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2010/08/17

口蹄疫・マスコミ報道他 8/16(月)~8/17(火)

「基金全額支援を」 知事、復興へ首相に要請 (宮日 2010年8月17日付)

 東国原知事は16日、首相官邸で菅直人首相と会談し、口蹄疫で打撃を受けた地元経済の復興に向けて県が設置を検討している基金への支援を要請した。

 知事によると、首相は基金への国の拠出を引き続き検討する意向を明らかにしたという。菅首相は同日、官邸で記者団に「(20日の)閣議に関係閣僚が全部集まってくるので、そこで話をしたい」と述べた。

 県は現在、口蹄疫による被害が広がった県内の畜産、観光、商工業の復興資金に充てる300億円規模の基金創設を検討している。

 会談で知事は国が基金のほぼ全額を負担するよう求めたが、菅首相は金額については言及しなかったという。基金への対応を含め、政府が近くまとめる口蹄疫をめぐる地元対策では、観光や地元商店街の振興策なども盛り込まれる見通し。

 菅首相と知事の会談は、6月12日に首相が口蹄疫被害の現地視察で本県を訪れて以来2回目。首相は「本当に大変なご苦労でした」と述べ、対応の指揮をとった知事らの労をねぎらった。知事は今月6日に山田正彦農相にも国の復興支援策を要望している。


共産の現地調査団が西都、新富で首長らと会談
(宮日 2010年8月17日付)

 共産党の口蹄疫被害現地調査団(団長・紙智子党農林漁民局長、12人)は16日、本県を訪れ、関係団体などを交えた懇談会を宮崎市の同市民文化ホールで開いた。

 同日の懇談会には、党県委員会幹部や女性団体の代表ら23人が出席。「風評被害で各産業への打撃が大きい。売り上げが4割減という茶業者もある」「畜産農家には、補償金が出ても課税対象になるのではという不安が根強い」などの意見が出た。

 調査団は同日、口蹄疫が発生した新富町や西都市で地元首長らと会談するなどした。17日は川南町や高鍋町などを視察し、農協職員や商工関係団体とも意見交換する予定。


※山崎メモ
15日にUMKで放送された「ゲキロン」の中でも補償金に対する課税の問題は取り上げられていた。
仮に1億円の補償が出ても法人の場合約半分が税金となるらしい。
そうなっては再建など無理である。
民主党口蹄疫対策チーム宮崎入り
 (08/17 11:54)MRT

民主党の国会議員でつくる口蹄疫対策ワーキングチームのメンバーが、17日、宮崎入りし、午前中、河野副知事らと、復興対策について、意見を交わしました。

民主党の口蹄疫対策ワーキングチームは、党の政策に、口蹄疫対策を反映させようと発足したものです。
17日は、メンバー8人が県庁を訪れ、河野副知事らと口蹄疫からの復興対策について意見を交わしました。
この中で、県側は、復興対策のため設置を目指している300億円規模の基金について、国に財政支援を要望したということです。

ワーキングチームは、17日午後、被害が集中した児湯郡に入り、地元自治体の代表や畜産農家などと意見交換することにしています。

民主党対策チームに要望

口てい疫の問題で、復興や再発防止の調査のため、民主党の対策チームが17日県庁を訪れ、県側は、復興対策のための基金設置などを要望しました。

民主党の対策チームは、口てい疫の問題で復興と再発防止の調査のため、県庁を訪れ、河野副知事と会談しました。
この中で、河野副知事は、「復興には長期間かかり、畜産だけでなく、地域社会にも影響が出ている」と述べて、支援を求めました。
その上で、県側からは、
▼復興対策として、300億円の基金設置と国の財政支援や
▼再発防止に向けて、獣医師の確保といった感染症対策の充実などを要望したということです。

会談のあと、対策チーム長を務める岡本充功議員は「今後も視察を続けて地元の要請に耳を傾け、復興に協力したい。基金については、どういう根拠で300億円が必要なのか精査していかなければいけない」と述べました。
08月17日 12時24分 NHKローカル


たい肥化問題・川南にサポート隊発足
8月16日(月)19:16 MRT

家畜のふん尿をたい肥化する作業を手助けしようと、川南町に、サポート隊が発足しました。
サポート隊は、JAの職員や畜産農家などがメンバーで、重機を持たない農家や温度が上がっていない農家を回り、ふん尿をかき混ぜる「切り返し」作業を手伝います。

切り返し作業は、ふん尿を発酵させてたい肥化し、ウイルスが死滅するとされる60度以上に温度を上げるのが目的です。
しかし、川南町によりますと、対象農場約340か所のうち、ふん尿の温度が60度以上に達しているのは、10%未満にとどまっているということです。

川南町では、1時間2000円で作業を受け付けていて、今月27日に予定されている終息宣言に向けて、ふん尿のたい肥化処理を急ぎたいとしています。


※山崎メモ
堆肥の切り返し作業の映像がニュースで流れたが、このクソ暑い中、防護服を着こんでの作業だった。
関係者の方、大変だと思いますが体調には十分気をつけて作業をして下さい。
口蹄疫農家のケア「長期視点で」 県が聞き取り

 口蹄疫(こうていえき)問題は、農場に残る家畜の排せつ物を堆肥(たいひ)化させるなど終息に向けた作業が進むが、家畜を失った畜産農家の精神的な苦痛は容易には癒えない。支援する県や町の担当者は「長期的な視点で見守る必要がある」と慎重な構えだ。

 県は6月7日から、発生農家やワクチン接種した農家を対象に、保健師らでつくる「こころと身体の健康支援チーム」による聞き取りを実施。7月14日までの調査で、536戸のうち114戸の農家が、継続的な支援が必要なことが明らかになった。

 調査は、感染拡大防止のため、極力、農場に近づかないよう、保健師が農家に電話をかけて、体調不良や不安を抱えていないかを確認し、訪問が必要な農家を絞り込んだ。

 保健師からの電話に、再建への夢を語る気丈な農家もいたが、多くは「眠れない」「食欲が落ちた」「何をする気にもならない」など、何らかの不調を訴えた。不調が1か月以上続くなど症状が重い農家には、6月中旬から保健師が直接訪問した。

 口蹄疫の発生が集中した川南町では63戸が訪問の対象となった。同町健康福祉課の渡辺寿美係長によると、初期に発生した農家は「自分の農場が感染を広げたのでは」と、自責の念に駆られる人が目立ち、人と会えば口蹄疫の話で涙が止まらないことなどを理由に、買い物を控える女性もいたという

 高校卒業以来、畜産業一筋で暮らしてきた男性は「50年たってやっと牛の飼い方がわかったのに」と嘆き、別の男性は「殺処分直前の子牛の鳴き声が今も聞こえるような気がする」と訴えたという。保健師による聞き取りは、1人当たり2時間以上に及ぶこともある

 県によると、継続支援が必要な114戸のうち、医療機関の受診を勧めた農家は10戸。医師や保健師の訪問が必要な農家は35戸、経過観察が31戸、再度電話が必要な農家が38戸だった。

 電話相談を担当した県障害福祉課の門内恵子副主幹は「精神面の回復過程は人によって異なる。長い目で見た支援が必要」と指摘する。渡辺係長は「地域ごとでも農家ごとでもいいので、同じ経験を持つ人同士が集い、気持ちを交換できる場をつくるといいのでは」と提言している。

(2010年8月17日 読売新聞)

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