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2010/08/25

口蹄疫・マスコミ報道他 8/19(木)~8/22(日)

口蹄疫対策 教訓は 2010年08月19日 asahi.com マイタウン 宮崎

 県が目標とする口蹄疫(こうていえき)の終息宣言(今月27日)まであと10日を切った。埋却地はなぜ確保が遅れたのか、どうすれば同じ被害を繰り返さずに済むのか――。家畜の殺処分や埋却などの防疫作業に取り組んだ発生地の首長や農業団体の代表に、教訓を求めて現時点の考えを聞いた。(中島健)
 取材したのは、橋田和実・西都市長、小沢浩一・高鍋町長、羽田正治・JA宮崎中央会長。

  ■埋却地
 口蹄疫は5月中旬には高鍋町、新富町などでも発生が確認され、被害が急拡大した。21日に初めて発生が確認された西都市では、上水道のほとんどを地下水に頼るため、水源地より上部の地域では埋却ができず、埋却地探しは想像以上に困難だったという。
 また、同市の平地は地下水位が高く、埋却に必要な4~5メートルの深さを掘る前に水が出た。結局、埋却可能な場所は市の面積の25%ほどしかなかった。
 橋田市長は「梅雨時期と重なり、大丈夫と思った台地で試掘すると水が出るところがあった」と振り返る。
 埋却地の買い上げも、価格の1・5倍、2倍を打診される地域もあった。買い上げを円滑にするため、市職員ではなく、顔の広い地域の協力者に交渉を依頼する工夫もしたという。「特別措置法では国が埋却地を探すはずだが、実際に動くのは市町村。承諾もなくていいことになっているが、現場ではそうはいかなかった」
 高鍋町では、発生から埋却まで1カ月以上を要した場合もあった。小沢町長は「町が狭く、農場のすぐそばに民家がある。周囲が了承しても、1軒反対だけで埋却はダメ。強引にはできなかった」と振り返る。県有地の農業大学校やルピナスパークへの埋却も案として浮かんだが、小沢町長は「農業関係の学校は農業者が減り、生徒募集に苦しんでいる。観光施設は誰も訪れなくなる。そういう施設には埋めるべきではない、と他の土地を探した」と説明する。
 これに対して、「結果的に埋却地はあったから処分はできた。現実的にあったのに、なかなかなかったというのは、やはり対応の遅れですよ」と、JA宮崎中央会の羽田会長は厳しく指摘する。

  ■消毒
 羽田会長は、感染拡大の要因として(1)発生を想定した訓練をしていなかった(2)ウイルス感染への認識が甘かった――ことをあげ、韓国や台湾などアジア地域で蔓延(まんえん)していながら、畜産県の宮崎で市町村のマニュアルの不備などがあったことを指摘。「宮崎の農業の主要な部分は畜産。ほかにはない防疫態勢をしていかないといけない」と、空港や港など水際での侵入対策を課題に挙げる。
 また、県や市町村が設置した消毒ポイントは、当初、数が少なく、対象を畜産関係車両に限るなど効果が限定的になった。小沢町長は「道路交通法の制約がある。けがの可能性を考えると、踏み切れなかった」と話す。橋田市長は「空中散布が効果的だと思うが、人体や農作物に影響がある可能性がある。拡大させないためには、どう対処するか初動の訓練をして、農家も意識を高めて家畜の症状を見分け、判断力を磨く必要がある」と考える。

  ■再生へ
 羽田会長は「まだ農家が精神的にダメージを受けて、心の穴をふさぎ切れていない。農家経営に加え、生活や健康も支援する態勢をつくり、支えていくことが大事になる」と畜産再開の課題を掲げる。
 その上で、3氏とも訴えたのが、一農場での飼養頭数の制限の必要性だ。橋田市長は「感染に埋却が追いつかなかった」と過密な飼養環境をあげ、「24時間に対応できるのは牛500頭、豚2千頭」と分析する。
 羽田会長は「飼育が過密だった地域に、同じだけ牛豚を再導入することが正しいのではなく、奨励金を出してでも農家に辞めてもらい、バランスをとらないといけない」と、畑作や稲作への転換までも提案する。
 また、埋却地確保で同意取得に苦しんだ小沢町長は「問答無用と言うぐらいの強い法でないと、周辺住民の了承をとるのは難しい」とも指摘。橋田市長は「消毒液がどのくらい効いたのか、消石灰が土壌にどれだけ影響するか、など課題は多い。検証をしないと、畜産を元に戻すまで時間がかかる」と投げかけた。


鹿児島県産牛・豚肉輸出 口蹄疫で4割減 4~6月期
(2010 08/19 06:30) 南日本新聞

 鹿児島県産牛肉、豚肉の4~6月期の輸出量は、いずれも1~3月期に比べ、4割前後減ったことが、18日までの県畜産課の調べで分かった。宮崎県で口蹄(こうてい)疫が確認された4月20日以降、国が食肉輸出を全面ストップしたため。
 同課によると4~6月期の県産肉の輸出実績は牛27.5トン(1~3月比34.2%減)、豚3.6トン(同40.0%減)。
 県は国内で売れにくい高級部位を外国の富裕層に売り込む狙いで、食肉輸出に力を入れてきた。2009年度は、牛肉が香港、アメリカを中心に142.4トン、豚肉は香港、シンガポールへ18.6トンが輸出された。ともに国産肉輸出量全体の約2割を占めていた。
 県は口蹄疫に伴う輸出停止の県内損失額を、当面6カ月間で約1億円と試算する。


復興向け意見交換 自治体代表者と国会議員
(2010年8月21日)

 口蹄疫からの再生・復興方針を県がまとめたことを受けて20日、県選出国会議員と自治体の代表者らが意見交換した。自治体側は復興策の財源となる基金の早期創設や、復興特区への後押しを求め、国会議員側は与野党の立場の違いを超えて全力で支援する姿勢を示した。

 宮崎市内のホテルであった意見交換には国会議員6人と東国原知事、中村幸一県議会議長など自治体側6人が出席。県が再生・復興方針と検証委員会設置について説明し、意見を交わした。

 市長会会長の黒木健二日向市長は「ワクチン接種は感染拡大を防ぐ緩衝地帯となりえたか」と効果を疑問視。治療薬開発の必要性を訴えた。

 再生・復興について、戸高裕之宮崎市議会議長は過密飼育を解消し「全国に誇れる畜産モデルをつくるためにも、復興特区の取り組みを後押ししてほしい」と要望した。

 国会議員側は「300億円の基金設置の必要性は十分理解しており、早期設置を国に伝える」「与党、野党を問わず県選出国会議員として全力を尽くす」などと応えていた。

 また今後の検証について県は、外部の専門家も交えた検証委員会を8月中に設置。10月末をめどに防疫対策、県の危機管理体制、国・県や市町村との連携、農家や商工業者など県民との連携・情報提供などの観点で調査する方針を説明した。

 出席者は次の通り。

 東国原知事、中村幸一県議会議長、黒木健二県市長会長、戸高裕之市議会議長会長、内野宮正英町村長会長代理、川越忠明町村議長会長代理

 川村秀三郎、江藤拓、古川禎久、道休誠一郎(以上衆院議員)、外山斎、横峯良郎(以上参院議員)


口てい疫“国との連携”検証

宮崎県は、口てい疫の対応に問題がなかったかを検証する委員会を近く立ち上げることにしていますが、委員会では「国との連携」も課題として取り上げる方針です。
今回の口てい疫の問題では、農林水産省が国や県の対応を検証する委員会を設けていますが、宮崎県でも、外部の専門家などを交えた独自の検証委員会を今月中に設置することにしています。
県はこのほど委員会で取り上げる検証項目をまとめ、
▼口てい疫が発生する前の備えとして、県の対策マニュアルがどこまで周知されていたのかや、
▼発生した段階の県の初動対応、
▼県庁内部の危機管理体制、
▼非常事態宣言の是非、
▼それに感染拡大を防ぐために行ったワクチン接種の効果などを取り上げることにしています。
また今回、処分の遅れにつながったとも指摘されている家畜を埋める場所の確保などをめぐって、
▼国や地元の自治体など関係機関との連携についても検証するとしています。

県ではことし10月をメドに報告書を取りまとめ新たな感染防止マニュアルの作成などに生かしていくことにしています。
08月22日 09時24分 NHKローカル


おとり牛早く導入を 西都・児湯生産者ら
(宮日 2010年8月22日付)

 口蹄疫問題で、農場の清浄性確認のために県が導入する方針のモニター牛(おとり牛)について、被害が集中した西都・児湯地区の生産者らは21日までに、時期を早め、遅くとも9月初めまでに導入するよう県に求めることを決めた。

 県は9月中旬に同地区に入れる方針だが、これでは結果判明が児湯郡市畜連(新富町)の競り市再開に間に合わず、農家から「市場再開前に清浄性確認を」との要望が出ているため。家畜ふん尿の堆肥(たいひ)化問題と合わせ、早急な対応が求められそうだ。

 児湯郡市畜連の管内には、感染が集中して牛・豚が全頭処分された5町と、一部が殺処分された西都市が含まれる。同畜連は4月20日から競り市を中止しており、再開は9月30日。西都市に残る子牛約600頭が出場する予定になっている。

 西都・児湯地区では、各役場担当者やJA、畜連の代表など26人で復興を考える畜産再生プロジェクトチーム(PT、日高正則委員長)を立ち上げ、おとり牛の導入時期を協議。20日に行われた分科会でも「遅くとも9月5日ごろまでに導入しなければ、競り市に間に合わない」という結論を確認した。

 県は清浄性を確認するため、県内各所におとり牛を入れる方針を固めているが、検査には約2週間が必要。西都・児湯地区で計画されている9月中旬では、結果が出る前に市場が開かれることになる。このため生産者からは「県外へのイメージが悪い」「購買者が競りに来てくれないのでは」という不安の声が出ている。

 関係者によると、県は各自治体におとり牛導入を打診。規模は約190戸で500頭前後が必要になるが、牛を確保する方法は明らかになっていないという。また、堆肥化による高温消毒で家畜ふん尿の安全性を確保する作業を進めているが、こちらも難航している。

 畜産再生PTの日高委員長は「市場を開き地区の安全性を早くアピールしたいが、堆肥化の処理と合わせ、おとり牛も頭の痛い問題だ」と話した。

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