口蹄疫・マスコミ報道他 8/13（金）

安全な養豚地域確立　若手農家ら再建委19日発足 （宮日　2010年8月13日付）

　口蹄疫ですべての家畜を失った東児湯５町の若手養豚農家らが、清浄な産地としての再生を目指す「養豚再建プロジェクト委員会」を１９日に発足させる。家畜がいなくなったことで、長年悩まされてきた豚特有の疾病を招く病原体も地域から消えることに着目。行政や関係団体と連携し、各種疾病に対し安全性が保証された種豚の導入や踏み込んだ防疫基準の設定など、独自の統一ルールを策定する。また、「清浄地域で生産された」という付加価値により、消費者の信頼回復にもつなげたい考えだ。

　プロジェクト委の発足に向け、２０?５０代の農家と獣医師１５人が、７月中旬に準備委員会（野津手重人委員長）を設立。疾病、防疫対策の原案を協議してきた。

　疾病の中でも代表的なオーエスキー病（ＡＤ）や豚繁殖・呼吸障害症候群（ＰＲＲＳ）は、死産や流産などを引き起こす。国内養豚業界の長年の課題で、県内では大半の自治体がワクチン接種を推進する。

　このため、準備委は各種疾病の再発防止策として、細菌やウイルスといった病原体を地域に持ち込みやすい種豚、母豚の導入法を重視。導入する豚は病原体の有無を調べる検査を終えた豚に限定するなどの条件設定を考える。

　防疫対策では、農家間の連携と防疫意識を向上させるほか、「地域一斉消毒の日」を設置するなど地域一体となった体制づくりを目指す。ふん尿の適正処理をはじめ、衛生対策も強化。各町の自衛防疫推進協議会が立ち入り調査権などを備えた「監視制度」を創設できるよう行政に働き掛けることも検討している。

　一方で課題も残る。養豚農家は「一貫」「肥育」「預託」経営に分かれ、今回目指す改革で足並みがそろうかは不透明だ。今後は多くの農家に取り組みを発信し、プロジェクト委への賛同を要請。飼料会社やＪＡ宮崎経済連など養豚に関連する組織や行政にも協力を求める。その中で、準備委でまとめた原案を基に議論を深め、家畜の本格的な導入までに議論の成果を「東児湯マニュアル」に集約、行政に提案する。

　会員の日高義暢さん（３０）＝川南町＝は「ゼロからのスタートを好機ととらえ、関係者と一丸となり優れた経営法をつくりたい。児湯地域が日本畜産の見本とならなければいけない」と語る。

防疫体制全国モデルに　県復興計画
（宮日　2010年8月13日付）

　県が策定中の口蹄疫からの復興計画は「本県畜産の再生」「経済雇用対策」「環境対策」など五つの柱で構成することが１２日、分かった。「本県畜産の再生」では、防疫水準を維持しつつ適切な飼育規模の在り方を探るモデル的な取り組みを提案する。財源は県が創設を予定している３００億円規模の基金や国の補助金などを見込んでおり、国に財政支援を求めていく。復興プランは来週半ばの公表を目指し、詰めの協議を進めている。

　「本県畜産の再生」では、二度と口蹄疫を発生させない防疫体制を確立しつつ、全国のモデルとなる安全・安心な畜産経営の再構築を目指す。具体的には、必要な防疫水準を守りながら、従来の生産水準を保つことができる経営形態を提案。生産水準を保てない場合は園芸などの耕種分野で補う。防疫の経験やノウハウを全国へ発信する拠点として、県農業科学公園（高鍋町）の活用も検討する。

　「本県のイメージ回復とみやざきブランドの再生対策」では、「日本中にありがとう！」を合言葉に、全国へ向けて支援への感謝を示す。大都市圏で観光や物産の魅力を発信し産地の再スタートを支援する。

　「経済雇用対策」は中小企業の金融支援や雇用調整助成金の弾力的運用に加え、観光振興に取り組む。

　「環境対策」では、殺処分した家畜約２９万頭を２５２カ所に埋却していることから、悪臭や害虫の発生防止、地下水の定期調査の継続を行うほか、埋却地の保守管理や農地としての再生利用にも力を入れる。

　「地域復興」では復興特区の創設を中心に、主に被災地で公共事業の実施や地域振興事業の支援を行う。

　県は防疫対策で約２９万頭が殺処分されたことなどによる経済的な損失が、今後５年間で２３５０億円に上るとの試算を明らかにしている。再生・復興には国の後押しが必要なため、県が新たに設ける３００億円規模の基金への財政支援など３９項目の緊急要望をまとめ政府、与野党に提出している。

口蹄疫ＷＴ　宮崎を視察　　今月下旬に
　日本農業新聞　8/13

　民主党農林水産部門会議内に新設された口蹄疫対策ワーキングチーム(ＷＴ　岡本充功座長）は１２日、宮崎県内の口蹄疫被害現場を今月下旬に視察することを決めた。

堆肥処理現場や殺処分した家畜の埋却地などを視察。東国原英夫知事ら自治体関係者や農業団体関係者、畜産農家を訪ね、復興に向けた課題などについて意見交換する予定だ。

農水省審議会　獣医師確保へ
　基本方針最終案　　待遇改善盛る
日本農業新聞　8/13

　農水省は１２日、獣医事審議会計画部会を開き、獣医療の体制整備に向けた今後１０年間の基本方針の最終案をまとめた。

人員不足が懸念されている畜産の獣医師を、待遇の改善や研修の充実などで確保する事を盛り込んだ。口蹄疫など家畜伝染病の発生に備えて、危機管理体制を強化することも明記した。

　基本方針は、畜産の獣医師確保に向け、
①社会的役割や魅力を学生が知る機会を増やす
②（小動物分野との所得格差があるため）労働環境を改善する
③求職情報を一元化し、再就職を支援する
といった対策を盛り込んだ。

　口蹄疫など家畜伝染病の拡大に備え、「危機管理体制の再点検・強化」と「防疫措置を実施する獣医師の養成・確保」に取り組む必要性も協調。これまで目標に明記していなかった公務員獣医師の人員についても、体制整備に向け対策を取るよう都道府県に求めている。

　宮崎県で発生した口蹄疫の防疫対策を検証する農水省の第三者委員会では「産業動物について、獣医師の教育が手薄になっている」との指摘が出ている。第三者委員会の座長も務める山根義久計画部会長（日本獣医師会会長）は、委員会の検証結果を踏まえ、必要があれば、改めて基本方針の見直しを検討する考えを示した。

※8/14～15にかけてココログにログインできなかったため、更新が遅れました。