動など当時の状況について聞き取り調査をしました。国の専門家チームは先月、都農町の農家に3月中旬ごろに最初にウイルスが入ったという見解を示していますが、農家の側からは、ほかの可能性がないのかどうか、徹底して調べるよう求める意見が相次ぎました。

畜産農家の1人、森木清美さんは「何を質問しても調査中という答えばかりで、納得いかなかった」と話していました。
一方、農林水産省動物衛生課の川田良浩課長補佐は「聞き取りの内容も含めて、必要なものは、中間報告に生かしたい」と話していました。
08月03日 21時02分 NHKローカル


口蹄疫の初期発生農家から聞き取り調査
 (08/03 19:07)  MRT

口蹄疫の感染ルートを解明しようと、農林水産省や県の担当者が、3日、川南町を訪れ、口蹄疫の初期の発生農家から聞き取り調査を行いました。
川南町を訪れたのは、農林水産省と県の担当者あわせて4人で、口蹄疫の初期の発生農家や獣医師から、当時の状況などについて聞き取り調査しました。

聞き取り調査は、非公開で行われましたが、農家側から、「なぜ、都農町の水牛農家が、最初の発生地とされたのか」、「初期の発生農家を調査した上で、感染源や感染ルートを明らかにしてほしい」などの意見が出されたということです。
疫学調査チームは、聞き取り調査の結果も踏まえた上で、今月、中間報告をまとめることにしています。

※関連記事  疫学調査チーム第4回検討会概要


※山崎メモ
件のA牧場に対する疫学調査チームの聞き取りに対する不満は多く聞いた。
疫学調査チームには捜査権が無いため、当然と言えば当然の調査結果発表と言えるのだろうが、現地の農家でなくとも納得のいかない結果発表であった事に違いは無い。
山田大臣が、家伝法の改正を明言して「(関係書類の押収などを含めた)強制的な調査を行いやすいようにする考え」を示しているのも、A牧場の「疑惑」を前提にしたものに思われるのだが。

今回の聞き取り調査の結果が中間報告に取り入れられるのかどうかは分からないが、第4回の疫学調査の発表より一歩踏み込んだ物である事を期待したい。

口蹄疫・マスコミ報道他 8/1(日)~8/2(火)

口蹄疫復興へ予算を 県が民主県連に要望説明 (宮日 2010年8月1日付)

 県は31日、口蹄疫復興に関してまとめた国への緊急要望と、国の来年度の施策・予算に対する提案・要望を、民主党県連(井上紀代子代表)に説明した。県連は近く、同党の枝野幸男幹事長を通じて政府へ伝える。

 同日、宮崎市の県電ホールで説明会があり、県からは東国原知事や各部長、県連からは所属の国会議員と県議らが出席。知事は「いずれも県民生活に直結し不可欠。十分な理解と支援を頂き、実現していただきたい」と協力要請。県側は、口蹄疫からの復興のため、独自に検討している300億円規模の基金への支援要請を含む、8分野39項目の緊急要望などについて必要性を説明した。

 会合後、井上代表は「妥当な要望ばかり。しっかり予算が付くよう後押ししたい」と話した。県連によると、知事は5日にも上京し、菅直人首相や山田正彦農相らに直接要望を伝える方向で日程調整している。

「うちで止まってくれ」願い届かず自責の念 1例目感染疑い都農の黒木さん (宮日 2010年8月1日付)

 最愛の牛を突然奪われる喪失感、ウイルスに対する無力さ、心ない誹謗(ひぼう)中傷。口蹄疫により多くの農家が味わった苦しみを、感染疑い1例目の農家として最初に経験した都農町川北の黒木保行さん(59)が3カ月余りの苦悩を振り返り、現在の心境を語った。

 黒木さんは、和牛繁殖農家の目標とする児湯郡市畜連の子牛品評会で、優等首席を獲得した経験もある優れた生産者の一人。長年「牛づくり」に情熱を注いできた。

 異変に気付いたのは4月7日。母牛1頭に食欲がなく元気もない。「昼夜の寒暖の差が激しい日が何日か続いていたので風邪かなと。腹に子牛もいたし、大事になるといかんと思って獣医師さんに連絡した」と思い起こす。

 経過観察後、9日の宮崎家畜保健衛生所の立ち入り調査でも口蹄疫とは分からなかった。ところが1週間後、別の2頭にも同じ症状が見つかった。黒木さんに人生を一変させる「口蹄疫陽性」の連絡が入ったのは20日の早朝だった。

 「頭の中をいろんな思いが駆けめぐった。よそにうつれば競りも止まる。子牛の価格も下がっているのに。うちだけで止まってくれと本当に思った」と語る。その日のうちに飼育する16頭はすべて殺処分され、自宅裏の放牧地に埋められた。牛たちの眠る埋却地で手を合わせ、夫婦で冥福を祈る日々が始まった。「守ってあげられなかった」。今も自責の言葉が口をつく。

 埋却地からの見晴らしは良く、晴れれば川南、都農、高鍋町を一望できる。「感染拡大の時期は、下に埋却地のブルーシートや動く重機の様子がはっきりと見えました。あぁ、今日も出た。止まってくれと、それだけを願っていました」。丁寧な口調に1例目農家としての苦悩がにじむ。

 心ない誹謗中傷の電話も受けた。それ以上にたくさんの励ましが黒木さん夫婦を救ったという。「ワクチンを打って牛を殺処分される仲間から『がんばろうや』と言われた。うれしかった」。うっすらと笑みが浮かんだ。

 しかし、心の傷は癒えないままだ。「今でも、車がすれ違うたびに人に恨みの視線を向けられとるような気がして。本当はそうじゃないと分かっとるんですけどね」と表情に再び影が差す。

 経営再開の気持ちはあるが、子牛を競りに出すには2年近い歳月が必要だ。「まだ体がついていかん気がする。よその牛でも見れば元気が出るかも。8月末の終息宣言が出たらゆっくり考えたい」。そう語ると埋却地に向かって静かに手を合わせた。

総合文化祭が宮崎で開幕 口蹄疫余波で出場辞退校も

 演劇や郷土芸能、文芸など、芸術文化活動に取り組む高校生が日ごろの活動成果を披露する“文化部のインターハイ”全国高等学校総合文化祭(文化庁など主催)が1日、宮崎県内の各会場で開幕した。

 未曾有の被害を出した口蹄疫で、県は5月18日に非常事態を宣言。総合文化祭で利用する公共施設の多くが閉鎖して一時は開催が危ぶまれたが、7月27日に宣言解除され、辛うじて予定通りの開幕にこぎ着けた。

 一方で、北海道など4道県の16校から計約200人が出場を辞退。会場入り口には消毒用のマットが敷かれるなど、厳戒態勢が取られた。

 宮崎市での開会式には、秋篠宮ご夫妻と次女佳子さまも出席。秋篠宮さまは「口蹄疫の感染の広がりで多くの方々が被災された。心からお見舞い申し上げます。一日も早い復興とわが国の清浄国への復帰がかないますことを願ってやみません」と述べた。

 今回が34回目となる総合文化祭は、全国や海外から約1万7千人の高校生が参加。開催県が独自に設定できる協賛部門と公式部門の計24部門で、展示や競技が5日まで続く。

2010/08/01 17:15 【共同通信】


都城市民、陸自隊員を慰労 災害派遣、88日間の活動に感謝 /宮崎

 口蹄疫防疫のための災害派遣活動を終了した陸上自衛隊都城駐屯地の隊員を慰労する会が30日、都城市のホテルであった。市民ら約160人が5月1日から88日間に及んだ活動に感謝し、労をねぎらった。

 駐屯地の幹部約20人が出席。発起人代表の岡崎誠・市自衛隊協力会副会長が「困難な作業に黙々と取り組み、感銘を受けた。心から感謝します」とあいさつ。九鬼東一・第43普通科連隊長兼都城駐屯地司令は「国家、県の未曽有の大災害だった。早期復興を祈念する」と述べた。

 都城駐屯地は県の災害派遣要請を受け、7月27日までに延べ約2万人の隊員を派遣。家畜の殺処分、埋却、ふん尿処理などの支援に当たった。
【木元六男】毎日新聞 2010年8月1日 地方版


復興基金「ぜひ創設したい」山田農相
毎日新聞 2010年8月2日 19時53分(最終更新 8月2日 20時22分)

 宮崎県が設立を発表した口蹄疫(こうていえき)からの再生・復興基金について、山田正彦農相は2日の衆院予算委員会で「ぜひ創設したいと考えている。内閣全体で県側の要望を聞いた上でしっかりと対応を検討したい」と答弁した。菅直人首相も「私が(現地で)申し上げた『できるだけの対応はする』という約束にふさわしい対応をするよう各大臣に指示したい」と述べた。石破茂・自民党政調会長の質問に答えた。

 口蹄疫対策特別措置法は基金の設置主体を国及び地方公共団体と規定したが、山田農相は7月30日の閣議後会見では「今の時点では基金を作ることなく、きめ細かい措置はできているのではないか」と、創設に否定的な見解を示していた。【佐藤浩】


秋篠宮さまが高鍋にお見舞い

宮崎県を訪問中の秋篠宮ご夫妻と佳子さまは、2日、高鍋町で口てい疫の被害に遭った畜産農家や高校生たちに励ましの言葉をかけられました。

全国の高校生が参加する「全国高校総合文化祭」の出席のため、宮崎県を訪問中の秋篠宮ご夫妻と次女で高校1年生の佳子さまは2日午後、そろって高鍋町の県立高鍋農業高校に到着されました。
高鍋農業高校はことし5月に実習のため飼育していた家畜300頭余りが口てい疫の疑いで処分されました。
2日は高鍋農業高校の生徒2人のほか、口てい疫が発生した5つの市と6つの町から畜産農家のほか市長と町長が招かれました。

秋篠宮さまは、予定の時間を10分ほどオーバーしながら1人1人に、「さまざまな技術を蓄積されてきた中で、本当に大変だったと思いますが力を合わせて頑張ってください」とか「できるだけ早い復興を祈っています」などとお見舞いと励ましの言葉をかけて回られました。
また紀子さまも「牛たちを家族のように思ってらしたのですね。また元気な牛を育ててください」などと声をかけられていました。

出席者の中には涙ぐむ人もいて、「みんなで力を合わせてがんばります」などと応えていました。
高鍋農業高校3年の松元武蔵さんは、「お言葉を励みにして宮崎復興のために精一杯がんばりたい」と話していました。
また川南町で、およそ1万6000頭の豚が処分された農家の河野宜悦さんは「ご夫妻や佳子さまに気にかけて頂き、何とかして立ち直っていきたい」と話していました。

このあと、秋篠宮ご夫妻と佳子さまは、高千穂町の高千穂神社を訪問されました。
午後6時すぎ、高千穂神社の参道に到着された秋篠宮さまたちは、神社の本殿に続く階段をゆっくりと進まれました。
このあと本殿の中で、国の重要文化財に指定されている高千穂夜神楽のうち、「杉登」という夜神楽をご覧になりました。
3日は、高千穂町の天岩戸神社や高千穂峡の視察のあと、東京にお戻りになります。
08月02日 21時00分 NHKローカル

2010/08/02

口蹄疫・宮崎日日新聞【検証口蹄疫】第1部(4)~(7)

【連載企画】検証口蹄疫・第1部(4)

(2010年7月30日付)

■10年前の経験防疫対策から漏れる

 「(検査態勢は)10年たって何も変わらなかった」。国内92年ぶりの発生となった前回2000年の1例目を「口蹄疫では」と通報し、早期発見に貢献した宮崎市高岡町の獣医師舛田利弘さん(66)は、今回の爆発的感染を苦い思いで見守るしかなかった。

 前回も今回も、国内で口蹄疫の最終判定を下す検査機関は動物衛生研究所海外病研究施設(動衛研・東京都)だけ。舛田さんのような地方の開業獣医師にとっては、県の家畜保健衛生所より、さらに距離を感じる存在だ。動衛研が乗り出す事案は、結果いかんで国家的危機に発展する。動衛研を巻き込むことは「ものすごく高い跳び箱を越えるようなもの」と、心理的な抵抗感を隠さない。

  ■     ■

 00年3月12日、舛田さんは宮崎市で牛10頭を肥育する農家から「牛が風邪をひいた」と連絡を受け、往診した。1頭に発熱と食欲不振。風邪として投薬治療を行った。最も警戒すべき家畜伝染病の口蹄疫だとは頭になかった。

 診察を連日繰り返す中で徐々に、症状の広がり方に疑問を抱くようになった。「10頭規模の飼育で風邪なら、患畜は成牛で3頭くらい。しかも隣の牛からうつる」。しかし、離れた牛に発熱、鼻腔(びくう)内のただれと、症状は不規則に広がっていた。

 症状も風邪と符合しない。「せきが出るはずなのに、なかった」。文献を調べ「口蹄疫では」と、疑念が確信へと変わっていく。一度も診たことはないが「あらゆる伝染病を疑うのが獣医師の仕事」と家畜保健衛生所への通報を決意した。渋る農家を「放置すると大変」と説き伏せ、21日に通報。動衛研の検査で3日後に疑似患畜と判明した。

  ■     ■

 前回発生の4例では、所見から口蹄疫を発見したのは舛田さんだけ。残り3例は、飼料や人の行き来など疫学的に関連のある農場を拾い出し、動衛研が発見した。舛田さんは的確な診断と早期発見をたたえられ、知事や農相から表彰を受けた。

 しかし、03年に策定した県の防疫マニュアルに唯一の発見者の経験は盛り込まれていない。聞き取り調査など、県から何の接触もないまま、マニュアルはほかの獣医師と同じく郵送で届いた。典型症状として、水疱(すいほう)や流涎(りゅうぜん=多量のよだれ)の記述が並ぶ。「古い教科書を参考にしたのか」。舛田さんはいぶかった。

 帝京科学大生命環境学部の村上洋介教授(動物ウイルス学)は「ウイルス量が少ない(発生)初期は明瞭(めいりょう)な症状を示さない可能性がある」と早期発見の難しさを指摘する。それだけに、舛田さんの経験や判断は貴重だったはずだが、それが生かされることはなかった。

 検査機関に通報する心理的な重圧や教科書にない初期症状―。舛田さんの懸念は早期終息という成功体験の陰に隠れたまま10年後を迎えた。

 
【連載企画】検証口蹄疫・第1部(5)

(2010年7月31日付)

■獣医師と教育現場 急がれる次世代育成

 「パッと終わった。強く印象に残ってないな」。西都市の50代の開業獣医師は、2000年に本県を襲った口蹄疫をこう振り返り、発生時に抱いていた危機感が急速に薄れたことを認める。

 前回発生から10年。獣医師は「家畜の病気は口蹄疫だけではない。国内でまん延している寄生虫病の対応など、目の前の問題しか頭になかった」と続けた。1月に韓国、中国で相次いで口蹄疫が発生したことは知っていたが、具体的な対策は講じなかった。

 獣医師の多忙さが、口蹄疫対策を阻んでいるという現実もある。

 家畜や農業作物の災害補償を行う県農業共済組合連合会によると、県内の牛や豚など産業動物を診療する獣医師は年々減少。10年前、県内全体で約80人いた産業動物専門の開業獣医師は高齢化などの影響で、昨年は50人程度にまで減った。一方で家畜の飼育頭数は増加しており、獣医師不足は一層顕著になってきたという。

 同連合会の担当者は「現在の数では、防疫と診療の両立は難しい」。10年前の発生を教訓とするどころか、切迫した人員体制が、農家に対する防疫指導の徹底をより困難にしていた。

    ■   ■

 次世代の獣医師の育成や、危機管理の教育などを担う宮崎大も、10年前の発生を生かし切れないでいた。

 口蹄疫の影響の大きさを痛感した同大学は、5年ほど前から産業動物の感染症に強い学生を育てるための教育プログラムを強化。全国トップレベルの研究施設をつくり口蹄疫のほか、医学と獣医学を融合し、牛海綿状脳症(BSE)などヒトと動物の共通感染症の研究を進める。

 しかし、研究の充実のため教授陣が求めた「口蹄疫ウイルスの学内での取り扱い」について、国は「ウイルスが流出したら、経済的影響が大きい」と首を縦に振らなかった。

 原田宏副学長は「10年前の発生を教訓に、口蹄疫の研究を深め、教育につなげたかった」とジレンマを語る。

    ■    ■

 国内で口蹄疫ウイルスを扱っている機関は、動物衛生研究所海外病研究施設(動衛研・東京都)だけ。

 東京農工大農学部の白井淳資教授(獣医伝染病学)も「大学での研究を認め、口蹄疫研究の水準を上げるべきだ。研究材料を遺伝子に限定すれば、感染の恐れはない」と訴える。教育現場で口蹄疫の知識が広まれば、獣医師の危機意識も持続することが期待できたとも考える。

 白井教授は、10年前から変わらず口蹄疫の感染状態を調べる遺伝子検査が動衛研でしか行えないことに触れ、「国は大規模農家に感染することを想定し、現場の獣医師と距離が近い各都道府県の家畜保健衛生所で検査できる体制を整えておくべきだった」と、獣医師を生かした仕組みが必要だったと強く説いた


【連載企画】検証口蹄疫 第一部(6)

(2010年8月1日付)

■迅速に検体送付せず心に余裕あった

 初動の遅れが指摘される口蹄疫問題だが、獣医師から県への1例目の通報は10年前の前回発生時より早く、初診から3日目になされていた。

 都農町の開業獣医師青木淳一さん(38)が町内にある山中の繁殖牛農場を訪ねたのは4月7日。1頭に微熱と少量のよだれ、食欲不振があったが、口の中に異常はなかった。

 青木さんがわずかな症状の異常に不安を抱き、宮崎家畜保健衛生所(家保)へ一報を入れたのは9日。熱は平熱に下がったが、食欲不振と少量のよだれが続き、上唇の内側に直径3ミリの潰瘍(かいよう)と皮膚の隆起があった。

 ■ ■

 しかし、県は10年前のように動物衛生研究所海外病研究施設(動衛研・東京都)に検体を送らなかった。農林水産省内には「検査依頼という選択肢もあった」と対応を問題視する声は根強い

 これに対し、県畜産課の岩崎充祐家畜防疫対策監は「前回は10頭にあった症状が、今回は1頭。写真で確認したが症状も軽い。状況が違う」と反論する。

 動衛研によると、農水省を通じた口蹄疫の検査依頼は年間わずか1、2件。本県は前回発生から10年間、依頼していない。岩崎対策監は「今回もためらいがあったわけではない。ただ、何でもかんでも(検査のための検体を)送るわけにもいかない」と語る。

 結局、県は別の牛に発熱や多量のよだれが見つかった4月17日に検体を採取、口蹄疫以外の病気の検査を終えた19日夜に検体を送付した。青木さんの1回目の通報から10日間が経過していた。

 県内のある獣医師は「4月9日の時点で、何の病気か突き詰める検査をしていればという思いはある」と、県の判断を残念がる。

 青木さんは「臨床獣医師は誰しも(何の病気か)診断をつけるというプライドがある。ある程度確信を持てるまで家保に相談するには抵抗感があるし、家保も動衛研に距離を感じているのだと思う」と話す。

 岩崎対策監も「軽い気持ちで検体を送付できる体制づくりは必要だ」と認める。

 ■ ■

 4月20日、1例目発生の会見に臨んだ県側は早期終息に自信をみせ、青木さんも「封じ込めは可能」と考えていた。車の通行量が少ない山中の農場。封じ込めには最適だった。ただ、その思いは翌日以降の泥沼的な感染拡大で砕かれることになる。

 岩崎対策監は「県には、まん延しているとの認識はなかった」と当時を振り返る。

 典型的ではない症状を根拠に見送られた国への通報、1例目発見時点でのまん延、10年前の経験を念頭に単発での発生を想定した初動防疫。ある獣医師は「いくつかの思い込みが足を引っ張った。口蹄疫はこうだと型にはめて見るのではなく、現場で柔軟な発想をすることが大事だと思う」と話した。


追記(6)で終わりかと思っていたら、第一部の最後は(7)だったようだ。
【連載企画】検証口蹄疫・第1部(7)
(2010年8月3日付)

■発見遅れた6例目 早期終息前提崩れる

 発生4日目を迎えた4月23日、1例目の農場より早い段階で口蹄疫に感染したと疑われる農場(6例目)が判明した。ウイルスは防疫措置の開始より、少なくとも3週間も前から侵入していたことになる。前回発生の経験から、迅速な発見を前提としていた早期終息のシナリオは狂いが生じ始めていた。

 高鍋町の獣医師池亀康雄さん(61)は3月26日、都農町の水牛農場で2頭に微熱を確認。30日には異常牛が10頭に増えたため、翌31日に家畜保健衛生所(家保)に立ち入り検査を依頼した。よだれや水疱(すいほう)といった口蹄疫の典型症状はなく、確認できたのは軟便や乳量低下。家保は下痢を起こす病原体を疑ったが検査は陰性だった。

 4月14日に2度目の立ち入り検査をしたが結果を知らされないまま迎えた20日、直線距離わずか600メートルの農場で口蹄疫1例目が確認された。「熱と食欲不振の症状が同じ」。農場主と池亀さんに不安がよぎり、3度目の立ち入り検査を家保に依頼した。22日採取の検体は遺伝子検査で陰性だったが、3月31日の検体を調べたところ陽性。水牛は感染後、既に快方に向かっていることを意味した。

  
■    ■


 農林水産省の疫学調査チームは7月23日、ウイルスが3月中旬に侵入していたと発見の遅れを暗に指摘した。池亀さんは「水牛は角が大きく人慣れしていない。口の中を診るのも困難」と不満をにじませる。「2度目の検査で、似た症状の牛がいないか家保に尋ねたら『いない』との回答だった。既に1例目の異常は分かっていたはず。教えてくれていたら対処の仕方はあった」と無念でならない。

 帝京科学大生命環境学部の村上洋介教授(動物ウイルス学)は「アフリカ水牛は比較的詳しく研究されているが、チーズを生産する用途のアジア水牛は全く別の種類。症状の出方は牛に近いとされるが報告が少ない。また、下痢は文献でも見たことがない」と不可抗力を強調。「関係者は責められない」と語る。

  
■    ■


 想定を超える事態に4月25日の大規模農場(川南町、牛725頭)での発生が追い打ちを掛け、前回の経験に基づいた初動防疫に対する県の自信は揺らぎ始めた。この日、緊急招集された県防疫対策本部会議で東国原知事は「10年前の経験が通用しないところに来ている」と発言。県幹部は「もぐらたたきの状態」と防疫措置が後手に回りつつある状況を認めた。同日、県は県外獣医師の派遣要請を決め、県単独の防疫は1週間もたたずに限界を迎えた。

 県畜産課の岩崎充祐家畜防疫対策監は「一件一件を迅速につぶしていけば、封じ込められると考えていた」と、当時を振り返る。しかし、発見の遅れを取り戻す打開策を見いだせないまま、既に感染の炎は関係者が恐れた「豚」へと及んでいた。
=第1部おわり=


アンダーラインは山崎

口蹄疫・宮崎日日新聞【検証口蹄疫】第1部(1)~(3)

地元宮日の連載企画  「検証口蹄疫」
まだまだ先は長そうな連載だが、とりあえずまとめて貼っておく事にした。
結構、県の対応にも容赦ない内容。
ちょっときつすぎるんじゃないかとの思いもあるが、反省すべき点は洗い出しておく事が必要。
アンダーラインは山崎

【連載企画】検証口蹄疫・第1部(1)
(2010年7月27日付)

■県と国の備え(上) 防疫の意識徹底欠く


 「国内で口蹄疫が発生する可能性は少ない」。韓国での口蹄疫発生を受け、県の担当職員は2月、そう答えた。毎年2月は、2000年に本県で発生した口蹄疫の教訓を忘れまいと県が定めた「家畜防疫強化月間」。今年の月間は、前回発生から10年を迎える節目の時期でもあった。

 アジア諸国で口蹄疫の感染が広がる中、県は1月、緊急の家畜防疫会議を開催。各市町村の関係者らに防疫の徹底などを呼び掛けた。しかし、出席した農業団体の関係者が「会議後も普段の消毒以外は行わなかった」と明かすように緊張感は伝わらなかった。肝心の農家にも情報は十分届いていなかった。10年前に家畜の移動制限区域に入った宮崎市高岡町の畜産農家(74)は「韓国で発生していることを知らなかった」と語る。

 その半面、10年前に受けた風評被害は苦い経験として県の脳裏に強く残り、その結果、優先されるべき防疫意識を鈍らせた節もある。県の担当職員は2月、本紙の取材に対し「10年前は、他県からの修学旅行がキャンセルになるなどの被害があった。報道で農家や一般消費者を刺激しないでほしい」と声を潜めた。

   ■    ■

 10年前、県内では宮崎市などの3農場が感染。しかし、牛35頭の殺処分で封じ込めに成功したことが関係者の警戒を緩めたという指摘もある。

 県は感染を想定し、検診や殺処分の方法を学ぶ防疫演習について「ここ数年はやっていない」。前回発生した本県と北海道から遠く離れた茨城県でさえ、口蹄疫に特化した演習を行っているのにだ。

 また、県は鹿児島、熊本県とともに県境防疫対策協議会を組織する。伝染病には早期の備えが必要なため、家畜から採取した検体を検査機関に送った時点で報告し合うことを申し合わせていたが、県が発生1例目を他県に知らせたのは感染疑いが確認された当日。県畜産課は「他県に影響がないと思った」と釈明するが、鹿児島県の担当者は「危機管理のための申し合わせ。何のための協議会なのか」とあきれる。

   ■    ■

 一方、国は04年、口蹄疫に関する防疫指針を策定した。指針は、少なくとも5年ごとに再検討を加えるとしている。しかし、農林水産省は「国内で口蹄疫が発生しなかった」と、5年以上も具体的な見直しを行っていない

 大阪府立大の向本雅郁准教授(獣医感染症学)は、指針が殺処分した家畜を発生地に埋却することを原則とすることに触れ、「畜産農家の大規模経営が進んでいる。大量の家畜を敷地内に埋却することは難しい。現在の形態に即していない」と指摘する。

 また、00年の発生に関して当時の農水省疫学調査チームは中国産の飼料用麦わらが感染源の可能性が高いと報告。国は輸入経路を規制するなどの防疫措置を講じた。しかし、ウイルス侵入の可能性があるとして並行して調査をしていた「国外からの旅行者」などについては、具体的な対策を打たないままだった。

 向本准教授は「国際線がある空港利用者全員を対象に国外で家畜に接触したかどうかを調べることは煩雑な作業。しかし、徹底しているニュージーランドなど諸外国に比べると、日本は防疫がかなり緩い。口蹄疫は国内発生例が少なく、国の危機意識は強くはなかっただろう」と述べる。

 ×  ×

 29万頭近い家畜が殺処分され、産業や業種を超えて本県経済に甚大な被害を与えている口蹄疫。非常事態宣言の全面解除を機に、感染拡大の背景や防疫の在り方などを検証する。第1部では、10年前に本県で発生した口蹄疫の教訓は生かされたのかを考える。


【連載企画】検証口蹄疫・第1部(2)

(2010年7月28日付)

■県と国の備え(下) 不完全なマニュアル

 2000年、本県と北海道で国内92年ぶりとなる口蹄疫が発生したが、本県3農場、北海道1農場の感染で封じ込めに成功した。専門家は「うまくいきすぎて、口蹄疫の怖さが認識されなかった。教訓を生かし、発生に備えるべきだった」と、県と国の“その後の10年”を総括する。

 今回、県は初期段階において、03年作成の「県口蹄疫防疫マニュアル」と07年作成の「高病原性鳥インフルエンザ防疫マニュアル」を参考に対応した。県の担当者は1例目発生の会見で「右も左も分からなかった前回とは違い、鳥フルの経験もある」と自信をのぞかせたが、その後、感染は拡大の一途をたどった。

 畜産行政に精通し、前回の口蹄疫も経験した元県幹部は「県口蹄疫防疫マニュアルは実効性に欠ける」と指摘する。元幹部によると、マニュアルは国の防疫要領を参考にしたが、資材の調達方法や埋却地の確保策などに触れておらず、具体性に乏しいという。県は前回発生後に約300ページにわたる「口蹄疫防疫の記録」を編集したが、これに基づく改善点などは「マニュアルにほぼ反映されていない」とも語る。

 元幹部は「今後は実践可能なマニュアルに作り替え、それに基づく演習を毎年するべきだ」と強く訴える。

   ■   ■

 00年、705頭を殺処分した北海道は生乳生産量が全国の46%、肉用牛頭数が16%を占めるなど、全国一の酪農畜産王国。北海道は発生を受け、02年にコンピューターで発生地域周辺の農場やその所有者、飼育状況、制限区域などを瞬時に把握できる家畜防疫地図システムを整備した。迅速・的確な初動防疫につなげるためだ。

 また、当時の道内の平均的な養豚農場(千頭)で口蹄疫が発生したことを想定し、殺処分から埋却まで2日間の防疫作業が可能な資材を6家畜保健衛生所にそれぞれ備蓄した。各家保では毎年、口蹄疫を含めた家畜伝染病の演習訓練を市町村やJA、獣医師を対象に実施している。北海道畜産振興課は「口蹄疫被害は、決して忘れられないものとして受け継がれている」と、教訓を胸に刻む。

   ■   ■

 国際獣疫事務局(OIE)は00年6月、日本での発生を受け「東アジア地域における口蹄疫に関する緊急会議」を開き、各国の口蹄疫対策の徹底を要求。09年6月の「口蹄疫に関するOIE、FAO(国際連合食糧農業機関)国際会議」では、欧州や南米のような複数国による地域的連携が必要との最終勧告を採決した。しかし、東アジア地域でリーダーシップをとるべき日本は積極的に動かず、連携の動きは生まれなかった。

 鹿児島大農学部の岡本嘉六教授(獣医衛生学)は「国の口蹄疫に対する取り組みは10年前の勧告からほとんど進んでいない。今回の被害総額の1割でも口蹄疫対策に回していれば」と悔やむ。


【連載企画】検証口蹄疫・第1部(3)

(2010年7月29日付)

農家の対応 危機認識薄く無防備

 都農町で口蹄疫の感染疑いが初めて確認された4月20日。川南町の50代の養豚農家は「(前回発生した)10年前のように、すぐに終わるだろう」と楽観し、豚舎の消毒は行わなかった

 ここ数年、県内の養豚農家は、サーコウイルスなど口蹄疫以外の伝染病に悩まされていた。例えば、サーコウイルスは免疫力の低下を招き、肺炎や多臓器不全を引き起こして子豚のほとんどが死に、生き残った豚も発育が悪くなる。農家はワクチンを打ち、自己防衛に懸命だった。

 身近な危険への対応に追われる養豚農家にとって、口蹄疫は“遠い存在”だった。川南町で8千頭を飼育し、衛生面に注意を払ってきた60代の養豚農家も「別の伝染病には気を付けていたが、口蹄疫は考えていなかった」と吐露。「口蹄疫は牛の病気だと思っていた」と認識不足も認める

 今回は豚に感染が及んだことが、爆発的な感染の一因に挙げられている。宮崎大農学部獣医学科(獣医微生物学)の後藤義孝教授は「口蹄疫以外の豚の伝染病で、県内には深刻な被害が出ていた。口蹄疫は国内で感染例がなく、農家が恐ろしさを想像できなかった」と指摘する。

   ■     ■

 本県で口蹄疫が発生した10年前、感染が3農場だけで止まったことが、農家の警戒を緩めた側面は否めない。「獣医さんが来るときに、靴底の消毒をするぐらいだった」。川南町の50代の和牛繁殖農家の牛舎には、10年前に配布された消毒薬が使われないまま残っていた。

 同町の畜産密集地で酪農を営んでいた70代男性は、町内での1例目の発生後、自身の農場へ通じる道路に消毒ポイントが設置された。しかし、消毒ポイントを避けて脇道に入った一般車両が、農場の前を通るのを何度も目にしたという。

 男性は「もし、多くの農家がはじめから口蹄疫ウイルスの怖さを知っていれば、感染が出た最初の段階から一般車両の消毒徹底を訴え、感染拡大を防げたかもしれない」と悔しがる。

   ■     ■

 農家は情報を得る手段も十分に整っていなかった。口蹄疫発生後、行政側の情報発信の不足もあり、インターネットや電子メールを駆使し、防疫や発生農場に関する情報を集め、仲間と共有する農家がいる一方で、ファクスやパソコンを持たない高齢農家らは取り残された。

 木城町の60代の和牛肥育農家は「どこまで口蹄疫が広がっているのか、詳しい情報が入っていれば、多くの農家がもっと早く消毒を始めたのではないか」と、情報に対する不備を痛感する。

 後藤教授は「すべての農家が危機意識を共有し、高いレベルで防疫をしないと口蹄疫は防げない。発生を想定し、日ごろから情報の収集や、防疫体制の確認をする必要がある」と訴える。

2010/08/01

口蹄疫・マスコミ報道他 7/31(日)

援措置できている 農相、基金設置へ消極姿勢 (宮日 2010年7月31日付)

 本県の口蹄疫問題に絡み、山田正彦農相は30日の閣議後の会見で、復興支援へ「現時点では基金を設置することなく、きめ細かな措置ができていると思う」との認識を示し、口蹄疫対策特別措置法に盛り込まれた地域経済再建のための国による基金設置には消極的な姿勢を示した。

 特措法23条に基づく基金設置について「確かに支援策の一つだとは思う」としながらも、「出荷適期を過ぎた家畜への補償、経営再開などの面で農家を支援している」と説明。現時点では、23条で基金と併記している「その他の必要な措置」を講じることで対応できているという見解を示した。

 その上で、割り増し特典付きのプレミアム商品券発行を後押しする経済産業省をはじめ各省庁による支援に言及。「内閣全体で考え、さらに必要なら基金を設置することになると思う」と、基金設置の可能性は否定しなかった。

 また、県が29日、独自に設置を目指す300億円規模の基金などへの支援要望をまとめたことに関し、「要望が出されたことは聞いているが、各省庁、内閣がどう対応していくかが課題」と述べた。

 県は独自基金の創設へ全面的な財政支援を国に求める考えで、特措法に基づく基金との調整が必要視されている。


家畜競り29日再開 終息宣言前提で高千穂から
(宮日 2010年7月31日付)

 県郡畜連合会議(会長・山崎政志JA宮崎経済連副会長)は30日、口蹄疫で自粛してきた競り市を、8月29日の高千穂家畜市場を皮切りに4カ月ぶりに再開することを決めた。ふん尿の堆肥(たいひ)化処理を終え、県が同27日に終息宣言を出すことが前提。7市場の代表者ら20人が出席して宮崎市内のホテルで開いた定期総会で決定した。

 8月29、30日の高千穂から子牛を再開し、南那珂地域(串間市)、小林地域、延岡、都城地域、宮崎中央(宮崎市)と続く。口蹄疫の発生が集中した児湯・西都地域を所管する児湯(新富町)は9月30日に開く。

 4月下旬以降、県内に8カ所ある家畜市場で競り市が開かれなかったため、競りの中心である子牛は約4万頭が滞留している。このため、競り市の回数を増やし、9月13日の宮崎中央までに5月出荷予定分の競りを終える。

 続いて9月下旬から10月の競り市で6〜8月出荷分、10月に9月出荷分と順次繰り下げて競りに掛け、年内に滞留分の子牛をすべて競り終え、来年1月から通常の日程に戻す考え。

 子牛以外の競り市も9月以降に再開。ほとんどの家畜が失われた児湯の開催時期は引き続き検討する。

 子牛は生後9、10カ月ほどで競りに掛けられるが、3〜4カ月遅れの出荷となるため、販売価格の行方は不透明。また、県外購買者が安全性をどう評価するかも懸念材料となる。

 県畜産協会の廉谷展良専務理事は「防疫対策をしっかりやり、競り市を再開したい。不安もあるが今までのように県外の多くの購買者に高くで売れるといい」と期待している。


競り再開「出口見えたが…」 価格低下など不安
(宮日 2010年7月31日付)

 口蹄疫により県内8市場で自粛されていた競り市の再開が30日、決まった。4月下旬以降、収入が途絶えていた肉用牛の繁殖農家は「やっと出口が見えた」と胸をなで下ろしながらも、出荷適期を過ぎた子牛の品質や価格低下を心配する。この期間、種付けできなかったことで今後、子牛を出荷できない「空白期間」への懸念も。畜産復興への第一歩となる競り市再開だが、不安は尽きない。

 再開の一報を受けて、JAはまゆう生産牛部会の河野秀一部会長(59)は「約50頭の子牛の出荷が滞り、牛舎はぎゅうぎゅう詰め。値下がりの不安もあるが、やっと出口が見えてほっとした」と胸をなで下ろした。

 繁殖牛と子牛46頭を飼育する都城市高崎町縄瀬の五位塚あや子さん(50)は「こんなに大きくなるまで育てたことがなかったので肥育農家の人に餌の分量や種類を教えてもらいながら育ててきた」。再開に安堵(あんど)しながらも、「購買者はおそらく来ないだろう。繁殖農家の生活がどう補償されるかはまだ分からない」と不安を口にした。

 出荷適期を過ぎてからの期間を繁殖農家が育てたことで、子牛を買う肥育農家は今後の肉質低下を懸念する。JA高千穂地区肥育振興会の飯干和昭会長によると、肉付きに重要な胃袋などの内臓をつくる大事な時期であり、餌のやり方だけをとっても飼育方法は繁殖農家とは全く異なるという。

 飯干会長は「(肉質を左右する)初期の3カ月、自分たちの手元になかった。残り15〜17カ月で仕上げなければならず、果たして商品として立派なものができるか」と語る。

 口蹄疫の発生以降、人工授精師の農場立ち入りが制限され、母牛への種付けが3カ月以上停止した。その影響で約20カ月後から出荷する牛がいなくなり、再び収入がなくなる「二番底」も心配される。県畜産協会は、今後、県内で子牛2万頭分の出荷がなくなり、経済的損失は約70億円にも上ると試算。同協会の荒武正則参与は「競り市延期による価格下落などは一部補てんされるところが多いが、二番底は補償がない。目の前の心配よりその時の方が深刻になるだろう」と危機感を募らせる。


※山崎メモ
「二番底」に関しては補償も出ない分、不安も募る。
子牛の導入ができなかった約20ヵ月後、肥育農家は出荷できる牛がいない状況が出てくる。
その上に、導入しようにも子牛がいない状態も。
口蹄疫「豚への感染で拡大」 帯畜大・今井教授に聞く
2010年07月31日 14時44分 十勝毎日新聞

 日本の畜産業を揺るがした宮崎県の口蹄(こうてい)疫問題は、家畜の移動制限、非常事態宣言とも解かれ、終息へ向かい始めた。帯広畜産大学の今井邦俊教授(獣医学、獣医ウイルス学)に感染拡大の要因や防疫の在り方、獣医師養成教育の役割などを聞いた。

 −宮崎での感染拡大の要因をどう考えていますか。
 口蹄疫は早期発見が非常に難しい感染症。家畜は発病する前に既にウイルスを放出している。報告によると、牛で発病の6日ぐらい前、豚で10日ぐらい前からウイルスを放出するとされる。したがって気がついたときには、ウイルスがある程度放出されているので初期の防疫が難しい。知らないうちにウイルスがほかの家畜に感染していく事態が起きる。

 報道などを見ると、今回は最初に患畜を見つけたときに、あまり典型的な症状ではなかったようだ。それで診断が遅れた。その間にウイルスが広がってしまった可能性がある。結果的に初動の遅れにつながった。1例目が確認された4月20日以前にウイルスは宮崎の農場に侵入していて、そこをとらえきれなかったことが感染拡大の1つの要因かもしれない。家畜保健衛生所の人たちは口蹄疫のことは常に頭にあり、報道で指摘される危機感が欠けていたとは考えにくい。

 豚に感染したのも大きな要因だ。豚に感染することを多くの人が恐れている。感受性は牛の方が高く、少ないウイルスで感染するが、豚は牛よりウイルスの量が多くないと感染しない。しかし、報告によると豚はいったん感染するとウイルスを出す量は牛より100〜3000倍多い。豚が感染するのは非常に恐ろしい。豚は飼育頭数が多く、ウイルスを出す量も多いので周囲を汚染し、感染を広げやすくする。豚に感染したのに、早く殺処分できなかったのが感染拡大の最大の要因とみられる。

 −感染源は。
 外から持ち込まれたと考えられる。空気感染や風にのってウイルスが運ばれることは報告されているが、今回の発生をみると隣県まで広がっておらず、宮崎で収まった。空気や風にのって広がったという印象はない。国外から風でウイルスが飛んできたとは考えにくく、何かでウイルスが農場に持ち込まれた可能性が高い。今回も最初にウイルスがどう入ったか特定は難しいと思うが、外部から持ち込まれて、そこから人や物、車の動きなどで広がっていったと考えるのが妥当だろう。

 2000年のときのウイルスは広がる力が弱く、典型的な症状を出すものではなかった。今回は典型的な症状を出す感染力の強いウイルスだった。感染経路の究明は防疫態勢を構築するのに非常に重要であり、政府も全力で取り組んでいくと思う。

 −今後の感染症対策の在り方は。
 家畜は隔離飼育が防疫対策で重要。関係者以外は農場に入れない、由来の分からない飼料などを導入しないなどの対策が大切だ。日ごろの衛生管理も重要になる。ウイルスは外から入ってくるので入らないように飼育することが必要。防疫上、いろいろな動物を交ぜて飼わないことも1つの対策となる。

 −十勝にとってどんな教訓になりましたか。
 十勝では10年前の教訓が生かされて、発生直後から消毒や衛生管理を徹底していたと思う。畜産関係者は口蹄疫に関する知識や対策は十分に認識していると思う。損害が大きいことも分かっている。教訓は生きているし、今後も生かさないといけない。今回の発生で口蹄疫は恐ろしい感染症だと改めて認識したのではないか。日ごろから衛生管理を徹底する大切さも教えてくれた。

 −今回の問題で帯畜大からも獣医師教員が宮崎へ派遣されるなど、獣医師の重要性が高まりました。大学の獣医師養成に対する考え方は。
 獣医師の卵である学生の間でも口蹄疫に関し興味を持っている学生が多く、私のところに質問に来たり、授業で取り上げられたりもした。本学は感染症教育にも力を入れており、今後も重要と位置付ける。臨床獣医師を目指す学生にとっても単に家畜を治療をすればいいのではなく、今回の例を見ても、第一発見者になる可能性は非常に高い。そこを見逃すか見逃さないかは大きな結果を招くので学生も興味、危機感を持っているのではないか。病気のことやウイルスの性質を知らないと、なかなか発見できないので学生も興味を持っている。

 家畜防疫の最前線に立つ臨床獣医師は感染症を見分ける力が必要で、その役割は重要だ。問題を受け、大学では既に学内向けセミナーの開催、危機管理室が口蹄疫の対応策を決めて学生や教職員に提示した。9月16〜18日に本学で開かれる第150回日本獣医学会学術集会では、口蹄疫をテーマに会員向けの緊急シンポジウムも開くことになった。専門家を招き、口蹄疫についての共通認識を持ちたいと思う。

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