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2010/08/26

口蹄疫・マスコミ報道他 8/26(木)

県、30日から観察牛導入 児湯5町11月「再開」検討 (宮日 2010年8月26日)

 口蹄疫発生地域の畜産再開へ向け、県は25日、農場の清浄性を確認するため試験的に飼育する「観察牛」(おとり牛)を30日から、県畜産試験場川南支場(川南町)など県施設や、指定する発生農場の計9カ所に導入することを明らかにした。

 一般農家への導入は9月中旬以降になる見通し。安全性を確認後、被害が集中した西都・児湯地域の1市5町について、県は足並みをそろえて経営を再開したい考えで、自治体に「11月から12月ごろ」の時期を提案。これを受け、西都市を除く5町は11月1日を軸に検討を始めた。

 30日から観察牛を導入するのは同川南支場のほか、県立農業大学校と高鍋農業高校(高鍋町)、競りを開催する児湯地域家畜市場(新富町)、県が指定する日向、西都市、高鍋町の発生農場の計9カ所

 あらかじめ抗体検査で陰性が確認された観察牛を3頭ずつ飼育。2週間後に抗体検査し、さらに1週間は目視で経過観察するという。安全性が確認されれば、次は希望する一般農家へ9月中旬以降に導入する。

 一方、県は23日、高鍋町で開催した「児湯地域の畜産産地再生に関する検討会」で、参加した西都市や東児湯5町(川南、都農、高鍋、木城、新富町)に対し、「11月から12月ごろ、1市5町が同時期に経営を再開したい」と提案。県畜産課の児玉州男課長は「一体となって日本の畜産のモデル地域をつくりたい」と理由を説明している。

 この提案に対し、「家畜ゼロ」の5町は地元の声も聞きながら判断するという。高鍋町の小沢浩一町長は「11月1日を目標に作業を進めているが、観察牛で安全性が確認されるかどうかで判断する。農家にも話を聞かないといけない」と話した。新富町の土屋良文町長は「県にリーダーシップを取ってもらいたい」として、5町が足並みをそろえることには賛成の立場。 ただ、残る西都市は、殺処分されなかった約1万4千頭の家畜が残っており、再開を急ぎたい考え。これには県も理解を示している

 27日予定の終息宣言後、すぐに観察牛を受け入れ、児湯地域の競り再開日(9月30日)に合わせ経営再開を目指す。橋田和実市長は「西都がいち早く再開することで、西都・児湯地域が安全性を取り戻したアピールにもなる」としている。


10月下旬報告書 県検証委初会議
(宮日 2010年8月26日)

 口蹄疫問題で防疫の問題点や感染経路について県が独自に調査する、県口蹄疫対策検証委員会(8人)の第1回会議が25日、県庁であった。

 委員6人が出席し、調査方針について申し合わせた。県の課長5人で構成する庁内調査チームが関係者からの聞き取りやアンケートを実施。その結果を基に、計3回開催する会議で10月下旬をめどに報告書をまとめる。

 会議では東国原知事が「厳しい目で検証して問題点、反省点を抽出して、今後の防疫、危機管理態勢を構築したい」とあいさつ。また、10年前に徹底した検証や感染経路の解明が行われなかったことを挙げ「厳に取り組みたい」と意欲を示した。

 委員の互選により、宮崎大工学部の原田隆典教授(防災学)を座長に選出。その後、会議は非公開で行い、県から口蹄疫対策の経緯について報告を受けたほか、今後の検証方針を協議した。

 会議終了後に原田座長らが記者会見。国の疫学調査チームが感染経路の特定は困難との見通しを示していることについて、原田座長は「不確定ながらも原因を絞り込み、今後に生かせる対策を出したい」と抱負を述べた。

 また、委員を務める河野俊嗣副知事は、口蹄疫問題における知事の指示や判断の妥当性について「意思決定のプロセスは重要」と検証対象にする考えを示唆。県の対応については「外部の方や専門家の視点でお手盛りにならないようチェックする」と話した。

 一連の口蹄疫対策については、国が第三者による委員会を設置。すでに3回の会合を開いている。県は国の委員会とも情報交換しながら、検証結果を危機管理マニュアルや防疫態勢の構築に反映させる。

県口蹄疫検証委が初会合
防疫や危機管理態勢調査

 県口蹄疫(こうていえき)対策検証委員会の初会合が25日、県庁で開かれ、調査項目と方法、スケジュールを確認した。調査結果は10月下旬をめどにまとめ、発表する方針。

 調査項目は〈1〉防疫対策〈2〉県の危機管理態勢〈3〉市町村や他県、国、関係機関との連携〈4〉農家や商工業者、県民との連携、情報伝達――が主な柱。非常事態宣言の是非や家畜防疫員の対応、判断なども検証する。

 総合政策課長ら5人の課長で構成する庁内チームが、関係者からの聞き取りやアンケート、現地調査を行う。

 冒頭のあいさつで、東国原知事は「現場に近かった者の責任として、県独自の調査が必要と考えた。感染源やルートの解明は困難と感じているが、厳しい目で問題点を抽出し、今後の防疫態勢を構築したい」と述べた。

 委員は、県商工会議所連合会や県市長会、農協、宮崎大の教授ら8人で構成。非公開で行われた初会合には6人が出席し、口蹄疫対策の実施状況なども報告された。

 座長に選出された宮崎大工学部の原田隆典教授は終了後、「徹底して情報を集めるが犯人捜しの場にはせず、将来の危機管理に生かすことを確認した」と、委員会の立場を説明。国が設置している検証委員会の調査結果とも突き合わせ、より精度の高い調査を行う意向を示した。

(2010年8月26日 読売新聞)


30農場で発見遅れか 農水省疫学チーム
(宮日 2010年8月26日)

 本県口蹄疫の感染源、感染ルートを調べている農林水産省の疫学調査チーム(チーム長・津田知幸動物衛生研究所企画管理部長)は25日、中間報告を公表した。

 発生農場のうち30農場では、感染から1〜2週間で体内にできるとされる抗体の価が高い家畜が認められ、異常の発見が遅れたことが示された。ウイルスの侵入経路については特定できていないが、最終報告へ向け今後も調査を継続する。

 同チームは4月下旬から今月24日まで5回の検討会を開催。現地調査チームの聞き取り内容や、得られた検査データを基に「3月中旬には宮崎県にウイルスが侵入し、初発は6例目の都農町の農家」などとしている。

 豚の感染疑いが最初に確認された県畜産試験場川南支場(川南町)については「豚を移動させる際に豚舎の外周を歩かせた」「シャワーを浴びての出入りも外来者に限っていた」など、口蹄疫の発生前の侵入対策に不備があった点を指摘した。

 児湯地域からえびの市への飛び火に関しては、7例目(川南町、牛725頭)の農場から4月13日に食肉処理施設へ出荷する際、牛を運搬車両に載せ、同市の関連農場でさらに牛を積み込んだことを確認。両農場へ出入りした車両が感染に関与した可能性に言及した。

 さらに、7例目農場は同月8日ごろに、食欲不振を示す牛がいたと指摘。1例目(都農町)、6例目農場と合わせ、4月上旬にはこの3農場に感染・発症した家畜がいたと推測している。これらの発見遅れが、その後の感染拡大につながったと指摘し、農家に重大な家畜伝染病の周知を図るよう求めた。

 また、踏み込み消毒槽や畜舎専用の作業着、長靴が未設置の農家が多かった点に着目し改善を提言。農家のほか、飼料や家畜を運搬する流通業者や、農場間を移動する畜産業関係者についても衛生対策を強化するよう促している。


県が4回目の義援金分配
総額18億3400万円で最多

 県は25日、口蹄疫の被害支援に寄せられた義援金について、4回目の配分を行うと発表した。総額約18億3400万円で、これまでの配分額では最多。県が創設する復興対策基金に10億円を拠出するほか、県内全26市町村に計4億円、畜産農家や獣医師らにも配分される。

 県福祉保健課によると、対象となる畜産農家は殺処分された農家をのぞく8542戸で、獣医師63人、人工授精師38人、削蹄師(さくていし)28人。それぞれ1戸当たり5万円を追加配分する。市町村は被害が集中した西都・児湯地域に多めに割り当てる。農家らへの配分は9月から始まる予定。

 基金は、重大な影響を受けた県内経済や県民生活の早期復興と再建を図るために創設し、畜産農家の経営や生活再建のための事業に充てられる。

 また、23日までに寄せられた義援金の総額は約31億7000万円で、今回の配分が終わると、支給総額は約30億6500万円となる。

(2010年8月26日 読売新聞)


口蹄疫、27日終息宣言
 (08/26 19:05)MRT

口蹄疫の終息宣言に向け、児湯郡などで続けられてきた家畜のふん尿のたい肥化処理は、26日、すべて終了しました。
これを受け、東国原知事は、27日、終息宣言を出すことにしています。
たい肥化処理は、家畜のふん尿に残っている可能性のあるウイルスを、発酵による熱で死滅させるのが目的で、25日までに、宮崎市や西都市などで作業が終了しました。
26日は、残る高鍋町や川南町など、19の農場で作業が行われました。
各自治体によりますと、「60度以上」に達していない農場もありましたが、「43度以上」でも一定の時間をかければウイルスが死滅すると、県が基準を緩和したことから26日、すべての農場で基準をクリアし、たい肥化処理が終了したということです。
これを受け、東国原知事は、27日、口蹄疫の終息宣言を出すことにしています。


口蹄疫、27日に終息宣言 殺菌完了、家畜の競り再開へ(朝日新聞)
http://www.asahi.com/national/update/0826/SEB201008260043.html

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