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2010/08/11

口蹄疫・マスコミ報道他 8/11(水)

口蹄疫損失額2350億円 宮崎県推計 県検証委を月内設置 2010年8月11日 00:26 カテゴリー:社会 九州 > 宮崎

 宮崎県は10日、家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」による畜産業などの県内経済損失額が推計約2350億円に上ることを明らかにした。県が損失額を示したのは初めて。

 畜産業関連は、家畜の処分頭数からみて、出荷額は例年より275億円減ると推計。これが5年で回復すると仮定して試算し、畜産関連産業への生産誘発額や操業停止となった食肉加工業への影響も含めて損失額は約1400億円とした。

 イベント中止や観光客減少による卸小売業や飲食業、宿泊・サービス業、運輸業の損失額は約950億円。宮崎商工会議所が約270事業所にアンケートした売り上げ減少率などから試算した。

 一方、県は口蹄疫の感染ルートの解明や防疫の課題を調べる「県口蹄疫対策検証委員会」を月内に設置する。東国原英夫知事は記者会見で「農林水産省の検証委とも連携するが県独自で調査する責任がある」と述べた。

 委員は市町村や農業団体代表、河野俊嗣副知事など数人。庁内の調査チームが職員や関係機関に聞き取りなどをして、ワクチン接種、殺処分などの対応を振り返り検証委に報告する。検証委は10月にも報告書をまとめ、危機管理マニュアルの作成や国への提案に反映させる。

=2010/08/11付 西日本新聞朝刊=


宮崎、口蹄疫で自治体財政悪化 基金枯渇寸前も
2010/08/11 16:47 【共同通信】

 口蹄疫問題で、宮崎県や感染疑いが出た市町の財政状況が急速に悪化している。防疫対策など新たな財政負担が生じているためだが、一部の自治体は貯金に当たる「財政調整基金」が枯渇寸前となっており、国の財政支援を求める声が日増しに強まっている。

 口蹄疫の被害拡大を受け、県は4月から7月にかけて、車両の消毒ポイントの運営費や家畜の飼料代補助など、総額約592億円の2010年度補正予算を編成した。この結果、10年度末の財政調整基金の残高は09年度末の約60%減の約49億円に落ち込む見通しだ。

 都城市など5市6町の関係自治体の財政状況も深刻だ。基金を取り崩さずに対応できたのは高鍋など3町だけで、残りの自治体は基金残高が大幅に減少した。

 最も被害が大きかった川南町では基金残高が約4億円から約6300万円に急減。町内の牛や豚は全頭殺処分されたため、畜産農家は収入が断たれており、町職員は「税収の落ち込みは必至。非常事態だ」と悲鳴を上げる。

 殺処分した農家への損失補償などは、国が特別交付税で手当てする方針だが、宮崎県は「全国で大雨災害が相次いでおり、特別交付税だけで財源不足を穴埋めするのは難しい」とみる。


県独自の検証委設置へ
(宮日 2010年8月11日付)

 口蹄疫問題で東国原知事は10日、一連の防疫対策や感染ルートについて県が独自に検証する有識者委員会を設置することを定例会見で明らかにした。すでに農林水産省は有識者による口蹄疫対策検証委員会を立ち上げ、国や県、農家の対応が適切だったか検証する作業に入っている。県は同委員会とも連携、情報交換をする考えで、10月をめどに報告書をまとめ、今後の防疫対策、危機管理に反映する。

 メンバーは市町村や農業・経済団体の代表、学識経験者など県内の有識者数人で構成。県側からは河野俊嗣副知事が参加する。すでに人選に入っており、今月中に初会合を開く。

 県は現段階で、口蹄疫問題に伴う経済的損失を2350億円と推計している。この甚大な被害への反省を踏まえ、調査項目では(1)予防や初動対応、口蹄疫対策特別措置法に基づくワクチン接種などの防疫面(2)県の危機管理態勢(3)市町村や他県、国、関係機関との連携(4)農家や商工業者、県民との連携や情報伝達―の4分野を中心に検証を進める方針。

 報告書は、詳細な危機管理マニュアルの作成、県の防疫・危機管理態勢づくりに反映され、国の防疫対策への提案事項も盛り込まれる。

 また、この委員会とは別に県庁内に調査チームを同日付で設置。職員や関係機関に聴き取り調査、アンケート調査を行い、問題点の検証や改善点の検討を行い、同委員会へ報告する。メンバーは永山英也総合政策課長ら5人の課長で構成する。

 会見で東国原知事は「県としてもなぜ被害が拡大してしまったのか、反省すべき点はどこか、できうる限りの検証作業を行いたい」と説明。また、国が調査を進めている感染源・経路の解明についても「10年前の反省に立って、県も単独でやらなければいけない。農家が再開に向けて不安だと思う」と意欲を示した。


清浄確認へ「おとり牛」 県、自治体に導入打診
(宮日 2010年8月11日付)

 口蹄疫で家畜が殺処分された農場の清浄性を確認するため、モニター役となる牛(おとり牛)の導入を、県が地元自治体などに打診していることが10日、分かった。養豚農場を含め、試験的に牛を入れることで経営再開の前にウイルスの有無を調べるのが目的。発生例が少なく、家畜ふん尿の処理も完了しているえびの、都城、日向市の発生農場のうち3カ所で今月半ばにも先行導入し、抗体検査などを行う。発生が集中した東児湯5町は、希望農場を対象に9月中旬以降の導入を目指す

 県畜産課によると、口蹄疫の影響で子牛として出荷できなかった牛を受け入れ可能な肥育農家に買い取ってもらい、その農家が「おとり牛」として1農場当たり3頭を貸し付ける。おとり牛を貸し借りする際の橋渡しや、借り受け費用の一部を県が負担する仕組みを検討している。

 対象は先行導入するえびの市などの3農場のほか、西都、宮崎市、国富町の発生農場のうち3カ所
▽感染疑い確認から殺処分までに期間を要した農場や大規模農場など14カ所
▽県畜産試験場川南支場(川南町)と県家畜改良事業団、県立農業大学校、高鍋農業高(いずれも高鍋町)の県有施設4カ所。

 ふん尿の堆肥(たいひ)化処理が終わる今月27日以降、各農場でおとり牛を3週間飼育し、獣医師の観察や抗体検査などで感染の有無を確認する。

 県は感染が集中した都農、川南、高鍋、木城、新富町では9月中旬以降、希望農家におとり牛を導入する方向で地元自治体と調整しており、同地域の本格的な経営再開は10月以降を見込んでいる。

 東国原知事も10日の記者会見で、おとり牛の導入に言及し「農家の意見もうかがいながら、徐々に広めたい」と述べた。

 牛は口蹄疫に感染する偶蹄(ぐうてい)類の中でも、感染しやすい特徴を持つため、養豚農場に対しても牛をおとり家畜に用いる。おとり牛の導入は、農場再開に向けた安全安心確保策として、国への「口蹄疫復興に関する緊急要望」にも盛り込まれている。


この件に関する丸山県議のツイッター

8月27日以降におとり牛を発生農家・県有施設合計24箇所で実施する予定。酪農家より仔牛(F1等)を購入し、2週間程度飼育し検査を行う。基本的に10月上旬からは発生農家等でも飼育できるか確認。なおおとり牛を24か所以外の畜産農家から要請があればおとり牛を貸し出す予定。

東国原知事が“初発”農家と意見交換
 (08/11 19:06) MRT

東国原知事は、11日、最も早い時期に口蹄疫に感染したとされる都農町の水牛農家を訪れ、農場の経営者と、当時の状況などについて意見交換しました。

東国原知事が訪れたのは、国の疫学調査チームが、最も早く口蹄疫に感染したとする都農町の水牛農家です。
東国原知事は、11日、畜産課の職員らとともに、農家から約1時間半に渡って話を聞きました。
農家側は、知事に対し、感染源や感染ルートについて、はっきり解明するよう要望したということです。

(東国原知事)「調査権がないのでどこまで行政が立ち入ってできるかわからないが、本気で感染源、感染ルートの解明に当たらないといけないと思っている、疫学チームにはもう1回きちっと調べてくれと要望させてもらおうと思っている。」

感染ルートなどの解明をめぐっては、地元の農家の間から徹底した調査を求める声が上がっています。
県は、感染ルートの調査などを独自に行う検証委員会を、今月中に設置することにしていて、東国原知事は、今後、他の被害農家からも直接、意見を聞きたいとしています。


この件に関する知事のツイッター

水牛農家さんとの意見交換を終え、これから県庁に戻る。水牛農家さんには、大変参考になる話を伺った。同時に、やはり、感染源・感染ルートの解明の難しさも痛感した。しかし、今回、感染源・感染ルートの解明についても全力で取り組まなければならない。
約6時間前 Echofonから

午後、都農町の水牛農家に行く。この水牛農家は、国の疫学調査チームが、初発と発表した農家である。別に犯人捜しとかの意図は無い。感染源・感染ルートの解明の観点から、直接話を聞きたいと思った。
約10時間前 Echofonから

川南町、復興対策基金を設置
 (08/11 19:02) MRT

口蹄疫の被害が集中した川南町は、復興対策に充てるため、町独自の基金を11日設置しました。
基金の規模は、1億2千万円で、畜産農家の経営再建などに活用されます。
11日は、川南町の臨時議会が開かれ、町側から、口蹄疫対策の基金を設置する条例案が提出され可決されました。
基金の規模は1億2千万円で、町に寄せられた義援金の一部を財源にしています。
基金は、今後、畜産農家の経営再建や地域経済の活性化のために活用されることになっています。
(川南町・内野宮町長)「畜産の復興やるためには、いろいろ支援をしなきゃいけない、それに特定して使っていこうと、元気が出るように使えれば一番いいと思っている。」
また、11日は、この基金などを使って、農家の経営再建の指導や、おとり牛の導入支援を行なう事業を盛り込んだ一般会計補正予算案も可決されました。
口蹄疫ウイルスが残っていないことを確認するおとり牛について、川南町は、独自に、9月上旬にも導入したいとしています。

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