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2010/08/25

口蹄疫・第3回 口蹄疫対策検証委員会(第3者委員会)

「第3回 口蹄疫対策検証委員会」の開催について http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/soumu/100823.html

「第3回 口蹄疫対策検証委員会」の開催について

農林水産省は、「第3回 口蹄疫対策検証委員会」を平成22年8月24日(火曜日)に農林水産省 秘書課研修室において開催します。
会議は非公開です。なお、カメラ撮影は、冒頭のみ可能です。

1.趣旨

農林水産省は、宮崎県で発生した口蹄疫について、発生前後からの国、県などの対応や殺処分・埋却などの防疫対応、口蹄疫対策特別措置法に基づく措置の運用等を検証し、今後の口蹄疫対策をはじめ、家畜伝染病に対する危機管理のあり方に資するため、第三者からなる口蹄疫対策検証委員会を開催します。
また、今回の議事要旨は、会議終了後に当省ホームページ「口蹄疫に関する情報」

(URL:http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/index.html)で公開いたします。

2.日時及び場所

平成22年8月24日(火曜日)16時00分~19時30分
農林水産省本館7階 秘書課研修室 (ドアNo.774)
所在地:東京都 千代田区 霞が関 1-2-1

3.議題

宮崎県関係者等からのヒアリング
その他
4.取材に関するお願い

会議は口蹄疫発生農家等の経営内容と直接関連する個人情報が含まれ、当該農家等の利益を害する恐れがあるため、非公開としますが、冒頭のカメラ撮影は可能です。
<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)
ヒアリング対象者(PDF:60KB)
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/soumu/pdf/100823-01.pdf

第3回 口蹄疫対策検証委員会 ヒアリング対象者
○ 宮崎県 農政水産部
押川 延夫 次長
○ 宮崎県 児湯郡 都農町
河野 正和 町長
○ 宮崎県 児湯郡 川南町
内野宮 正英 町長
○ 宮崎県 えびの市
村岡 隆明 市長
○ JA宮崎中央会・経済連
羽田 正治 代表理事会長
○ JA尾鈴
岩崎 勝也 肥育牛部会長
遠藤 威宣 養豚部会長
吉松 孝一 酪農部会長
○ 口蹄疫現地調査チーム (有)バリューファーム・コンサルティング
呉 克昌 代表取締役

第3回口蹄疫対策検証委員会の概要 http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/pdf/gaiyo3.pdf (平成22年8月24日開催)

本日、第3回口蹄疫対策検証委員会を開催し、以下のとおり、ヒアリングを実施した後、委員間でフリーディスカッションを行った。

1 ヒアリング対象者は以下のとおり。

(1)宮崎県農政水産部 押川次長
口蹄疫発生の予防対策の実施状況や発生後の対応経緯、国と県との役割分担・連携、今後の改善方向等についてお話をいただいた。

(2)宮崎県児湯郡都農町 河野町長、川南町 内野宮町長、
えびの市 村岡市長
口蹄疫発生の予防対策の実施状況や発生後の対応経緯、国や県との役割分担・連携、今後の改善方向等についてお話をいただいた。

(3)JA宮崎中央会・経済連 羽田代表理事会長、JA尾鈴 岩崎肥育牛部会長、遠藤養豚部会長、吉松酪農部会長
生産者の防疫意識や今回の対応経緯、国や県、生産者団体との役割分担・連携、今後の改善方向等についてお話をいただいた。

(4)口蹄疫現地調査チーム

(有)バリューファーム・コンサルティング 呉代表取締役
現場における防疫作業の実施状況や、今後の家畜防疫の改善方向等についてのお話をいただいた。

2 フリーディスカッションでの委員の主な発言は以下のとおり。

○ 口蹄疫に対する危機意識が国、県、市町村、生産者団体、生産者ともに低く、口蹄疫に対する防疫体制が不十分であったのではないか。

○ 国、県、市町村、生産者団体の連携が不足していたのではないか。

○ 防疫における市町村の役割を明確にすることが必要なのではないか。

○ 生産現場まで適切な情報がきちんと伝わるような体制を整えることが重要

○ 疫学調査について、特に初発農家への侵入経路を徹底的に調査すべきではないか。

○ 疑わしい検体を躊躇なく検査に回せる体制を構築することが重要。

○ 備蓄ワクチンが必ずしも流行しているウイルスに有効とは限らず、また、簡易診断キットにも技術的限界があり、過度な期待を生じないよう適切に科学的な情報を提供していくことが必要。

○ 水際における防疫体制を更に強化することが重要。また、畜産農家には、海外からの観光客を始めとして、農場への人の出入り等の記録をしっかり取ってもらうことが必要ではないか。

○ 種雄牛等の取り扱いについては、集中して防疫に取り組むことができるよう予めルールを明確にすることが重要であり、特例を設けるべきではなく、必要なリスク分散措置は自ら予め講じておくべきではないか。


生産者から聞き取り 農水省検証委第3回会合
(宮日 2010年8月25日付)

 本県口蹄疫への国や県の対応、防疫が適切だったかなどを第三者が検証する農林水産省の「口蹄疫対策検証委員会」(座長・山根義久日本獣医師会会長)の第3回会合は24日、同省で非公開で開いた。
被害に遭った児湯郡の生産者や発生自治体首長、JA宮崎中央会の羽田正治会長ら本県関係を中心に9人からヒアリングを実施。委員からは口蹄疫に対する認識の甘さが指摘された。

 意見を聞かれた本県関係者は羽田会長のほか、生産者がJA尾鈴の岩崎勝也肥育牛部会長、遠藤威宣養豚部会長、吉松孝一酪農部会長、首長は内野宮正英川南町長、河野正和都農町長、村岡隆明えびの市長、県農政水産部の押川延夫次長の8人。

 出席者によると、委員からは国や県の初動対応に質問が集中。農家らは「指揮命令系統がはっきりしなかった最初の2週間が一番の問題。地元の獣医師や農家の声が届いていなかった」と答えた。また、ある首長は「現行の家畜伝染病予防法では市町村の権限が弱く、防疫を点でしかできなかった。検体が陽性か分かるまで農家へ情報提供もできず、対策が遅れた」と、初動の問題点を指摘したという。

 その後の委員による意見交換では、2000年の口蹄疫が感染力の弱い特異な例だったことへの認識の不足、事前の消毒剤などの準備不足、発生後の情報公開の不備などが指摘されたという。

 委員会は月内にも防疫に当たった獣医師らから聞き取り、来月の早い段階で中間報告をまとめる方針。

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