口蹄疫・マスコミ報道他 8/6（金）～8/7（土）

来年に家伝法改正　　農相　野党に協力呼び掛け
　8/6　日本農業新聞

　山田正彦農相は５日の参院予算委員会で、宮崎県の口蹄疫問題を踏まえ、「来年の通常国会で家畜伝染病予防法の抜本改正を目指す」とあらためて表明した。

参院選後、衆参両院で多数派が異なる「ねじれ国会」となったことから、改正法案の成立に向けて「ぜひ、与野党一緒になって検討させていただき、国家的に危機管理に備えたい」と野党に協力を呼び掛けた。
民主党の辻泰弘氏が「今回の口蹄疫問題をどう総括するのか」と質問したのに答えた。

　今回の宮崎県の口蹄疫問題を受けて整備された特別措置法で農相は、都道府県知事に対し、家畜の殺処分などを指示・勧告できる。しかし、実際には同法に基づく殺処分が一部で難航した。こうした事を教訓に山田農相は「国が前面に出て、責任を持って危機管理をしなければならない」と指摘。

日本の近隣国で発生している例を挙げ、「また、いつ、どこで発生するか分からない」と法改正の必要性を強調した。

　今後は、弁護士や家畜防疫の専門家らで構成する「口蹄疫対策検証委員会」の検証を待ち、来年の通常国会で家伝法の抜本改正を目指す。

実態踏まえた支援要求へ　　口蹄疫対策で自民党
　8/6　　日本農業新聞

　自民党は５日、口蹄疫対策本部（本部長＝谷垣禎一総裁）と農林部会（宮腰光寛部会長）の合同会議を開き、口蹄疫対策で地域の実態を踏まえた畜産農家の支援や、地域再生基金の早期設立を求めることを確認した。

　谷垣総裁が冒頭、「感染拡大を食い止めるという非常事態は乗り越えたが、被害農家の経営再建や地域再生はこれからが正念場。地域の復興に全力を挙げたい」とあいさつした。

　参加した議員からは「家畜市場での子牛の取引市場はまちまちなのに、子牛出荷遅延対策などが一律なのはおかしい。政府は実態を踏まえた補償をすべきだ」（野村哲郎氏）、「家畜の人工授精師など畜産関係者への支援が不十分だ」（小里泰弘氏）との意見が続出した。

　宮腰部会長は「農水省の対応は、万全の対策を求める口蹄疫対策特別措置法に違反する。基金創設を含め、畜産農家の被害に即した対応をしっかりするよう政府に強く求める」と述べた。

農水省に申し入れ　　社民
　8/6　　日本農業新聞

　社民党の重野安正幹事長や中島隆利副幹事長、吉泉秀男農林部会長らは５日、農水省の篠原孝副大臣に口蹄疫対策の充実を申し入れた。

　申し入れは、口蹄疫の感染源や感染拡大経路の解明、国による防疫対策の強化、地域再生のための基金の早期創設、出荷遅延対策の支援金上積みを含めた畜産農家への万全の支援、畜産関係者失業の雇用対策などが柱となっている。

東国原知事、山田大臣に口蹄疫対策要望
8月6日（金）19:00  MRT

東国原知事は、６日、山田農林水産大臣に対し、口蹄疫対策基金の設置や感染ルートの解明など、今後の復興対策を要望しました。
６日午後、山田大臣のもとを訪れた東国原知事。
冒頭部分のみ、報道陣に公開されましたが、前回の民間種牛問題の時とは違って、終始、和やかな雰囲気で、進みました。

（東国原知事）
「口蹄疫関する支援の緊急要望、特に基金についての要望を持って参りました」
東国原知事は、山田大臣に対し、口蹄疫対策基金の設置や感染ルートの解明など、今後の復興対策を要望。
これに対し、山田大臣は、基金の設置を明言した上で、「内閣が中心となって、要望を聞きながら検討していきたい」と答えました。

口蹄疫対策基金は、地域経済や県民生活の復興と再生のため、口蹄疫対策特別措置法に基づき設置するもので、規模は、県も出資して、３００億円程度が見込まれています。
具体的には、口蹄疫が多発した児湯地域に、消毒ポイントを常設したり、口蹄疫で激減した種牛や種豚の改良費などに活用されます。

（東国原知事）
「政府あげて分かりましたと、考えますと、お約束を頂きました。今後、細かいことを詰めながら、スピード感をもってできるだけ早い時点で内容・詳細について形にしたい」

このあと、東国原知事は、皇居を訪れ、天皇皇后両陛下に、１００日間に及ぶ口蹄疫との闘いや県の取り組みなどを報告しました。

（東国原知事）
「両陛下から３か月かかったけども、封じ込めをしていただいて、なんとか抑えていただいて、終息していただいて、ありがとうございましたと、おっしゃられたときは感動しました」
宮内庁によりますと、今回のご説明は、口蹄疫問題について東国原知事からお話を聞きたいという両陛下のご意向があったということです。

農相に１１７万人署名　畜産農家ら支援期待
（宮日　2010年8月7日付）

　口蹄疫で被害を受けた畜産農家や、次代を担う県農業大学校の学生らが６日、本県への支援を国に求める全国１１７万人余りの署名を山田正彦農相に届けた。山田農相から激励を受けた農家らは、国のバックアップに期待しながら再建への決意を新たにした。

　署名はＪＡグループ宮崎が７月末まで募った「宮崎の畜産を守る署名」で、全都道府県、海外の１１７万２１５２人から寄せられた。

　同日はＪＡ宮崎中央会の白坂幸則副会長らＪＡ関係者のほか、豚約５３００頭の殺処分後に補助員として殺処分に従事した川南町川南の養豚農家・遠藤太郎さん（３３）、牛２１８頭などが殺処分された同大学校の畜産学科２年・福田亮祐さん（１９）＝三股町蓼池＝が農水省を訪ねた。

　大臣室には段ボール箱２０個分ほどの署名が運び込まれ、白坂副会長が「移動制限が解除され、ようやく終息へ一歩を踏み出した。今後も支援をお願いしたい」とあいさつ。遠藤、福田さんが署名の一部を手渡すと、山田農相は２人に握手を求め激励した。

　会談後、遠藤さんは「自分たちでできることはやる。その中で国の支援が得られればありがたい」、福田さんも「若いんだから頑張って再生に努力してほしいと大臣に言われた。実家の酪農を継ぐ考えなので勉強に力を入れる」と気持ちを新たにした。

　山田農相は「あれだけ署名が集まったのは、日本の畜産農家らが口蹄疫に危機感を持ち、何とか収めたいという思いがあったからではないか」と述べ、「農水省としては今後の対策に責任感を持って取り組む」と、多くの人の思いに応えたい意向を示した。

新たな畜産経営模索　川南町復興対策協議会が始動
（宮日2010年8月7日付）

　口蹄疫からの畜産農家の再建に向け、川南町は新たな経営形態づくりを目指す「復興対策協議会」を設置、６日に初会合を開いた。家畜の導入時期をめどに、経営面と環境・防疫面における町独自の指針を策定する。

　復興対策協議会は町やＪＡ、畜種別の生産者代表、県家畜保健衛生所職員ら３３人で構成。「経営対策班」と「環境防疫対策班」に分かれ、今後の畜産経営の在り方について協議を重ねる。

　同日は全体会議で人員配置や作業日程を確認。会長の内野宮正英町長が「これまでにない畜産形態を目指すことが必要。非常に重要な課題に協力して取り組みたい」とあいさつした。

　この後、班ごとに意見交換。環境防疫対策班では「消毒防疫の日」設定や組織活動の強化など九つの項目を柱に議論を進めることを決めた。経営対策班では飼育技術や粗飼料自給率の向上などで経営安定化を図ることで一致した。

経済的損失２３５０億円　畜産１４００億円、回復まで５年
（宮日　2010年8月7日付）

　口蹄疫による本県の経済的損失について、県が２３５０億円と推計していることが６日、分かった。畜産・畜産関連産業が約１４００億円、小売・飲食業などその他の産業が９５０億円に上るという。県が経済的損失を具体的に数字で明らかにするのは初めてで、復興対策を進める上で一つの指標となりそうだ。

　県の内部資料によると、畜産・畜産関連産業約１４００億円の損失のうち、畜産出荷額が８２５億円、関連産業が４７８億円。これらは回復まで今後５年程度影響が残るとみており、その間の損失も含んでいる。ほかに、食肉加工の操業停止期間中の損失が８９億円。また、西都・児湯地域だけで１２００億円を占めると推計している。

　その他の産業については、９８日間の移動・搬出制限期間中、卸・小売、宿泊、飲食、交通など幅広い分野で９５０億円の損失。

　具体的な額とは別に、「連日の口蹄疫報道により、宮崎のイメージや『みやざきブランド』への信頼が大きく低下している」として、目に見えない損失も指摘している。

　県はこれら損失額を示すことで、独自基金への拠出など国へさらに支援を求めていく。

口蹄疫畜産再生大会が延期
農家「早すぎる」　終息宣言後に

　口蹄疫(こうていえき)問題で、県などが１９日に宮崎市で予定していた畜産再生の総決起大会が、農家の反対などを受けて、終息宣言後の２８日に延期されたことがわかった。

　同市のシーガイアを会場に、殺処分された家畜の慰霊を兼ねた２０００人規模のイベントを計画。今月初めに口蹄疫の発生自治体やＪＡなどに案内状を送ったところ、被害を受けた農家などから「終息宣言が出る前なのに再生のアピールは早すぎる」「大勢が集まる催しに参加するのは不安」などの声が寄せられ、辞退の申し出が相次いだという。

　県は２７日に終息宣言を出す見通しで、翌２８日、宮崎市の市民文化ホールに会場を移して実施することにした。当初の予定通り、東国原知事は出席する意向で、山田農相にも参加を呼びかけるという。

　県農政企画課は「参加者が一体となって再生を誓う大会としたいので、農家に反対の声があるのなら、延期は仕方がない」としている。

（2010年8月7日  読売新聞）