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2010/08/28

口蹄疫・マスコミ報道他 8/27(金)~8/28(土)

畜産復活へ新事業  宮崎経済連が4億5000万円 妊娠牛・種豚に 2010年8月27日 日本農業新聞

 JA宮崎経済連は、口蹄疫からの復興対策で、中間育成施設を活用した妊娠牛供給、種豚と乳牛もと牛導入助成など総額4億5000万円に上る畜産新生支援事業に取り組む。西都氏の一部、川南町など1市5町の牛や豚がいない地域で、1日も早い畜産経営を再会してもらい、宮崎畜産ブランドの信頼回復を急ぐ。

 妊娠牛供給の仕組みは、農家またはJAが県内の子牛せり市場から雌子牛を購入し、経済連が既存施設などで預かる。100日間をめどに子牛を育成し、人工授精を実施。妊娠を確認後、当該JAへ妊娠牛として供給する。29日からの高千穂家畜市場のせりから順次、始める。

 冷凍精子の供給は当該JAが責任を持つ。規模は約1000頭。管理費の半額を助成する。当該JAは現在、経営再開を目指す農家からの希望頭数の聞き取りをしている。また、不妊牛など繁殖に向かない雌牛は、経済連が買い取り、肥育して出荷する。

 妊娠牛の供給は都城、西都、こばやし、高千穂地区の4JAでも、既存の施設を活用して独自に取り組む動きも出ている。

 種豚導入助成事業では、当該地域へのクリーンな種豚導入の窓口に経済連がなる。乳牛もと牛についても、熊本県、北海道からの初妊牛、育成牛の導入を支援する。

 口蹄疫による子牛せり市の延期で、県内に滞留している肥育もと牛は約3万3000頭に上ると予測されている。このため、畜産新生支援事業では、肥育もと牛を導入する登録農家に対し、1頭当たり1万円を助成する。全体で約1万頭を見込んでいる。

 同事業ではこのほか、せり市の延期で生じた滞留牛の飼料代、せり市再開までの飼料代の一部を助成する。さらに疾病対策、衛生管理基準の策定、販路維持・拡大対策、国産稲わらの供給体制構築なども打ち出している。


民主党・枝野幹事長、基金設置に前向き
8月27日(金)19:22 MRT

民主党の枝野幸男幹事長が、27日宮崎入りし、口蹄疫からの復興対策について、東国原知事や畜産関係者などと意見交換しました。
この中で、枝野幹事長は、県が求める300億円の基金設置については、前向きな考えを示しました。
27日朝宮崎入りした民主党の枝野幹事長は、まず、宮崎市のホテルで、東国原知事と会談しました。

会談では、東国原知事が、300億円規模の復興基金など、国の支援を改めて要望しました。
これに対し、枝野幹事長は・・・(民主党・枝野幸男幹事長)「基金ということについてはしっかりと前向きに受け止めていきたい、一方で、自民党政権以来の制度と枠組み、考え方の下ではこの仕組みというのはなかなか難しい。
政権が変わったことで従来の枠組みには穴を開けていきたい。
与党の責任として穴を開けていきたい」

この後、枝野幹事長は、川南町の畜産農家を訪れ、空になった牛舎を視察。
被害農家から現場の状況について説明を受けた後、農家や獣医師などと意見交換に臨みました。
意見交換では、農家側から、疫学調査に対する不満や今後の復興に対する不安の声が出され、枝野幹事長は、与党として全力で取り組むことを約束しました。

(農家は)「ああいう調査方法であれば単刀直入に言えばいらない。
疫学チームは。
我々農家の本当の思いは全く入ってない」
「対策資金もなかなか出てこなかった。
早くそういうのを的確にやって欲しい」

(民主党・枝野幸男幹事長)「今まであがってきている話というのが、立体化して受け止められたので、これをしっかり今後の対策にいかしていけると思っている」

今後、民主党では、地元国会議員や党の口蹄疫対策ワーキングチームの意見を聞きながら、復興に向けて、最大限支援していきたいとしています。

基金300億円「困難」 枝野幹事長、来県し知事らと意見交換
(宮日2010年8月28日付)

 民主党の枝野幸男幹事長は27日、本県を訪れ東国原知事や地元の畜産農家と口蹄疫の復興支援策について意見交換した。県が国の財政支援を求める総額300億円規模の基金について、枝野幹事長は「既存の制度、枠組みの下ではなかなか難しい」と述べ、現時点では満額支援は困難との見方を示した

 枝野幹事長と東国原知事の会談は宮崎市内のホテルであり、県は約20分にわたり復興に対する要望について説明した。会談後、枝野幹事長は「党としても復興支援に全力を挙げる。要望があった基金については、できないこともある」として、現状では300億円の支援は困難とし、どうすれば要望の趣旨に応えられるか、「制度に穴をあけたい。政府としても考えるので県としても考えてほしい」と引き続き調整を図る考えを示した。

 この後、川南町で口蹄疫被害農家とも対面し、復興支援策について要望を聞いた。


県、口蹄疫復興で30億円の基金設置へ
8月27日(金)19:23 MRT

県は、口蹄疫からの復興に向け、国に先駆け、30億円の復興対策基金を設置することを決め、9月議会に提出することになりました。
これは、27日開かれた県議会の議会運営委員会で、県側が明らかにしたものです。

県は、国に対し、約300億円の基金設置を求めていますが、まだ結論が出ていません。
こうした中、県では、復興にあたって早急な対策が必要なことから、国に先駆け、30億円の基金を設置することを決め、9月議会に予算案を提出することになりました。

9月議会には、基金の設置を含む322億円余りの一般会計補正予予算案が提出されます。
9月県議会は、来月3日から40日間の日程で開かれますが、この議会は、東国原知事が進退を表明することでも注目されています。


「観察牛」導入へ1743万円 県一般会計補正予算案
(宮日 2010年8月28日付)

 県が9月定例県議会に提出するとして27日に発表した一般会計補正予算案には、口蹄疫対策費として発生農場の清浄性を確認する「観察牛」の導入費1743万円、農家が導入する子牛を一定期間飼育する中間保有施設活用の支援費1億1565万円などを盛り込んだ。畜産農家の経営を支援したり雇用を創出したりして、一日も早い復興を後押しする考えだ。

 「観察牛」導入は、380頭を酪農家から借り受け、口蹄疫が発生した292戸を対象に、各農場の規模に応じた頭数を貸し出す。費用や餌代、検査費用は県が負担する。県の施設や、口蹄疫発生から埋却までの期間が長かった24農場に先行導入し、残る268戸からは希望農家を募って貸し出す。

 中間保有施設は農業団体などが設置。観察牛で清浄性を確認するまで家畜を導入できない児湯、西都地域の農家が導入する予定の子牛を代わりに飼育し、少しでも早い経営再開を後押しする。繁殖雌牛への種付けも代行し、妊娠牛として各農家へ返す。繁殖雌牛は2010〜12年度まで年間約3千頭、肥育牛は10年度のみ年間2千頭が対象。失業した元農場従業員らを計32人雇い(3年間)、雇用創出にも役立てる。種雄牛の分散管理は疾病感染などのリスクを回避することが目的。西都市に避難している5頭を分け、家畜改良事業団産肉能力検定所(高原町)でも飼育することにし、採精施設を整備。また、5頭が現在避難している西都市の農場にも設備を整える。

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