口蹄疫・マスコミ報道他 8/18(水）

３年間で県内損失２０１６億円超　宮大教授試算 （宮日　2010年8月18日付）

　宮崎大教育文化学部の入谷貴夫教授（財政学）は１７日までに、口蹄疫の影響で県内経済は２０１２年度までの３年間で２０１６億円以上の損失が生じ、県税と市町村税は合わせて３５億円以上の減収が見込まれるとの試算をまとめた。入谷教授は「実際の減収はさらに大きくなる。このままでは県や市町村は口蹄疫の対策ができなくなる。国による支援が不可欠だ」と指摘している。

　県税や市町村税の０８年度決算、県内のモノやサービスの流れなどの経済活動を総合的にまとめた０５年度の産業連関表などを基に、畜産関連、観光関連、消費関連の３分野で試算した。このほか、家畜の移動・搬出制限区域における公共事業の中止に伴う損失も発生しているが、データがそろっていないため今回の試算に含めるのは見送った。

　試算によると、畜産関連は本年度に約４６０億円の損失が発生し、３年間で１３９７億円に上る。本年度の損失はこのほか、観光関連１５８億円、消費関連１５２億円。観光、消費は徐々に回復していくと見通しながらも、３年間でそれぞれ３１６億円、３０３億円に増える。

　これに伴い、県税の落ち込みは本年度に９億円、３年間で２３億円に上ると予測。市町村税は、本年度７億円、３年間で１２億円と見通した。

　入谷教授は、歳出で口蹄疫対策費が必要となる中、歳入が減収になるため、県や市町村の財政運営は非常に厳しくなると指摘。「国による特別交付税措置や口蹄疫対策特別措置法第２３条に基づく基金の支援が不可欠だ」と訴えている。

▼民主党ＷＴ関連記事

「３００億円が独り歩き」民主党チーム精査意向
（宮日　2010年8月18日付）

　民主党農林水産部門会議の口蹄疫対策ワーキングチーム（ＷＴ、岡本充功座長）の所属議員が１７日来県し、県が創設を目指す３００億円規模の復興基金について県側から説明を受け、財政支援を求められたが、岡本座長は金額の根拠を精査する考えを示した。また、岡本座長はウイルス死滅化に向けた家畜ふん尿の堆肥（たいひ）化が進んでいない状況に触れ、２７日に予定される終息宣言への影響を懸念、「農林水産省と対応を協議する」と述べた。

　岡本座長のほか、本県関係の民主党議員４人を含めた８人が県庁を訪れ、河野俊嗣副知事と面談した。復興基金について、岡本座長は県側から積算根拠の説明を受けたことを明らかにした上で「数字が独り歩きしている感がある。内容を精査したい。県からある程度金額の根拠が示されたのでＷＴでも議論する」と説明。岡本座長は党副幹事長も務めており、来週の正副幹事長会議で議題になるとの見方を示した。

　その後、高鍋町で近隣の市町やＪＡ、商工団体、獣医師などの代表１８人から意見を聴いた。席上、ふん尿の堆肥化ではウイルスが死滅するとされる６０度まで発酵温度が上がらない農家があることが報告された。岡本座長は「『少し幅を持たせた対応ができないか』という要請があった。堆肥化が完了しないと（２７日に予定されている）終息宣言は出せない。東京に戻り次第、早急に農水省と協議する」と語った。

　また、殺処分した家畜の補償金が課税対象となることについて、養豚農家が「課税されれば再建できない」と非課税化を要望。市町やＪＡは口蹄疫対策特別措置法の延長や子牛の競り値が下がった場合の補てん、商工団体は税や公共料金を減免する「特区」指定をそれぞれ求めた。

　川南町でも同町と都農町の関係者と意見交換。畜産農家から徹底的な検証作業や税制面の優遇措置、新たな互助基金の創設などを望む声が上がった。川南町の内野宮正英町長は「これまで幾度となく要望してきたことが一向に前に進まない。現場は復興に向けて意欲的に取り組んでいる。スピード感を持って実践してほしい」と求めた。

　今回の視察結果は党農林水産部門会議などで報告される。岡本座長は「自らの生活が懸かっている切迫感、疲労の色は現地に行かないと分からない。意義ある１回目の視察だった」と今後も現地視察を継続する意向を示した。

　国の支援に不満噴出　民主党ＷＴ　現場の声聞く　特措法延長など要望
2010年8月18日 00:58 カテゴリー：九州 > 宮崎

　家畜伝染病「口蹄疫（こうていえき）」の復興支援問題で、民主党の口蹄疫対策ワーキングチーム（ＷＴ）は１７日、宮崎県川南町などの自治体関係者から直接、現場の声を聞いた。出席者は口蹄疫対策特別措置法の期間延長や復興特区の設置を求める一方、政府の支援が十分でないことに対し、いらだちを訴えた。

　ヒアリングは川南、高鍋両町で非公開で実施。口蹄疫が発生した西都市など６市町の首長や農家、ＪＡ、商工会関係者、獣医師らが出席した。内野宮正英・川南町長は冒頭、「政府が国家防疫として（危機感を持って）対応しているとは思えない」と苦言を呈した。

　ＪＡ尾鈴養豚部会長の遠藤威宣さん（５６）は、殺処分した家畜の補償金に対する課税を免除するよう訴えた。「これまでも要請してきたが『検討します』ばかり。答えが出ないと経営再開の計画が立てられない」と不満をにじませた。

　ＷＴ座長の岡本充功衆院議員は記者会見で「地元の切迫感、疲労は色濃い。現場の声を復興に向けた政策や予算、家畜伝染病予防法改正などに生かしたい」と話した。

　党農林水産部門会議のＷＴは７月末に発足。同日は党県連所属の国会議員ら８人が宮崎県を訪れた。県庁で河野俊嗣副知事らと意見交換したほか、川南町の被害農家を視察した。

＝2010/08/18付 西日本新聞朝刊＝

口蹄疫 再建へ切々と

国の補償遅れたら再開は無理 市町村に基金つくってほしい
紙議員ら宮崎調査

　家畜伝染病「口蹄疫（こうていえき）」で宮崎県が「非常事態宣言」を解除してから１７日で３週間。全国有数の「畜産王国」再建へ必死の取り組みが続けられている中で、日本共産党の紙智子参院議員（党農林・漁民局長）らは前日に引き続いて、被害が集中した自治体や畜産農家を訪れ懇談、家畜埋却地などを調査しました。（内田達朗)

　「生き抜こう開拓魂！」の横断幕が掲げられた川南町役場。内野宮正英町長は「殺処分した農家などは、国の補償の遅れに不安を感じている。国がはっきりと方針を示してほしい」と述べ、再建へ向けて「市町村に基金をつくり、現場にいる自治体がきちんと仕事ができるようにしてもらいたい」と訴えました。

　高鍋、川南両町を管内にもつＪＡ尾鈴では、黒木友徳組合長が応対。国・県が打ち出した、たい肥の処理について、「小規模の農家ではできない。町と連携して応援の人員を派遣している」と説明し、「セリの中断で滞留しているメス牛を国・県が買い上げ、農家にリースする形で家畜を再導入するのが再開に一番いいのではないか」と述べました。

　紙氏らは、川南町の家畜共同埋却地も訪れました。墓碑に刻まれた「ありがとう」の文字。花が多数供えられていました。牛６９１頭を殺処分した、同町の男性（５７）は話します。

　「牛舎を新築し、２７歳の長男が夫婦そろって後継者になってくれた矢先だった。再建までの間に取引先を失うことになる」。それでも男性は「息子はやる気なので、頑張ってバトンタッチしたい」と語りました。

　高鍋町では、同町の長町信幸・産業振興課長、ＪＡ児湯（こゆ）の担当者、牛や豚を殺処分した農家などがそろって迎えました。

　「発見から殺処分まで２週間。その間、目の前で牛がバタバタと倒れ、まさに生き地獄だった」「国の補償金支払いが遅れ、補償金に税金をかけられたら再建できない」

　農家からは、切実な声が次々と寄せられました。

　長町課長は「自治体として農家をきちんと支えていきたい」と述べ、ＪＡ児湯の担当者は「国は農家が安心して再開できるような政策を実施してほしい」と語りました。

　口蹄疫は県経済に大きな打撃を与えました。県商工会議所連合会の倉掛正志専務理事は、商工会議所として、地域振興への消費拡大に取り組んでいる「プレミアム商品券」の計画を示し、「農家の皆さんが元気になってもらうのが一番。農業と商工業が連携して、地域を復興していきたい」と述べました。

　調査には、党県委員会の津島忠勝委員長、馬場洋光書記長、前屋敷恵美県議、党国会議員団九州沖縄ブロック事務所の田村貴昭所長が同行。川南町では内藤逸子町議、高鍋町では中村末子町議がそれぞれ参加しました。
しんぶん赤旗　8/18

堆肥化処理　条件緩和を　宮崎・口蹄疫　農家、民主ＷＴに要望
2010年8月18日 00:18 カテゴリー：社会 九州 > 宮崎

　民主党の口蹄疫（こうていえき）対策ワーキングチーム（ＷＴ）は１７日、宮崎県川南町などを視察した。口蹄疫発生自治体関係者らのヒアリングでは、殺処分した家畜の排せつ物を堆肥（たいひ）化する処理が順調に進んでいないことから、処理条件を緩和するよう求める声が上がり、ＷＴは早急に農林水産省と協議する考えを明らかにした。

　国や県が農家に求める堆肥化は、排せつ物を６０度以上で発酵させ、残留するウイルスを数分間で死滅させる処理。県は２７日を予定している「終息宣言」までに処理を終える計画だが、発酵温度が十分に上がらない農場が少なくない。

　ＷＴ座長の岡本充功衆院議員は記者会見で「６０度未満でも日数をかければウイルスは死滅する」と述べ、低温処理について前向きに検討する姿勢を示した。

＝2010/08/18付 西日本新聞朝刊＝

２８日、畜産決起大会／宮崎　口蹄疫復興へ１８００人
掲載日：10-08-18　日本農業新聞

　【みやざき】宮崎県とＪＡグループ宮崎は２８日に「新生！みやざき畜産」総決起大会を、宮崎市の市民文化ホールで開く。口蹄（こうてい）疫被災農家や県選出国会議員、県、市町村議会議員、行政、畜産関係団体関係者ら約１８００人が参加する。殺処分された家畜約２９万頭の合同慰霊式を開くほか、産地の復興に向け「新生！みやざき畜産」宣言を決議。茂木守ＪＡ全中会長らのあいさつ、消費者代表らの応援メッセージ、高校生による応援合唱などがある。県出身著名人から寄せられた応援ビデオも流す。

児湯地域のおとり牛来月１０日以降導入
8月17日（火）20:31 MRT

口蹄疫ウイルスが残っていないことを確認する「おとり牛」について、児湯地域では、来月１０日以降に、導入を開始することになりました。
これは、１７日開かれた、児湯郡など、２市５町の畜産担当者らで構成される「畜産再生プロジェクト会議」で報告されたものです。
それによりますと、児湯地域では、口蹄疫ウイルスが残っていないことを確認するおとり牛について、来月１０日以降に、導入を始めるということです。
前回のプロジェクト会議では、県が、「来月中旬」としていた導入時期について、「早めてほしい」との意見が相次いでいました。
（畜産再生プロジェクトチーム・日高正則委員長）「９月１０日前後に（おとり牛を）導入して、安全確認を２週間程度やって安全な地帯ということをアピールしたい。」
児湯地域以外の都城市など、６市町について、県は、おとり牛を、今月末から来月初めに導入することを検討しています。

本日午後２時過ぎに「292929」をカウントしました～
「292929の時にはキリ番イベントをやりたいねぇ」なんて話していたのですが、結局何もできないままでした。
落ち着いたら、そのうち何かやります。