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2010年7月

2010/07/31

今月の29(肉)の日は

毎月29日は「肉の日」って事で、我家でも肉を食べてるわけですが・・・・
先月の29日は、ワクチン接種を受けた知り合いの「殺処分」の日でした。

さすがに「わ~~~い、肉の日だよ~!」という気分にはなれなくて。

でも、今回犠牲になった牛さん、豚さん、農家の人達のためにも「肉の日」を盛り上げていかなきゃね。

Photo

ミスジです。
生をワサビ醤油で頂きました。
とろんと口の中でとろけます。

実は焼肉用なので、少々厚めでした。
もうちょっと薄く切った方が「刺身」としては美味しいかもです。


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2010/07/30

口蹄疫・マスコミ報道他 7/29(木)~7/30(金)

基金関係記事

県、独自の基金提案へ 9月議会、数百億円規模で
(宮日 2010年7月29日付)

 口蹄疫対策で独自の基金創設を検討している県は、基金設置のための条例案を9月県議会に提案する方針であることが28日、分かった。

 基金の規模は数百億円を想定。しかし県には口蹄疫対策費で67億円もの歳入不足が生じているため、国に基金への財政支援を求めていく。庁内で必要な事業や財政規模をまとめた上で、来月にも国へ具体的な要望を行う。

 県独自の基金については、県が篠原孝農水副大臣へ16日に提出した「口蹄疫被害からの復興に関する要望書」の中で創設の考えを明らかにし、財政支援を求めている。

 基金で扱う事業は正式決定していないが、県は最優先に取り組む課題として、みやざきブランドや県全体のイメージ回復などを挙げている。

国、基金設置明言せず 特措法解釈めぐり紛糾
(宮日 2010年7月29日付)

 本県の口蹄疫問題を集中審議する衆院農林水産委員会が28日開かれ、口蹄疫対策特別措置法に盛り込まれている地域経済再建のための基金について、設置の有無をただす質問が相次いだ。

 山田正彦農相は「設置を(政府に)お願いする」と前向きな意向を示したものの、古川元久内閣官房副長官は「基金設置を含めて対応を検討する」として、国は基金を設置しない可能性も示唆した。

 委員会では、質問に立った7議員のうち道休誠一郎(民主、比例九州)、江藤拓(自民、宮崎2区)議員を含む5議員が「県が復興策を講じようにも基金があるとないでは大きく状況が変わる」などと、国に基金設置を求める質問が相次いだ。

 山田農相は「基金設置は特措法に例示しているが、本当に設置できるかどうかは県からの要望を丁寧に聞き、内閣全体で検討する」と支援策の一例との認識を示した。政府の口蹄疫対策本部副本部長の仙谷由人官房長官を補佐する古川氏は「各省がさまざまな支援を検討している」と述べるにとどまった。

 これに対し、野党議員が「条文は基金を設置し、さらに必要な措置を講じるという意味だ」などと質問を重ねると、山田農相は「『基金その他の措置』をどう解釈するかだが、農相の立場では設置をお願いしたい」と一歩踏み込んで答弁。しかし、古川氏は「県の要望を踏まえ、基金設置を含めて対応を検討する」との姿勢を崩さなかった。

 委員会は古川氏の答弁に納得しない野党議員の反発で一時中断する場面もあったが、条文の解釈を近く協議することでまとまった。

 基金について、特措法23条は「地域の実情に応じたきめ細かな措置を積極的に実施することができるよう、(国や地方自治体が)これらの措置に必要な費用に充てるための基金の設置、その他の必要な措置を講ずるものとする」としている。


独自基金300億円規模 県、国へ緊急要望
(宮日 2010年7月30日付)

 県は29日、口蹄疫復興に関する国への緊急要望を取りまとめ、発表した。県が独自の設置を検討している基金は300億円規模と設定。県財政が厳しいため、基本的に国による全額財政支援を希望している。また、感染が集中している西都・児湯地域への「復興特区」創設、国の防疫体制の見直しなども要望。東国原知事は「危機的な本県の財政状況では、国の全面的な支援なくして復興を成し遂げることは到底不可能」として、政府に実現を強く求めた。31日に民主党県連に伝え、8月上旬にも政府へ直接要望する。

 県総合政策課によると、緊急要望は畜産農家や関連事業者への支援、本県のイメージアップと宮崎ブランド回復への支援など八つの柱で構成し、具体策39項目が並ぶ。

 県の独自基金300億円は、3年間かけて必要な事業に全額充てる「取り崩し型」。具体的な使い道では、繁殖牛や肥育牛の買い支え、種牛や種豚の育成支援、新設する「県内一斉消毒の日」の運用などを挙げている。

 300億円の根拠について県は「必要な事業を積み上げた結果」としており、今後さらに上積みが必要なケースも想定しているという。ただ、県は4月以降、総額592億円もの口蹄疫対策費を計上。「貯金」に当たる財政調整積立金を約67億円取り崩し、財政は逼迫(ひっぱく)。このため基金全額を国に支援してもらいたい考え。

 これとは別に、口蹄疫対策特別措置法第23条に基づく基金の設置について、国は28日の衆院農林水産委員会で「(復興対策について)基金設置を含めて対応を検討する」として、基金を設置しない可能性も示唆。今後、県独自の基金と、国が検討している基金について調整が必要となりそうだ。

 このほか、国直轄事業で、感染が集中した西都・児湯地域を復興特区に指定し、国庫補助事業の補助率のかさ上げや優先採択などに取り組むよう要望。

 防疫体制の見直しでは、ウイルスの侵入経路について「国家防疫の観点から、国の責任において解明すること」と訴える。口蹄疫対策や復興対策で生じる地方負担は、全額を特別交付税で措置するよう求めている。

◇県の口蹄疫復興に対する緊急要望のポイント
・県が創設する300億円規模の基金への全面的な財政支援
・西都児湯地域に「復興特区」創設
・ウイルス侵入経路の解明と国の防疫体制見直し
・繁殖牛や肥育牛の買い支え・種雄牛、種豚の育成支援
・地方負担は全額特別交付税措置


農相、復興基金設立に否定的考え

 宮崎県が口蹄疫(こうていえき)からの再生・復興基金を300億円規模で9月に設立すると発表し、国への支援を求めたことについて、山田正彦農相は30日の閣議後会見で、基金創設に否定的な考えを示した。山田農相は「農林水産省としては、出荷期を過ぎた家畜の補償や経営再建に向けての支援など、具体的に農家支援を行っている。今の時点では、基金を作ることなく、きめ細かい措置はできているのではないか」と述べた。

 そのうえで、山田農相は基金創設について「これから、内閣全体での検討課題だ。農水省で基金を作ると言って、できるわけではないし、これからの対策は、むしろ商工業者などの関連業者への地域振興策ではないか」とも語った。【佐藤浩】 毎日jp


宮崎県 「おとり牛」試験飼育 口蹄疫 集中地域の安全確認へ
2010年7月30日 00:12 カテゴリー:社会

 家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」問題で、宮崎県は29日、畜産農家が安心して経営を再開でき、他産地や消費者にも安全性をアピールできるよう、県施設などで試験的に牛を飼育し、約1カ月かけて感染の恐れがないことを確認する「おとり牛」計画を明らかにした。復興対策基金の活用事業として国への要望に盛り込んだ。

 川南(かわみなみ)町や高鍋町などの被害集中地域では現在、殺処分した家畜のふん尿処理が進められている。この処理後、農家は週に1回ずつ、計3回の消毒を徹底すれば、いつでも経営再開できる。

 ただ、県内外の関係者には再発の懸念が残る恐れがあり、風評被害防止の意味も込めて安全性を確認する。具体的には、「終息宣言」が出る8月27日以降に、高鍋町にある家畜改良事業団など県施設や一部の一般農場に「おとり牛」を導入。2-3週間の飼育後に遺伝子検査を行い、ウイルス感染がないことを確かめ公表する。

 「おとり牛」には、県内の酪農場で取引できず滞留している乳牛の子牛を買い上げ、被害救済も兼ねる。試験飼育後は酪農家などに売却する。

 順調に安全性が確かめられれば、10月ごろから、畜産経営の再開が本格化する見通しだ。

=2010/07/30付 西日本新聞朝刊=


口蹄疫で失業200人超える

県内の6月の有効求人倍率は0,44倍で、前の月より0,01ポイント改善しましたが、口てい疫の影響で仕事を失った人は、ことし4月から200人以上に上っていることが宮崎労働局の調べでわかりました。
宮崎労働局によりますと、仕事を求める人、1人あたりの求人数を表す有効求人倍率は、先月は0,44倍で、前の月より0,01ポイント改善しました。
これは、サービス業や介護の分野で新規の求人が増えたことが主な要因だということです。

一方、労働局が調査したところ、口てい疫の影響で仕事を失った人は、ことし4月に口てい疫が発生してから7月26日までの3か月あまりの間に県内で222人に上ったということです。
内訳は畜産業が81人、食肉加工業が33人などとなっていて、
工事現場が口てい疫の発生農場に近く工事が中断するなどして失業した建設業の人も39人に上っています。
地域別では、西都市と児湯郡が合わせて108人と最も多く、次いで都城市と三股町が合わせて50人となっています。

宮崎労働局では、「雇用情勢は全体としてはやや上向きとなっているが、口てい疫で、求人が取り消されるなどの影響が出ており、楽観できない状態が続いている」と話しています。
07月30日 12時40分 NHKローカル


来月29日からセリ再開  
(07/30 19:12)MRT

口蹄疫の発生で中止されていた家畜のセリが、来月29日から再開されることが決まりました。
口蹄疫が発生した4月20日以来、中止や延期が続いていた県内8つの家畜市場のセリ市。

30日宮崎市でJAや市場関係者が、今後のスケジュールなどを協議した結果、来月27日の終息宣言を条件に、来月29日の高千穂家畜市場からセリが再開されることが決まりました。

口蹄疫が発生した都城の家畜市場は9月8日から、口蹄疫の被害を最も受けた児湯地域では、9月30日からセリが再開されることになりました。

口蹄疫・新聞各社 社説

非常事態全面解除 宮日 社説 2010年07月27日

悲劇を胸に刻み付ける日に

 口蹄疫の感染拡大に伴い発令されていた県の非常事態宣言が71日目に全面解除された。

 この日は無論、節目であることに違いはない。不要不急の外出やイベントの自粛など長い間、日常生活を犠牲にしてきた。「やっと終わった」というのが、大半の県民の偽りのない思いだろう。

 だが、決して手放しで喜ぶわけにはいかない。

 深い傷を負った畜産農家が元の姿を取り戻すには少なくとも養豚で1年、繁殖牛農家で2年はかかるといわれる。その確かな復興の日にたどり着くまで県民一人一人が見守り続けるべきだろう。

 基幹産業である畜産業の一部がウイルスによって破壊されただけで、小売り、飲食、観光などあらゆる産業に被害が波及するのを今回多くの県民が痛いほど思い知った。畜産の再建なくして、本県経済の復活はあり得ないのだ。

 この日は「終わり」ではなく「始まり」の日でもある。

■大切なのは検証作業■

 復興への一歩を踏みだす前に、まず私たちがやらなければならないことがある。それは、県内の家畜の4分の1にあたる約29万頭の牛・豚が殺処分される事態にまで陥ったのは「なぜか」と考えた上で、しっかりとした答えを出すことだ。

 感染ルートを明確にしなければ、農家は安心して経営再開できない。牛・豚の出荷を始めたとしても、再発防止策を打ち出さなければ、肉質は全国的に評価の高い本県産とはいえ、市場の信頼を完全に回復することはできないだろう。

 10年前にも口蹄疫の発生を経験した本県は、この大惨事が起きる以前にも実はこうした検証作業をする機会はあった。

 しかし、感染ルートはあいまいなままにし、その後の危機管理も十分でなかったことが明らかになりつつある。発生を事前に想定していれば、これまで度々指摘されている国・県の初動の遅れは防げていた可能性は高かったはずだ。

 二度も失敗を繰り返すわけにはいかない。そのためには国、県ともに事実を真正面から受け止めるべきだろう。双方共に責任を回避したり、押しつけ合ったりすることがないと信じたい。

 私たちが払った多くの犠牲を未来につなげるためには、この事件から教訓を導き出す以外方法はないからだ。

■心配な「記憶の風化」■

 今、最も心配なのは非常事態宣言の解除によって必ず始まるであろう「記憶の風化」である。

 平静を取り戻した街は人々の活気と笑顔をやがて取り戻すだろう。それは待ち望んだことではあるが、発生農家の悲痛な叫び声が記憶の片隅へと消えることにもなりかねない。

 悲劇を二度と起こさないためには決して忘れないことが大切だ。非常事態が解除された日を、決意を胸に刻み付ける日にしたい。


口蹄疫終息へ 再生への教訓としたい
北海道新聞 社説 (7月27日)

 約29万頭の家畜が殺処分され、戦後最大の畜産被害を出した宮崎県の口蹄(こうてい)疫問題は、ようやく終息が見えてきた。

 県内全域で家畜の移動・搬出制限が解除された。ウイルスの残るふん尿や稲わらの処理を終えた後、県は8月27日に終息宣言を出す見通しだ。

 ただ、感染源と感染経路は依然わかっていない。政府はその解明に手を尽くしてほしい。

 同時に、国も県も再発防止に向け、発生からの過程を徹底的に検証し、被害農家の再建支援に全力で取り組まねばならない。

 今回の問題でまず指摘できるのは、初動のまずさだ。最初の感染が確認された4月20日以前に疑わしい事例が報告されている。県はその時点で入念に検査すべきだった。

 宮崎県と十勝管内本別町で口蹄疫が発生した10年前、感染拡大は食い止められた。この経験が、かえって見通しを甘くし、油断につながったのではないか。

 発生後3週間以上もたってから、県保有の種牛を特例で避難させたことも禍根を残した。

 民間の種牛所有者が同じ扱いを求めて殺処分を拒否した。県の種牛を速やかに隔離していれば、無用な混乱は避けられたはずだ。

 乳牛をはじめ優秀な種牛は道内にも多い。あらかじめ避難先を選定しリスク分散に努めるべきだ。

 処分した家畜の埋却地を農家に求めている家畜伝染病予防法にも無理があった。経営が大規模化した現在、爆発的な感染が起きると、個々の農家が対応するのは困難だ。

 5月末に成立した特別措置法で、埋却地は国と自治体が用意し、処分した家畜も国が全額補償することになった。ただ、あくまで特例であり、家畜伝染病予防法を抜本的に見直す必要がある。

 道内などでも、農家の飼育頭数を詳細に把握し、事前に埋却地を検討しておくことが大切だ。

 今回、宮崎県は牛と豚の20%強を失い、損失額は少なくとも800億円と見積もられている。

 再び出荷できるようになるまでに、肉牛の繁殖農家で約3年かかり、その間は収入がなくなる。

 経営再建資金の無利子融資、生活資金の補助など、きめ細かく長期的な支援が欠かせない。手塩にかけた家畜の殺処分に打撃を受けた生産者には精神的なケアも必要だろう。

 九州は、口蹄疫が発生している韓国や中国との交流が活発だ。中国の観光客誘致に力を入れる北海道にとっても、対岸の火事ではない。

 今回の感染拡大から引き出すべき教訓は多い。


口蹄疫終息へ 再発防止に教訓を生かそう
(7月28日付・読売社説)

 宮崎県を揺るがした家畜伝染病、口蹄疫の感染被害が、発生から3か月で、ようやく終息に向かうことになった。

 県はすべての家畜の移動制限を外し、非常事態宣言も解除した。県内で飼育していた牛や豚の約2割に相当する29万頭を殺処分するという多大な犠牲を払い、ひとまず危機を脱した。

 初動のまずさや制度の不備などが次々と露呈した3か月間でもあった。国と自治体は、こうした教訓を生かし、畜産の実態に即した防疫体制を構築すべきである。

 感染拡大の要因は、まず初期対応が不十分だったことだ。県は口蹄疫の症状を見逃し、最初の事例を発表した時点で、すでに10農場以上に感染が広がっていた。その後も検査や消毒を徹底しなかったことが最後までたたった。

 口蹄疫が発生した際、即座に人員や資材を大量に投入できるような体制の整備が急務である。

 60年前に制定された家畜伝染病予防法が、大規模な畜産経営が主流となった現状にそぐわないという問題も浮き彫りになった。

 例えば、家畜の殺処分と埋却を農家に義務付けているが、大規模な養豚農家が埋却地を確保できず、殺処分が遅れた。ウイルス放出量が牛の1000倍に達する豚の埋却に手間取ることは、口蹄疫対策では致命的である。

 こうした問題に対処するには、飼育する頭数などに応じ、自治体が埋却の候補地を事前に決めておくことが必要ではないか。

 国の権限を強化することも重要だろう。口蹄疫は県境を越えて発生する可能性が高く、国全体で危機管理すべき対象だからだ。

 だが、現行法では殺処分の命令など重要な権限は都道府県にある。自治体は地元の利益を優先しがちで、国益を考えた防疫体制が機能しなくなる危険性がある。

 今回、種牛の殺処分を求めた国に対し、県が特例的な延命を主張して混乱を招いた。こうした事態を繰り返してはならない。

 感染が終息しても、被害農家の経営再建はこれからだ。殺処分で家畜がいなくなった農家は数年間、大幅な収入減を余儀なくされる。心身ともに打撃を受け、畜産から撤退する農家もある。精神面での支援も必要だろう。

 菅首相は27日の口蹄疫対策本部会合で「農家が再び安心して畜産を営める支援が重要だ」と強調した。殺処分を柱とする防疫制度を講じていくうえでも、農家が協力しやすくなるような家畜の補償や経営支援の充実が求められる。

(2010年7月28日01時18分 読売新聞)

宮崎・口蹄疫 復興に弾みをつけるには 2010年7月28日 10:52 カテゴリー:コラム > 社説

 宮崎県に、もはや家畜伝染病の口(こう)蹄(てい)疫(えき)に感染したと疑われる牛や豚はいない。3カ月以上にわたった口蹄疫との闘いの決着がようやく見えてきたのだ。

 宮崎県は、感染拡大阻止のために出した「非常事態宣言」を解除した。

 今月5日、宮崎市の農場で感染の疑いがある牛が見つかったのを最後に、新たな事例が3週間発生しなかったため、ただ一つ残った宮崎市の家畜移動・搬出制限区域を解いたことを受けた措置だ。

 ここまでの生産者や獣医師、国や自治体の職員、自衛隊員など多くの関係者による懸命の努力には敬意を表したい。

 だが、「なぜ、もっと早く沈静化できなかったか」。率直に言って誰もがこんな思いを抱いているのではないか。

 県民の中に疑念、わだかまりがあれば、それは解消しておく必要がある。それには「何ができ、何ができなかったか」など徹底的な検証が行われるべきだ。

 つめ跡はあまりに大きい。国や県、県民が足並みをそろえて復興を進めるためにも、けじめをつける必要がある。

 4月20日に感染の疑いがある牛が確認されて以降、川南町を中心に約29万頭の牛や豚が殺処分された。県内で飼育されていた牛や豚の4分の1近くで、失われた家畜の価値は県内畜産業の年産出額の約15%、283億円との試算もある。

 感染は瞬く間に広がった。5月18日、県民に消毒の徹底を求め、不要不急の外出やイベント開催などを控えてもらう非常事態宣言が出された。既に発生が疑われた農場は120カ所を超えていた。

 この後もなかなか感染をくい止められなかった。一方、非常事態宣言は地域経済全体を冷え込ませることにもなった。

 結婚披露宴が延期や中止された。地域の祭りも旅館・ホテルの宴会や宿泊も、と影響は徐々に広がっていった。

 財務省で今月開かれた全国財務局長会議でも、宮崎県だけが4月に比べ経済情勢が悪化したと「下方修正」された。

 とりあえず地域経済のテコ入れ策が急務だ。しかし、地域の復興・再生には中長期の視点もいる。東国原英夫知事が言う「新たな畜産王国」構想もそうだ。

 10年前、宮崎県と北海道で92年ぶりとなる口蹄疫が発生した。そして、今回も宮崎県で起きた。農林水産省の調査チームは3月中旬には口蹄疫ウイルスが宮崎県内に流入していたことを確認した。

 中国、韓国、台湾で発生しており、日本は包囲されたかたちだった。だが、なぜ、今回も宮崎だったのだろうか。

 被害が拡大したのは10年前と違い牛から豚に広がったことがある。1戸当たりの飼養頭数が増え、大規模化していたことも大きい。殺処分、埋却となっても、その用地が確保されていなかった。

 農家だけの責任ではない。国や県も規模拡大を勧めていた。一方、この10年間で対策はどこまで進んでいたのか。教訓は多いはずだ。それを生かし、全国に範となる畜産王国の復活を期待したい。


=2010/07/28付 西日本新聞朝刊=


口蹄疫の制限解除/危機管理の再構築急げ
掲載日:2010-7-28 14:38:00 日本農業新聞 論説

 宮崎県の口蹄(こうてい)疫問題で、県は27日、移動・搬出制限区域をすべて解除した。非常事態宣言も全面解除し、3カ月余りに及んだウイルスとの闘いは、大きな節目を越えた。8月27日には終息宣言が予定され、大打撃を受けた宮崎県の畜産農家の経営再建や地域全体の復興へと動きだす。農家や地域の再建・復興に向けた取り組みへの継続的な支援とともに、これまでの反省点、課題を総括した上で家畜疾病に対する危機管理体制の再構築に国を挙げて取り組むべきだ。

 今回の口蹄疫の発生は5市6町に広がり、県内にいた家畜のほぼ4分の1に当たる約28万9000頭もが殺処分された。家族同然の家畜を失い、悲しみと将来への不安を抱えながら、畜産農家は経営再建へ踏み出そうとしている。関係機関が一体になって畜産農家の経営と生活をしっかりと支え、再建への足取りを確かなものにしていかなければならない。

 畜産は経営が軌道に乗るまでに、肉牛や酪農経営で3~5年、養豚経営で1年以上の長い期間が必要になる。肉用牛繁殖経営では、貴重な繁殖基盤を失った畜産農家も数多い。経営を再建するには血統の良い繁殖雌牛を導入し、子牛を出荷するまでに2年以上の間、収入がない一方で、飼料代などの経費が掛かる。この間の経営に必要な資金や雇用安定、生活対策などに、国や県は万全の対応をすべきである。

 移動・搬出制限が解除され、畜産物の出荷も徐々に本格化してくる中で、風評被害対策にも万全を期す必要がある。流通業者や外食などの実需者、消費者に正しい知識を伝え、宮崎の畜産を国民みんなで支え合う機運をつくり、復興を後押ししていくことも重要だ。また、宮崎ブランドを再構築するための遺伝資源の確保、育成に向けた支援も不可欠になる。

 口蹄疫の影響で地域全体の経済も大きな打撃を受けた。財務省が26日に示した景気判断では、宮崎県だけが下方修正されており、畜産関連産業だけでなく、地域の商工観光業など産業全体の復興に向けた対策の強化が急務といえる。

 口蹄疫は近年、中国や台湾、韓国などアジア諸国・地域で確認されている。国内のどこでも発生する可能性があり、各都道府県や産地はウイルスの侵入を前提に防疫対応指針を整備する必要がある。

 特に、今回口蹄疫の感染が拡大した原因の一つとして、農水省の口蹄疫疫学調査チームは、感染疑いのある牛を初確認した4月20日以前に、既にウイルスが10戸以上の農家に侵入していた可能性に言及した。初動が遅れた今回の教訓をもとに危機管理態勢を再構築し、地域を挙げた早期の発見、通報、殺処分、埋却といった防疫態勢の整備が、家畜疾病に強い産地づくりに求められている。


口蹄疫終息 復興の支援息長く
7月28日(水)  信濃毎日新聞 社説

 口蹄(こうてい)疫を封じ込めるため、宮崎県内に設けられていた家畜の移動搬出制限区域が解除された。発生から3カ月余を経て、ようやく流行が終息した。

 宮崎ブランドを支える種牛を含め殺処分された牛と豚は29万頭近く。畜産王国は飼育頭数の4分の1を失った。打撃は深い。

 この事態を繰り返さぬよう、対策を根本から練り直さなくてはいけない。一連の経過を検証し、教訓を学ぶことが重要だ。

 被害がここまで広がった第一の原因は、初動の遅れにある。危機管理に甘さがあった。

 農場で初期の症状が見過ごされた可能性がある。県は連絡を受けながら、検査に回すのが遅れた。埋却用地の不足で殺処分に手間取ったことが、感染爆発の引き金となった。

 疑わしい例は即、通報する。迅速に判定して感染拡大を防ぐ仕組みを、全国に整える。犠牲を最小限にとどめるための鉄則である。

 家畜伝染病予防法の問題点も浮き彫りになった。現行法では都道府県が対策を主導する。当初、国の動きは鈍かった。

 県と国の責任があいまいで、種牛の殺処分をめぐり対立する場面もあった。対策が後手に回った一因だ。種牛をめぐり東国原英夫知事が重ねた「特例」は妥当だったのか。これも検証が要る。

 口蹄疫はアジアで流行を繰り返している。日本で再び発生しても不思議はない。種牛の分散飼育、殺処分を想定した埋却用地の確保など、関係する自治体は「次」に備える必要がある。

 宮崎県の口蹄疫対策は、畜産の復興へ軸足が移る。その道のりは平たんではない。空っぽの畜舎に牛や豚が戻り、再び出荷できるまでには年単位の時間がかかる。

 商工業や観光業も打撃を受け、一部に風評被害が出ている。国の支援策が欠かせない。農家の生活再建、地域経済の再生など、きめ細かな目配りが要る。

 復興を全国から広く応援したい。社団法人全国旅行業協会は、各地から観光客を宮崎県に積極的に送る取り組みを進める。

 長野県内にもさまざまな取り組みがある。小布施町振興公社は、交流している宮崎県都農町を支援するため、都農町産の畜産加工品の販売キャンペーンを始めている。佐久市の岩村田高校生徒会は文化祭で義援金を募った。

 ひとりでもできることがある。たとえば同じようなものなら、宮崎産を意識して買う。ささやかな消費者の意思表示である。


口蹄疫終息へ/「痛み」を教訓にしなければ
   河北新報社

 畜産王国・宮崎を大きく揺るがした口蹄(こうてい)疫に、ようやく「終息」の二文字が見えてきた。
 今月4日の宮崎市を最後に新たな感染がないことから、宮崎県はきのう県内全域で家畜の移動・搬出制限を解除。ウイルス残留の恐れがあるふん尿を処理した後の来月27日に終息宣言を出す見通しとなった。
 約29万頭もの牛や豚が殺処分された。戦後最大の家畜被害である。「再生」に向け国と県には被害農家の再建支援に全力を挙げて取り組んでもらいたい。
 同時に、感染の拡大がもたらしたこれほどの犠牲と農家の「痛み」を、再発防止の教訓としなければなるまい。
 口蹄疫は東アジアで流行しており、海外からウイルスが侵入した可能性が高いと考えられている。宮崎に限らず全国どこで発生しても不思議はないのだ。
 水際でいかにウイルスの侵入を防ぐか。侵入を許した場合、感染拡大を防ぐため、どう対処するか。国の危機管理が問われているのはもちろん、畜産振興に力を入れる東北の各県にも万が一の備えが求められている。

 感染源と感染経路は依然として不明だ。政府は発生からの経過をつぶさに検証し解明を急ぐべきだ。併せて、なぜ感染拡大を防げなかったのか、国と県の対応を洗い直す必要がある。
 まず初動対応のまずさがある。最初の感染が分かった4月20日以前に、後に感染が判明する疑わしい事例が通報されている。これを県が見逃した。国と連携し疑わしいケースでも遺伝子検査を含め速やかな判断ができるような態勢づくりが必要だ。
 優秀な牛を絶やさないため、種牛を迅速に隔離する必要性も浮き彫りになった。ブランド牛を抱える東北各県は、平時でも種牛や精液を分散しておくことを含め危険分散を図りたい。

 見逃せないのは、処分家畜の埋却地の不足である。土地が確保できないため、発生ペースに処分と埋却が追いつかず、ウイルスを発散させ続けて感染拡大に拍車をかけたからだ。
 家畜伝染病予防法は埋却地の確保を農家に求める。だが経営が大規模化した今、農家が対応するのには無理がある。5月に成立した特別措置法は国と自治体にその確保を求めている。
 各県は農家の飼育頭数を把握し、事前に埋却地をリストアップしておくことが大切だ。消毒地点の設置や通行制限を含む有事の訓練も実施しておきたい。
 もっとも家畜の処分・埋却には土地とともに獣医師や自衛隊員ら人員の確保が必要だ。感染が複数県に及ぶ事態も考えられる。国主導による対策の強化が不可欠で、1951年に施行され対策の主体を県とする予防法は、特別措置法の内容も組み込んで抜本的に改正するべきだ。

 宮崎県で畜産農家が再び出荷できるようになるには、肉牛の繁殖農家で2年以上かかる。経営と生活の再建に向け、行政によるきめ細かで長期的な支援が欠かせない。手塩にかけた家畜を一挙に失った生産者に精神的なケアも要る。国と県には、打撃を受けた地域経済の復興にも十分な目配りを求めたい。

2010年07月28日水曜日


社説:口蹄疫「終息」へ 宮崎で得た教訓生かせ
   秋田魁新報

 宮崎牛ブランドを支える種牛を含め約29万頭の牛や豚が殺処分されるなど、戦後最大の畜産被害となった宮崎県の口蹄(こうてい)疫がひとまず終息を迎えた。4月の発生確認から3カ月余りで、ようやく家畜の移動・搬出制限が全面解除されたのである。

 最終的な終息宣言は発生農場のふん尿処理の完了を待って出されることになるが、これまで目に見えないウイルスとの長い長い闘いを強いられてきた畜産農家ら、関係者たちの労をまずは心からねぎらいたい。

 打撃を受けた地域経済が一日も早く立ち直ってほしいと願うが、風評被害もあり、安心・安全の信頼を取り戻すには相当な時間がかかりそうだ。国による畜産農家への補償や経営支援は不可欠であり、その意味では衆院農林水産委員会が28日、閉会中審査を実施して口蹄疫問題を取り上げたことは評価したい。

 復興支援とともに、今後国を挙げて取り組むべきは、再発への備えに万全を尽くすことである。宮崎で払った犠牲を決して無駄にしてはならない。

 中国など東アジアでは依然として口蹄疫の発生が相次いでいる。国内のどこかでいつ発生してもおかしくはない状況にある。宮崎での感染ルート解明、急速な拡大を防げなかった要因の分析などの検証作業を通じ、防疫体制を整えることが肝要だ。

 「初動の重要性」は宮崎が残した最も大事な教訓だ。感染が急速に拡大してしまったのは、一部地域で家畜の殺処分に手間取るなどの封じ込め失敗による。当初は消毒ポイントも機能しない上、補償金が決まらないために殺処分や埋却を渋る農家が続出。一時は7万頭近くが放置されたまま、ウイルスをまき散らしたとされる。

 国と県の責任の所在があいまいだったことも初動の遅れにつながった。山田正彦農相が、国の権限を強化するために家畜伝染病予防法の改正案を来年の通常国会に提出する考えを明らかにしたが、国が危機管理体制に責任を持つとの意思表示であり、歓迎したい。感染経路を調べるために、農場などを強制調査できるようにすることも検討中だというが、防疫体制の整備には欠かせない措置だろう。

 新たな発生に備えて、都道府県が速やかに殺処分などの防疫措置を取れるように特別チームを編成したのも初動の強化を狙ってのことだ。これに合わせて自治体側も、消毒地点の設定や通行制限の決定など、日ごろから訓練を積み重ねていくことも大事だ。家畜の運搬や殺処分に使う重機や埋設用地の確保、種牛の分散管理なども検討すべき課題である。

 ただしいくら法整備や体制づくりが進んでも、感染防止策などの基礎知識が欠落していては防疫は難しい。渡航先からウイルスを持ち帰る恐れもある。行政や農家のみならず、国民全体で危機意識を共有することが最大の防疫体制となるはずだ。

(2010/07/29 09:35 更新)


口蹄疫が終息へ―教訓生かし次への備えを
7/29付 朝日新聞社説

 家畜の伝染病、口蹄疫(こうていえき)が猛威をふるっていた宮崎県で、家畜の移動制限がやっと解除された。最初に報告されてから3カ月余りかかって、ようやく流行は終息にこぎつけた。

 この間、感染の広がりを抑えるため殺処分された牛や豚は約29万頭にのぼる。県内で飼育されている数の約2割にあたり、畜産農家は心理的にも経済的にも、大きな犠牲を払った。

 日本の食を支える畜産農家の再生を支援していくとともに、今回の教訓をしっかりと受け止めて、今後の対策に生かすようにしたい。

 前回、2000年の発生時は宮崎県と北海道で牛740頭が殺処分された。今回はウイルスを広げやすい豚に感染したこともあって、比べものにならない規模になった。日本で多くの人々が初めて目の当たりにした口蹄疫ウイルスのこわさである。

 これからも、いつなんどき日本のどこかに、ウイルスが入り込まないとは限らない。

 発生後の対応をめぐっては、いくつもの問題が浮かび上がった。

 まず、発見の遅れがある。4月20日に1例目が確認されたが、感染は3月に始まり、この時点ではすでに十数戸の農家に広がっていたことが後でわかった。気づかぬまま、感染をさらに広げていたことになる。

 症状だけでは判断が難しい場合も多い。簡便になった遺伝子検査を活用して、いち早く感染を見つけられる態勢を整えることが欠かせないだろう。

 また、感染がわかったら、ただちに殺処分して埋却することが重要だが、埋却場所が不足していたことなどから、処分が大きく遅れた。

 家畜伝染病予防法によれば、埋却地の確保は各農家の責任になっている。この法律ができた60年前に比べると、農家の規模ははるかに大きくなり、とりわけ養豚農家の場合は土地にほとんど余裕がない。埋却が滞りなく進んだ自治体は感染を早期に抑え込んだことをみれば、自治体で準備しておくことも必要ではないか。

 一方、大型の家畜を扱える獣医師の不足も浮かび上がった。今回、多くの獣医師らが全国から応援にかけつけた。ただちに現地に派遣できる専門家チームを用意しておいたり、長期的には獣医師の養成を進めたりすることも大切である。こうしたことは政府が責任をもって進めるべきだ。

 法律上、家畜の伝染病対策は都道府県の責任だが、県を越えて広がる事態を想定すれば、司令塔としての政府の役割もますます重要だ。

 感染症対策は何よりスピードが求められる。これは、人でも家畜の場合でも同じだ。すばやく対策がとれるよう、都道府県と国の役割分担や連携の仕方を再確認しておく必要がある。

2010/07/29

口蹄疫・マスコミ報道他 7/28(水) 2

小規模農家には処理難しい

家畜の伝染病、口てい疫の感染が最も集中した川南町で、畜産の復興策を検討する会議が開かれ、ウイルスを含むおそれがある大量の排せつ物の処理は小規模農家には難しいという指摘が相次ぎました。

この会議は、口てい疫ですべての家畜が処分された川南町で、畜産の復興策を探ろうと28日開かれ、町と地元のJA尾鈴、それに畜産農家の代表など10人余りが参加しました。
会議では、懸案の3万5000トンにも上る家畜の排せつ物の処理について意見が交わされ、「小規模な農家ではウイルスを死滅させる処理が難しい」との指摘が相次ぎました。
中には、「処理に必要な農業機械を持たない農家を調べ、応援を派遣すべきだ」といった提案もあり、今後、国や県の担当者を交えて検討することになりました。

また、家畜の飼育の再開時期について、町側から、排せつ物の処理が終われば、9月半ばから3か月程度かけて、牛や豚を試験的に飼って感染のおそれがないことを確認した上で、来年の1月に一斉に再開するという、スケジュールの案が示されました

28日の会議には、川南町にある県外資本の大規模農場は参加していませんが、これについて農家から、「来月にも終息宣言が出ればすぐに再開するおそれがあり、何らかの規制が必要だ」という意見が出されました。
川南町の内野宮正英町長は、「排せつ物の処理に対する不安の声には対応をしたい」と話していました。
07月28日 17時58分 NHKローカル


※山崎メモ
・処理の必要な排せつ物は約3万5000トン
・9月半ばから「おとり」を使ってウイスルの有無を確認するもよう
・県外資本の大規模農場(A牧場)は、会議に参加せず。
終息宣言が出されれば、すぐに再開するかもしれず、農家側は不安がっている。
口蹄疫宮崎全県で制限解除
 総力戦で終息道筋 ふん尿処理など課題も

日本農業新聞 7/28付

 宮崎県の口蹄疫問題で、県は27日、県内で唯一、残っていた宮崎市を中心とする地域の家畜などの移動・搬出制限区域を解除した。ウイルス封じ込めが後手に回り、国と県の足並みの乱れも目に付いたが、JAをはじめ地域を挙げた ”総力戦” で、最初の確認から99日目にようやく終息に向けた節目を迎えた。

 この3ヶ月余り、組合員農家を支える立場のJAは、組織を挙げて防疫人員を投入。経済連や中央会、全国連も連日、作業員を送った。家畜の殺処分や消毒作業などにも当たったJAグループ職員は、県が把握するだけで15日までに延べ1万6000人を超えた。

 一方「非常事態」の下で、行政との役割分担はあいまいになった。行政は動くのに財源と手続きが必要で、一刻を争う中、殺処分の補助作業や消毒ポイントの運営、農家の意向調査、物資の配給、ふん尿処理まで、さまざまな仕事が「協力要請」という形で、JAに投げられた。

 だが、JA職員らは殺処分の過酷な作業に出ても、日当すら支給されていない。農家からは「JAは良くやってくれている」との声が聞かれる。

 感染拡大で行政の責任を問う声も大きい。初動のまずさだけでない。5月の大型連休中も、JAはコンテナでの家畜の隔離や川を挟んだ領域のワクチン接種といった封じ込め策を提案したが、聞き入れられなかった

 県西部のえびの市。いち早く消毒ポイントを設置したのはJAだった。市内で感染牛が見つかり、県の消毒ポイントに指定されると、県から職員が派遣されたが、制限解除と同時に引き上げた。結局、最後まで防疫を続けたのはJAや市町村、農家、青年部、建設業などの協力者だった。

 各地で防疫作業に当たったJA職員には今も、消石灰によるやけどの跡が痛々しく残る。あるJAの管理職は口蹄疫発生から1日も休まず、防疫対策に神経をすり減らす中で、鎮痛剤が手放せなくなった。

 県内全域で移動制限区域が解除された反面、国や県による現地の人的体制は大幅に縮小した。だが、発生集中地域ではふん尿の堆肥化や一斉消毒など、清浄化への課題は山積みだ。JAも経営に大きな打撃を受けたが、まだ仕事が尽きない。


※山崎メモ
日本農業新聞による自画自賛の記事内容だが、今回一番の機動力を持って防疫措置に当たったのがJAであったのは間違いない。ホントにホントに感謝しています。

・5月の大型連休中にワクチン接種を提案したという話は聞いていたが、おそらく記事になったのは初めて。

「農場規模は許可制」 知事、議論の必要性言及
(宮日 2010年7月28日付)

 東国原知事は27日の定例会見で、口蹄疫で被害を受けた今後の畜産の在り方について「許可制や埋却地確保の義務化が議論になる」として、農場の規模に対する規制の必要性に言及した。口蹄疫対策特別措置法第23条に盛り込まれている基金については、国へ早急に対応するよう求めた。

 畜産復興について、知事は「再生というより新たなものの創造を」として、日本一清潔で工業システム化された業態を県全体で目指す考えを表明。家畜の飼養頭数など農場の規模については「無制限ではなくそれなりの防疫措置、意識をしていただく」として、許可制や埋却地確保の義務化の必要性に触れた。

 全体像が明らかになっていない特措法の基金に対して、知事は「どれぐらいの規模であれば復興の礎になるのかを県が示さないと、国の重い腰は上がらない」と指摘。国に示す時期については「(畜産関係の生産者大会が開かれる予定の)8月19日、もしくは(8月27日予定の)終息宣言時にポイントを絞りたい」と述べた。

 一方で知事は「発生農家主義は非現実的」として、国や県が共同埋却地を用意することや、埋却のために移動制限区域内を移動させることなどを家畜伝染病予防法で認めるべきとも述べた


JA都城で子牛登記始まる 競り再開へ不安も
(宮日 2010年7月28日付)

 口蹄疫問題で県内全域の家畜の移動・搬出制限区域が解除された27日、JA都城(新森雄吾組合長)は競り再開に向けて子牛検査を再開した。検査は4月に県内での口蹄疫発生を受けて中断していた。7、8月の競りに出荷予定だった子牛約800頭について、30日までに登記作業を行う。

 同日はJA職員が各農家を回り、子牛の鼻紋を採取して子牛の雌雄や血統、生年月日などを記入した調査台帳を農家に確認していった。51頭を飼育する同市高木町の繁殖農家亀田寛さん(55)の牛舎でも子牛4頭が検査を受けた。亀田さんは「牛舎も満杯で収入もなく大変だった。ほっとした」と話しながらも、「競りが始まってもしばらくは購買者が来ないかもしれない。価格次第では、雌は繁殖素牛として残す方法も考えないといけない」と、今後に不安をのぞかせた。

 JA都城によると、都城地域家畜市場で開催している子牛競り市の出場頭数は県内最多で月平均約1800頭。競りは口蹄疫発生で5月から中止されており、8月までの4カ月で約7300頭の子牛が滞留している。

 和牛生産課は「競り市開催を月2回にして日数や出場頭数も増やし、滞留している子牛を11月ごろまでに出荷させたい」としている。

口蹄疫・マスコミ報道他 7/28(水)

口蹄疫問題 防疫で国の権限強化/山田農相 家伝法改正へ意欲 掲載日:10-07-28 日本農業新聞

 山田正彦農相は27日の閣議後記者会見で、宮崎県の口蹄(こうてい)疫問題の反省を踏まえた家畜伝染病予防法(家伝法)の改正案を来年の通常国会に提出する考えを表明した。改正案の作成に向けて、防疫措置における国の権限を強めることや、感染経路を解明するために強制的な調査を徹底することなどを検討する。国や自治体による防疫措置が適切だったかを検証する第三者委員会が秋までにまとめる検証結果も反映させる。

 山田農相は宮崎県での防疫措置で、「本来県がやるべきことを、政府の現地対策本部がやったことがあった」と述べ、国と県の責任があいまいになったことを振り返り、「今後は国がきちんと危機管理体制に責任を持つ形にしていかざるを得ない」と、防疫措置における国の権限を強化する必要性を強調した。

 現行の家伝法は感染経路を究明するために、家畜防疫員が強制的に調査することを認めている。ただ、山田農相は「実際は任意の調査に留まっており、資料の押収まではできていない。感染経路がはっきりしない部分がある」と現行の調査方法に限界があるとの認識を示し、強制的な調査を行いやすいようにする考えを表明した。

 このほか、弁護士や家畜防疫の専門家ら9人で構成する第三者委員会「口蹄疫対策検証委員会」を立ち上げる事を正式に発表。8月5日に初回を開き、11月までに報告書をまとめるとした。

 これによって政府が同日、首相官邸で開いた対策本部の会合で、本部長の菅直人首相は「雇用対策、観光業など地域経済の復興が大きな課題だ」と強調。関係閣僚に「感染拡大防止の最後の詰めと同時に、畜産復活に向けてどりょくしてほしい」と指示した。

 野田佳彦財務相は閣議後記者会見で、口蹄疫対策として、2010年度予算に計上した予備費から88億円の追加支出を決めたと発表した。口蹄疫対策の予備費支出は6月18日の227億円に続くもので、これにより計3回で411億円となる。経済産業省も口蹄疫問題で売り上げ不振に苦しむ宮崎県の小売りや外食、宿泊といった業界の中小企業を対象に、支援策を実施すると発表した。


埋却地をめぐって全国から提案  口蹄疫で意見交換会
農業業同組合新聞 7/28

 農水省は7月27日、今年度第1回全国畜産課長会議を開いた。冒頭では口蹄疫について、山田正彦農水相と各都道府県・団体との意見交換を行った。

 山田農水相は同日午前0時に県内の家畜の移動制限が解除され口蹄疫が終息に向かっていることについて「全国各地からたくさんの人的、金銭的な支援のおかげだ」と、感謝の意を述べた。
 これまで日本は口蹄疫の清浄国だったため中南米からの安価な家畜の輸入を制限できたが、今回の発生によって状況が変わる可能性が指摘されている。山田農水相は「一国も早く清浄化をめざしたい。人もモノもグローバル化がすすみ、いつ、どこから入ってくるかわからない状況だけに、出入国管理をより厳しくしなければならない」と、今後の対応を述べた。

◆官民一体で総合的防疫体制の確立を

 意見交換では、埋却地をめぐり、用地の有無や埋却要件の緩和などを求める意見が相次いだ。
 新潟県から「面積要件は満たしていても、水田地帯では1mも掘ったらすぐに地下水が出てくるので埋却できない。盛り土でも処分できるような対応が必要だ」、熊本県から「全畜産農家を調べたが、埋却地の確保は難しい。広域レンダリング施設(家畜の非食用部位を処理する施設)や、殺処分した家畜の密閉運搬車両などを確保してほしい」などの意見があり、山田農水相は「施設や車両は国の方で速やかに手配したい」と答えた。
 そのほか、三重県から「畜産農家の再建対策を最優先してほしい。どれだけ早く再建できたかで、今後の発生の際に少しでも気が楽になる」、奈良県から「宮崎県の現場で対応した職員を全国に派遣して情報公開や、体験を語ってほしい」、静岡県から「患畜の簡易検査キットの導入や、動物衛生検疫所の支所でも確定診断をしてほしい」などの意見があった。
 山田農水相は今回出されたさまざまな意見は今後の検討課題にするとし、「民と官が一体となって総合的な防疫体制を確立したい」と述べた。


埋却めぐり意見交換  
全国畜産課長会議 施設や基準緩和要望

 日本農業新聞 7/28

 農水省は27日、都道府県の畜産課長や畜産関係団体の役員らを集め、口蹄疫防疫対策などについて意見交換した。参加者からは、殺処分や埋却を速やかに行うための施設の充実や、家畜を埋める穴の深さに関する基準の緩和などを求める声が相次いだ。山田正彦農相は「埋却地が一番の問題だ。1万頭を飼養する農場で発生した場合などに埋却地がないという問題をどう解決していくかだ」と述べ、参加者に協力を呼び掛けた。

 畜産関係者200人近くが参加。会場から「(家畜を肉骨粉などに処理する)レンダリング施設と家畜を密閉して施設まで運べる運搬車の導入」(熊本県)、「埋却地を深く掘れない場合、盛り土で覆土する方法の許可」(新潟県)、「簡易検査キットの実用化」(静岡県)--------を求める声が上がった。

 山田農相はこれらの要請を検討する意向を示した上で、国と地方自治体、関係団体が協力して口蹄疫対策に当たる重要性を強調。感染が疑われる家畜を確認してから24時間以内に家畜の殺処分、埋却を終えるための事前準備を求めた。


気引き締め一歩 ふん尿処理 手緩めず/宮崎・畜産関係者
掲載日:10-07-28 日本農業新聞

 口蹄(こうてい)疫問題で宮崎県が27日、家畜の移動・搬出制限や非常事態宣言を解除したことに関し、同県の畜産関係者の間では今後の復興をめぐり、さまざまな思いが交錯している。産地復興への決意の一方で、「残ったふん尿の処理が終わるまで気を抜けない」と、なお警戒する姿がある。(口蹄疫取材班)

 全国屈指の畜産地帯で、発生を1件だけに食い止めた都城市。JA都城の新森雄吾組合長は「やっとここまで来れた」と感慨深げに語った。ただ、子牛のせりがなお再開しておらず、価格も不透明なことから「生産者に元気を出してもらうため、JAとしてできる限りの支援をしたい。畜産復興は都城が中心となる心構えで頑張りたい」と語った。

 一方で、今後の課題を指摘する声もある。発生292例のうち197例が集中し、偶蹄類の家畜がゼロになった川南町。自ら繁殖牛経営も営むJA尾鈴の松浦勝畜産部長は「管内には家畜のふん尿が残っており、発酵させてウイルスを封じ込めるまでまお安全とはいえない」と表情を引き締める。

 県はふん尿を60度の高温で発酵させ、ウイルスを滅菌して堆肥化する方針。しかし松浦部長は「60度を保てるかどうか、現場は頭を悩ませている」という。

 この点に関し、宮崎市で和牛約1500頭を一貫経営する尾崎宗春さん(50)も、ふん尿の堆肥化に問題が多いと指摘。「雨で水分が多いのに、本当に発酵熱でウイルスが死滅するのか。内部にウイルスが残っていないか行政が検査を行い、安全性を担保すべきだ。あと1ヶ月間、楽観視はできない」と気を引き締める。

 一方で、子牛や枝肉の流通に携わる関係者は「一息ついた」と安どの表情を浮かべた。

 宮崎県によると子牛の取引を行う県内の家畜市場の再開について、「時期は未定」(県畜産課)とするが、早ければ口蹄疫の終息宣言が出た後の9月上旬から再開するとみられる。宮崎県内の家畜市場は「一息ついた感はあるが、終息宣言まであと1ヶ月ある。同じ思いは二度としたくない。引き続き防疫対策に万全を期したい」と気を引き締める。

 宮崎県内の食肉処理場は「県内の子牛市場が再開すれば少しずつ復興に向かう。口蹄疫は畜産だけでなく地域の産業全体にも打撃を与えた。食肉の需要の回復に期待したい」と祈るような気持ちだ。


口蹄疫対策の基金設置明言避ける 山田農相
2010/07/28 12:25 【共同通信】

  衆院農林水産委員会は28日、宮崎県の口蹄疫問題で閉会中審査を実施した。口蹄疫対策特別措置法に盛り込まれている地域経済の支援に向けた基金について、山田正彦農相は「例として示している。農林水産省だけでなく、財務省、内閣府を含め考えていきたい」と話し、設置するかどうかの明言を避けた。自民党の宮腰光寛議員への答弁。

 山田農相は復興に向け、「畜産農家への経営再開支援金を支払うなどの対策を講じている」と説明。「今後も宮崎県からの要望を聞きながら、必要な措置を検討したい」とした。

 また、27日から県内での家畜の移動・搬出制限が全面解除になったことには、「一応の終息をみることができた。県全体で一丸となって対処していただいたことに感謝している」と強調した。

 自民党など野党が、口蹄疫問題の重要性を考えると国会閉会中でも議論が必要と主張。民主党など与党も、問題がヤマ場を越えたとして受け入れた。


口蹄疫、警察の応援部隊が撤収
 (07/28 19:04)  MRT

家畜の制限区域と非常事態宣言が、27日、県内全域で解除されたことを受けて、県外の警察本部から派遣されていた応援部隊が、28日、撤収しました。
県警察本部で行われた特別派遣部隊の離県式。
最後まで任務にあたっていた千葉県、兵庫県、それに滋賀県の機動隊員、あわせて275人が出席しました。
(東国原知事)「任務に忠実な仕事ぶりで(口蹄疫を)宮崎県から一歩も出さずにすみました、心から感謝を申し上げたいと思います。」
口蹄疫の発生現場や消毒ポイントでの交通誘導などにあたってきた警察の応援部隊。
5月19日以降、全国20の都府県から、延べ約2万3000人が、派遣されたということです。

2010/07/27

口蹄疫・マスコミ報道他 7/27(火)

Photo

↑本日の宮崎日日新聞は こんな感じ。

宮崎県HP

「非常事態宣言」の全面解除及び今後の取組みについて
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/contents/org/honbu/seisaku/emergency/index0627.html

抜粋:終息宣言までの取組み

 今後は、本県畜産の安全性を万全なものにするために、県内すべての牛・豚の安全確認を行うとともに、ワクチン接種地域内を中心に家畜排泄物等の堆肥化を進め、8月27日の最終的な終息宣言を目指すこととなります。このため、道路上の消毒ポイントを再編の上、当面継続いたしますので、車輌で通行される方々の引き続きの御協力をお願いします。

 特に、畜産農家におかれては、いつなんどき、口蹄疫等の家畜伝染病が発生するかわからないという危機感を持って、常に、農場入り口や出入りする人・車輌等の消毒を徹底し、絶対に農場内にウィルスを侵入させないようにしていただくことをお願いします。

非常事態宣言 全面解除

口てい疫の感染拡大を防ぐため宮崎県内で最後まで残されていた家畜の移動制限が27日午前0時に解除され、東国原知事は非常事態宣言についても全面解除し、「県民は以前の生活に戻り宮崎に活気を取り戻してほしい」と呼びかけました。

宮崎県内ではことしの4月以降、県の東部を中心に、口てい疫の疑いがある家畜が次々と見つかり、およそ29万頭の牛や豚などが処分されたほか、家畜の移動や搬出の制限もあわせて20の市や町に及びました。
しかし、感染の拡大を防ぐ対策を進めた結果、今月4日の宮崎市を最後に新たな発生は確認されず、27日午前0時、家畜の移動や搬出の制限は、およそ3か月ぶりにすべてなくなりました。

これを受けて宮崎県の東国原知事は、午前0時に県庁前で記者会見し、県民に対してイベントや集会の自粛などを求めていた非常事態宣言を全面的に解除すると発表しました。
東国原知事は、「畜産の再生と経済復興に向けて県や国、県民が一丸となって取り組まなくてはならない。県民には以前の生活に戻り宮崎の活気を取り戻してほしい」と呼びかけました。

宮崎県内では、口てい疫によって、畜産業に甚大な被害が出たほか、観光業や小売り業などにも深刻な影響が広がっています。
宮崎県は、口てい疫の完全な終息を目指して必要な消毒の態勢を維持するとともに、地域経済復興の取り組みを強めることにしています。
07月27日 06時47分  NHKローカル

非常事態を全面解除 家畜の移動制限も(宮崎日日新聞)
http://www.the-miyanichi.co.jp/special/kouteieki/index.php?id=0&paging=1

▼農水省プレスリリース

「第1回口蹄疫対策検証委員会」の開催について

農林水産省は、「第1回口蹄疫対策検証委員会」を平成22年8月5日(木曜日)に農林水産省第1特別会議室において開催します。
会議は非公開です。なお、カメラ撮影は、冒頭のみ可能です。

1.趣旨

農林水産省は、宮崎県で発生した口蹄疫について、発生前後からの国、県などの対応や殺処分・埋却などの防疫対応、口蹄疫対策特別措置法に基づく措置の運用等を検証し、今後の口蹄疫対策をはじめ、家畜伝染病に対する危機管理のあり方に資するため、第三者からなる口蹄疫対策検証委員会を開催します。
また、今回の議事要旨は、会議終了後に当省ホームページ「口蹄疫に関する情報」(URL:http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/index.html)で公開いたします。

2.日時及び場所

平成22年8月5日(木曜日)17時00分~19時00分
農林水産省本館3階 第1特別会議室 (ドアNo.335)
住所:東京都 千代田区 霞が関 1-2-1

3.議題

本委員の座長及び座長代理の選出について
これまでの口蹄疫への対応状況についての報告
本委員会での論点及び今後の議論の進め方について

その他
4.取材に関するお願い

会議は口蹄疫発生農家等の経営内容と直接関連する個人情報が含まれ、当該農家等の利益を害する恐れがあるため、非公開としますが、冒頭のカメラ撮影は可能です。
<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

口蹄疫対策検証委員会の設置について(PDF:55KB)
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/soumu/pdf/100727-01.pdf
委員名簿(PDF:12KB)
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/soumu/pdf/100727-02.pdf

対策検証委員会(いわゆる第三者委員会)の内容 抜粋
【検証項目】

(1)発生前の管理対応状況
 ① 海外からの侵入防止
 ② 都道府県における防疫体制
 ③ 農場等における衛生管理

(2)発生直後の初動対応
 ① 農場段階における対応
 ② 宮崎県の防疫対応
 ③ 国の対応

(3)防疫措置のあり方
 ① 殺処分の進め方
 ② 埋却地の確保など焼埋却の進め方
 ③ 農場や道路、車両等の消毒
 ④ ワクチン接種及び予防的殺処分

(4)危機管理の体制と対応(国、県、市町)

(5)今後の家畜防疫のあり方について

宮崎、種牛の精液提供受けたい 口蹄疫、畜産復興で

 口蹄疫問題で、宮崎県の東国原英夫知事は27日記者会見し、宮崎牛ブランドを支える県の種牛が55頭から5頭に減ったのを受け、今後の畜産復興について「新たな種牛を育てていく。精液を購入して(種牛を)つくっていくしかない。青森や岩手から提供をいただきたい」と述べた。

 種牛自体の購入は「今のところはない。今後、検討するかもしれない」と含みを持たせた。西都市に避難させたエース級種牛5頭に関しては、感染多発地域となった高鍋町にある元の飼育場所に「すぐに戻すことはない」とした。

 宮崎県への支援をめぐり、これまで青森県が種牛「第1花国」の凍結精液100本を提供する考えを表明。岩手、鳥取両県も提供に前向きな姿勢を示している。

 また、宮崎県は27日、県内で飼育されている牛や豚約94万頭全頭の目視検査が、8月9日に終了するとの見通しを明らかにした。

2010/07/27 12:38   【共同通信】

農相、口蹄疫で家伝法改正へ  国の権限強め強制調査も

 山田正彦農相は27日の閣議後の記者会見で、口蹄疫問題について、感染予防などで国の権限を強めるため、家畜伝染病予防法の改正案を来年の通常国会に提出する考えを明らかにした。感染経路を調べるために、農場などを強制調査できることも検討。感染発覚後の初動段階から国主導による危機管理体制を強化する。

 現在の家伝法は殺処分の命令や移動・搬出制限区域の設定など重要な決定は都道府県が行うことになっている。宮崎県の口蹄疫問題では、現地にも対策本部を置く国と県の責任の所在があいまいとの声も強かった。

 山田農相は「今後は国がきちんと危機管理体制に責任を持つ形にしていかざるを得ない」と強調。「諸外国では感染経路を調べるため、強制調査ができる」などとし、改正案にはこうした権限を国が持てるようにする意向を示した。

 山田農相は同日から宮崎県の移動・搬出制限が全面解除になったことについて「多くの方にご協力をいただき、一つの大きな段階を越えることができた」と述べた。

 一方、政府も同日、全面解除を受けて対策本部の会合を開催。菅直人首相は「いよいよこれからは畜産の復興に向け関係者の努力をお願いしたい」と述べた。

2010/07/27 13:25   【共同通信】

鹿児島県本土で子牛競り市再開
(2010 07/27 15:00)  南日本新聞

 宮崎県の口蹄(こうてい)疫で延期されていた鹿児島県本土の子牛競り市が27日、鹿児島中央(日置市)、出水中央(出水市)の両家畜市場で再開された。鹿児島中央家畜市場には427頭が出荷。買い付けには県内を中心に兵庫、佐賀から106人が訪れた。

 鹿児島中央家畜市場の子牛競り市は毎月開催。口蹄疫の影響で5月11日、6月7日、7月10日分が延期されていた。今回の競り市に出されたのは5月に出荷予定だった牛。平均的な出荷日齢280日に対し、今回は約360日という。

 340日齢の牛を出荷した鹿児島市西別府町の子牛生産農家、江口芳崇さん(72)は「全体的に前回同様か、やや安めでは。延期中にかかった餌代が反映されないのは厳しいが、牛舎がいっぱいだったので、空きができるのはありがたい」と話した。

2010/07/26

口蹄疫・マスコミ報道他 7/26(月)

非常事態宣言、27日に解除=口蹄疫警戒態勢は継続-宮崎

 宮崎県で猛威を振るった家畜の伝染病、口蹄(こうてい)疫がようやく収まり、県は27日に非常事態宣言を解除する方針だ。このまま再発しなければ、10月に「清浄国」への復帰を申請できるようになる。ただ、発生多発地域では家畜の排せつ物などに大量のウイルスが残っているほか、中国を中心とするアジアで依然感染が続いている。警戒態勢は緩められない状況だ。

 口蹄疫の感染経路は農林水産省の専門家チームが解明中だが、アジアからの侵入説が有力。ウイルスのタイプは、今年に入り中国や韓国、台湾、香港といった周辺国・地域で相次いだO型で、遺伝子の配列は香港、韓国型と99%程度一致している。中韓台では6月にも感染例が報告されており、いまだ「終息宣言」は出されていない。
 アジアでの感染拡大で、日本国内では、空港や港湾での靴底消毒の徹底など水際対策が取られてきた。ただ、観光客やビジネスマンの行き来を含め「侵入リスクを完全にゼロにするのは難しい」(農水省)という。(2010/07/26-07:59)jijicom


宮崎・口蹄疫 27日午前0時に全県で制限区域解除 
4分の1の「犠牲」払い 被害推定430億円 

2010年7月26日 19:53 カテゴリー:九州 > 宮崎 社会 西日本新聞

 宮崎県でまん延してきた家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」の問題で、同県は27日午前0時、唯一残っていた宮崎市の家畜移動・搬出制限区域を解除する。感染が集中した川南(かわみなみ)町や高鍋町を含む県東部は既に制限が解かれており、これで県内全域の制限がなくなる。4月20日に国内で10年ぶりに確認された口蹄疫は、県内で飼育されていた牛・豚の4分の1近い28万8649頭を殺処分するなど大きな犠牲を払い、ようやく終息に向かう。

 これに合わせ、東国原英夫知事が記者会見し、不要不急の外出や集会の自粛を求めた非常事態宣言(5月18日発表)も全面解除する。宮崎市で閉鎖が続いてきた県立図書館や体育館など公共施設も27日から再開する。

 一方、県は風評被害を抑えるため、県内で飼育される90万頭超の牛・豚すべてについて目視での安全性検査を継続中。ウイルスが残存する恐れのある、家畜ふん尿の処理が順調に終われば、8月27日にも「終息宣言」する方針だ。この間、畜産農家の消毒徹底、一部で残す車両の消毒ポイントへの立ち寄りなどは引き続き求める。

 発生から3カ月間で防疫のため殺処分された家畜数は、最後に処分された高鍋町の民間種牛6頭を含め牛が6万8272頭。豚が22万34頭。水牛やヤギなどが343頭。川南、都農(つの)、高鍋、新富、木城の5町は牛、豚が全滅し、全国のブランド牛を支えてきた県有種牛も、特例で避難させた主力5頭だけとなった。

 被害額は未集計だが、宮崎大教育文化学部の根岸裕孝准教授(地域経済論)の試算では、失われた30万頭近い家畜の価値が、県内畜産業の年間産出額(養鶏を含む)の約15%に当たる283億円に相当。飼料・資材関係や流通など関連産業の影響を加えれば年426億円に上り、基幹産業である観光消費額(923億円=2008年)の半分程度の規模になるとみられる。

 宿泊キャンセルなどが相次いだ観光を含む地域経済全体の損失が、さらに膨らむのは確実。地域経済の復興は、防疫体制の確立に向けた感染ルート解明とともに今後の重要課題となる。

=2010/07/26 西日本新聞=


景気判断にも影響

財務省の宮崎財務事務所はことし4月から6月までの県内の景気判断を3か月前より下方修正しました。

景気判断の下方修正は全国で宮崎県だけで、この時期に広がった口てい疫の影響で地域経済が冷え込んだことが改めて浮き彫りになりました。

財務省九州財務局の宮崎財務事務所は3か月に1度、県内の景気判断を行っています。
前回は「持ち直しの動きが続いている」との表現でしたが、今回はことし4月から6月までの景気判断を、「このところ一部に弱さが見られる」として、下方修正しました。

宮崎財務事務所によりますと、景気判断を下方修正したのは、全国の都道府県で宮崎県だけだということです。
これについて宮崎財務事務所では、口てい疫の問題で宮崎県が5月に出した「非常事態宣言」の影響で、県内の大型小売店の販売額や観光施設への入場者数が前の年より落ち込むなど、個人消費の低迷と企業の景況感の悪化を主な理由に挙げています。
今後の見通しについて宮崎財務事務所は「口てい疫の影響が様々な分野に及ぶことが予想され、注意深く見ていく必要がある」と話しています。
07月26日 18時02分  NHKローカル


口蹄疫の発生農家、感染ルート解明要望
 (07/26 19:02) MRT

社民党の調査団が26日、川南町を訪れ、口蹄疫の発生農家などと意見交換しました。
この中で、農家からは、感染ルートの特定を求める意見が相次ぎました。

川南町を訪れたのは、社民党の国会議員と県議会議員など10人で、口蹄疫の発生農家やワクチン接種農家から、聞き取り調査を行いました。

この中で、畜産農家側は、農林水産省の疫学調査チームが公表した調査結果について、「自分たちは調査を受けておらず、なぜ、都農町の水牛農家が最初の感染地と判断されたのかわからない」と話し、調査に疑問を投げかけました。

その上で、「感染源や感染ルートが明らかにならないと、安心して再開できない」として、再調査を要望しました。

(口蹄疫の発生農家)「やはり原因究明、それプラス安全安心で再開できるような形を行政にはとってもらいたい」社民党の調査団では、26日の聞き取り調査をもとに、政府に口蹄疫対策を申し入れることにしています。

2010/07/25

口蹄疫・口蹄疫疫学調査チーム第4回検討会関連

農水省HPより


  口蹄疫疫学調査チーム第4回検討会概要

1 初発農場について

(1)これまでの現地調査、抗体検査等の結果から、ウイルスの進入が最も早かった農場は3月31日の検査材料でPCR検査で陽性であった6例目の農場であり、ウイルスの侵入時期は3月中旬頃と推察される。

(2)(1)と同様の結果から、1例目及び7例目の農場には3月下旬頃ウイルスが侵入しており、1例目の発生が確認された4月20日時点では、少なくとも10農場以上にウイルスが侵入していたと推察される。

2 ウイルスの進入経路について

 分離されたウイルスは、今年に入り韓国、香港等で確認されたウイルスと遺伝子配列が極めて近縁であったことから、アジア地域から人あるいは物の移動等に伴って日本へ侵入したと考えられるが、現時点ではその経路を特定することは困難である。

 6例目及び7例目農場では、中国産稲わらは使用されておらず、また、輸入に際して加熱条件等が定められていることから、中国産稲わらが口蹄疫ウイルスに汚染され、原因となった可能性は極めて低い。

3 感染拡大要因について

(1)川南町を中心とする地域において、感染が拡大した要因を以下のとおり考察する。

①人:発生農場からの人の動きを通じて周辺の農家へ感染が拡大した可能性がある。また、共同たい肥施設や倉庫、器具・器材の共同利用による感染拡大も考えられる。

②車両(家畜や飼料の運搬車等の畜産関係車両):えびの市での発生事例については、川南町の関連農場から出発した家畜運搬車両等が関連していた可能性があり、ほかの事例においてもこれらを含む畜産関係車両が感染拡大に関与した可能性が否定できない。

③近隣伝播:ネズミ・鳥・ハエ・飛沫核(※)等を介した周辺農場での近隣伝播の可能性が考えられるが、広域に感染した原因である可能性は低い。

※ 飛沫核とは、ウイルスを含む微量な粒子で、風により運ばれるが、1km以上飛散することはない。

(2)ワクチン接種区域外への感染拡大の要因については、以下のとおり考察する。

①西都市(283例目)及び日向市(284例目)については、児湯地区の発生農場と同じ飼料運搬会社の人・車両が、その発生農場への運搬と同日または連続した日に使用されていたことが確認されていることから、この車両によりウイルスが伝播し、感染の原因となった可能性が高い。

②西都市内の発生農場間(283例目と289例目)で、それぞれの農場から牛を出荷する際、同一車両が使用された例が確認されていることから、当該運搬車両を介してウイルスが伝播し、感染の原因となった可能性が高い。

③宮崎市内の3農場(285例目、291例目及び292例目)の発生については、同一地区に存在し、農場間の距離が数百メートル程度であることから、飛沫核による近隣伝播の可能性を否定できない。

4 今後の飼養衛生管理・防疫措置に関する提言

 今回の発生事例を受けて、既に実施されている項目もあるが、これまでに確認された疫学調査等の結果を踏まえ、改めて今後の飼養衛生管理・防疫措置について下記の提言を行う。

(1) 畜種は飼養衛生管理(管理記録の保存を含む。)を徹底し、流涎、跛行等口蹄疫の臨床症状の早期発見を含め、毎日欠かさず家畜の健康観察を行うとともに、異常を確認した際は直ちに獣医師・家畜保健衛生所へ通報すること。

(2) 関係者以外の農場への立入を極力控えること。また。関係者が農場へ立ち入る際も農場ごとの専用の長靴及び作業着を着用し、消毒を徹底すること。

(3) 飼料運搬車両等については、車体の外側だけでなく、運転席内や荷台についても十分に消毒すること。(例:適切な消毒薬を湿らせたタオル等によるハンドル等の消毒、運転マットの洗浄及び消毒等)

(4) ワクチン接種農場や防疫措置完了後の農場における家畜排せつ物・飼料等の処置については、「口蹄疫に汚染されたおそれのある家畜の排せつ物等の処理について」(平成22年7月1日付22消案第3232号動物衛生課長通知)に基づき、県は適切な処理を行い、確実にウイルスを不活化すること。

(5) 都道府県は今後の発生に備え、迅速な早期殺処分・埋却を実施するための埋却地の確保の調整を行い、発生時に大量の人材・資材を投入するための体制の構築に努めること。


※山崎メモ
7例目(川南町:肉用牛肥育725頭 4/25感染疑い判明)の農場ににウイスルが3月下旬に入ったとして4月20日の時点までに、かなりの数の牛の出荷がなされていると思うのだが・・・・
当該牧場の出荷先は福岡・名古屋との話もあるが、これらの地域での感染疑いが出なかった事は「単なるラッキー」ではなかったか?

「飛び火」と言われた宮崎市跡江の1例目(285例目:6/10養豚1339頭)への感染経路、及び都城市高崎町(280例目:6/9肉用牛肥育)への感染ルートについては何も書かれていない。
高崎町の事例で移動制限区域に入った身としては、何とも・・・・。

初確認時10戸以上感染か 調査チーム検討会
(宮日 2010年7月24日付)

 本県の口蹄疫の感染源や感染ルートを調べている農林水産省の疫学調査チーム(チーム長・津田知幸動物衛生研究所企画管理部長)は23日、第4回検討会を開いた。聞き取り調査などを基に全292例の発生時期などを検討。4月20日の1例目確認以前に都農、川南町の10戸以上の農場にウイルスが侵入し、初発は6例目として確認された都農町内の水牛農場で、3月中旬には侵入していたとの見解を示した。8月中に中間報告をまとめる方針。

 本県で19、20日に実施した聞き取り調査とこれまでの検査データを基に協議。終了後に会見した津田チーム長は症状の重さなどから推定し「1例目の確認時点で少なくとも10戸以上の農場にウイルスが侵入していた」と述べた。県畜産試験場川南支場(川南町)も含まれるという。

 また、3月31日に採取した検体からウイルスが検出され、聞き取り調査で同26日に口蹄疫のような症状があったという6例目農場が感染初発と推察。1例目の都農町の農場、7例目の川南町の大規模農場には同月下旬にウイルスが侵入したとみている。

 しかし、侵入経路は「アジア地域からの人や物の移動などが考えられるが、特定は困難。中国産稲わらが原因となった可能性は極めて低い」との意見集約にとどまり、解明には至らなかった。

 拡大要因は、川南町などの密集地域がネズミやハエなどを介した近隣伝播(でんぱ)のほか、人、飼料・家畜運搬車の移動などと考察した。

 えびの市への飛び火について津田チーム長は、川南町の大規模農場(7例目)を出荷のために出発した運搬車が、関連のある同市の農場でも牛を積み込んだ点に言及。「車の荷台に(ウイルスを含む)ふんと飼肥料があり、牛を積む時に人が上り下りするので、そういった感染だと思われる」と見解を示した。

 ワクチン接種区域外への拡大は、西都市の283例目と日向市の例が児湯地域の発生農場と同じ飼料運搬会社の車両の出入り、西都市の289例目は農場から牛を出荷した際、283例目と同じ車両を使っていたことが原因となった可能性を指摘。宮崎市の3農場は数百メートルしか離れておらず、ウイルスを含む小さな粒子が風によって運ばれたとみている。


口蹄疫初感染は3月中旬、気づかず10戸以上に拡大

 宮崎県の口蹄疫問題で、農林水産省が1例目として感染を確認した4月20日以前に、県内の10戸以上の畜産農家に感染が広がっていたことが23日、専門家で作る疫学調査チーム(チーム長=津田知幸・動物衛生研究所企画管理部長)の調査で分かった。最初の感染例は都農町の水牛農家で、3月中旬だったことも判明。同チームは「発見が遅れ有効な初動対応がとれなかった」とみている。

 同チームは、感染が確認された全292の農場を調査。抗体検査などでウイルスの感染経路と時期を調査しており、8月中に中間報告をまとめる。

 同チームによると、最初の感染例は、これまでの発表で6例目とされていた都農町の水牛農家。3月中旬の感染に気付かず、この農家から車などを介して他の農家に広がったと考えられる。水牛農家へのウイルスの侵入経路は不明という。4月20日以前の感染が判明した中には、県畜産試験場(川南町)の豚も含まれており、この豚の感染以降、一気に被害が拡大した。

 一方、国の対策に従い、牛を早期出荷した西都市の2農家で感染が発生した問題では、出荷のために使ったトラックを介して感染が広がった疑いが強いと判断した。

 6月10日に発生した同市と日向市の牛農家には、飼料運搬車両を通じてウイルスが持ち込まれた可能性を指摘。同日から7月4日までの宮崎市内の発生例は、風による飛沫
ひまつ
感染の疑いを否定できないとした。

(2010年7月24日 読売新聞)


口蹄疫、3月中旬には最初の感染 発見時は十数戸と推定
2010年7月23日21時22分  asahi.com

 宮崎県での家畜伝染病、口蹄疫(こうていえき)の問題で、感染拡大の原因や感染経路などを調べている農林水産省の疫学調査チームは23日、調査結果の「中間概要」をまとめた。(1)最初の感染とみられるのは3月中旬(2)感染疑いが初めて確認された4月20日には周辺の十数戸の農場に感染が広がっていた――と推定。感染経路をめぐっては、韓国・香港などからの人や物の移動が考えられるとしたが、特定はできなかった。今後さらに追加の調査も検討する。

 調査チームは家畜の専門家らで構成。発生した全292例について、家畜から採取した検体の抗体検査や現地での聞き取り調査などから、感染の時期や経路を推定した。

 チーム長の津田知幸・動物衛生研究所企画管理部長によると、最初の感染とみられるのは宮崎県都農(つの)町の水牛農家。3月26日に症状がみられ、31日に採取された検体からウイルスが検出されており、潜伏期間や感染後に増える抗体の量などから最初に感染した時期は3月中旬と推定した。

 都農町の肉牛で最初の感染疑いが確認された4月20日には、すでに同町や川南町の十数戸の農場で感染した家畜がいたと推定。感染拡大の主因となった豚についても、同日までに県畜産試験場を含む数カ所で感染していたとした


 初確認前に10戸超感染 疫学調査チーム確認 水牛から拡大
2010年7月24日 00:03 カテゴリー:社会 九州 > 宮崎

 家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」問題で、農林水産省の疫学調査チームは23日、同省で検討会を開き、4月20日の感染初確認より前に、10戸以上の農場の家畜が口蹄疫ウイルスに感染していたことを確認した。最初の感染は3月31日に宮崎県都農町で下痢の症状が確認された水牛と認定。この水牛のウイルスが人や車を介して近くの農場に運ばれ、感染が拡大したとみている。

 同チームによると、家畜に異常が出た農家や診断した獣医師への聞き取りで把握した症状と、抗体検査の結果を合わせてウイルスが体内に侵入し感染した時期を推定した。最初の感染とした水牛の体内には3月中旬にはウイルスが入っていたことが分かり、都農、川南両町の農場10戸以上の家畜は4月20日以前に感染し一部は発症していた。

 水牛の感染源について同チームは「アジア地域から人や物の移動に伴って日本に侵入したと考えられるが、現時点では経路を特定するのは困難」と結論付けた。津田知幸チーム長は検討会後「同時ではなく、順番に感染が広がった」と初期の感染経路を説明し「初期症状で口蹄疫だと見抜くのは難しいが、発見が早ければ拡大を抑えられたかもしれない」と述べた。

 一方、川南町など農場が密集した被害集中地域について津田チーム長は、ウイルスを含む微粒子が風で運ばれ「1キロを超えない範囲に広がった可能性もある」と言及した。同チームは8月中にも中間報告をまとめる方針。異常がある農場は人の出入りを控え、人や車の消毒を徹底することを提言する。

=2010/07/24付 西日本新聞朝刊=


口蹄疫:第1例確認時に既に拡大 疫学調査で推定結果

 宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題で、農林水産省の疫学調査チームは23日、都農町で第1例が確認された4月20日時点で、被害が集中した川南町など児湯地域の農家十数戸で既に家畜が感染していたとの推定結果をまとめた。チームは8月中にも中間的なとりまとめを公表する。

 チームは、異常の届け出時の病変の程度や検査データを基に、発生した全292例の感染時期を推定。現地調査や農家への聞き取りなども参考に、感染拡大ルートも検討した。

 最も早くウイルスが侵入したのは6例目の水牛農家(都農町)で3月中旬ごろ。韓国などで確認されたウイルスと遺伝子配列が極めて近く、アジアからの人や物の移動でウイルスが侵入したと考えられるが、水牛農家への侵入経路は特定困難とした。1、7例目(川南町)の農家へのウイルス侵入時期も3月下旬ごろと推定した。

 また、児湯地域での感染拡大ルートについては▽発生農家からの人の動き▽共同堆肥(たいひ)施設や倉庫、器具・器材の共同利用▽ネズミや鳥、ハエ、唾液(だえき)の飛沫(ひまつ)核(飛沫粒子)など--を指摘した。

 他地域への拡大については▽えびの市へは川南町の関連農家から出発した家畜運搬車両▽西都市と日向市へは児湯地域の農家と同じ飼料会社の車両を使用▽西都市内の農家間では牛の出荷時に同一車両を使用▽近接した宮崎市内の3農家は飛沫核--の可能性を挙げた。

 調査チーム長の津田知幸・動物衛生研究所企画管理部長は「(十数戸の農家)それぞれを強い線で結ぶことはできなかったが、(人や車の動きなどの)社会生活の活動でウイルスが広がったと推測できると思う」と説明。十数戸で家畜の異常の発見が遅れたのは、発生当初は感染量が少なく、症状は強く出ないことなどが要因としている。【佐藤浩】 毎日JP

感染経路独自に検証 都農町 (宮日 2010年7月21日付)

 口蹄疫問題で都農町自衛防疫推進協議会(会長・河野正和町長)は20日、畜産農家の経営再開に向けての指針を策定するため、初の検討会を町役場で開いた。

 家畜の移動制限の解除を受け、町やJA尾鈴の担当者、畜産農家らが出席。策定作業の中で、町内で発生した30例について町独自に感染経路の解明など検証作業を進めることを決めた。

 聞き取り調査などを通じ、町内30例の発生要因や感染拡大の原因を調査する。その結果や発生時の防疫手順、消毒態勢の在り方などを指針に盛り込む予定。農家の意識改革を図るため、畜舎の管理態勢などにも言及するという。

 今後は週に数回の協議を重ねて意見を集約。県が提示している堆肥(たいひ)やふん尿の封じ込めが終わる8月下旬ごろまでに冊子にまとめ、経営を再開する畜産農家に配布する。

 河野町長は「二度と発生させないために、再開までには十分な議論が必要。農家の方とともに徹底して検証を進め、優れたマニュアルをつくりたい」としている。

7/29追記

日本農業新聞の記事を追加
口蹄疫 確認前10戸超感染か
 疫学調査チーム 届け出遅れ拡大

    日本農業新聞 7/24(改行は山崎)

 宮崎県で発生した口蹄疫の感染経路などを調べる農水省の口蹄疫疫学調査チームは23日、東京・霞ヶ関の同省内で第4回検討会を開き、口蹄疫の擬似患畜が初めて確認された4月20日より前に、県の畜産試験場など複数の養豚場を含む10戸以上の畜産農家にウイルスが侵入していたとの見解を明らかにした。はじめに感染したと推定される6例目の農場の水牛は、3月中旬に感染していた可能性が高いが、ウイルスの進入経路は不明だという。

 同チームは「大まかな調査を終えた」(津田知幸チーム長)とし、減調査結果の分析などを進め、8月中に中間取りまとめの報告書を発表する予定だ。

 津田チーム長は会合後の会見で、「ウイルスが進入した3月中旬からの1ヶ月間に発症していたとしたら、届け出てくれればよかった」と述べ、初動の遅れを悔やんだ。

発見に時間がかかった原因は

①発生当初はウイルスの量と感染した家畜の数が少なく、症状が分かりにくかった
②豚、ホルスタインは症状がはっきりしていたが、黒毛和牛は症状が軽く、見つけにくかった

-----ことを挙げた。
 
 また、県への届け出前に複数の家畜がよだれの症状を出していたと報じられている7例目の大規模農場は、この10戸に含まれるとしたが、「感染拡大の要因となったかは不明」(同)。8れいめのえびの市の関連農場への飛び火感染は、「家畜の運搬車の荷台に付着したふん尿が汚染されていたと思われる」と話した。

2010/07/24

口蹄疫・マスコミ報道ほか 7/23~24

知事、農相対立 関係悪化に県職員不安、焦り (宮日 2010年7月23日付)

 未曾有の危機をもたらした口蹄疫への対策で、県は財源の確保に頭を悩ませている。“虎の子”の財政調整積立金を取り崩したほか、対策費捻出(ねんしゅつ)のため、各課に口蹄疫で執行できない事業の報告も要請。国にも粘り強く財政支援を訴えている。ところが、トップの東国原知事は民間種雄牛をめぐり山田正彦農水相と“大げんか”。県幹部からは「国が快く協力してくれるかどうか不安」との声も聞こえる。

 「基金はいつになったらできるのか。国に掛け合っても答えがない」。ある県幹部は、口蹄疫対策特別措置法で認められている復興のための基金がいまだに創設されていないことに、焦りを隠さない。県が復興計画を立てたとしても、財源の裏付けがない「絵に描いたもち」となる恐れがあるためだ。

 県は4月以降、5回にわたり592億円もの予算を計上しているが、国からの財政支援が足りずに、財政調整積立金を67億円取り崩し、残金は約50億円に減少した。県財政はまさに“火の車”。県総務部からは「もう県にはお金はない。何度でも国にお願いしていくしかない」との声が漏れる。

 しかし、民間農家の種雄牛救済を求める知事、殺処分を指示する農相の対立は泥沼化。知事はブログや会見で、「『あくまでも殺処分ありき』という論理矛盾を押し通し、自分のメンツや意地だけを優先し、強引・高慢な方針を突っ張られた」「どれだけKY(空気が読めない)なんだ」などと農相批判を展開。農相も、知事が手渡そうとした嘆願書を「そこ(机)に置いといて」と直接受け取らず不信感を示した。

 こうした状態に、7月臨時県議会では議員から苦言が相次いだ。「知事がネットやマスコミを通じて不満をぶちまけることが、果たして県の利益につながるのか」「今回のブログを見て、政府が金を出そうという気になるか。(職員は)なぜいさめないのか」。野党である自民党県連関係者でさえも「殺処分した家畜に十分な補償を出してくれた農相を怒らせてはだめだ」との声を上げた。

 一方の知事は「僕は地方として言うべきことは言う姿勢。感情的ではなく、理不尽な強要に一石を投じただけだ。問答無用に命令して対立しようとしたのは山田大臣だ」と悪びれる様子はない。「個人的な意見の対立が、国と県の関係悪化につながらなければいいが…」。県職員の一人はつぶやいた。

 一方、農水省幹部は「予算総額はまだどうこう言えないが、終わってみて足りないことはない。申請されたものはきちんと交付されるし、交付されなかったものは申請漏れや、そもそも対象外としか考えられない」と説明。知事と農相との関係が予算配分に影響することはないとの考えを示す。

 宮崎公立大の有馬晋作教授(行政学)は「今までのような知事の発信力があれば、対立構図でも国から予算を引き出すことは可能だ。しかし、発信力はもろ刃の剣になりうる。冷静な議論を通じて国を説得する態度も大切だ」と指摘している。


輸入牛肉制限緩和 協議再開へ
7月23日 20時10分   NHKニュース

山田農林水産大臣と、アメリカのルース駐日大使が会談し、現在、生後21か月以上の牛の肉の輸入を認めない輸入制限を緩和するかどうか、政府間の協議を3年ぶりに再開させることで一致しました。

ルース駐日大使は、23日、農林水産省を訪れ、山田農林水産大臣と会談しました。この中でルース駐日大使は、「アメリカ産牛肉の輸入条件の緩和に向けた事務レベルの協議を早期に開き、この問題を前に進めたい」と述べました。これに対して、山田農林水産大臣は、「口てい疫の問題が一段落すれば、事務レベルで協議を再開させたい」と述べ、政府間の協議を再開させることで一致しました。

アメリカ産牛肉は、3年前にいったん輸入制限を緩和するかどうか協議が再開しましたが、意見がまとまらず、その後、国内で口てい疫が発生したため、協議は中断していました。

今回、アメリカ側の要請を受け、農林水産省では、9月以降、協議を再開させることにしていますが、具体的な輸入条件については、国の食品安全委員会による検証が必要となり、早期の制限緩和や撤廃を求めるアメリカと協議が難航することも予想されます。


「非常事態」27日解除 宮崎市の清浄性確認
(宮日 2010年7月24日付)

 口蹄疫問題で県は23日、県内で唯一残った宮崎市を中心とする家畜移動・搬出制限区域が解除される27日午前0時に合わせ、東国原知事が会見を開き、非常事態宣言の全面解除を表明する方針を決めた。不要不急の外出やイベント自粛など、県民生活にさまざまな影響を与えた非常事態宣言は、71日ぶりに解かれることになる。また、県は23日、宮崎市跡江の発生農場周辺で実施した抗体、臨床検査の結果、対象の農場すべてで陰性を確認し、清浄性が確認されたことを明らかにした。

 発生地域にはウイルスを含んだふん尿が大量に積み残されており、口蹄疫の「終息宣言」は堆肥(たいひ)化処理を終える8月27日の見通し。このため、非常事態宣言を解除しても畜産農家には引き続き消毒の徹底を要請する。

 非常事態宣言は、感染が急拡大していた5月18日に発令された。法的な強制力はないが、県内全域の畜産農家と発生地域の県民に対して不要不急の外出自粛を求め、発生地域以外でもすべての県民にイベントや大会の延期や車両消毒への協力を求めていた。

 殺処分対象家畜のすべての処分・埋却が終了したことを受け、7月1日には44日ぶりに非常事態宣言の一部を解除。発生農場から半径10キロ圏内を除きイベントや大会の開催を可能にし、制限区域以外の畜産農家と畜産関係者の外出自粛要請も解いていた。

 この間、県のまとめによると県内24市町村で226のイベントが中止され、16市町村で58イベントが延期された。県立図書館、県立美術館を始めほとんどの公共施設が休業し、宮崎市フェニックス自然動物園も休園を余儀なくされるなど、観光、飲食、物流といったあらゆる産業に影響が及んだ。

 一方、宮崎市跡江の発生について、抗体検査は16、17、20日に発生農場から半径3キロ圏内を中心とする50農場で採血。動物衛生研究所海外病研究施設(東京都)で検査し、すべて陰性と確認された。目視による臨床検査は、農場から半径3〜10キロ圏の365農場で20〜23日に行い、異常はなかった。


農相回答に「不満」 種雄牛処分の男性
(宮日 2010年7月24日付)

 所有する種雄牛の殺処分をめぐり、山田正彦農相に質問状を提出していた高鍋町の農場経営者薦田長久さん(72)は23日、県庁で記者会見し、回答を受け取ったことを明らかにした。回答では要求していた抗体検査の実施も拒否しており、薦田さんは「全部納得いかない」としているが、今後の法的措置は「弁護士と相談したい」と述べるにとどまった。

 質問状は16日、殺処分を受け入れた際に提出。(1)殺処分勧告の適法性についての見解(2)種雄牛が残っていると安全でないとする理由と抗体検査をしない理由(3)県所有の種雄牛救済を認め、自身の種雄牛は認めない理由―について回答を求めた。

 これに対し、山田農相は文書で「ウイルスが残ったふん尿が放置され、危険な状態が続いていた。他のワクチン接種農家も検査を実施せずに、健康な家畜の処分に協力した。県の種雄牛は移動時の厳格な管理など3条件を満たした上で認めた」と回答。対応の妥当性を主張している。

 一方、薦田さん側は「ふん尿の処理は国の責任で直ちにすべきこと」「殺処分の勧告時点で10日以上も発生はなかった。貴重な種牛を殺処分するのなら、検査をして安全性を確認するのが当然」と反論している。

2010/07/23

口蹄疫・マスコミ報道ほか 7/22(木)

宮崎、家畜全頭の目視検査開始 口蹄疫安全宣言に向け 

 口蹄疫問題で宮崎県は22日、県内で飼育されている牛や豚約94万頭すべての安全確認に向け、獣医師による目視検査を開始した。

 8月11日までに約7700戸の畜産農家で検査を実施。発生農場などに残っているふん尿の堆肥化処理が終了する同27日に安全宣言を出す。県内で最後に残っている宮崎市の発生農場を中心とする家畜の制限区域は、今月27日午前0時に解除する方針。

 全国屈指の畜産地帯、都城市では22日、獣医師らが和牛農家約320戸を巡回。8月1日までに約2400戸の検査を終える予定という。

2010/07/22 09:18 【共同通信】


口蹄疫対策  概算金の申請本格化
  経営再開へ事務処理急ぐ
7/22  日本農業新聞

 口蹄疫対策でワクチン接種し、殺処分した家畜の手当金の概算払い申請が本格化してきた。手当金の残金や経営再開支援などの申請、支払いも8月から始まる見通し。宮崎県で4日以降、口蹄疫の発生がなく、早ければ27日に宮崎市を中心とした移動・搬出制限区域が解除され、産地復興へ前進する。ただし、家畜の導入方法、せり市の中止で収入が途絶えている畜産農家の支援など産地再建に向けての課題は山積している。

 JA児湯は21日、高鍋町分のワクチン接種した農家56件分の概算払い申請の受付を始めた。同じ管内の新富町は22日から、木城町分も24日から申請を始めるという。また宮崎市によると15日からJAの生産部会分の申請が始まった。概算払いは評価の25~30%の見通しだという。77戸がワクチン接種に応じた日向市でJA日向は6月末に概算金の申請を終えた。

 県口蹄疫防疫対策本部によると口蹄疫の患畜・擬似患畜分については随時、申請受け付けと支払いをしてきた。ワクチン接種した家畜分も16日までに34件で概算払いを実施。申請本格化で作業量が増えるが、「市町やJAの協力があるのでスピードアップができている」(同本部)と説明。また、概算払いと合わせて残りの手当金の支払い手続きを同時に進める。同本部は「9月をめどに支払うようにしたい」と話す。

 また、患畜・擬似患畜が発生した農家に支払う経営支援互助金、生活支援としてワクチン接種を受入れた農家に支払う経営再開支援金の支払い作業は、8月から本格的に始まる見込み。申請・支払い業務を実施する県畜産協会は県の頭数が確定し、評価データがそろえば支払い金額などを確定し、JAや関係団体を通じて農家への支払い手続きの書類を送るという。

 業務担当の衛生指導部は専属1人を含む5人で作業を進めていく。申請に農家は特別に準備する飼料は必要なく、書類に必要事項を記入して返せば申請となる。衛生指導部は「農家から受理して2週間を目標に支払いたい」と、せり市再開に合わせて作業を急ぐ構えだ。

 家畜の手当金や生活支援金の支払いめどがたつことで農家の再生スケジュールも立てやすくなる。ただし、家畜ふん尿の処理が残り、防疫態勢は緩められない。早期の再開に不安の声もある一方、出荷停止を余儀なくされている畜産農家の疲弊も大きい。東国原英夫知事は安全性の確認のため、県内の牛や豚の全頭目視検査を検討している。畜産関係者は「とてつもない数。どれだけの時間が必要か、それで再開がおくれるかもしれない」と懸念する。


口蹄疫おがくず保管場所を確保
県、畜産再開に備え

 畜舎の敷設材として利用されていたおがくずが、口蹄疫の影響で製材工場にたまっているため、県は21日、新たに保管場所を確保したことを明らかにした。今後、畜産農家の再開に備えて、速やかな提供を目指すという。

 県議会環境農林水産委員会で説明した。保管場所は日向市内の民間の倉庫や敷地計5か所で、延べ面積は約9500平方メートル。いずれも無償で借り受けた。

 県によると、日向市や児湯地区の製材工場で排出されるおがくずは、畜舎に敷いて使われていたが、口蹄疫の発生で需要が激減。5月下旬には最大約5000立方メートルが製材工場に残されたという。

 その後、殺処分した家畜の埋却や、発電施設の燃焼材などに活用されてきたが、家畜の処分が終了するなどして復興の兆しが見え始めたため、20日から保管場所に移し始めたという。

 山村・木材振興課の徳永三夫課長は「畜産の再開時に不足しないようにストックしたい」としている。

(2010年7月22日 読売新聞)


県議会議長、知事ブログに苦言 農水相批判で
2010年7月22日 asahi.com

 中村幸一県議会議長は21日の県議会総務政策常任委員会で、山田正彦農林水産相に対する東国原英夫知事の最近の言動について「ああいう発信の仕方は県のためにならない」と苦言を呈し、県職員に「もっと知事に意見するべきだ」と忠告したうえで、「知事と徹底的に話せる人は(いるか?)」と挙手を求めた。

 「全国一の県民支持率」との世論調査結果がある知事の言動について、県議会という公の場で、厳しい意見が出るのは珍しい。議長の求めた挙手に対し、手を挙げた県職員はほとんどいなかった。

 知事は家畜の伝染病、口蹄疫(こうていえき)の問題で、ワクチン接種に同意を得られなかった民間種牛を殺処分するかどうかを巡り、山田農水相と激しく対立。結局、県が国に求めた助命は認められず、県は、17日に殺処分した。

 知事は当時、自身のブログに「前農水相が『国に責任がある』と言って辞任されたとき、どうして副大臣だった方(山田農水相)も一蓮托生(いちれんたくしょう)・連帯責任で辞めなかったのか」「山田大臣が『あくまでも殺処分ありき』という論理矛盾を押し通し、自分のメンツや意地だけを優先し、『殺処分しなければ移動制限解除はさせない』と強引・高慢な方針を突っ張られた」などと記していた。

 これらの言葉について議長は「今回の山田大臣に対するブログは絶対いけない。ああいう発信の仕方は県のためにならない。あれを見て、政府が金を出そうという気になるか」と非難。県民政策部の職員に「なぜ皆さんが『あまりやりすぎるな』と注意しないのか」と述べた。

 これに対し、県民政策部の山下健次部長は「今後、必要があれば私なりに申し上げていきたい」と答弁。

 しかし、議長は収まらず、「県庁全体に閉塞(へいそく)感がある。知事を怖がってものを言えない。本当に県をよくするなら意見をどんどん申し上げるべきだ」述べ、職員に対し「知事と徹底的に話せる人、20分以上激論したことがある人は手を挙げて」と問うた。(松井望美)


志澤会長を再任 日本養豚協会
7/22付 日本農業新聞

 日本養豚協会(JPPA)は21日、東京都千代田区で2010年度通常総会を開き、会長に神奈川県の志澤勝氏を再任した。日本養豚生産者協議会と旧日本養豚協会が4月に組織を一本化し、初めての総会。

 協会は、2団体が行っていた事業を継承し、経営安定と生産力向上と後継者育成に関する事業、疾病予防とまん延防止に関する事業、登記・登録に関する事業など、8事業に取り組む。

 口蹄疫被災生産者に対する応援事業として、協会内に設けている口蹄疫緊急連絡本部を「口蹄疫被災生産者救援本部」と改組し、経営再開を支援する。

 総会中、会員から、宮崎県の家畜改良事業団の種牛5頭の取扱について、「擬似患畜の殺処分を求める立場の県が自ら例外的な対応を行ったことは、今後の防疫活動に禍根を残す」として、5頭の殺処分を求める動議が出された。志澤会長は「国がどう考えているのかを正す方向で、月内に開く理事会で検討したい」と回答した。


口蹄疫に備え、防疫訓練 新潟
2010.7.22 21:19 産経(地方版:新潟)

 宮崎県で家畜の伝染病の口蹄(こうてい)疫が感染拡大したことを受け、新潟県は22日、新発田市の「サン・ワークしばた」で防疫訓練を実施した。
 演習には県や地元自治体、自衛隊員や県警など約150人が参加。宮崎県に派遣された家畜防疫員による現場報告のほか、胎内市で感染が確認されたとの設定で、対策本部を設置する初動シミュレーションや車両の消毒訓練などが行われた。
 県畜産課は「防災危機管理の観点から、初動対応が肝心。農場内で感染拡大を抑えるよう訓練しなければならない」と話した。
 鳥インフルエンザの防疫体制を強化していた県は4月末、宮崎での口蹄疫発生が確認されると、国の要請を受け、いち早く家畜防疫員を現地に派遣していた。


※山崎メモ
日本養豚協会の記事。
種牛5頭だけならともかく、その後の49頭、民間種牛と続けば豚の業界の人も怒り心頭となるのは無理も無いと思う。それでも何とか5頭だけは生かしておいて欲しいと切に願っている。
彼らは宮崎畜産再生の希望の星。非常に勝手な言い分ではあるけれど。

先日の長崎での模擬訓練に続き、新潟でも訓練の記事。
各県から応援に駆けつけてくれた獣医さん・家保の職員さん・警察関係の方々。
こういった人達が地元に帰って宮崎での防疫処置の方法などの経験を生かしてくれるのが、本当に心強い。
他県で万一口蹄疫が発生しても、宮崎の轍を踏む事の無いように。
準備する時間と訓練があれば、決して恐れる事は無いのだと思えるように。

2010/07/21

口蹄疫・マスコミ報道ほか 7/21(水)

来月27日に口蹄疫終息宣言へ  (07/21 18:59)  MRT

県は、来月27日に、県内全体の口蹄疫の終息宣言を行う方針を明らかにしました。
これは、21日開かれた県議会の環境農林水産常任委員会で、県側が、報告したものです。
それによりますと、県は、ワクチン接種地域のふん尿の堆肥化が終了する予定の、来月27日に、口蹄疫の終息宣言を、行う方針だということです。
また、県では、来月の終息宣言に向けて、県内産の牛や豚の安全性を県内外にアピールするため、22日から、県内で、家畜の全頭検査を始めることにしています。
検査は、県内の約7700農場の牛と豚が対象で、来月11日までに終わらせる予定です。
県内では、宮崎市の発生農場を中心とする家畜の移動制限区域などが残っていて、現在、この地域では、安全性を確認する清浄性検査が進められています。
検査などで異常がなければ、今月27日午前0時に、県内全域で、制限区域が解除されます。

口蹄疫、8月27日に「終息宣言」 宮崎県方針
2010年7月21日 21:50 カテゴリー:社会 九州 > 宮崎

 家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」の問題で宮崎県は21日の県議会常任委員会で、県内全域で牛や豚の目視検査などを22日から実施、異常がないことを確認した上で8月27日に「終息宣言」をする方針を明らかにした。宮崎市で新たな発生などがなければ、県内の家畜の移動・搬出制限は7月27日に解除され、家畜伝染病予防法上は全域で終息が確認されたことになる。東国原英夫知事は「風評被害が出ている中、完全に安全だとアピールするには、全頭検査をした上で終息を宣言する必要がある」と判断した。

 県によると、感染被害が集中した県東部でウイルスを含む牛や豚のふん尿などの排せつ物が大量に残っており、依然、地域外への飛び火感染の危険性がある。排せつ物内のウイルスを死滅させる堆肥(たいひ)化と消毒作業が現在進行中で、8月27日に完了する見通し。県はそれまでに全頭検査を終え、異常がないことを確認したい考えだ。

 県によると、検査対象は約7700農場で、牛や豚の総数は93万頭に上る見込み。大半は獣医師が牛や豚を目視するが、一部は電話での聞き取りで行う

 一方、農林水産省は21日、牛肉と豚肉の全面輸出再開に向けて、国際獣疫事務局(OIE、本部・パリ)に必要な手続き(清浄国復帰の申請)を10月6日にする方針を明らかにした

 同県では、7月4日の宮崎市を最後に新たな発生例がない。農水省によると、OIEの規定では防疫措置が完了して3カ月後に同申請できるという。宮崎市は同5日に防疫措置を終えている。

 OIEは12月に開催予定の専門家会議で、日本の農水省が提出した報告書を検討、来年2月の科学委員会で日本を「口蹄疫清浄国」として承認するかを判断する。口蹄疫発生以降、日本は16カ国から牛肉と豚肉の輸入停止を通知されている。

=2010/07/21 西日本新聞=


風評被害防止へ牛や豚全頭検査 県、全域で意向
 (宮日 2010年7月21日付)  

 口蹄疫問題で東国原知事は20日、県庁で会見し、終息に向けた風評被害防止のために県内全域で牛や豚全頭の目視検査を実施する意向を明らかにした。

 県畜産課によると、7月中にも県内全域で目視検査を開始する方針で、市町村などと日程などについて調整を進めている。

 口蹄疫の終息宣言について、東国原知事は「県内に感染した牛、豚はもちろん、ウイルスはいませんと言えるようになってこその終息、安全宣言ではないか」と述べ、全頭検査が必要との認識を示した。

 その上で「宮崎全体が危険だという(意識の)刷り込みがある。すべての家畜が安全だということを確認して発信しなければいけない。県内外の購買者、観光客などによる風評被害をなくすために、どういう終息宣言ができるか検討したい」と語った。

 都城市口蹄疫防疫対策本部によると、同市では22日から8月1日まで牛約7万6千頭、豚約39万8千頭を対象に全頭検査を実施する予定。

 一方、東国原知事は27日にも宮崎市の家畜移動制限が解除されることに触れ、「非常事態宣言は解除になると思うが、ウイルスとの戦いは続く。消毒などには引き続き協力してほしい」と求めた。


来秋の子牛出荷できず 宮崎の口蹄疫 人工授精自粛が影響
2010年7月21日 00:47 カテゴリー:九州 > 宮崎

 家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」の問題に絡み、宮崎県内で牛の人工授精が自粛されていた影響で、来年10月から12月にかけての3カ月間、出荷できる子牛がほとんどいなくなることが分かった。20日に開会した臨時県議会で県が明らかにした。

 県は口蹄疫発生を受けて、4月23日に県内全域の人工授精師や関係団体などに人工授精業務の自粛を求めた。今月に入って家畜の移動・搬出制限の解除が相次いでいるが、人工授精の自粛要請を解く地域はまだ一部。全域で人工授精が再開されるのは、宮崎市での制限が解除される27日以降になる見通し

 子牛の出荷には種付けから約18カ月を要する。このため人工授精が全面再開されても、来年10-12月は出荷がほぼゼロになるという。

 宮崎県は子牛の出荷頭数が年間約6万3千頭で、全国2位(2008年度)を誇る。高島俊一農政水産部長は「出荷が止まる事態を深刻に受け止め、必要な支援を国に要望する」と述べた。

 臨時県議会は22日まで。口蹄疫対策費49億9千万円を追加する一般会計補正予算案を上程した。20日は、6月定例会で防疫対策を優先して一般質問を見送ったことから8議員が口蹄疫問題に限定して質問した。

=2010/07/21付 西日本新聞朝刊=


対策費、県負担67億円 国の支援不十分
(宮日 2010年7月21日付)

 口蹄疫対策を集中審議する臨時県議会初日の20日、県は国からの財政支援が足りずに総額67億円の県負担が生じる見通しであることを明らかにした

 県の「貯金」に当たる財政調整積立金を取り崩して充当するが、このままでは今年3月末時点の117億円から約50億円に減少する見込み。県は「来年度の予算案を編成するのも厳しい」と述べ、県財政が深刻な状況に陥る懸念を示した。

 松田勝則議員(新みやざき、延岡市区)の質問に稲用博美総務部長が答えた。答弁によると、県は同日提案した約49億9千万円の一般会計補正予算案も含め、4月から7月にかけて5回にわたり総額592億円もの予算を計上。国に対して、補助金や特別交付税などの財政支援を求めているが、今回の補正予算案で財源として見込んでいる特別交付税50億円が出ても、最終的には財政調整積立金を約67億円取り崩す必要があるという。

 稲用部長は「復興対策も相当規模の予算を検討する必要がある。国にはあらゆる場面を通して(財政支援を)訴えたい」と答弁した。背景には、近年、財政調整積立金を含む主要4基金の一部を取り崩して予算編成している県の苦しい財政事情がある。

 政府現地対策チーム本部長を務めた篠原孝農水副大臣は、口蹄疫対策特別措置法で盛り込まれているワクチン接種などの対策費については「国が全額面倒をみる」と明言している。

 臨時議会で、県は口蹄疫対策費として一般会計補正予算案を提出。主なものは、市町村が失業者らを雇って設置した消毒ポイントの委託業務費29億1千万円、殺処分した家畜の補助(評価額の5分の1)20億5千万円など。可決されると、同会計総額は6365億2千万円になる。また、松田議員を含め8議員が口蹄疫に限定して質問した。臨時議会は21日に委員会、22日に採決を行う。


離島避難の種牛が帰還 鹿児島県、民間業者の9頭
2010年7月21日 14:11 カテゴリー:社会 九州 > 鹿児島

避難先の徳之島から鹿児島港に到着した徳重義種畜所の種牛=21日午前10時20分ごろ、鹿児島市本港新町
 宮崎県で発生した口蹄疫(こうていえき)の感染を避けるため、鹿児島県志布志市から同県・徳之島に避難していた民間業者「徳重義種畜所」(徳重義朗社長)の種牛6頭と種牛候補3頭の計9頭が21日朝、トラック3台に分乗し、フェリーで鹿児島市の鹿児島港に戻ってきた。

 同社は口蹄疫の鹿児島県内への波及を懸念し、5月26日に自費で9頭を徳之島の天城町の農場に避難させていた。口蹄疫の拡大が収まり、20日には鹿児島県内で子牛の競りも再開したことから帰還を決めた。

 徳重社長は「祖父の代から作り上げた種牛を守りたい一心だった」と話す。

 JA鹿児島県経済連によると、離島などに種牛を避難させた県内民間業者は3業者。県も県管理の種牛12頭と凍結精液約2万4000本、種豚107頭を離島や宮崎県境から離れた県内本土の施設に避難させており、県畜産課は「帰還は宮崎県の安全宣言後にしたい」としている。

=2010/07/21付 西日本新聞夕刊=

記者の目:宮崎 口蹄疫の教訓=石田宗久(宮崎支局) 毎日新聞 2010年7月21日 0時04分

 宮崎県の畜産業を存続の危機にさらした家畜伝染病・口蹄疫(こうていえき)は、県内の「移動・搬出制限区域」が27日にもすべて解除され、終息する見通しだ。ウイルスは県央部ですさまじい猛威を振るい、感染または疑いのある牛や豚などに加え、拡大を防ぐためにワクチンを接種した分を含めると、殺処分された家畜は約29万頭に上る。だが、自治体別では、ウイルスが「飛び火」したえびの市や都城市では速やかに処分を終え、限定的被害で封じ込んだ。中国や韓国でも感染が続く口蹄疫は、いつ再発してもおかしくない。今後の防疫態勢を考えるうえで、2市の対応は参考になるとともに、危機に直面した際の政治と行政の役割の大切さを示した。

 ◇2市の迅速・柔軟な対応に学べ
 なぜ感染は拡大したのか。口蹄疫は、感染力の強さが特徴で、国際的にも恐れられている家畜の病気だ。ウイルスの封じ込めには、一刻も早い家畜の殺処分・埋却が求められる。都農町(つのちょう)で牛に感染疑いが確認されたのは4月20日。実際には別の農家の水牛が3月下旬に発症したと疑われることが、後に明らかになる。ただ、当時は下痢だけで、多量のよだれなど口蹄疫の典型的症状はなかった。口蹄疫と見抜けなかった獣医師らを責めることはできない。

 県は4月20日、家畜伝染病予防法(家伝法)と防疫指針に基づき移動・搬出制限区域を設け、畜産関係車両の消毒を始めた。教科書通りの対応だが、宮崎県と北海道を合わせ約740頭の被害で終息した10年前とは条件が違った。

 ◇埋却地確保など県央部で後手に
 発生が集中した川南町は、数千頭単位の大規模農場がひしめく畜産密集地だ。口蹄疫は、牛に比べ数百倍以上の感染力がある豚にも広がり処分数は激増。数十人の獣医師と自治体、JA職員では追いつかなかった。

 「風評被害どころではない。日本の畜産の危機だと全国に伝えてほしい」。私は5月9日に電話取材した川南町の養豚農家、柳川勝志さん(39)の言葉を覚えている。1000頭の殺処分を控えながら気丈に取材に応じてくれたが、私が事態の深刻さを実感したのもこの時だった。

 家伝法は、殺処分と埋却を農家に義務づけている。だが、飼育頭数が多く、家畜を埋める土地をすぐに確保できない農家も多かった。公有地の提供も遅れ、発症した家畜の一部はウイルスを発散したまま放置された。遺伝子検査結果を待つ間は殺処分に着手せず時間を浪費。周辺農場への情報提供や調査も遅れた。家伝法と防疫指針に律義に従ったことが、爆発的感染を招いた側面は否めない。

 一方、県西部のえびの市で症状のある牛が見つかったのは4月27日朝だった。村岡隆明市長は、家伝法が最も地域の情勢に明るい市町村の責任を明記していないことに強い不安を感じたという。「制度や仕組みより、現実に合わせた対応を取るしかない」と、検査結果を待たずに道路の封鎖や消毒ポイントの設置、重機の手配などを始め、職員も迅速に対応した。

 日本最大級の畜産都市である都城市も、えびの市の対応を学ぶために職員を派遣。早い段階で埋却地を確保し、殺処分に着手する態勢を整えた。

両市の対応は、リーダーの決断、実態に即して柔軟に戦略を転換することの重要性を示している。

 ◇国・県双方に責任転嫁の言動
 国と県の対応はどうだったか。例えば一部の農家には早くから「感染源になり迷惑をかけたくない」と、補償面の心配さえなくなれば、予防的な殺処分を受け入れる声もあった。赤松広隆農相(当時)は5月10日、「殺すのは勝手だが、補償はしない」と突っぱねたが、19日に一転、健康な12万頭以上にワクチンを接種して殺処分すると「政治主導」で決めた。具体的な補償の詳細も示さず、関係首長は反発した。

 涙ながらに国の方針を受諾した東国原英夫知事も、非常事態宣言に至るまで家伝法の不備を訴えるのが精いっぱい。高級ブランド「宮崎牛」のセールスには熱心でも、自ら初動に「甘さがあった」と認める。

 宮崎牛の種牛も被害に遭い、失われた家畜改良の歴史と財産、地域経済への打撃は大きい。結果的に、政治と行政は民の暮らしと財産を守ることができなかった。海外で口蹄疫が多発していたのに、危機意識に欠けた。なにより国と県の間で意思疎通が不十分で、相互に責任転嫁する言動があったのも残念だ。

 国と県は、今回の一連の経過を検証・総括して非常時の対応や支援策を再構築し、次の危機に備えなければならない。


農水省プレスリリース  16:00

「口蹄疫疫学調査チーム 第4回 検討会」の開催について

(1)日時
平成22年7月23日(金曜日)13時~16時
(2)場所
農林水産省本館4階 第2特別会議室(ドアNo.467)
東京都 千代田区 霞が関1-2-1

検討会の内容

(1)宮崎県における口蹄疫の発生及び防疫措置について
(2)感染拡大要因の分析について
(3)今後の飼養衛生管理及び防疫措置について
(4)その他


※山崎メモ
何が起こっていたのか忘れないために口蹄疫を扱った記事をずーっと貼り付けてるわけだが、ネットで各新聞社の記事を読み比べて、一番詳しく書いてある物を選んできたつもりだ。
中には中途半端に書かれている為に誤解を生みやすいものもあった。
(読売新聞では全国版と地方版(宮崎版)で記事の精度が大きく違うのが印象的。)

できるだけ公平な目で選んだつもりだが、結果的に宮日以外の新聞記事で一番多く貼り付けたのが西日本新聞と毎日新聞だった。
毎日新聞の記事は、全て記者の名が記されている。
その石田宗久記者が「記者の目」を書いているので、貼っておくことに。

今日、生まれて初めて「ガリガリくん」のアタリが出た。

2010/07/20

口蹄疫・マスコミ報道ほか 7/20(火)

宮崎県、全頭の目視検査を検討 安全宣言前に

 口蹄疫問題で、宮崎県の東国原英夫知事は20日、「風評被害が出ている中で、完全に安全と言うためには、県内の牛や豚全頭を目視検査する必要があるのではないか」と述べ、県内全域での口蹄疫終息の「安全宣言」を出す前に家畜全頭の目視検査を検討していることを明らかにした

 ただ、宮崎県内で飼育される膨大な家畜を対象とする目視検査を実施すれば、安全宣言が当初予定から遅れる可能性があり、宣言後に市場が再開する家畜の出荷時期などにも影響が出そうだ

 新たな発生がなければ、県は27日午前0時に、最後に残る宮崎市の発生農場を中心とする家畜の制限区域や非常事態宣言を解除した上で、安全宣言を出す予定となっていた。

 東国原知事は「安全宣言と言ってしまうと、すべて終わったみたいになるが、ウイルスとの闘いは続く」と強調した。

2010/07/20 21:39 【共同通信】


宮崎市では目視検査開始

家畜の伝染病、口てい疫による制限区域が宮崎県内で最後に残っている宮崎市で、制限の解除に向けて、発生農場周辺の家畜が感染していないことを獣医師が目で見て確認する検査が始まりました。

宮崎県内では、口てい疫の感染が集中した県の東部の家畜の移動制限などが18日までに解除され、今月4日に感染の疑いが見つかった宮崎市の農場を中心とする制限区域が最後に残っています。
宮崎県と国は、発生農場から3キロ以内の家畜の血液を採取して感染した痕跡がないか調べていますが、これに加え、20日からは半径3キロから10キロの圏内にある200か所余りの農場を対象に最終段階にあたる目視の検査を始めました。

宮崎市の隣の国富町にある県中部農業改良普及センターでは獣医師や市の職員が防護服などを車に積み込んで農場に向かいました。
獣医師たちは家畜に口てい疫の症状がないか調べていて、一連の検査で農場周辺にウイルスが残っていないことが確認できれば、宮崎市の制限区域は今月27日に解除され、今回の問題が発生してから3か月余りを経て宮崎県内の制限区域がすべて解除されることになります。
07月20日 13時28分 NHKローカル


臨時県議会で対策審議

宮崎県の臨時県議会が20日開会し、口てい疫の感染拡大の防止や先週処分された農家の種牛6頭をめぐる県の対応などについて質疑が交わされています。

20日開会した臨時県議会には、口てい疫の緊急対策として県が5回目の補正予算を組んだおよそ49億9300万円の予算案が提出されました。
提案理由の説明に立った東国原知事は「順調にいけば今月27日には県内全域で家畜の移動制限を解除できる見込みだが、1日も早い終息のため引き続き感染防止対策に万全を期していきたい」と述べました。

続いて一般質問が行われ、この中で感染が最も集中した県の東部地域で最後まで処分されずに残っていた畜産農家の種牛6頭の補償について県側の対応が質され、県側は「口蹄疫対策の特別措置法に基づいて評価された金額の全額について補償金を支払う」と答弁しました。

6月に開かれた定例議会では口てい疫の対応で忙しい県側の負担を軽くするためとして一般質問を自粛する異例の県議会となりましたが、臨時議会では山積する復興対策などをめぐり22日まで審議が行われることになっています。
07月20日 13時28分  NHKローカル


疫学調査チームが川南町で現地調査  
(07/20 19:39)  MRT

口蹄疫の感染経路などを調べる農林水産省の疫学調査チームが、20日、川南町などで、現地調査を行いました。
口蹄疫の発生源や感染経路を調査する農水省の疫学調査チームは大学教授など専門家6人で構成されています。
調査チームは、20日、豚への感染が最初に確認された県の畜産試験場川南支場など4か所を訪れ、発生時の状況などを詳しく確認しました。
疫学調査チームは、今後、あらためて検討会を開き、今回の調査結果などを踏まえ、感染ルートの解明にあたります。


口蹄疫・心と身体の健康相談
2010年07月20日 UMK

口蹄疫の発生に伴い、県では、農家や住民に対し、こころと身体の健康支援を進めています。

今月9日までに29件の相談が寄せられ、精神的な相談が多かったということです。
県では、発生農家や住民を対象に、4月26日から県内の各保健所などに相談窓口を開設し、こころと身体の健康支援を進めています。
相談件数は、今月9日までに29件で、農家や防疫従事者、それに、住民などから寄せられました。
相談内容では、「将来の生活に対する不安から眠れない。
食欲がない」との精神的な相談が多かった、ということです。
また、県は、先月7日から発生農家やワクチン接種を受けた農家を対象に保健師による電話での聞き取り調査を実施しています。
今月9日までに、482の農場について調査し、このうち2つの農場については、特に、精神的に不安定な点が見られたため、医師が訪問し対応しました。


鹿児島県内子牛競り市 まず与論で再開
(2010 07/20 22:00) 南日本新聞

 宮崎県の口蹄(こうてい)疫で、3カ月にわたり休眠状態にあった鹿児島県内の子牛競り市が20日、与論町の与論家畜市場で再開した。

386頭が出荷され、平均価格は30万790円(税抜き)。前回3月とほぼ同額で、関係者を安心させた。離島7市場で順次再開された後、宮崎県内全域で家畜の移動制限区域が解除予定の27日には、県本土でも始まる。

 与論市場の子牛競り市は隔月開催。口蹄疫の影響で、5月6日、7月2日分が延期されていた。今回の競り市に出されたのは5月に出荷予定だった牛。平均的な出荷日齢263日に対し、今回の出荷牛は平均344日。360日を超える牛も3割ほどを占めた。

 懸念された価格の暴落がなかったことに、JAあまみ与論事業本部の池田稔専務は「3月並みでよかった。今回の価格が参考になるので、県内の競り市の関係者もほっとしたのでは」と話した。

子牛の競り、3カ月ぶり再開 鹿児島
2010年7月20日 21:04 カテゴリー:社会 九州 > 鹿児島

 宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題の影響で4月から中止されていた鹿児島県内の子牛の競りが20日、約3カ月ぶりに奄美群島の与論町(与論島)の与論家畜市場で再開された。386頭が売買され、平均価格は中止前と変わらない31万5千円だった。JA鹿児島県経済連は「価格の下落を懸念していたが、ひと安心」と胸をなで下ろしている。

 鹿児島県内の競りは、口蹄疫の感染リスクが低い奄美群島の各地から再開。本土でも、新たな口蹄疫の発生がなければ宮崎県全域で制限区域が解除される27日をもって、鹿児島中央家畜市場(日置市)を皮切りに順次再開する。

 鹿児島県内では4月16日を最後に子牛の競りが中止となり、子牛だけでも約2万頭を出荷できずにいた。子牛は、盆休みの4日間を除く競りの連日開催で9月末までに計3万7560頭を売買する計画で、10月からは成牛や豚も含めた全面的な市場正常化を目指す。

 一方、集中的な売買で値崩れも懸念されており、県は子牛の県全体の平均価格が38万円を下回った場合、国と合わせて差額の90%を補てんするなど、畜産農家の経営を支援する。

=2010/07/20 西日本新聞=


岩手県知事が宮崎支援を表明 種牛の精液提供へ

 岩手県の達増拓也知事は20日の記者会見で、宮崎県の口蹄疫問題に関し「困ったときはお互いさま。要請があれば、県が保有する種牛の凍結精液を提供したい」と述べ、県として積極的に支援する意向を表明した。

 県畜産課によると、岩手、宮崎両県は1997年、それぞれの県産種牛の凍結精液を交換。“伝説の種牛”と呼ばれ、5月末に殺処分された「安平」も含まれており、県の種牛18頭のうち1頭は安平の子にあたる。
[ 2010年07月20日 16:22   スポニチ]


※山崎メモ
非常に嬉しいニュースだが、なぜにスポニチ?
【口蹄疫】種牛処分の協力に感謝 山田農水相
2010.7.20 15:40 産経

 山田正彦農水相は20日の閣議後の記者会見で、宮崎県の口蹄疫問題で国が求めていた民間種牛6頭の殺処分が完了したことについて「ご協力いただいて本当に感謝している」と述べ「胸を張って(輸出可能な)清浄国になれると思っている」と強調した。
 家畜のふん尿には、まだ生きたウイルスが残っているため、山田農水相は「怠りなく消毒を徹底していきたい」と話した。

 宮崎県で口蹄疫の1例目が発表される前に、川南町の大規模農場が疑い例を見過ごしたと指摘されていることについては「報告、判断が遅れたということはまぬがれない」と指摘。口蹄疫問題で近く設置する第三者委員会で議論する可能性を示唆した。

2010/07/19

口蹄疫・マスコミ報道ほか 7/19(月)

初期の対応に差 1例目後は即通報農家も (宮日 2010年7月19日付)

 口蹄疫問題で、川南町の大規模農場の牛に、県への通報の6日前によだれの症状が出ていたことが18日判明した。初期の発生農家の中には、異変に気付いて即座に県に通報した人もおり、対応には差が出た。口蹄疫は感染力が極めて強く、早期発見と殺処分が不可欠。専門家は「まん延を防ぐため、異常を感じたらすぐに通報するべきだ」と警鐘を鳴らす。

 大規模農場関係者によると、700頭以上の牛を飼育する同農場の従業員はパートを含め3人。系列農場を束ねる責任者や獣医師が定期的に巡回していたという。関係者は「こなさなければならない仕事が多く、牛の様子をじっくり見ることはできなかった」と日常業務の様子を明かした。

 4月20日の都農町の1例目公表は、地元農家に大きな衝撃を与えた。川南町の男性(61)は2日後の22日早朝、牛1頭がよだれをたらしているのを見つけた。量はそれほど多くなかったが「様子がいつもと違う」と感じた。熱を測ると40度以上あり、2時間後に町役場に連絡。その後、家畜保健衛生所に届けた。

 和牛繁殖農家の女性も5月2日朝、牛1頭が水をあまり飲まず、昼前にはよだれも出始めたため、その日のうちに地元JAに連絡したという。

 川南町の養豚場では、4月29日朝、餌やりに行った従業員が豚1頭の足先にわずかな内出血を見つけ、すぐに通報。従業員6人が毎朝1時間かけて異常の有無を確認していた。「本県では10年前にも発生しており、危機管理は体に染み込んでいた」と同農場関係者は振り返る。

 別の養豚場では、1例目の発生以降、口蹄疫の勉強会を開き「従業員に『おかしいことがあったらすぐ報告するように』と求めていた」という。

疫学調査チームが都城で現地調査  (07/19 19:26)  MRT

農林水産省の疫学調査チームが、19日、口蹄疫の終息が確認された都城市の発生農場で、現地調査を行いました。

専門家などで構成された農水省の疫学調査チーム。
19日は、口蹄疫が飛び火感染した都城市高崎町に初めて入り、調査を行いました。
調査チームは、先月9日、口蹄疫の疑いのある牛が見つかった農場で、牛舎の位置関係や発生時の状況などを詳しく確認したということです。

疫学調査チームは、20日、児湯郡の発生農場でも現地調査を行う予定です。
疫学調査チームは、これまでの調査で児湯郡での感染拡大について、人や車両などがウイルスを運んだ可能性が高いとの見方を示しています。


あすから県内の子牛せり再開へ
[07/19 16:23] MBC

家畜の伝染病、口蹄疫の影響で、鹿児島県内でストップしていた子牛のせり市が、あすの与論家畜市場を皮切りに、およそ3か月ぶりに再開されます。

県内の子牛のせり市は、宮崎県などで新たな口蹄疫の発生がなければ、あすの与論家畜市場を皮切りに、感染のリスクが低いとされる大島地区で、順次、再開される予定です。再開予定はあさって21日と22日は沖永良部、23日は徳之島、24日は天城、25日は瀬戸内と笠利、26日は喜界の家畜市場となっています。

その後、27日からは県本土でも順次、再開される予定です。しかし、子牛が成長しすぎたり、出荷が集中したりすることによる価格の下落が懸念されていて、県は先週、基準価格の38万円を下回った場合の差額の一部助成など、畜産農家への支援策を決めています。

※山崎メモ
ようやく疫学調査が始まった。
明日は児湯地区での調査らしい。詳しい報告が待たれる。

口蹄疫・「大規模農場で症状見過ごし」(7/19)関連記事

大規模農場で症状見過ごし 口蹄疫、感染調査の鍵
 
 宮崎県の口蹄疫問題で、4月下旬に疑い例が確認された川南町の大規模農場で、獣医師が県の家畜保健衛生所に異常を通報した6日前から、牛数頭によだれの症状が出ていたことが18日、経営会社への取材で分かった。当時は、国内10年ぶりとなる都農町の1例目の公表前。別の関係者によると、国が実施した抗体検査の結果から、大規模農場の感染時期は遅くとも4月上旬とみられる。

 口蹄疫問題では数十軒の農場で症状が見過ごされた可能性が指摘されているが、農林水産省の疫学調査チームは牛700頭以上を飼育する大規模農場の状況が、感染拡大ルート究明の鍵の一つとみて調査を進めている

 大規模農場では都農町の1例目公表後、牛の舌にただれなどの異常も発見したが経過観察とし、すぐ届けていなかった。

 経営会社側は「よだれはやや多い程度で風邪を疑った。1例目の公表前に口蹄疫を予見するのは著しく困難で、舌のただれなどがある牛が増えた時点で届けた」とする。

 同社の弁護士によると、大規模農場では4月18日、よだれの症状がある牛数頭を把握。獣医師が風邪を疑い、ほかの牛も含め抗生物質を投与した。県が都農町での1例目を公表したのは同20日。翌21日には、大規模農場のすぐ近くにある農場2カ所でも疑い例が出た。

2010/07/19 02:02   【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010071801000466.html

川南の大規模農場  牛の症状見誤りか
 通報6日前よだれ  4月上旬には感染?

 口蹄疫問題で、4月下旬に疑い例が確認された川南町の大規模農場で、獣医師が県の家畜保健衛生所に異常を通報した6日前から、牛数頭によだれの症状が出ていた事が18日、経営会社への取材で分かった。当時は、国内10年ぶりとなる都農町の1例目の公表前。別の関係者によると、国が実施した抗体検査の結果から、大規模農場の感染時期は遅くとも4月上旬とみられる。口蹄疫問題では数十軒の農場で症状が見過ごされた可能性が指摘されているが、農林水産省の疫学調査チームは700頭以上を飼育する大規模農場の状況が感染拡大ルート究明の鍵の一つとみて調査を進めている。

 大規模農場では都農町の1例目公表後、牛の舌にただれなどの異常も発見したが経過観察とし、すぐ届けていなかった。
 経営会社側は「よだれはやや多い程度で風邪を疑った。1例目の公表前に口蹄疫を予見するのは著しく困難で、舌のただれなどがある牛が増えた時点で届けた」とする。

 同社の弁護士によると、大規模農場では4月18日、よだれの症状がある牛数頭を把握。獣医師が風邪を疑い、ほかの牛も含め抗生物質を投与した。県が都農町での1例目を公表したのは同20日。翌21日には、大規模農場のすぐ近くにある農場2ヶ所でも疑い例が出た

 大規模農場では22日に舌のただれや潰瘍がある牛を発見したが、家畜保健衛生所への通報は2日後の24日。「別の2頭に同様の症状が見られ、よだれも異常に多くなったため届けた」(弁護士)といい、翌25日に遺伝子検査で陽性となった。

 別の関係者によると、国の抗体検査で、同農場の複数の牛から非常に強い陽性反応が出た。感染から2週間以上経過していると推測され、遅くとも4月上旬にはウイルスが侵入したとみられる。

 同26日から大規模農場で殺処分した他県の獣医師は「風邪と間違えるかも知れない症状だったが、多くの牛が発症していた」と話す。

 4月末には経営上の関連がある、えびの市の農場でも疑い例が出た。疫学調査チームは6月、「家畜運搬車両などを通じて飛び火した可能性がある」と指摘している。

 口蹄疫をめぐっては、都農町で下痢の水牛がいると3月末に通報があった際、典型症状ではなかったため県が口蹄疫検査に回さず、見過ごしたことが判明している。

異常は通報必要
【白井淳資・東京農工大教授(家畜伝染病学)の話】

 宮崎県で最初に確認された4月20日以前に「口蹄疫かもしれない」と気付くのは難しいかもしれないが、20日以降は、少しでも異常を感じたらすぐに通報すべきだと思う。特に口蹄疫は感染力が強いので、飼育頭数が多い農場で感染が起きれば拡大のスピードも速く、人や車を通じて周囲に広がるリスクも高いと考えられる。できるだけ被害が小さくて済むよう家畜への十分な気配りが必要で、事業者は危機管理をきちんとするべきだ。

宮崎日日新聞 7月19日

宮崎の口蹄疫 通報6日前に疑い症状
2010年7月19日 朝刊  東京新聞

 宮崎県の口蹄(こうてい)疫問題で、四月下旬に疑い例が確認された川南町の大規模農場で、獣医師が県の家畜保健衛生所に異常を通報した六日前から、牛数頭によだれの症状が出ていたことが十八日、経営会社への取材で分かった。当時は、国内十年ぶりとなる都農町の一例目の公表前。別の関係者によると、国が実施した抗体検査の結果から、大規模農場の感染時期は遅くとも四月上旬とみられる。

 口蹄疫問題では数十軒の農場で症状が見過ごされた可能性が指摘されているが、農林水産省の疫学調査チームは牛七百頭以上を飼育する大規模農場の状況が、感染拡大ルート究明の鍵の一つとみて調査を進めている。

 大規模農場では都農町の一例目公表後、牛の舌にただれなどの異常も発見したが経過観察とし、すぐ届けていなかった。
 経営会社側は「よだれはやや多い程度で風邪を疑った。一例目の公表前に口蹄疫を予見するのは著しく困難で、舌のただれなどがある牛が増えた時点で届けた」とする。

 同社の弁護士によると、大規模農場では四月十八日、よだれの症状がある牛数頭を把握。獣医師が風邪を疑い、ほかの牛も含め抗生物質を投与した。県が都農町での一例目を公表したのは同二十日。翌二十一日には、大規模農場のすぐ近くにある農場二カ所でも疑い例が出た。

 大規模農場では二十二日に舌のただれや潰瘍(かいよう)がある牛を発見したが、家畜保健衛生所への通報は二日後の二十四日。「別の二頭に同様の症状が見られ、よだれも異常に多くなったため届けた」(弁護士)といい、翌二十五日に遺伝子検査で陽性となった。

 別の関係者によると、国の抗体検査で、同農場の複数の牛から非常に強い陽性反応が出た。感染から二週間以上経過していると推定され、遅くとも四月上旬にはウイルスが侵入したとみられる。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010071902000058.html

口蹄疫・マスコミ報道他 7/18(日)

児湯全域の制限解除 民間種雄牛を殺処分 (宮日 2010年7月18日付)

 口蹄疫問題で県は17日、高鍋町の民間種雄牛6頭の殺処分と農場の防疫措置を完了し、18日午前0時、この農場を中心とした家畜の移動制限区域(半径10キロ)を解除した。これにより、国内で初めてワクチン接種に踏み切った川南町を中心とする児湯地域での発生については、すべての移動・搬出制限区域が解除された。4月20日の都農町での第1例発生から90日ぶり。残る制限区域は、4日に発生した宮崎市跡江の農場を中心とした区域のみとなり、27日に解除の見通し。約29万頭が犠牲となった未曾有の本県口蹄疫は、全県的な終息へ向け、大きな節目を迎えた。

 種雄牛6頭の殺処分を拒んでいた高鍋町の農場経営者薦田長久さん(72)が処分を受け入れたことで、県は17日午前、作業に着手。県の家畜防疫員らが薦田さんの農場から種雄牛を町内の共同埋却地に運び、処分を行った。農場に残っていたふん尿や堆肥(たいひ)なども埋却。牛舎の消毒などすべての防疫措置を同日午後5時までに完了した。

 この農場を中心とした移動制限区域には高鍋、川南など2市4町が含まれていたが、18日午前0時に解除。併せてイベント自粛などを求める非常事態宣言も解除された。

 県は児湯地域の感染・感染疑い家畜の処分を6月24日に終了。国の防疫指針に基づき、21日を経過した今月16日に同地域の制限区域をすべて解除する予定だった。しかし、薦田さんが殺処分勧告を拒否したため、解除が不透明な情勢になった。このため東国原知事が種雄牛の救済方針を転換し、薦田さんに殺処分を要請。これにより、薦田さんの農場から半径10キロ圏内を移動制限区域として残し、それ以外の区域は16日解除された。

 宮崎市の移動・搬出制限区域の解除に向けては、発生農場から半径3キロ圏内で抗体検査のための採血を実施。20日から同3〜10キロ圏内で目視検査を行い、いずれも異常がなければ27日午前0時に解除される見通し。


全域で牛豚ゼロに 児湯4町
(宮日 2010年7月18日付)

 口蹄疫被害の“激震地”となった児湯・西都地域。中でも川南、都農、高鍋、新富の4町は全域がワクチン接種区域となり、牛と豚が1頭もいなくなるなど、壊滅的な被害を受けた。復興への道のりは険しいが、今回の制限解除が道のりの第一歩となる。

 県内11市町で発生した感染・感染疑い21万1608頭のうち、児湯・西都地域の1市5町では98・6%にあたる20万8698頭が集中。ワクチン接種後に処分された家畜を合わせると、県内飼育頭数の4分の1近い28万1078頭となり、いかに被害が甚大だったかが分かる。

 同地域の畜産産出額は約400億円(2006年度)。その規模は静岡県全体の畜産産出額(全国21位)に匹敵する。今回の口蹄疫で受けた打撃は畜産のみならず、関連産業や飲食、観光面など多岐にわたる。県は発生前の状態に回復するには数年を要するとみている。

 今後もウイルスが大量に含まれたふん尿を堆肥(たいひ)として処理し、発酵の熱で無害化する作業は8月27日まで続く。ワクチン接種地域では、国から義務付けられている畜舎の一斉消毒も2回残っており、家畜の再導入が可能になるのは9月以降の見通しだ。


民間種牛 処分完了、高鍋の制限区域解除

 宮崎県の口蹄疫問題で、県は17日、高鍋町の薦田長久さん(72)の種牛6頭の殺処分と埋却を終えた。これで殺処分の対象になった県内の家畜はすべて処分された。

 県は18日午前0時、高鍋町を中心とした家畜の移動制限区域と、制限区域内の住民にイベントや外出の自粛を求めた非常事態宣言を解除した。県内で移動制限区域が残るのは、27日に解除予定の宮崎市の一部だけとなった。

 種牛はトラックで2頭ずつ3回に分けて町内の共同埋却地に運ばれた。薦田さんは付き添わず、埋却地で獣医師が注射を打って殺処分した。

 県は、殺処分前に6頭の血液を採取した。薦田さんの求めに応じて、種牛が口蹄疫に感染していないことを証明するため抗体検査で確認したい意向だ。

(2010年7月18日 読売新聞)


口蹄疫集中の宮崎県東部地区 家畜移動制限解除 公共施設に多くの来場者
2010年7月18日 21:20 カテゴリー:社会 九州 > 宮崎

 家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」の感染被害が集中した宮崎県東部で18日、家畜の移動制限区域が解除された。不要不急の外出自粛を求めた県の非常事態宣言も解かれた。同日は連休中ということもあり、観光施設や久しぶりに開館した公共施設に多くの来場者が訪れた。未曾有の被害を受けた地域が、およそ3カ月ぶりに明るさを取り戻し始めた。

 世界的に評価の高いワイン生産で知られ、年間約13万人近くが訪れるという都農(つの)町の第三セクター「都農ワイナリー」。口蹄疫が爆発的に広がった5月の連休以降は観光客が減り、「売り上げは3割ほどダウンした」(小畑暁工場長)という。しかしこの日の客足は好調。小畑工場長は「お客さんも、(自粛という)心の重しがとれたのだろう」と、胸をなで下ろした。

 最も被害が深刻だった川南(かわみなみ)町の町複合施設「トロントロンドーム」は17日、約2カ月ぶりに再開した。同日は中学校の吹奏楽部が施設内の文化ホールで練習し、活気に満ちていたという。「これから夏休みで利用も増えるだろう。消毒マットで再発防止は続けたい」と施設の担当者。

 18日に図書館を利用した同町のパート女性(35)は「子どもが2人いるから、遊び場所が増えてよかった。絶対再発させないように協力したい」と話していた。

=2010/07/18 西日本新聞=


「生活戻りうれしい」 児湯移動制限解除
(宮日 2010年7月18日付)

 「ようやく元通りの生活に」。高鍋町の民間種雄牛が17日殺処分され、約3カ月にわたり設定されていた児湯地域の移動制限は18日午前0時、すべて解除された。17日には、休館していた公共施設が一部で再開。早速、スポーツ少年団が練習に汗を流したり、図書館を訪れる住民の姿も。深刻な打撃を受けてきた商業者にも希望が見えてきた。依然、宮崎市の発生農場周辺で移動・搬出制限は続き、家畜のふん尿が残る児湯地域も厳戒態勢に変わりはない。しかし復興へ向け、住民は確かな一歩を踏み出しつつある。

 17日は、発生が集中した東児湯5町すべてで公共施設が一部再開された。スポーツ少年団も約2カ月ぶりに練習。川南町の東地区運動公園では少年サッカー約200人が交流試合を行い、汗だくになってボールを追いかけた。同町・東小6年の黒木宏将君(12)は「大人の人たちが頑張ったから、またサッカーができるようになった。一生懸命練習して、秋の県大会で好成績を残して喜ばせたい」と元気に話した。

 高鍋町勤労者体育センターでは、高鍋東小女子バレーボールスポーツ少年団が練習。指導する木俵秀明代表(65)は「子どもたちの元通りの笑顔が見られて良かった」とうれしそうだった。

 図書館や公民館なども再開し、待ちわびた住民が詰め掛けた。都農町民図書館を訪れた都農中1年の麻生詩織さん(12)は「週末の勉強に利用していたので再開を楽しみにしていた。元の生活に戻れるのでうれしい」と笑顔。

 家畜の移動制限により、人やモノの動きが止まり、地元商業者は悲鳴を上げていた。高鍋町で町名産のカキ料理を出す「秋山商店」も県の非常事態宣言以降、予約キャンセルが続いた。制限解除に店主の秋山末義さん(75)は「ほっとした。早くお客さまに戻ってきてもらい、高鍋のおいしいカキを食べてほしい」と期待を寄せた。

 新富町飲食店組合は毎月開いていた朝市を中止していた。組合員の高松旦彦さん(64)は「やっと終息が見えた。8月1日に復興の意味を込めて朝市を開催し、町内外に元気をアピールしたい」と気持ちを新たにしていた。


※山崎メモ
残された堆肥やふん尿の事を考えれば、まだ安心とはいえないかもしれないが、制限解除に伴う「普通の生活」が戻ってきた事は、素直に嬉しい。
テレビで自衛隊が撤収していく姿が流れた時には「ようやく終わりに近づいた」(実際には、堆肥の処理までしていって帰ってくれと思ったのも事実)と、涙が流れた。

「制限区域」・「非常事態宣言」、言葉にすれば簡単だが、これは「普通の生活」を送れないことなのだ。
公民館が閉鎖された事により、学童保育や老人会の集まり、果てはリサイクルごみの収集さえなされなかった。
予定されていた集団検診も先送りになり、田植え前の用水路の共同清掃も中止された。
図書館をはじめ、体育館の使用も中止され、地域での活動はほぼ皆無だった。
それでもなお「非常事態一部解除」のニュースでネット上では「宮崎は甘すぎる」との非難を受けた。

確かに畜産農家にしても、その防疫に対する意識の差があり、批判を受けても仕方が無い部分があったのは否めない。が、「これ以上、何をどうしろと!」と思っていた畜産農家も多かったのではあるまいか。

何はともあれ、西諸県地域では16日の0時を持って(都城も?)人工授精が出来るようになった。
これで、今まで無収入であった人工授精師の人達にも、少しは光が見えてくる。
削蹄師の仕事もしかり。
あとは、防疫に神経を注ぎつつ子牛のセリ市が開催されるのを待つばかりである。
そして畜産に関係ない人々の生活が元に戻ることを、何より祈りたい。

2010/07/18

口蹄疫・マスコミ報道他 7/17(土)

再興「官民一体で」 所有農家 (宮日 2010年7月17日付)

 種雄牛6頭の殺処分を拒否してきた高鍋町の農場経営者薦田長久さん(72)は16日、殺処分の受け入れを決意し、沈痛な面持ちで会見に臨んだ。県と国の対立に発展し、県全体の制限解除まで危ぶまれた種雄牛問題は、県民のより大きな利益を優先する形で決着を迎えた。

 会見に臨んだ薦田さんは心血を注いだ種雄牛の写真を掲げ、「自分の牛で社会に貢献したかった」。民間種雄牛をつくってきた立場から「官民一体となって、取り組んでほしい」と宮崎牛の再興に願いを託した。

 薦田さんの代理人弁護士は殺処分の受け入れ理由について「県と国が対立すれば問題が長期化する。復興には国の援助も必要で、これ以上の対立はスムーズな復興を妨げる」と代弁した。

 一方、国の対応に薦田さんは「今でも納得できない」と怒り心頭。この日に来県を予定し、面会を求めた山田正彦農相の申し出は県を通じて断った。

種牛は処分 制限は解除へ

口てい疫の問題で、被害が最も集中した県の東部で最後まで残っていた高鍋町の農家の種牛6頭は17日処分され、感染拡大防止のために周囲に設定された制限区域は解除される見通しになりました。この種牛は高鍋町の畜産農家、薦田長久さんが飼育していた6頭です。

処分のための作業は、9時ごろから始まり、農場では白い防護服を着た作業員らが種牛をトラックに乗せて高鍋町内の家畜を共同で埋める土地に運び出しました。
薦田さんによりますと、農場で種牛を見送る際には今回の口てい疫の発生以来、自主的に立ち入りを控えていた従業員や家族も立ち会って、花や焼酎を手向けたということです。
宮崎県によりますと、6頭の処分に続いて牛舎の消毒や排せつ物の処理など必要な作業は17日夜までに終了したということです。

この種牛をめぐっては宮崎県が薦田さんの意向を入れていったんは、処分せず残すことを目指しましたが、国が例外は認められないと反対する中で、薦田さんがきのう処分の受け入れを決めました。
宮崎県では今回の口てい疫の発生以降、感染の拡大を防ぐために処分した家畜は、およそ28万9000頭に上りましたが、今回の6頭ですべて終わったことになります。
宮崎県は、この農場から10キロの範囲で設定している家畜の移動制限を18日午前0時に解除することにしています。
07月17日 20時15分 NHKローカル

「畜産の文化を伝えたい」

薦田さんは種牛6頭が農場から運び出されたあと、報道陣の質問にこたえて、「種牛の命を守ってやれなかったことはほんとうに残念です。牛は生活の支えでしたから、ありがとうと言って見送りました。種牛の死がむだにならないように官民が一体となって畜産の再起を図ってもらいたい」と述べました。また、薦田さんは「牛はいなくなりましたが今後も若い人たちに畜産の文化を伝えていきたい」と述べ、今後も畜産を続けたいと心境を語りました。
07月18日 10時06分 NHKローカル

篠原副大臣が農家を訪問

種牛が運び出された薦田さんの農場には午前政府の現地対策本部の本部長を務める篠原農林水産副大臣が初めて訪れました。
訪問を終えた篠原副大臣は「わたしの力が及ばず処分することになり申し訳ないとおわびした。薦田さんは今後の畜産の振興に力を入れてほしいと話していた」と述べました。
07月18日 10時06分 NHKローカル


民間種牛の殺処分に着手 副大臣、農家に謝罪

 宮崎県の口蹄疫問題で、県は17日、高鍋町の薦田長久さん(72)の種牛6頭の殺処分に着手した。夕方までに埋却も終わる見込み。

 午前9時50分頃、家畜を運び出すためのトラック1台が、作業を担当する獣医師や県畜産課職員らを乗せたバスと一緒に薦田さんの農場に到着。同10時半頃、2頭を載せたトラックがパトカーに先導され、高鍋町内のJA所有の共同埋却地に向かって出発した。残る4頭も午後1時10分までに運び出された。埋却地に到着後、殺処分される。

 最後のトラックの助手席には花束とお神酒が積まれた。薦田さんの家族は荷台を覆うブルーシートを開け、別れを惜しむように牛の体をなでていた。薦田さんは読売新聞の電話取材に対し、「とにかく疲れた。何も話すことはありません」と、か細い声で答えた。

 薦田さんの長女(38)によると、牛がトラックに積み込まれる際、静かに見守る薦田さんの横で妻の勝子さんが泣き崩れた。県民から「種牛用に」と贈られた伊勢神宮のお守り6個を一緒に埋めてほしいと、県職員らに頼んだという。

 一方、政府現地対策本部長の篠原孝・農林水産副大臣は、獣医師らよりも前に農場に到着。副大臣によると、「残念ながら殺処分することになってしまい、すみませんでした」と謝罪したところ、薦田さんは「宮崎の畜産振興にぜひ力を入れてほしい」と答えたという。1回目の運び出しの際、2人は一緒にトラックを見送った。

 県は6頭を埋却した後、18日午前0時、高鍋町を中心にした移動・搬出制限区域を解除するとともに、制限区域内の住民にイベントや外出の自粛を求めた非常事態宣言も解く見通し。県内で移動制限区域が残るのは、27日に解除予定の宮崎市の一部だけとなる。

(2010年7月17日 読売新聞)


自衛隊撤収し「節目」 地元に安堵感
(宮日 2010年7月17日付)

 口蹄疫問題で高鍋町の種雄牛所有農家が16日に殺処分を受け入れ、児湯地域の家畜の移動制限がすべて解除される見通しが立った。解除の遅れに気をもんでいた地元には「つらい決断だと思うが、ありがたい」と安ど広がる一方、「国と県のドタバタ劇にあきれる」との声も。川南町では防疫作業を終えた自衛隊の撤収式があり、終息に向けた「節目」を象徴する一日となった。

 殺処分を受け入れた農場経営者の薦田長久さん(72)から精液ストローの提供を受けていた新富町新田の繁殖農家長友淳さん(30)は「10年、20年かけて育てた種雄牛を処分するのは苦渋の判断だったと思う」と気遣いながら「すべての牛が処分されれば消費者の目も変わるはず」とイメージの好転を期待する。

 高鍋町内で居酒屋を経営する図師義孝さん(65)も「大変つらいだろうが、ありがたい決断だ」と話す。移動制限区域に入ってから繁華街の客足は激減しており「一日も早い解除を待っていた」とほっとした表情を浮かべる。

 一連の経緯に批判的な見方も。川南町の30代繁殖牛農家は「(制限解除が)間近に迫ってからの国と県のドタバタ劇にあきれる。これまでに時間的な余裕はあったはずで、もっと円満な解決が図れたのでは」と憤る。

 特例救済を求めていた東国原知事が薦田さんに殺処分を要請するなど、事態は二転三転し、地元自治体も振り回された。高鍋町は移動制限の解除が見込まれていた16日の公共施設再開を町民に周知していたが、先行きが不透明となったため同日朝、再開を見合わせることを決めた。

 それを知らずに図書館に足を運ぶ町民や、グラウンドゴルフで運動公園を訪れる高齢者もおり、事情を説明して帰ってもらったという。「楽しみにして来られた方には迷惑を掛けた。解除の見通しが立ったので17日から再開したい」と同町社会教育課。

 2カ月半にわたり延べ約1万9千人が畜舎の清掃や消毒に当たった自衛隊の撤収式は川南町役場前広場であった。内野宮正英町長がその労をねぎらい、派遣部隊を代表して陸上自衛隊第43普通科連隊(都城市)の九鬼東一連隊長が「明るく元気な宮崎県の将来を祈念し、頑張ろう宮崎!」とエールを送った。

 式には多くの町民が訪れ、「ありがとう」と手を振って隊員たちを乗せた車列を見送り、中には涙ぐむ人もいた。


無観客の夏 口蹄疫拡大防止で異例の開幕…宮崎大会
スポーツ報知  7/17
http://hochi.yomiuri.co.jp/baseball/hs/news/20100717-OHT1T00011.htm

高校野球宮崎大会は開会式が行われず、観客を制限し3人だけで選手宣誓
 ◆第92回全国高校野球選手権 ▽宮崎大会(16日・サンマリンほか) 口蹄(こうてい)疫問題に直撃された宮崎大会が、感染拡大を防止するため異例の“無観客試合”で始まった。

 部員の保護者らをのぞき、一般観客の入場を認めないという異例の無観客試合。応援の父母らは各校が発行した専用のIDカードを身に着け、感染拡大防止のため、衣服や靴を入念に消毒してから球場入りした。試合中は入場門を封鎖。原則として団体行動を義務づけるなど、徹底した防疫策を敷いた。

 優勝旗返還や選手宣誓は行われたが、開幕式は取りやめ。「『こういう状況なのに、なぜ高校野球をやるんだ』と言われたりしたが、次第に応援してくれる声が増えていった。始められてよかった」と、県高野連の猪股整理事長(55)は、胸をなで下ろした。

2010/07/16

口蹄疫・マスコミ報道他 7/16(金)

種雄牛問題・知事一問一答 (宮日 2010年7月16日付)

 口蹄疫問題で東国原知事は15日、種雄牛6頭の殺処分勧告に応じていない高鍋町の農場経営者・薦田長久さん(72)との面会を終え、県庁で記者会見を開いた。主なやりとりは次の通り。

 ―薦田さんと面会したのか。

 現状と今までの経緯を説明した。薦田氏所有の種雄牛を貴重な遺伝子として守りたいという意図を持って農相らと協議してきたが、農相の態度は殺処分ありきで変わらず、厳しい状況であると伝えた。16日の移動制限解除、あるいは27日の非常事態宣言の解除、安全宣言が非常に私の中で重要である。県が安全宣言するためには、6頭の殺処分しか今の選択肢はないとお伝えした。県知事の立場として県民の皆さんの立場を守らなければならない。断腸の思いではあるが、国の判断による殺処分にご理解いただけないかと申し上げた。

 ―薦田さんの返答は。

 明日(16日)の午前中までに結論を出していただきたいと要望した。薦田氏は『分かりました』と。薦田氏は一刀両断で殺処分ありき、現状を見もしない、話もしに来ない大臣、副大臣の姿勢を批判していた。非常に落胆され、困惑され、痛々しいほど複雑な表情、感じだった。

 ―裁判のことについては。

 何もおっしゃっておられなかった。

 ―薦田さんに求める殺処分というのは国と県、どちらの主導か。

 特措法(口蹄疫対策特別措置法)による国の判断、執行行為が正しいやり方。あるいは、地方自治法の是正指示、勧告、指示、高裁判決、国の強制執行が正しいやり方だと思っている。リングワクチンは国の責任でやると言っていた。それは最後までやっていただきたい。

 ―特措法に基づいて勧告したが、薦田さんが応じなければ、知事の権限で命ずることができる。

 特措法だったら国は明日にでもできる。しかし、法に不備があって微妙なところ。地方自治法による是正指示はおそらく手続き上、1、2カ月かかる。それをやっていたら移動制限区域の解除が延び延びになる。避けなければならない。国がつくった法律をなぜ国が活用しないのか、疑問でならない。今の時点では国がやるのがベストだが、やらないのであれば、県が移動制限解除をできるだけ先延ばしにしないようにする。

 ―知事の考えとしてベターなのは国による殺処分か。

 ベターなのは、国による抗体検査で種雄牛を救うこと。そして安全であることを国が保証してくれて移動制限区域解除、これがよりよい。


種牛殺処分拒否 力ずくでは後味が悪いが
2010年7月16日 10:50  西日本新聞社説

 宮崎県で最初に家畜伝染病の口(こう)蹄(てい)疫(えき)に感染した疑いがある牛が見つかったのは、4月20日だった。都農町だった。それから3カ月になろうとしている。

 感染の疑いがある牛や豚に加えて、感染拡大を阻止するためワクチンを接種して殺処分された家畜がいる。双方を合わせると約28万9千頭に達した。

 元気な牛や豚にワクチンを打って殺処分せざるを得なかった生産者の思いは表現のしようもなかろう。何としても終息させたい。地元の切なる願いだろう。

 畜産農家の再建、地域経済の立て直しも急務だ。国際獣疫事務局(OIE)から「清浄国」として認められ、食肉輸出を再開したい。誰も異論はあるまい。

 だが、ここにきて国と宮崎県の感情的な対立が深まっているようにみえた。

 宮崎県高鍋町の農場経営者が飼育する種牛6頭のワクチン接種と殺処分を拒否した問題である。ここは民間農場では県内で唯一、種牛を飼育している。

 この農場はワクチン接種とその後の殺処分を求められた対象地域内にあり、経営者は肥育牛の接種には応じたが、種牛は公共性が高いとして接種を拒否した。

 県は5月、口蹄疫の発生で移動制限がかかった高鍋町の県家畜改良事業団で飼育していた種牛の一部を、特例で区域外に運び出した前例があった。

 優秀な種牛を生み出すには時間もかかる。県の前例があるならば「自分のも」と考えたのも無理はなかろう。自分の種牛の県有化も提案したという。

 しかし、国は例外は認めないとの立場だ。多くの農家に犠牲を強いたのに、特別扱いを認めると、あしき慣例になる。6頭の処分なしではOIEから清浄国と認められるのは難しいと説明した。

 このため、東国原英夫知事は先月29日、この経営者に対し、口蹄疫対策特別措置法に基づき殺処分を勧告した。

 期限は今月6日だったが、農場経営者と話した東国原知事は心変わりした。

 「民間種牛を特例で県有化する」「目視検査では感染の疑いはない」「殺処分回避は畜産農家全体の利益になる」などと、山田正彦農相に救済を求めた。

 だが、国は県に殺処分を求める是正指示を出すなどの強硬姿勢を示した。

 結局、東国原知事は農場経営者に対して、もう一度殺処分を求めざるを得なくなった。トップの判断が二転三転することは決して褒められることではない。

 だが、問題は冷静で具体的な検討が行われたかどうかだ。種牛6頭を処分しなければ本当に清浄国になれないのか。農場経営者の提案に対し専門家による科学的で客観的な評価などは行われたか。

 そこは見えてこない。みんなやっているのに1人のわがままは許さない。そんな大味な議論に終わった感じがする。

 地域全体が疲弊してきている。迅速な対応が必要だ。だが、力ずくでは後味が悪い。不信が残り国と県、生産者がそっぽを向き合うようなことにならないか。

=2010/07/16付 西日本新聞朝刊=


民間種牛問題、農家が殺処分受け入れ  
(07/16 14:59)  MRT

県と国の対立が続いていた民間の種牛をめぐる問題で、農家が、殺処分に応じることを、16日、東国原知事に伝えました。

(種牛農家・薦田長久さん)「身も心も打ちひしがれたというか、そういう感じ、ショックですね、納得がいったわけじゃない、だけど、それをやったらみんな多くの人が迷惑するじゃないですか。」
これまで、種牛6頭の処分を拒否していた高鍋町の薦田長久さんは、16日朝、このように述べ、東国原知事の要請を受け入れ、種牛の殺処分に応じることを明らかにしました。

このあと、薦田さんは、県庁を訪れ、東国原知事に殺処分に応じることを伝えました。
(薦田長久さん)「国の対応には、私は不本意ですけど、知事さんの言うように殺処分に応じることに決めました、公共の福祉に影響を与えるようなことはしてはいけないと。」
この問題をめぐっては、種牛の「救済」を国に求めていた東国原知事が方針転換し、15日、薦田さんに対し種牛の殺処分に応じるよう要請していました。

農家が、殺処分を受け入れたため、種牛6頭は17日殺処分されることになりました。

民間種牛問題、農家が殺処分受け入れ
 (07/16 19:14) MRT

県と農林水産省との間で、対立が続いていた民間の種牛をめぐる問題。
高鍋町の種牛農家が、殺処分に応じることを決め、16日、東国原知事に伝えました。

(種牛農家・薦田長久さん)「身も心も打ちひしがれたというか、そういう感じ。
ショックですね。
納得がいったわけじゃない」16日朝、MRTの取材に、こう答えた高鍋町の薦田長久さん。
自分が育ててきた、種牛6頭の殺処分を受け入れることを決めました。

このあと、薦田さんは、県庁を訪れ、東国原知事に、殺処分を受け入れることを直接、伝えました。
(東国原知事)「大変重たい決断をしていただいて断腸の思い、苦渋の決断だったと思います」民間の種牛問題をめぐっては、国が殺処分を求めたのに対し、東国原知事は、畜産資源を守るため、救済を要望。
しかし、国は、殺処分の姿勢を崩さず、東国原知事は、15日、薦田さんに、殺処分への協力を求めました。

(薦田長久さん)「種牛を残すことが県民のためになると思ったが、それを殺処分しないと、制限区域の解除ができないから、逆に県民のためにならないことになると思った」これに対し、山田農林水産大臣は・・・(山田農林水産大臣)「協力いただいて、本当にありがたいと思っています」薦田さんは、「県に殺処分を強要してきた国のやり方は間違っている」などとする山田大臣への抗議文を提出。
さらに、殺処分の理由などを回答するよう求める質問状を送るなど、国への不信感を強めています。

また、東国原知事も、国の対応を激しく非難しました。
(東国原知事)「(国の対応は)最悪ですね。
もうこの国にはがっかりしました。
特に大臣にがっかりしました」県と国の溝が埋まらないまま、薦田さんの種牛は、17日、殺処分されます。

宮崎の民間種牛、17日に殺処分 「力及ばずおわび」と知事会見
 2010/07/16 16:50 【共同通信】

 口蹄疫問題で宮崎県の東国原英夫知事は16日、民間種牛6頭の所有者、薦田長久さん(72)が殺処分に同意したのを受けて記者会見を開き「県全体のために決断していただき、心から感謝する。私の力が及ばず、おわびしたい」と話した。

 県は17日に6頭を処分する方針。知事は、高鍋町にある種牛飼育農場を中心とする半径10キロの移動制限区域について「処分作業の推移を見守り、できるだけ早く解除したい」とした。

 東国原知事は特例救済を国に要望していたが認められず、15日に方針転換し、薦田さんに殺処分受け入れを要請。薦田さんが16日に知事と面談して受け入れを伝えた。

 また、県は16日、新たな疑い例が4日に確認された宮崎市の農場を中心とする制限区域解除に向け、安全性調査を始めた。順調に進めば解除は27日午前0時の予定で、県全域での終息となる。

 宮崎市によると、調査は23日までで約1万2千頭が対象。まず半径3キロ圏の農場で牛や豚約370頭の血液を採取し、抗体検査を実施。その後、3~10キロ圏内で家畜に症状がないか獣医師が目視で確認する。


※山崎メモ
TVのニュースではこんなシーンも

一方、午後0時半から会見に臨んだ薦田さんは、「会って直接感謝の気持ちを示したい」と話している山田農水相に対し、「わたしはもう会いたくないですよ」と話した。

 「最悪ですね。この国にはがっかりしました。特に大臣にがっかりしました。どの面を下げて来られるのか、どこまでKYなんだ」(宮崎県 東国原英夫 知事)

口蹄疫現地対策本部縮小へ  
(07/16 19:15) MRT

児湯地区の制限区域一部解除を受け、17日から、政府の現地対策本部が縮小され、篠原副大臣が、東京に戻ることになりました。

(篠原副大臣)「1か月ありがとうございました」篠原副大臣が本部長を務める政府の口蹄疫現地対策本部は、児湯地区の制限区域一部解除を受け、17日から規模が縮小されることになりました。
現地対策本部には、農水省の職員6人だけが残り、県内全域の終息に向けた対応にあたります。

最後の会見に臨んだ篠原副大臣は、殺処分を受け入れた薦田さんに対し、次のように述べました。
(篠原副大臣)「力不足で、薦田さんには悪い決着となってすまない気持ちでいっぱいです」山田農水大臣に代わって、先月10日から、口蹄疫問題の陣頭指揮をとってきた篠原副大臣は、17日、民間種牛の殺処分が終了した後、東京に戻ります。

副大臣「力不足ですまない」

口てい疫の問題で、種牛を残してほしいと訴えていた畜産農家が、処分に応じることについて、政府の現地対策本部長の篠原農林水産副大臣は「円満な解決を目指したがわたしの力不足でこのような結果になりすまない気持ちでいっぱいだ」と述べました。
篠原副大臣は16日午後、「円満な解決を目指したがわたしの力不足でこのような結果になりすまない気持ちでいっぱいだ」と述べました。

その上で、「今後は国と県の対立が起きないように法律の整備をしっかりして、国が主導で行えるようにしたい」と述べました。
また、薦田さんが求めている種牛6頭の血液検査についても「薦田さんの思いに応えるためにも引き受けないといけないと思う」と述べ検査に応じる考えを示しました。また、篠原副大臣は県東部の移動制限が一部を残して解除されたことなどを受けて、17日から政府の現地対策本部の要員を現在のおよそ30人から6人に縮小することを明らかにしました。
07月16日 19時00分 NHKローカル


宮崎市の清浄性確認検査開始

今月4日の発生のあと、口てい疫の疑いが確認されていない宮崎市で、家畜の移動制限などの解除に向けて、ウイルスが残っていないかを最終的に確認する検査が始まりました。

宮崎市では先月末から家畜の移動制限の向けてウイルスが残っていないか確認する検査を行ったところ、今月4日に新たに感染の疑いのある牛が見つかりました。
その後、発生がないことから、宮崎県と国は16日から再度、確認の検査を始めました。

宮崎市の隣の国富町にある県中部農業改良普及センターには獣医師や市の職員が集まり、防護服や検査の道具を5台の車に積み込んでそれぞれ農場に向かいました。
検査は
▼発生場所から半径10キロ以内にある256か所の農場で家畜に症状が出ていないかを目で見て確かめるほか、
▼半径3キロ以内にある46か所については、家畜の血液を調べて感染した痕跡がないかを確認します。
一連の検査で、感染の疑いがないと確認できれば、今月27日に宮崎市を中心に国富町や西都市の一部にかかっている移動制限などが解除される見通しです。
07月16日 14時45分 NHKローカル

2010/07/15

口蹄疫・マスコミ報道他 7/15(木)

口蹄疫防疫「適切」と確認も・・・

現場に不安 消えず   今後の消毒 農家任せ
  宮崎・発生集中地域
日本農業新聞 7/15


 口蹄疫問題で、宮崎県は14日、川南町などが感染が集中した地域の移動・搬出制限の解除に向け、地域内の農場を調査し、家畜排せつ物などがウイルスを飛散しないよう適切に封じ込めが出来ているとの確認を終えた。同地域では、8月4日までに一斉消毒を3度行い、封じ込め作業を撤退する。ただ、今後の消毒やふん尿処理の大部分は農家任せになっており、現場からは不安の声が上がっている。

 家畜排せつ物は、口蹄疫ウイルスを飛散させる可能性が折る事から、農家やJA、市町村などが、ふん尿をシートで覆って消毒するといった作業を進めていた。今回調査したのは、川南町、都農町、高鍋町、新富町、西都市、木城町、宮崎市、日向市にまたがるワクチン接種地域の約1300農場。
 14日は、不十分だった防疫作業の手直しを終え、家畜防疫員が農場内の清掃とふん尿処理が適切に行われた事を最終確認した。

 国と県は今後、一斉消毒をした上で8月4日以降にふん尿の切返しを始め、発酵により温度を60度以上に上げる事でウイルスを完全に死滅させたい考え。だが、発酵させるための種菌の導入をどうするかや、防疫措置に掛かる費用負担をどうするかなど、具体策は示されていない。
 川南町の畜産農家は「水分が多い牛ふんや、既に完熟した堆肥の温度をどうやってあげるのか」と不安を口にする。

 また、これまでの作業では、国や県、自衛隊などで組織する作業班が発生農場などで作業に加わっていたが、県は「今後のふん尿処理の作業は、基本的に農家にやってもらうしかない」(畜産課)としている。

 当面の封じ込めは出来ているものの、地元JAなどによると、農場によって清掃の状態に差が出ている。ウイルス根絶の作業はこれからが本番。一歩間違えれば再発につながりかねない問題だけに、国や県が責任を持って早急に具体策を示すことが求められている。


牛肉在庫、消費低調で5ヶ月ぶり増加 10年5月末
2010/7/15 0:07  日本経済新聞

輸入在庫は6万4236トンで、前年同月より5.3%増加。
5月の輸入量が11.8%増えた一方、大型連休の特需が一巡した5月中旬以降、消費が低調。
国産品在庫は19.2%減の9263トン。

5月の輸出量は9トンと前年同月より74.7%減。
口蹄疫の影響で、ベトナムや米国などへの輸出停止の影響。


O型口蹄疫、中国でも上半期に豚感染例12件報告
2010/07/15(木) 09:59

  4月頃に宮崎県で発生した口蹄疫の騒動は、現地に大きな損害をもたらしたほか、その余波が全国的に伝わっている。中国でも今年の上半期は「ブタO型口蹄疫」が数多く発生し、報告されただけでも12件を数えた。

  農業や牧畜業に関連する情報を配信している博亜和訊が掲載した記事によると、今年1~6月の上半期に、中国国内で発生した12件の豚のO型口蹄疫感染例がWHOに報告されたという。報告された12件は以下の通り。

  2月22日 広東省 8382頭

  3月4日 広東省 1108頭

  3月14日 甘粛省 1096頭

  3月28日 江西省 3479頭

  4月7日 甘粛省 831頭

  4月13日 貴州省 114頭(牛73頭含む)

  4月17日 甘粛省 403頭

  4月20日 新疆ウイグル自治区 771頭

  4月23日 寧夏回族自治区 778頭

  5月17日 チベット自治区 701頭

  6月10日 新疆ウイグル自治区 1280頭

  6月22日 青海省 153頭

  いずれも同じタイプの口蹄疫であり、全て殺処分されたと記録されている。このほか、3月25日には山西省で18頭の牛がO型口蹄疫に感染したとの報告が出ている。なお、昨年も口蹄疫の感染事例が多く報告されているが、ほとんどがA型やアジアI型と呼ばれるタイプであり、O型の感染例は今年に入って急増したようだ。(編集担当:柳川俊之)


牛飼育農家で火災、消毒用石灰が原因?
2010.7.15 05:01  サンスポ

 宮崎県都城市の農家で13日夜、木造倉庫2棟を全半焼する火災があり、都城署が倉庫に置いてあった口蹄疫対策の消毒用石灰から発火した可能性もあるとみて調べていることが14日、分かった。
 都城署によると、13日午後10時40分ごろ、都城市高城町の兼業農家で、牛2頭を飼育する女性(64)所有の木造平屋の倉庫から出火。約90平方メートルを全焼、隣接の倉庫も半焼した。倉庫には消石灰や生石灰が数袋保管してあり、近くに座布団が置かれていた。同署は石灰が水を含んで発熱、高温になった座布団から発火した可能性があるとみて調べている。


種牛6頭の助命断念 東国原知事
毎日新聞 2010年7月15日 20時09分(最終更新 7月15日 21時12分)

 宮崎県の家畜伝染病・口蹄疫(こうていえき)問題で、東国原英夫知事は15日、国に求めていた民間種牛6頭の助命を断念し、同県高鍋町の所有農家に殺処分に応じるよう求めたことを明らかにした。国が殺処分の姿勢を崩さないことや、16日午前0時に予定していた川南町など発生集中地域の移動・搬出制限区域の解除が遅れ、家畜の出荷が再開できない状態が地域経済に与える影響を考慮した。

 知事はこの日、種牛を所有する薦田長久さん(72)を訪問。山田正彦農相との13日の協議が物別れに終わった経緯などを説明し「殺処分にご理解を得たい」と伝えたという。

 県庁で会見した知事は「種牛を守りたいと交渉してきたが、農相の考え方は変わらない。制限区域の解除は宮崎全体の経済にかかわり非常に重要だ」と説明した。16日、農家から最終的な回答を得るという。

 一方、薦田さんは毎日新聞の取材に「知事は多方面で考えなくてはならない立場。助命のため一生懸命やってくれて感謝している。しかし国が聞く耳を持たないのはおかしい」と述べた。当初は殺処分が強制執行されれば訴訟も辞さないとしていたが「もう起こしたくない」と述べ「一晩考えて結論を出す」と語った。

 一方、被害が集中した県央部の移動制限区域について国は15日、この農家を中心に半径10キロを残して16日午前0時に解除する県の方針を了承した。民間種牛の6頭を除き、感染または疑い例、ワクチン接種農家の殺処分はすべて6月30日で終わっており、県は「防疫指針上は問題ない」としている。【石田宗久、小原擁】

 ◇是正指示を見合わせる 農相
 宮崎県の姿勢に対し、山田農相は15日夜、地方自治法に基づく是正指示を出して県に殺処分を求めることを見合わせると表明した。ただし、薦田さんが殺処分を拒み、知事が殺処分をする姿勢を見せない場合には是正指示を出すという。【佐藤浩】

口蹄疫・県、口蹄疫疑い隠蔽?の記事 7/15(木)

宮崎県に口蹄疫隠しの疑い…検査拒否し殺処分
 宮崎県の口蹄疫問題で、県の家畜保健衛生所の職員らが先月、同県新富町の農家で口蹄疫が疑われる症状の牛1頭を発見しながら、検査や国への通報をしないまま殺処分していたことが14日、わかった。

 県は「口蹄疫ではないと判断した」としているが、農林水産省が殺処分に関与した獣医師らから事情を聞いたところ、「明らかに口蹄疫の症状で、検査を求めたが県側に拒否された」と証言。家畜伝染病予防法は疑似患畜を発見した場合、国への通報を義務づけており、同省は同法違反の疑いもあるとみて近く、県に事情を聞く方針。

 口蹄疫のような症状が出ていた牛が見つかったのは先月25日。この時点で同町では同12日を最後に感染が確認されておらず、県全体でも同19日以降発生がなかったため、県は7月1日に「非常事態宣言」を一部解除した。農水省では「解除を遅らせたくないための“感染隠し”と受け止められかねない。検査すべきだった」としている。

 農水省によるとこの牛が見つかった場所は、感染が集中した移動制限区域内にある同町内で、約500頭を飼育する畜産農家。5月24日にワクチン接種を終えていた

 6月25日には県家畜保健衛生所の家畜防疫員と獣医師ら計約40人が殺処分を進めていたところ、1頭に口蹄疫のような症状が見つかった

 この症状を確認した獣医師らはその場で、「口蹄疫の典型的な症状」として、口内の写真撮影と血液の採取を求めたが、現場責任者で獣医師の資格を持つ県の家畜防疫員が「必要ない」として、その日のうちに殺処分と埋却を終えたという。

 読売新聞の取材に対し、県畜産課の児玉州男課長は、現場で異議が出たことは認めたが、「軽微な症状だったので、口蹄疫ではないと判断した。殺処分と埋却の権限は県の防疫員にあり、対応に問題はない」としている。

 しかし、農水省が現場に居合わせた獣医師ら3人に聞き取り調査を行ったところ、「牛の舌には水疱ができ、鼻や歯茎などにただれと潰瘍が複数あった」「典型的な口蹄疫の症状で、獣医師らで家畜防疫員に検査するよう何度も迫ったが、聞き入れられなかった」などと話したという。

 家畜伝染病予防法は、疑似患畜を発見した場合、獣医師や農家に対し、速やかに県を通じて国に報告することを義務づけている。

 同省は「軽微な症状でも、まず検査するのが防疫の鉄則。仮に感染していた場合、人や車を介してウイルスが拡散した危険性もあった」として県から事情を聞く方針。

(2010年7月15日03時03分 読売新聞)


↑これが一番最初のニュース
「典型的な口蹄疫症状」…獣医師ら証言

 厳戒態勢で口蹄疫に対峙していた宮崎県で、口に赤い斑点のある牛が、検査も国への報告もなされないまま埋却処分されていた

 県の担当者は「口蹄疫ではないと信じている」と正当性を主張するが、その場に居合わせた獣医師らは「少しでも疑いがあれば調べるべきだった」として、県の対応を疑問視している。

 「教科書で見たような、典型的な症状だった」。同県新富町の肉牛農家で6月25日、殺処分にかかわった男性獣医師(34)は、こう振り返る。

 読売新聞の取材に応じた複数の獣医師によると、問題の牛は、殺処分中の同日午後4時頃、発見された。舌の奥に白い水ほうができ、赤い斑点が歯茎に数個浮かんでおり、現場に居合わせた別の30歳代の男性獣医師も「ついに出たか、と思った」と話す。

 当時、この牛の周囲には10人近い獣医師らが集まり、「血液を採って、検査すべき」との意見が相次いだ。しかし、現場にいた県の家畜保健衛生所の防疫員は、獣医師らに、「疑わしい牛がいたが、殺処分を続ける」と命じたという。

 問題の牛の殺処分をした男性獣医師は「注射しながらも、『検査するのが当たり前なのに』と疑問が頭から離れなかった」と話す。別の獣医師は「しばらく発生がなかった時期だったので、感染の事実を認めたくなかったのではないか」とも振り返る。

 動物衛生研究所(茨城県つくば市)によると、ワクチンを接種した家畜はワクチンが効果を発揮すれば、体内でウイルスの増殖力が失われ、臨床症状を示すこともウイルスを排出することもほとんどなくなる。しかし、ワクチンの効果には個体差があり、「症状が出ているということは、ワクチンが効果を発揮せず、ウイルスを排出していた可能性があった」(疫学情報室)という。

 県畜産課の児玉州男課長は「唇に赤い斑点はあったが、疑わしい症状とまではいえなかったと報告を受けている」と説明。複数の獣医師らの所見を聞き入れなかった防疫員の判断については「県知事から委嘱を受けた家畜防疫員の現場での権限は大きい。その判断は絶対だ」としている。
(2010年7月15日08時09分 読売新聞)


読売の記事、これが、午後にはこうなった↓
口蹄疫疑い未報告、東国原知事「対応は適切」

 宮崎県が感染疑いの家畜の確認検査などをしないまま殺処分していたとされることについて、東国原英夫知事は15日、記者団に対し、「県は適切に対応している。問題はない」と述べた。

 県畜産課の岩崎充祐家畜防疫対策監も同日、記者会見を開いた。問題の牛は、殺処分前日に異常はなく、当日は上あごの歯茎に帯状の発疹があったものの、潰瘍など口蹄疫の特徴的な症状はなかったと説明。県の家畜防疫員と県対策本部が協議し、口蹄疫ではないと判断して処分したもので、対応は適切だったと主張した。

 さらに、6月30日に農水省からこの牛について問い合わせがあり、岩崎対策監が報告。7月1日に同省動物衛生課の担当者から「対応に問題ない」との趣旨の回答を得たとした。

 一方、東国原知事は16日午前0時に予定されている川南町など県東部の家畜の移動・搬出制限区域の解除について、「1日ぐらい遅れるかもしれないが、(助命を求めている)種牛の抗体検査を国に求めていきたい」と、解除が遅れる可能性を示唆。種牛については殺処分する考えがないことを改めて強調した。

(2010年7月15日 読売新聞)


宮崎県が「疑い症状」国に報告せず殺処分 「遺憾だ」と農水相 
2010.7.15 11:26 産経

 山田正彦農水相は「事実なら大変遺憾だ。疑いがあれば国に報告し、検体を採って(検査で)確認すべきだった。いい加減な対応は襟を正していただかなければいけない」と述べ、同様の事例がなかったかも含め、調査する方針を明らかにした。


宮崎県、「疑い牛」国に報告せず殺処分
毎日新聞 2010年7月15日 11時50分(最終更新 7月15日 11時52分)

 ◇山田農相「報告すべきだった」
 この問題について山田正彦農相は「口蹄疫の典型的症状があったのに国に報告しないで、そのまま殺処分したのならば大変遺憾だ。本当にそうだったか調査している。類似症状でも報告すべきだったという気はする」と述べた。

 ◇東国原知事「適切な判断だったと聞いている」
 宮崎県の東国原英夫知事は15日、記者団に対し「適切な判断だったと聞いている。農水省も適切だったと判断しているはずだ」と述べた。新富町も「防疫措置は県が行うものであり、何も聞いていない」と話している。


口蹄疫疑い牛、検査せず処分=6月下旬に新富町で-宮崎県

同省は現場にいた獣医師らに聞き取り調査をしており、引き続き詳細な調査を進める。
 東国原英夫県知事は同日、記者団に「国から適切だったという回答を得ている」と述べた。一方、山田正彦農林水産相は「問題ないと言ったわけではなく、類似症状があったら報告すべきではなかったか(と言った)。事実なら大変遺憾」と話した。
(2010/07/15-12:22) jijicom


口蹄疫検査せず殺処分 口内異常の牛、宮崎県が6月に
2010年7月15日13時45分  asahi.com

 家畜伝染病、口蹄疫(こうていえき)の問題で、宮崎県新富町の農家で6月25日に口内に異常がある牛1頭が見つかった際、県が検査を実施しないまま殺処分していたことが、15日わかった。農林水産省は「口蹄疫の可能性があるなら検査すべきだった」としているが、県は「現地の家畜防疫員が県の現地対策本部と協議し、疫学情報や臨床症状に基づいて口蹄疫ではないと判断した」と説明、適切な対応だったとしている

 農水省によると、この牛が見つかったのは約500頭を飼育する農家。5月24日にワクチン接種を終えていた。6月25日に県家畜保健衛生所の家畜防疫員や獣医師らが殺処分を進めていたところ、1頭に口内に異常がある牛が見つかった。家畜防疫員は現場にいた獣医師を集めて「県に相談するから作業は進めて」と指示し、この牛も含めてすべての牛がその日のうちに殺処分されたという。

 農水省が今月、現場にいた獣医師らに事情を聴いたところ、「口内にびらんのような症状があり、口蹄疫の可能性はあると感じた」と証言。一方、県は「赤い斑点など軽微な症状の牛が1頭だけで、口蹄疫ではないと判断した」と説明したという。写真撮影や検体の採取は行われず、農水省にも報告されなかった

 牛の異常が見つかった前日の6月24日には、県内の感染が疑われる家畜すべての殺処分が終わっており、3週間後の7月16日には家畜の移動制限が解除される見込みとなっていた。この1頭に感染の疑いがあると診断されていれば、解除見込みは1日延びていた。山田正彦農水相は「似た事例が他にもなかったかも含め、調査を徹底するように指示した」と話している。

 この件で県は15日に記者会見し、口の中に異常が認められた牛を、遺伝子検査などをせずに殺処分した判断は正しかったという見解を示した。

 県によると、6月25日の殺処分中に、獣医師が上あごに赤い発疹がある牛を発見した。現場には10人の獣医師がおり、一部から、検査を求める声も上がったため、現場責任者を務める県家畜保健衛生所の家畜防疫員が確認したが、口蹄疫の特徴的な症状ではなかったこと、前日の健康検査で異常が見つからなかったこと、他の牛に異常が見つからなかったことから、県の現地対策本部と協議した上で、予定通り殺処分を行ったと説明している。

 同県畜産課は「疑われる症状が見つかった場合の通常の確認作業をし、口蹄疫ではないと判断した。農水省の担当課にもその後、対応を説明し『問題がない』と回答を受けた」とした。そのうえで「対応は適正で、今後、改めて調査する考えはない」とした。

 東国原英夫・宮崎県知事も「今月初めにこの件で取材があり、県から国に防疫員の情報を上げ、国は適切な判断だったと回答した」と話し、問題はなかったと強調した。


口蹄疫「対応は適切」と宮崎県 農水省には6月末に説明

 宮崎県が、口蹄疫とみられる症状の牛を国に報告せずに殺処分したとされる問題で、県は15日、牛の歯ぐきに帯状の発疹があったが、ただれなど口蹄疫に特徴的な症状はなかったとした上で「ほかに異常のある牛はおらず、家畜防疫員が新富町に置かれた県の現地対策本部と協議し、感染ではないと判断した。対応は適切と考えられる」と説明した。

 ただ、現場にいた一部の獣医師からは「口蹄疫ではないか」として、検査を求める声が出ていたという

 この問題について、農林水産省から6月30日に問い合わせがあり、県が経緯を説明。県によると、同省動物衛生課の担当者は「適切な対応で問題はなかった」との見解を口頭で示した

2010/07/15 14:02 【共同通信】


県“口蹄疫疑い”国に報告せず  
(07/15 19:13) MRT

先月、新富町の農場で、県の家畜保健衛生所の職員らが、口蹄疫の症状が疑われる牛を発見しながら、国に、すぐに報告せず、その日に殺処分していたことがわかりました。
農林水産省によりますと、先月25日、新富町の農場で、県家畜保健衛生所の家畜防疫員と獣医師らが、ワクチンを接種した牛の殺処分をしていたところ、口蹄疫が疑われる牛1頭を見つけましたが、国に報告せず、そのまま殺処分したということです。

(山田農林水産大臣)「典型的な症状があったのにそれを国に報告しないで、そのまま殺処分したとすれば、たいへん遺憾だと、適切な処理じゃないと。」

家畜伝染病予防法では、口蹄疫の感染が疑われる家畜を発見した場合、国への通報を義務付けていて、農水省ではこの法律に違反する疑いもあるとみています。

これに対し、県は、15日急きょ開いた会見で「上あごの歯ぐきに赤い発しんがあったが、ただれはなく口蹄疫ではないと判断した」などと説明、対応に問題がなかったことを強調しました。

(県の会見)「家畜保健(衛生所)のリーダーが相談を受けて、その症状を見て、念のため現地対策本部に相談し、殺処分を継続するという判断で行っている。」

また、東国原知事も・・(東国原知事)「【Q疑い例としては認定できるほどではなかった?】なかったという防疫員の情報を国にあげてるんですよ、それで国が、それは適切だったという判断をしてるんですね」食い違う、農水省と県の見解。

一方、現地対策チームの篠原農林水産副大臣は、次のように述べ、県側の主張に理解を示しました。
(篠原農林水産副大臣)「意図的に隠しているという、そんなことを埋却やってる人たちがするはずがありません。
僕は、そのときも聞いてましたけどね、何もなかったと。」

事実関係を、調査している農水省に対し、調査の必要はないとしている県。
この問題をめぐっても、両者が対立する形となっています。


「口蹄疫疑い」身報告問題、農水副大臣は「説明受けた」
2010/7/15 22:38

 宮崎県が6月末に口蹄疫に感染した可能性のある牛を国に報告しなかったとされる問題で、政府の現地対策本部長の篠原孝農林水産副大臣は15日午後、県庁で記者会見し「7月上旬に感染疑いの家畜ではないと県から説明を受けた。問題は無いと思う」と述べた。

 農水省は15日午前、宮崎県が新富町の農場で口蹄疫に感染した可能性のある牛1頭を見つけたのに検査や国への通報をせずに殺処分した疑いがあるとして、事実関係を調査するとしていた。

2010/07/14

口蹄疫・マスコミ報道他 7/14(水)

口蹄疫の殺処分数増…子牛や子豚生まれ  宮崎県の口蹄疫問題で、県は13日、これまで27万6328頭としてきた殺処分した家畜の頭数について、実際には少なくとも28万8643頭に上ることを明らかにした。

 感染確認から処分までの間に生まれて処分した子牛や子豚を算入していなかったためで、最終的な数は30万頭近くになる可能性もあるという。また、家畜の競りの再開は当初目標の8月5日から延期する考えを明らかにした。

(2010年7月13日21時51分 読売新聞)


民間種牛問題 「国とのメンツ争い」 県議会質疑、県側は必要性強調 /宮崎

 県議会環境農林水産常任委員会が13日開かれ、民間種牛6頭の助命問題について議員から「必要な精液ストローは県有牛5頭だけで供給できるのでは」「国と県のメンツ争いになっている」など県の対応を批判する声が相次いだ。

 高島俊一・農政水産部長は、民間種牛を県の保有とすることについて、「県有牛の特例を認めてもらった時は、公益性が国の判断基準だった。今回も無償譲渡ということで、この観点から同じ扱いができないかと国にお願いしている」と説明。

 また「県内で必要な年間約15万本の精液ストローは県有牛5頭で賄えるのではないのか」との問いに対して、児玉州男・畜産課長は「今の5頭をフル活用してやっと供給できるが、一頭でも転ぶとと供給できなくなる。安定供給の観点からは所有牛を増やすのが望ましい」と応じた。

 さらに6頭を県保有とするメリットについての説明が不十分との指摘を受け、児玉課長は「6頭は鳥取の系統で、父に『平茂勝』などを持ち、母には宮崎の『安平』の遺伝子を受け継ぐ牛もいる」と答え、質や量ともに優れた系統だということを強調した。【川上珠実】 毎日jp

民間種牛の扱い…農家の意見も割れる 宮崎

 「移動・搬出制限を県独自で解除する可能性もある」「殺処分の代執行も辞さない」。宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題で、民間種牛6頭の取り扱いを巡る山田正彦農相と東国原英夫知事の「トップ会談」は13日、双方が従来の主張を繰り返すのみで、完全な物別れに終わった。民間種牛をどう扱うかでは、地元農家の意見も割れている。

 所有する種牛の助命を求めているのは、同県高鍋町で三共種畜牧場を経営する薦田(こもだ)長久さん(72)。県内唯一の種牛飼育者で、6頭のうち「勝気高(かつけだか)」は、全国和牛登録協会による評価で県のスーパー種牛「忠富士」(既に殺処分)の84.6点をしのぐ87点の高評価を得た。「薦田さんの種牛は県家畜改良事業団の種牛より原種に近く、子牛生産に欠かせない優れた母牛を生む」という特徴を挙げた宮崎市の肥育農家、尾崎宗春さんは「和牛生産には種牛だけでなく母牛も重要。薦田さんの種牛を残してもらえれば、宮崎の畜産の復興は早くなる」と話す。

 一方、JA尾鈴の養豚部会など、同県西都市・児湯(こゆ)地区のJAの7生産者団体はこの日、6頭の殺処分を求める要望書を県に提出した。多くの農家が殺処分を前提に健康な家畜へのワクチン接種を受け入れる中で、平等性の観点から納得できないと訴えている。また、国際獣疫事務局(OIE)による日本の清浄国復帰認定が遅れるのでは、という懸念も出ているという。【石田宗久、小原擁、川上珠実】  毎日jp

法律と実態、危機意識… 知事と農相深まる溝
(宮日 2010年7月14日付)

 高鍋町の民間種雄牛救済をめぐり、13日も平行線が続いた東国原知事と山田正彦農相。東国原知事は先週末から政府与党、特に山田農相への批判を強めている。10日には自身のブログで、5千字近くに及ぶ長文で山田農相への苦言を展開。13日の上京前には記者団に「子供のけんかはしたくない」と語ったものの、会談は物別れに終わり、溝は深まるばかりだ。

 山田農相は6月23日、宮崎日日新聞社の単独インタビューで感染拡大について「第一義的には県の責任」と言明。今月7日には種雄牛の救済問題で「危機意識が県に足りないのではないかという気がしている」と非難した。

 東国原知事は9日、参院選の応援で全国を回る山田農相に会談を求めながらも実現しないことにいら立ち、「らちが明かない。政府対策本部長の菅首相のところに直談判に行きたい」と“頭越し”の交渉も示唆。さらに「法定伝染病は国の責任でやってほしい」と不満を爆発させた。

 山田農相が同日、「県の甘さがこれだけの被害を生んだと言ってもいいのではないか」と反論すると、東国原知事は翌日のブログで応酬。前任の赤松広隆前農相が再任を辞退した件に触れ、「なぜ連帯責任で辞めなかったのか不思議」とやり返した。

 東国原知事の一連の不満には山田農相の言動以外にも要因がある。口蹄疫対策特別措置法で費用の国負担が「全部または一部」と明記された点だ。12日には「よく国会で通しますよね。どういう見識してんだろう」と怒りの矛先は国会にも向けられた。

 口蹄疫対策で県は多額の基金を取り崩しており、国から12月にも交付される特別交付税(特交)での穴埋めを見込んでいる。しかし、特交の総枠は約1200億円。他県で大規模災害が発生した場合などは、それに充てる必要もあり、県が当て込む147億円が全額手当てされるか不透明だ。「県の財政がつぶれる」と東国原知事はこぼす。

 山田農相は13日の会見で「違法な状態を、知事はあえてやっているということにしかならない」とあらためて批判。東国原知事は「実態に合わない」と家畜伝染病予防法や特措法の不備を指摘し、柔軟な対応を求める姿勢を崩さない。児湯地域の移動・搬出制限解除予定が16日に迫る中、両者が歩み寄る気配はない。


農相「国が代執行も」 種牛問題で知事と会談
(宮日 2010年7月14日付)

 口蹄疫に絡む高鍋町の民間種雄牛問題で、東国原知事は13日、農水省で山田正彦農相と会談し、種雄牛6頭の県有化を認めるよう要請した。山田農相は要請を受け入れず、あらためて殺処分するよう指示。会談は平行線のまま終わった。会談後、知事は処分しない考えを重ねて示し、県独自の判断で16日にも児湯地区の移動・搬出制限を解除する可能性を示唆。これに対し山田農相は知事が殺処分の指示に従わない場合、国が早期に殺処分を代執行する方針を明らかにするとともに、県独自の制限解除は認めない姿勢を明確にした。

 会談は、冒頭以外は非公開で実施。会談後に会見した知事は「(高鍋町の)農家は6頭が殺処分されたら自分も死ぬと言っている。彼は本気。命に手を掛けるような行政判断はしたくない。また、6頭は目視では感染しておらず、半径14キロ以内にも家畜はいない。まん延の危険性はゼロと言ってもいい」と殺処分しない意向を示した。一方、国による処分に対しては「国家防疫の観点から山田農相が判断するのであれば致し方ない」と述べた。

 さらに知事は、種雄牛を処分しなければ児湯地区の移動制限区域を解除せず、解除に必要な抗体、PCR(遺伝子)検査を行わない姿勢を国が示していることに関し、家畜伝染病予防法や防疫指針を根拠に「獣医師らの目視など、県ができる範囲での検査で安全性が確認されれば、県独自に解除する」との考えを明らかにした。

 一方、山田農相も知事とは別に会見を行い、「今後、PCRで陰性だからいいんだ、という人が出てくることもあり得る。今日も国家的危機管理だと強調して処分をお願いした」と述べ、都道府県知事の不適正行為として地方自治法に基づき是正勧告したことを説明。「勧告に従わない場合には代執行も検討しなければならない」との方針を示し、時期については「16日に間に合うかどうかは分からないが、早い時期に行いたい」と述べるにとどまった。

 県独自の移動制限解除に関しては、国際獣疫事務局(OIE)によるワクチン清浄国認定も視野に、「清浄化の確認を国が抗体検査などを基にしっかりやる必要がある」と、認めない考えを強調した。

 殺処分勧告を受けている高鍋町の農場経営者・薦田長久さん(72)は宮崎日日新聞の取材に対し、「種雄牛の問題は知事に一任しており、推移を見守るしかない。(殺処分勧告取り消しの)提訴については、県と話し合う必要があるため未定」と話した。

15日にも殺処分で是正指示へ 口蹄疫、農水省が宮崎県に
   2010/07/14 22:11 【共同通信】

 宮崎県の口蹄疫問題で農林水産省は14日、県が特例救済を求めている民間種牛6頭について、県に対し殺処分を求める是正指示を出す方向で関係省庁と本格調整に入った。15日にも出す見通し。

 殺処分は国が自治体に委託する「法定受託事務」にあたる。総務省によると、同事務で地方自治法に基づき都道府県に是正指示を出すのは初めてになるという。

 山田正彦農相は同日、仙谷由人官房長官と会談し、異例の事態になることへの了承を得た。同省は是正指示を出しても県が応じない場合、国による殺処分の代執行を検討する。

 東国原英夫知事は、宮崎県庁で記者団に「地方自治法上の(是正)指示は重く、悩ましい」と述べた上で、従うかどうかは「指示があってからの話だ」と明言を避けた。

 代執行までの流れは、今回の是正指示とは別の地方自治法の規定に基づいて殺処分を知事に勧告。それで従わない場合は指示を出し、さらに応じない際は高裁に知事への命令を請求する。

 高裁は国の訴えが妥当と判断すれば、知事に命令を出し、それに従わない場合に、国が都道府県に代わって執行する。

2010/07/13

口蹄疫・マスコミ報道他 7/13(火)

民間種雄牛、市長会も救済支持 きょうにも結論 (宮日 2010年7月13日)

 県市長会(会長・黒木健二日向市長、9市)は12日、定例会を開き、口蹄疫問題で東国原知事が国に提案している民間種雄牛6頭の救済を支持することを決めた。

 一方、山田正彦農相と仙谷由人官房長官は同日、首相官邸で会談し、救済を政府として認めない方針を確認。政府の現地対策チーム本部長・篠原孝農水副大臣は菅直人首相が本部長を務める政府対策本部会議などで13日にも結論を出すよう求めていることを明らかにした。

 市長会では長峯誠都城市長が「国が殺処分を示せば訴訟となり県内の制限解除が遠のく。国の政治判断を前に市長会の意見をまとめたい」と提案。県が示す種雄牛の県有化案について、抗体検査の実施や価値評価などの条件を加えて支持することを決めた。黒木市長が上京し、14日に山田農相に直接伝える。

 しかし、山田農相は週内にも東国原知事を農林水産省に呼び、予定通り殺処分するよう強く求める考え。仙谷官房長官との会談後、記者団に対し「官房長官も国家的危機管理として、きちっと口蹄疫対策特別措置法に基づいて処分してもらうしかないという見解だった」と述べた。

 篠原副大臣は同日の会見で13日の閣議の前後に対策本部会議か関連閣僚の懇談会を開き問題を協議するよう要望していると説明した。

 民間種雄牛をめぐっては、所有する農場経営者がワクチン接種を拒否。県の殺処分勧告にも応じないため、種雄牛を県有化することで他の県有種雄牛と同様に殺処分対象としない特例を国に求めている。


児湯の畜産団体、種牛処分を県に要望  
(07/13 19:13) MRT

高鍋町の民間の種牛について、13日、児湯地域の畜産関係者が、「他の事例との平等性を著しく欠く」として、法律に基づき殺処分するよう、県に申し入れました。
要望したのは、児湯地域の7つの畜産関係団体です。

13日はそれぞれの団体の代表など11人が、県庁を訪れ、県の高島農政水産部長に対し、高鍋町の民間農場が飼育する種牛について、法律に基づいて、殺処分するよう求める要望書を提出しました。
畜産関係団体は、要望書の中で、殺処分を求める理由として、種牛を飼育している高鍋町の農家は、口蹄疫の発生農場の関連農場であり、「他の事例との平等性を著しく欠く」などと説明しています。

(JA尾鈴畜産組織連絡協議会・江藤和利会長)「そういう特例を認めるということになりますと、今後の法定伝染病に対して、禍根を残す。
このような方向の状況を今後には残したくない。
より早く終息宣言を出していただきたい。」
畜産関係団体は、要望に対し、16日までに回答するよう県側に、求めています。


種牛めぐり県議会委員会審議

農家の種牛6頭をめぐって宮崎県議会の委員会では、「種牛を残すべきだ」とか、「特例を要望するのなら、ほかの県の理解を得る必要がある」などの意見が議員から出されました。
宮崎県議会は、臨時の環境農林水産委員会を開いて、種牛の扱いをめぐる県の対応などについて審議しました。
この中で、議員からは「今後の復興のために種牛を残してほしいという畜産農家の声が聞かれる」など県の方針を支持する意見が出される一方、「特例を国に求めるのであれば、鹿児島県など隣接する県に宮崎県の方針を理解してもらう必要がある」とか「ほかの県から優秀な種牛の精液を提供したいという動きがあるが特例を要望すればこうした支援の動きがなくなるのではないか」など心配する意見も出されました。
また、宮崎県は委員会で、口てい疫に感染・または感染の疑いがある家畜とワクチンを接種した家畜をあわせた県全体の処分頭数についてさらに詳しく調べた結果、きょうまでにおよそ1万3000頭増えておよそ28万9000頭になったと報告しました。
07月13日 20時43分 NHKローカル


農相“行政代執行で処分も”

口てい疫に関連して畜産農家の種牛6頭の処分をめぐって国と宮崎県が対立している問題で、13日、東国原知事と会談した山田農林水産大臣は、県が処分を行わないのなら、国が行政代執行で処分することもありうるという考えを伝えました。

この問題は、宮崎県が県内の畜産農家の求めに応じて、この農家の種牛6頭を処分せずに県の所有として残す方針を示しているのに対し、国側は、例外は認められないとして強く反対しているものです。この問題をめぐって、東国原知事は13日、急きょ上京して山田農林水産大臣と会談し、畜産農家の種牛を処分せずに県の種牛として残したいと直接、伝えました。

これに対し山田大臣は、「法律の規定に基づいて県が処分を執行するように」と述べるとともに、県が処分を行わない場合、国が行政代執行で処分することもありうるという考えを伝えました。
会談のあと東国原知事は記者会見で、「県が残そうとしている種牛は感染の恐れがないと認識しているし、周辺にはもう家畜はいない。対象の種牛が口てい疫に感染しているのかどうかをみずから調べるなど、国こそが地元の意向を踏まえた責任ある対応をとるべきだ」と述べました。

一方、山田大臣は会談後の会見で「東国原知事は、対象の種牛に感染の疑いがないと言うが、さらに感染力の強い口てい疫が発生する可能性は否定できない。県に対して是正の指示を13日にも出すが、それでも県が処分に応じないのなら、できるだけ早く行政代執行の手続きに入りたい」と述べました。
07月13日 20時43分 NHKローカル


農水省VS宮崎県 特例か否か引かぬ両者
2010.7.13 20:46 産経

 民間種牛6頭を殺処分すべきか否か。宮崎県の口蹄(こうてい)疫問題で、すべての家畜の移動制限解除を前に、思わぬ難題が持ち上がった。一貫して殺処分を求める農林水産省に対し、県は特例での救済を認めるよう要請。過去に種牛の特例救済もあっただけに“平等性”をめぐり、農水省も県も一歩も引かない状態となっている。

 6頭は県内唯一の民間種牛で、5月に殺処分を前提としたワクチン接種の対象となった。だが、所有者は同意せず、対象地域で残っているのはこの6頭だけとなっている。
 県は6頭の所有者に6月、口蹄疫対策特別措置法に基づく殺処分勧告を出したが、7月7日に東国原英夫知事は一転、「助ける方向で考えたい」と救済の方針を明らかにした。
 背景には、県所有の種牛5頭が、いったん感染疑い例として殺処分対象となったのに特例で救済された経緯がある。県は民間種牛を県有化し、同様に特例で救済することを求めている。
 6頭の所有者は「種牛は公共性が高い」と訴え、県の種牛だけが救済されたのは平等性に欠けると指摘。殺処分勧告の取り消しを求め提訴も辞さない構えだ。

 一方、農水省は「例外を許すと、今後の防疫にも支障が出る」とする。健康な家畜でも、発生集中地域から半径10キロ圏の区域を区切り、殺処分が前提のワクチン接種に応じた、ほかの農家と“平等”に扱うという立場だ。
 農水省によると、口蹄疫発生国では貿易に一部制限がかかる。制限を解除するには、国際獣疫事務局(OIE)に、家畜の移動制限解除後3カ月をめどに清浄性を報告し、認められる必要があるが、山田農水相は「6頭がいれば、OIEが認めるとは思えない」としている。

民間牛の処分求め「是正指示」…農相、14日にも 2010年7月13日 21時3分 更新:7月13日 22時38分 毎日JP

東国原英夫・宮崎県知事との会談後、記者会見する山田正彦農相=農水省で2010年7月13日、武市公孝撮影
 宮崎県の口蹄疫問題で、殺処分前提のワクチン接種を実施した地域内で接種を拒否した高鍋町の農家の種牛6頭について、山田正彦農相は13日、県に対し地方自治法に基づく「是正指示」を出して殺処分を求めることを決めた。山田農相はこの日、農林水産省で東国原英夫知事と会談し殺処分を求めたが、知事は種牛を県が無償で譲り受けた上での助命を要望。指示に知事が従わない場合、農水省は代執行の手続きに入る。

 ◇県拒否なら代執行
 是正指示は14日にも出す。総務省によると、国が地方自治体に対して地方自治法に基づく是正指示をするのは初めて。

 東国原知事は6月、口蹄疫対策特別措置法に基づき、この農家に対し種牛の殺処分を勧告。しかし、農家は「種牛は公共性がある」などとして県に無償譲渡した上での助命を知事に求め、県も助命を求めるようになった。

 農家は県が高鍋町などの県央部に設定した移動・搬出制限区域内にある。国は「県が制限区域を指定したため、国が県に代わって区域内の家畜の強制殺処分はできない」として、地方自治法に基づく是正指示を出すことを決めた。

 問題の種牛が殺処分・埋却されれば、移動・搬出制限区域は16日に解除の予定だが、農水省は種牛が生きていれば解除を認めない方針。しかし、東国原知事は協議後の会見で、県の独断で解除する可能性にも言及した。その場合、農水省は制限を解除しないよう県に指示を出すという。

 会見で東国原知事は「国は頭が堅い。臨機応変に考えないといけない」と助命を認めない農水省を批判。助命を求める理由として▽種牛6頭は目視検査で感染が認められない▽農家の周囲に家畜がいない▽県がワクチン接種農家に実施した電話調査で、助命を求める意見が多かった--などを挙げて「残すべきだ」と述べた。

 一方、山田農相は会見で「例外を認めるわけにはいかない。(認めれば)国家的危機管理ができなくなる」と述べた。【佐藤浩】


処分頭数28万9千頭に修正 口蹄疫で宮崎県

 口蹄疫問題で宮崎県は13日、感染疑いが確認されたり、ワクチンを接種したりして殺処分された牛や豚などの家畜の総数について、約27万6千頭としてきたこれまでの発表を、約28万9千頭に修正した。県議会の環境農林水産常任委員会で明らかにした。

 県畜産課によると、これまで発生農場での飼育頭数を聞き取って計上していたが、実際の頭数と誤差があったことに加え、感染疑いが確認されてから殺処分までの間に生まれた子牛や子豚が含まれておらず、これを処分頭数に加えた。

 県は、ワクチン接種後に殺処分した家畜の頭数についても確認作業を進めており、今後、総数がさらに増える可能性があるとしている。
2010/07/13 21:11 【共同通信】


※山崎メモ
本日のニュースは殆どが民間種牛に関するもの。
忘れてならないのは、
Kさんの訴訟を止めるための「民間種雄牛、県有化」という点。
(知事がどう思っているかは別にして)

訴訟が起これば、移動制限解除も終息宣言も清浄国復帰も遅れる。
少なくとも私は、それを回避するための「県有化」だと認識している。

2010/07/12

口蹄疫・マスコミ報道 7/12 民間種牛関係

市長会 県方針を支持

口てい疫の問題で、政府が13日にも対応をまとめる見通しとなっている種牛の扱いについて、宮崎県の市長会は種牛を処分せずに残すという県の方針を支持すると表明しました。

種牛の扱いをめぐって、県内の9つの市で作る県市長会は12日、宮崎市内で開かれた東国原知事との意見交換会で、「種牛は宮崎県の宝だ」として種牛を残すという宮崎県の方針を支持すると表明しました。
これを受けて、東国原知事は、
▼種牛が口てい疫に感染していないか検査した上で県の所有にして残す方針であること、
▼種牛がどれほど貴重なのか、国と議論していくことなどを説明しました。
このほか、市長会は、宮崎県に対して、
▼口てい疫の影響を受けた地域経済の再建と活性化のために緊急対策を行うことや、
▼国と連携して感染経路の解明を急ぐこと
▼畜産農家の長期的な支援計画を作ることなどを要望しました。
07月12日 18時41分 NHKローカル

県市長会も知事方針支持 民間種牛問題
2010年07月12日  宮日

 口蹄疫対策特別措置法に基づく県の殺処分勧告を高鍋町の民間種雄牛農家が拒否している問題で、県市長会(会長・黒木健二日向市長、9市)は12日、定例会を宮崎市内のホテルで開催し、東国原知事が国に提案している種雄牛の救済案を支持する緊急動議を全会一致で可決した。

 また、政府の現地対策チーム本部長・篠原孝農水副大臣は同日、13日にも政府の対策本部会議(本部長・菅直人首相)などの中で、種雄牛の処分について協議するよう要望していることを明らかにした

 市長会で都城市の長峯誠市長が「国が殺処分を示せば訴訟問題となり県内の制限解除が遠のく。国の政治判断を前に市長会の意見をまとめたい」と県の救済案を支持する動議を提案。西都市の橋田和実市長が種雄牛について(1)感染の痕跡などを抗体検査で調べる(2)種牛としての価値を検査で評価するなどの条件を加え、全会一致で採択した。


種牛の政府対応 13日にも

口てい疫の問題で、宮崎県が飼育農家の意向に沿って、種牛6頭を処分せず残す方針を示していることについて政府の現地対策本部長の篠原農林水産副大臣は、記者会見で、13日にも政府の対応がまとまるという見通しを示しました。宮崎県内で唯一、独自に種牛を飼育している高鍋町の畜産農家、薦田長久さんは、「宮崎の畜産の復興に役立つものだ」として種牛を処分しないように求め、東国原知事も種牛を県の所有にして、残す方針を示しています。

これに対して政府の現地対策本部長の篠原副大臣は「農林水産省として処分する方針は明白だ」とした上で、「口てい疫の問題は複数の省庁が関係するので、政府の対策本部に13日までに最終的な結論を出すように要請している」と述べ、13日にも政府の対応がまとまる見通しを示しました

一方、東国原知事は12日の記者会見で「今のところ種牛を処分する考えはない。処分が必要なら、国の責任でやってもらいたい」と述べました。
07月12日 18時41分  NHKローカル

政府、民間種牛の救済認めず 週内にも東国原知事に伝達

 宮崎県の口蹄疫問題で山田正彦農相と仙谷由人官房長官は12日、官邸で会談し、県が要請していた民間種牛6頭の救済を政府として認めない方針を確認した。

 山田農相は週内にも東国原英夫宮崎県知事を農林水産省に呼び、予定通り殺処分するよう強く求める

 山田農相は会談後、記者団に対し「官房長官も国家的危機管理として、きちっと口蹄疫対策特別措置法に基づいて処分してもらうしかないという見解だった」と述べた。

 東国原知事は、所有者がワクチン接種や殺処分に同意していない種牛6頭を県有化した上で救済すると表明し、国に特例を認めるよう要請。

 しかし、農水省は殺処分しなければ、感染地域の清浄化が確認できないとし、認めない方針を県に伝えていた。

 このまま殺処分できない場合、16日に予定されている被害集中地域の移動・搬出制限の解除も先送りされる見通し。

2010/07/12 20:09 【共同通信】

口蹄疫・マスコミ報道他 7/12(月)

口蹄疫に迅速対応 農水省、簡易診断キットなど導入方針

2010年7月11日21時12分 asahi.com


 家畜伝染病・口蹄疫(こうていえき)の問題で農林水産省は、現場で短時間に感染を診断できる簡易キットの輸入や、家畜の死体を分解処理する装置を備えた車両の導入などの対策に乗り出す。宮崎県での流行で家畜の処理の遅れから感染拡大を招いたことを教訓に、今後、別の場所で発生した際にすばやく対処できるよう、来年度の予算概算要求や定員要求にこれらの事業を盛り込む方針だ。

 宮崎県で計約27万頭の牛や豚が殺処分された今回の流行では当初、診断はすべて遺伝子検査で行っていた。検査できる施設は東京の1カ所しかなく、検体の輸送などに1日以上かかったため、6月以降は写真などで症状を診断し判断する方法に切り替えた。

 今後、別の地域で感染が疑われる事例が出た場合、症状を見ただけで適切に診断できる獣医師がすぐ確保できるとは限らない。このため、現場で検体を採取して2~3時間で診断できる簡易検査キットをスウェーデンから近く輸入する方向だ。ただ、これまでに英国や韓国などで使われた際、感度に問題があったとの報告もあり、判定は遺伝子検査や写真判定と併用して総合的に実施される見込みだ。

 また今回の流行では、豚への感染が発生した際に大量の家畜を埋める土地が用意できなかったことが、感染のさらなる拡大を招いた。埋める以外に、処理施設で死体を肉骨粉と油に分解する方法もあるが、宮崎では施設への家畜の運び込みに周辺の農家が反対し、実施できなかった。

 このため農水省は、家畜の死体を処理する装置を備えた大型のトレーラーの開発を検討している。車両が口蹄疫が発生した農場まで出向き、殺処分した家畜を現場で分解処理する。1日あたり牛で100頭程度を想定している。

 農水省が現在所有する車両では鶏を焼却することしかできない。大きさや費用の面で課題もあるが、開発する際は鶏の死体を粉砕する機能を持つデンマークの車両を参考にする予定。

 早期の殺処分、埋却を実現するため、発生直後に現場に入って処理を支援する国の専用チームを設ける。チームは殺処分に当たる獣医師数人と、補佐の作業員十数人などで構成。普段は動物衛生研究所や各家畜改良センターなどで勤務するが、口蹄疫が発生した場合は通常業務を離れて素早く現地入りする。山田正彦農水相は「日本のどこでいつ起こってもおかしくない状況。そのときにさっと処理できるよう準備している」と話す。(大谷聡)


口蹄疫防止で延期の競り再開 県南市場802頭
7月12日 長崎新聞

入場者全員が防護服を着るなど徹底した防疫態勢の下で再開された競り市=雲仙市、全農県本部県南家畜市場
 雲仙市吾妻町の全農県本部県南家畜市場で10、11日、口蹄疫の県内流入を防ぐため5月から延期していた子牛の競り市が、消毒など徹底した防疫態勢の下で再開した。

 宮崎県での口蹄疫拡散沈静化を受けて実施。防疫対策として、市場に向かう途中の市内外の幹線道路沿い9カ所に車両の消毒ポイントを設置。入場する際も牛、人、車両を消毒。牛は獣医師が健康状態を確認した。生産者や購買者らすべての入場者は全員が防護服を着用した。

 5月18、19日に同市場に出す予定だった牛を含む802頭が競り落とされた。1頭当たりの平均価格は前回(3月18、19日)比100・18%の約37万3千円だった。

 諫早市高来町の生産者(65)は「2頭売ることができ、ほっとしている。口蹄疫を心配し続け、管理も大変だった。今後も警戒していく」と話した。

 同家畜市場では2カ月ごとに競り市を開いており、7月分は18、19日を予定。県内では既に平戸口中央家畜市場など4市場で競り市を再開している。


鹿児島県内の子牛の競り、20日に再開 離島から
2010年7月12日14時51分 asahi.com

 JAグループの鹿児島口蹄疫(こうていえき)対策本部(鹿児島市)は12日、鹿児島県内の子牛の競りを20日から再開すると決めた。4日以降、宮崎県内で新たな口蹄疫の感染例がないことから、侵入リスクの少ない離島の競り市場を皮切りに再開する。県本土での競り再開は宮崎市の移動制限解除予定日に合わせ27日に設定した。

 鹿児島県内での子牛の競りは4月25日に延期されて以降開かれておらず、約3カ月ぶりになる。ただ、鹿児島県や宮崎県で新たに口蹄疫の感染疑い例が発生した場合は、ただちに中止する。

2010/07/11

口蹄疫・マスコミ報道他 7/11(日)

南阿蘇家畜市場で競り再開  (2010年7月11日 11:25 現在) RKK熊本放送

家畜の伝染病口蹄疫の影響で、4月下旬から休止となっていた家畜市場が、きょう阿蘇郡高森町の南阿蘇家畜市場で再開されました。
県内6か所の家畜市場のうち南阿蘇家畜市場では、2月下旬に開かれて以来、およそ4か月半ぶりの再開となりました。
再開にあたっては宮崎県でまだ終息にいたっていないことなどから、きょうは通常の3倍にあたるおよそ60人が、消毒の強化や牛の健康状態のチェックを行うなど厳戒態勢の中、行われました。
きょうの市場では、出荷の遅れている子牛を中心に10か月から14か月のおよそ430頭が、競りにかけられました。
県畜産農協連合会によりますと、県内では先月末までに牛およそ1万3500頭、豚2500頭の出荷が滞り、およそ30億円の取り引きに影響が出たということです。
あすは大津町の県家畜市場も再開されるなど県内6か所の家畜市場では、今月中旬までに順次再開される予定です。

熊本、大分で家畜市場再開 口蹄疫で2カ月半ぶり

 口蹄疫問題で4月下旬から開催が中止されていた熊本、大分両県の家畜市場が11日、約2カ月半ぶりに再開した。熊本県の市場は1日の再開予定だったが、蒲島郁夫知事の要請で延期されていた

 再開したのは、南阿蘇家畜市場(熊本県高森町)と豊後玖珠家畜市場(大分県玖珠町)。両県のほかの家畜市場も、順次再開する予定。佐賀、長崎両県の市場は既に再開している。

 豊後玖珠家畜市場を運営するJA全農おおいたは参加者の限定はしなかったが、宮崎県の農家には自粛を要請。車両消毒を徹底し、市場内での防疫服着用を義務付けた。生産者と購買者のゾーンを分け、接触を防いだ。

 南阿蘇家畜市場でも、同日朝から競りが始まった。運営する南阿蘇畜産農業協同組合の担当者は「競り落とした飼育農家で、子牛が無事に育ってほしい」と話していた。
2010/07/11 12:17 【共同通信】


家畜市場の競り、熊本・大分で2か月半ぶり再開

 宮崎県の口蹄疫問題を受け、4月下旬から中止されていた熊本、大分両県の家畜市場の競りが11日、約2か月半ぶりに再開された。

 熊本県では、高森町の南阿蘇家畜市場が再開した。福岡県などの購買者約120人が参加。子牛約380頭の平均価格は約30万円で、極端な下落はなかったという。大分県では、玖珠町の玖珠家畜市場が再開。三重県などから約140人の購買者が参加し、子牛494頭が競りにかけられた。平均価格は約36万円で、前回を約5000円上回った。

 両県の市場は事前に、宮崎県側に参加自粛を要請。この日の競りに同県の農家の姿はなかった
(2010年7月11日20時42分 読売新聞)


口蹄疫発生地の期日前投票増加 宮崎県
2010年07月11日 19:38 西日本新聞

 宮崎県選管は10日、参院選宮崎選挙区での公示翌日の6月25日から今月9日までの期日前投票者数(15日間)を発表した。8万8467人で、前回同期(2007年)に比べて3656人増の1・04倍だった。

 口蹄疫の被害が集中した川南町など児湯地区の5町はすべて増加。木城町で1・34倍、続いて川南町1・18倍▽都農町1・13倍▽新富町1・10倍▽高鍋町1・06倍。木城町は県内で最も増加率が高かった。

 この5町以外で発生が確認された5市1町も前回を上回った。

 県内で19市町村が前回を上回ったが、美郷町(前回比0・87倍)など7市町村は下回った。


5月牛肉輸出 口蹄疫受け9割減/本格再開は来年2月以降
掲載日:10-07-10 日本農業新聞

 口蹄(こうてい)疫の発生に伴う各国・地域の禁輸措置により、5月の牛肉輸出量は8・7トンと、口蹄疫発生前の3月に比べて9割減っていたことが、農水省が9日に発表した統計で分かった。海外で和牛ブランドを確立し、実績を積み上げてきた牛肉輸出を本格的に再開するには、国際獣疫事務局(OIE)からお墨付きを得る必要があり、清浄国への復帰は早くても来年2月になる。

 農水省は4月20日の口蹄疫発生を受けて原則、牛肉輸出を停止。5月の輸出は、移動・搬出制限区域外で生産された牛肉に限って輸入を認めた香港(4月30日再開)と、マカオ(5月11日再開)向けだけで、それぞれ8.2㌧、0.5㌧だった。

 2009年の牛肉輸出額は世界的な景気後退で需要が減ったこともあり、37.7億円だった。今年は1~4月の累計で前年同期と比べ43.0%増と回復基調だった。しかし、5月の輸出額は前月碑で9.2%に激減。この水準が続けば、今年の輸出額は前年の半分ほどになる可能性がある。

 牛肉輸出が本格的に再開するのは早くても来年2月以降になる見込み。再開にはOIEの清浄国になる必要がある。認定の申請は、擬似患畜などの殺処分、埋却から3ヶ月、早ければ10月にできるが、結論は来年2月に開かれるOIEの科学委員会まで待たなければならないからだ。

 また、清浄国になれば自動的に禁輸が解かれるわけではなく、各国との協議が必要。特に、オーストラリアなど口蹄疫の侵入防止のために厳しい基準を設ける一部の先進国への輸出には時間がかかる可能性がある。

 ある輸出関係団体の役員は「香港への輸出を増やして本物の味をPRするしかない。国には、香港のように特例的に認める国・地域を一つでも増やして欲しい」と話す。
 5月の豚肉の輸出は4.3㌧と、口蹄疫発生前の3月に比べて9割以上減少した。


和牛ヒレ、卸値軟調
  日本経済新聞 7/10

 和牛の高級部位の卸値が軟調だ。主力のヒレ肉は1月の高値より4%安い。口蹄疫問題で牛肉輸出が減少し、需要が緩んだのが背景。消費者の低価格志向を反映し、需要も低迷している。
 和牛ヒレ(肉質等級3級、冷蔵物)の卸値は首都圏の加重平均で1㌔5460円。4月下旬から下落し、6月下旬には5274円まで下がった。足元は夏の需要期を迎えて量販店などの買いが入っているが、小幅な上昇にとどまっている。

 腰肉のロインも1月上旬の高値に比べて3%安い。小売価格も下落傾向だ。 最高級のサーロインの小売価格は100㌘1200円前後と、前年同期より3%安い。

 2009年度の牛肉輸出量は676.5㌧。ベトナム、香港、米国の3カ国・地域向けが全体の9割強を占めていた。しかし口蹄疫の発生後は輸出先が香港とマカオに限られ、「輸出品の中心となっている高級部位の荷余り感が強まった」(食肉卸)という。


2010/07/10

口蹄疫・マスコミ報道他 7/10(土)

口蹄疫、宮崎市の家畜に異常なし 発生農場周辺の検査で

 口蹄疫問題で宮崎県は10日、宮崎市の発生農場周辺の家畜を対象に実施した抗体検査や遺伝子検査、獣医師による目視検査で、異常は見つからなかったと発表した。

 宮崎市では4日、新たに感染疑いの牛が見つかった。県は農林水産省の防疫マニュアルに基づき、発生農場から半径1キロ圏にある農場3カ所などで遺伝子検査と抗体検査を実施。半径1~10キロ圏の大規模農場4カ所については、獣医師による目視検査を行った。

 今後、新たな発生がなく、最終的な安全性調査でも異常がなければ、宮崎市の移動、搬出制限区域は27日午前0時に解除される見通し。

2010/07/10 22:20 【共同通信】


口蹄疫要因 離職者179人 宮崎県内 地域雇用全体に影
2010年7月10日 00:19 カテゴリー:経済 九州 > 宮崎

 宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題が長期化する中、4月20日の発生以降7月6日までの約2カ月半で、口蹄疫を要因とした県内の離職者数が179人に上ることが、宮崎労働局のまとめで分かった。うち畜産経営者やその従業員が84人で、4割超を占めた。一方で、ほかの離職者は、飲食業や運送業からなど、多岐にわたっている。口蹄疫が畜産業だけでなく他産業の雇用にも影響し、地域経済全体に影を落としている状況が浮き彫りになった。

 同労働局が、県内七つのハローワークと労働局に相談や失業手当手続きのために訪れた離職者から、その理由を聞き、口蹄疫が要因とみられる人数を集計した。

 畜産業からの離職者84人のうち、川南(かわみなみ)町など県東部の被害集中地域にある「ハローワーク高鍋」が60人を占めた。同所の「農林業」(畜産業含む)からの5、6月の2カ月間の離職者数は、例年計20人程度で、その増加ぶりが際立っている。

 感染の疑いやワクチン接種などを理由に家畜をすべて殺処分した農家が多く、競りの中止で収入が途絶えて経営が成り立たなくなった農場もあり、離職者が増えたとみられる。

 畜産業から以外の離職者は95人。うちハローワーク高鍋は28人で、ほかは県内各地に広がる。

 業種別では「出荷がないので、仕入れもできない」(精肉卸業)や、「畜舎の建設や補修工事がなくなった」(建設業)など、畜産関連業からの離職が目立った

 そのほか、県が出した「非常事態宣言」でイベントや不要不急の外出自粛を求められた影響で、「宴会客がゼロになった」(飲食業)や、「団体旅行がなく、貸し切りバス需要が減った」(観光業)というケースも。運送業では「宮崎ナンバーというだけで仕事がなくなった」と、風評被害を離職の原因に挙げた人もいた。

 8日、ハローワーク高鍋に職探しに来た川南町の元養豚場従業員男性(53)は「豚が殺処分となり仕事を失った。早く安定した職を探さないと家族を養えない」と切実な表情。飲食店でパート従業員を雇っている高鍋町の女性(62)は「売り上げは例年の6-7割。雇用は守りたいが、これ以上長引くと分からない」と話した。

=2010/07/10付 西日本新聞朝刊=


「危機管理国の責任で」 知事、会見で不満
(宮日 2010年7月10日)

 国に特例での民間種雄牛救済を求めている東国原知事は9日の会見で、「どこの世界に(家畜伝染病のまん延を)地域のせいにする国があるのか。

 この国の危機管理の正体が分かった」と不満をぶちまけた。これまでも口蹄疫対応について「第一義的には県の責任」などと国から批判を受けてきたが、今回の特例適用でも「危機意識が足りない」とはねつけられ、知事の不満が爆発した格好だ。

 知事は「菅首相も(前首相の)鳩山さんも(前農相の)赤松さんも国家危機管理、国家防疫とおっしゃった。(口蹄疫対策)特措法も国の責任で制定された」と述べ、次から次に持ち上がる難題を県が矢面に立って対処している現状を踏まえ、「だったら、(国の責任で)その通りにやってほしい」とまくし立てた。

 さらに新型インフルエンザを引き合いに出し、「あれだけ水際作戦やって、(国内では)神戸で最初に発生した。あれは兵庫県の責任なんですか?そんなことを言われてる気がする」と続けた。

 県に対してはこれまで、山田正彦農相が感染拡大について「第一義的には県の責任」、民間種雄牛の救済では「危機意識が県に足りないのでは」と厳しい発言を続けている。

【口蹄疫】山田農水大臣発言に東国原知事が反論
(07/10 20:54)テレビ朝日

 宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題で、種牛の処分をめぐって山田農水大臣が東国原知事を批判したことに対し、今度は東国原知事がブログで反論しました。

 殺処分の対象になっている種牛6頭について、東国原知事は特例として救済することを検討していましたが、山田大臣はこの対応を厳しく批判し、救済を認めない考えを示しました。これに対し、東国原知事は「広域災害や法定伝染病を地方の責任だという国家がどこにあるだろうか?」などとブログに書き込み、山田大臣への怒りをあらわにしました。

東国原知事のブログ
「国家防疫」2010-07-10

口蹄疫・「宮崎の畜産を守る」署名

Photo
ウチが神戸に出荷するに当たってお世話になってる西畜産さんに署名をお願いしました。
西畜産さんも、各方面に声をかけて下さいました。

神戸市場の関係者の方々、
西さんゆかりの鹿児島の方々、
神戸に出荷している色々な県の肥育農家の方々、
その他、色んな方々に署名を協力して頂きました。

その数、約1000名!

応援の声も届いてるよ、と集まった署名をわざわざコピーして郵送して下さいました。

応援メッセージの一部をご紹介

・応援してます!がんばって下さい!

・早く再建できるように。頑張って下さい!

・心から応援しています。

・早く再建できますように

・逆境に挫けずに再建されますように。

・身体に気をつけて頑張って下さい。

・大変ですが負けずにがんばって下さい。

・一日も早く再建できますよう祈っております。

・宮崎で育ちました。友人も多くいます。がんばって下さい。

・農家生れの私は、心中察します。乗り越えて下さい。

・市民にエエ肉を食べさせてや、ガンバレ!

・一緒に戦いましょう!

・明日は必ずやってきます。がんばって下さい。

・下りがあれば上りがある。

・つらい時こそ笑顔でがんばって下さい、あきらめないで下さい。

・日本の食を守るため、がんばって下さい。

・精神、経済的にも大変でしょうが、応援しています。

・早く終息する事を祈ります

・おいしいお肉をまってます

・お肉だいすき。がんばれ。

本当にありがとうございました!!

署名77万人超す JAグループ宮崎 今月末まで延長

 【みやざき】口蹄(こうてい)疫の発生を受けて、JAグループ宮崎が取り組む「宮崎の畜産を守る署名」が、6月末現在で77万6826人に達したことが5日、分かった。署名活動は当初6月末までの予定だったが、7月末まで延長し、8月をめどに国に提出する方針だ。(1面参照)

 署名活動は「畜産農家の生活、農業経営の再建について国の全面的支援」を求めて、5月から開始。インターネットのホームページなどを通じて広く呼び掛けてきた。
 JA全中が各都道府県中央会に署名協力を依頼したこともあり、6月だけでも40万人を超す署名が集まった。
 全国の農家はもちろん、消費者、農業関係企業の他、米国、カナダ、オーストラリアなど海外在住者、日系企業などからも届いている。
 署名は5月末の中間集計分8万人分を、当時の現地対策本部長だった山田正彦農水副大臣(現農相)に手渡した。

 中間集計以降の署名と、7月末までの署名延長分は、国の来年度予算に反映させるため、8月に山田農相らに提出する。

(日本農業新聞 2010.07.06(火) 5面 より引用。)

署名書式はこちらからダウンロード
 → JAグループ宮崎「宮崎の畜産を守る」口蹄疫関連情報ページ 
http://group.ja-miyazaki.jp/fmd/

受付はファックス・郵送で。

今月末まで延長になりましたので、未だの方はぜひ御協力お願いいたします。

口蹄疫・マスコミ報道他 7/9(金) 2

民間種牛問題、国は「週明けに結論」
7月9日(金)19:12 MRT

種牛を飼育する高鍋町の農家が、県の殺処分勧告に応じていない問題で、現地対策本部の篠原副大臣は、9日、この種牛の取り扱いについて、政府としての結論を週明けに取りまとめる方針を明らかにしました。
この問題は、種牛を飼育している高鍋町の農家が、県の殺処分勧告を拒否しているもので、東国原知事は、8日、種牛を無償譲渡してもらい「県有化」した上で、処分を回避させたいとの考えを示しました。
これに対し、篠原副大臣は、9日、国として、殺処分の方針に変わりはないことを改めて強調しました。
(篠原農水副大臣)
「いつか起こるかもしれない、その時に障害になるようなことをしてはいけない、例外を認めたら成り立たなくなる。(Q農水省では議論の余地がないのか)ない、その姿勢は崩せない。」
その上で、篠原副大臣は、週明けに開かれる口蹄疫対策本部会議の中で、政府としての結論を取りまとめる方針を明らかにしました。
一方、東国原知事は、9日夕方、会見し、県所有の種牛として、処分を回避させる方法について、すでに、国に対し、要望していることを明らかにしました。
(東国原知事)
「(種牛という)畜産の資産というものをどう扱うかというものをきちんと議論しないといけない、(法律の)要綱として載せないといけないという問題意識です。」
農家側は、県が強制処分を決めた場合、勧告の撤回を求め、提訴する構えをみせています。


口蹄疫特措法に種牛特例規定を 東国原知事、国に提案へ

 口蹄疫問題で宮崎県の東国原英夫知事は9日、口蹄疫対策特別措置法に種牛に関する特例規定を設けるよう、国に提案していく方針を明らかにした。隣接の熊本、大分、鹿児島の3県と連携し、今後新たに口蹄疫が発生した場合の種牛の扱いを要綱としてまとめる。

 宮崎県がエース級種牛を、家畜の移動が禁止された飼育場所から特例で避難させた経緯などを踏まえ、抗体検査で安全が確認できれば種牛に限って移動を認めるなどの条件を明示する考え。

 一方、民間の種牛6頭を県有化し特例救済する意向を表明したことに関連し、知事は「できるだけ早く国に結論を出していただきたい」と述べた。

 農林水産省は殺処分が必要との姿勢を変えておらず、現地対策本部の篠原孝農水副大臣は9日午前、週明けに政府の結論を取りまとめる方針を示した。

2010/07/09 21:11 【共同通信】


種牛農家殺処分拒否、首相の政治判断で解決へ

 宮崎県高鍋町の種牛農家が、口蹄疫対策特別措置法(特措法)に基づく殺処分を拒否している問題で、政府現地対策本部長の篠原孝・農林水産副大臣は9日、菅首相による政治判断で解決を図る見通しを示した

 篠原副大臣は記者会見で「農水省としては殺処分を求める姿勢を崩せないが、最終的な結論は政府の口蹄疫対策本部。総理も巻き込んだ判断になると思う」と発言。週明けにも結論が出るとの見方を示した。

 この問題で、東国原英夫知事は9日、種牛農家から殺処分対象の6頭を譲り受け、特例で処分を逃れた県の主力級種牛5頭と同様の扱いを国に求める考えを改めて表明した。

(2010年7月9日23時07分 読売新聞)


山田農相が東国原知事を批判 種牛の助命めぐり

 宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題で、東国原英夫知事が、殺処分するよう勧告した民間農家の種牛6頭を県が無償で譲り受け、助命に向けて国と協議する考えを示したことについて、山田正彦農相は9日夜、「とんでもない話だ」と厳しく批判した。

 山田農相は記者団の質問に、生きたウイルスが付いた家畜の排せつ物が大量に残っていることなどを挙げ「宮崎県は危機意識がなさ過ぎる。封じ込めないといけない大事な時期だ。みんなが犠牲になっているのに例外をというわけには絶対いかない」と批判した。

 さらに山田農相は、この件で東国原知事と協議する可能性を否定し、知事が農家を説得できない場合には、直接説得に出向く可能性にも言及。「できるだけ早く清浄化しなければ、輸出(再開)の問題、畜産再開の問題もある。心配している」と述べた。【佐藤浩】 毎日jp

2010/07/09

口蹄疫・マスコミ報道他 7/9(金)

川南などで農場の消毒作業始まる   (07/09 14:31)MRT

口蹄疫の被害が集中した川南町などでは、今月16日の制限区域解除に向け、9日から、農場の消毒作業が始まりました。
児湯地区とその周辺では、口蹄疫の発生やワクチン接種によって、27万頭の家畜が、全て処分されました。
この地域では、ウイルスを完全に消滅させるため、発生地から半径10キロ圏内の農場を対象に、9日から消毒作業が始まりました。
このうち、川南町では、330か所余りの農場を対象に、畜舎の消毒や排せつ物の処理などが、4日間の日程で行われます。
川南町などを中心とする家畜の移動制限区域などは、今月16日の午前0時に解除される予定です。


民間種牛問題「結論は週明け」
 (07/09 14:50)MRT

高鍋町の農家が、種牛の救済のため、県に無償譲渡を提案した問題で、篠原農林水産副大臣は、殺処分の方針に変わりはないことを強調したうえで、政府としての結論を週明けに取りまとめる方針を明らかにしました。
この問題は、県の殺処分勧告を拒否している高鍋町の農家が、8日、東国原知事に対し、種牛の救済のため、県に無償譲渡を提案したもので、東国原知事も、国と協議を進める考えを示しました。
これに対し、現地対策本部の篠原副大臣は、9日、国として、殺処分の方針に変わりはないことを改めて強調しました。
(篠原農水副大臣)「いつか起こるかもしれない。
その時に障害になるようなことをしてはいけない。
例外を認めたら成り立たなくなる」「Q農水省では議論の余地がないのか。
ない。
その姿勢は崩せない」その上で、篠原副大臣は、参議院選挙後の週明け、口蹄疫対策本部会議の中で、政府としての結論を取りまとめる方針を明らかにしました。
農家側は、県が強制処分を決めた場合、勧告の撤回を求め、提訴する構えをみせています。


口蹄疫、川南町で消毒開始 民間種牛「結論は週明け」

 口蹄疫問題で、宮崎県が殺処分を勧告した民間の種牛6頭の扱いについて、現地対策本部の篠原孝農林水産副大臣は9日、政府としての結論を週明けに取りまとめる方針を明らかにした。

 東国原英夫知事は、所有者から種牛の無償譲渡を受け、県有化した上で特例救済したい意向だが、篠原副大臣は「農水省としては殺処分。その姿勢は崩せない」と述べた。一方で「手塩にかけて育てた牛の殺処分が耐えられないとの(所有者の)気持ちも、加味して動いていかないといけない」と語った。

 県は9日、被害が最も大きかった川南町などを中心とする移動、搬出制限区域の16日午前0時解除に向け、発生地から半径10キロ圏内で牛や豚を飼育していた農場の消毒作業を始めた。

 9日はまず川南町で、ほかの自治体でも来週から作業に着手。

 川南町などでは感染拡大を抑えるため、政府と県が半径10キロ圏内の家畜にワクチンを接種。感染が疑われた家畜に加え、ワクチン接種の家畜も全頭を殺処分し、ほぼ「家畜ゼロ地帯」となった。唯一、所有者が接種や処分に同意していない民間種牛6頭の扱いが焦点となっている。

2010/07/09 12:07 【共同通信】


口蹄疫再発防止へ調査=排せつ物を適切処理-農水省

 宮崎県の口蹄(こうてい)疫問題で、農林水産省は9日、ウイルスが残存する可能性のある家畜の排せつ物などを適切に処理するための方法について、緊急の調査研究を行うと発表した。口蹄疫の再発防止とともに、堆肥(たいひ)としての有効活用につなげるのが目的。8月上旬に開始し、今年度内に終了する。
 調査研究では、宮崎で口蹄疫に感染した疑いのある家畜の排せつ物や浄化槽などにウイルスがどれだけ残っているかを調べる。排せつ物の処理時に粉じんとして飛散するのを低減させる方法も探る。研究は公募型で、費用は2000万円。(2010/07/09-12:05)jijicom

輸送激減先見えず 物流業界に広がる影響 (宮日 2010年7月9日付)

 口蹄疫の影響は県内の物流業界にも広がっている。牛、豚の大量殺処分で、食肉や飼料など畜産関係の輸送は激減。風評被害も重なり、「積み荷回復」への道筋は見えない。「県内畜産が復興するまで経営が持つか」「口蹄疫が終息しても風評は終わらない」。関係者は影響の長期化を懸念している。

 家畜や食肉を運ぶ都城市の中央運送には、5月の大型連休前後を境に、県外の飼料会社から「宮崎ナンバーの車は遠慮して」との声が寄せられるようになった。発注は減り、4〜6月の売り上げは前年同期の半分に落ちた。

 苦肉の策として今月、東大阪市に営業所を設置。内村勉社長(60)は「宮崎ナンバーの出入りを断られたらどうしようもない。長引けば長引くほど経営は厳しくなる」と窮状を訴える。
   ■      ■
 県トラック協会が6月9〜15日、加盟425社に実施したアンケートによると、口蹄疫の影響について63社が「非常に大きい」と回答。宮崎県産を理由に青果物や工業製品の輸送をキャンセルされたり、出荷物の受け取りを拒否されたとの報告もあり、全体の2割が、昨年同期(4〜6月)より売り上げが5割以上減ったと答えた。

 さらに3割の事業所が融資を必要としており、同協会の野中秋芳専務理事は「業界の大半は中小零細企業で、経営が成り立たなくなる社も出ている。運転資金貸し付けの条件を緩和してほしい」と話す。

 海運への影響も大きい。宮崎カーフェリー(宮崎市)は4〜6月、食肉の貨物量が1千万円分減少。「なるべく鹿児島から運びたい」との荷主の意向を受け、牛乳の取り扱いは半減。ジャガイモ600万円分の取引が中止になるなど、損失は6200万円に膨らんだ。加々美隆営業本部長は「荷主に言われたら応じるしかない。終息宣言が出ても貨物が戻ってくるかどうか」と先行きの不安を口にする。
   ■      ■
 牛の餌を輸入販売する日向市の運送業者は、防疫の強化で難局打開を目指す。農場に出入りするたびに消毒を徹底。県南へは熊本、鹿児島回りで、県北へは福岡方面から入る。遠回りすればするほど、燃料費や高速料の負担は増えていく。

 「農家が家畜を導入し、軌道に乗るまでに5年はかかる。その間、どうやって耐えればいいのか。これまでも苦労はあったが、これから先の方が不安は大きい」。非常事態宣言が一部解除された今も、光は見えない。

2010/07/08

口蹄疫・マスコミ報道他 7/8(木)

国富も清浄性確認 家畜移動・搬出制限続く (宮日 2010年7月8日付)

 口蹄疫問題で県は7日、国富町の感染疑い農場から半径3キロ圏内を中心に実施した抗体検査ですべて陰性を確認したと発表した。同3〜10キロ圏内の臨床検査でも異常は確認されておらず、県は8日午前0時、同農場を中心とした家畜の移動・搬出制限区域を解除した。清浄性が確認されたのは県内5例目。

 抗体検査は6月30日から7月2日まで、63農場の牛618頭を対象に実施。制限解除後も、町内のほぼ全域が宮崎市や新富町を中心とした制限区域内にあり、家畜の移動と搬出は制限される。国富町内の法華岳公園や町立図書館など公共施設28カ所は、26日まで引き続き閉鎖される。

 河野利美町長は「町民の苦労と協力があり1例で終わった。県下全域で安全宣言が出るまでは防疫態勢を緩めないようにしたい」と話した。

 また、県は宮崎市での1例目農場を中心とした抗体検査で、4日に感染疑いが確認された3例目農場以外は陰性だったことも明らかにした。ただ、3例目の発生を受け、26日までをめどに清浄性確認検査が再度行われる見込み。


東国原知事、対策の初動遅れ「甘さあった」 「防疫マニュアル必要」 /宮崎

 東国原英夫知事は6日、口蹄疫対策の初動態勢について「迅速な対応ができなかった」との認識を示したうえで、今後の発生に備えた新しい法や指針の必要性を指摘した。被害を最小限に抑えきれなかった現実に「農家や地域住民、我々の向き合い方に甘さがあった」と述べた。

 家畜伝染病予防法や防疫指針は、ウイルスを封じ込めるため、家畜のできるだけ早い殺処分と埋却を求めている。だが、現実には埋却地の確保や周辺住民の同意などに時間を要し、殺処分対象頭数の増加に処分が追いつかなかった。

 定例会見で知事は「家伝法には忠実だった。ただ、疑似患畜が所見で発生しても、検体を動物衛生研究所(東京)に送らなければならなかった。農家には検査結果が分かるまで殺処分したくない気持ちもあった」などと振り返った。

 今後に備えて「宮崎の経験や犠牲を無にしないため、もし起きたときには被害を最小限に食い止める防疫措置を行えるマニュアルが必要。次代に伝える義務がある」と述べた。【石田宗久】
毎日新聞 2010年7月7日 地方版


【支援策】義援金2次配分 処分農家以外も対象
(宮日 2010年7月8日付)

 県は7日、口蹄疫被害農家を支援するため県に寄せられた義援金の2次配分方法を公表した。移動・搬出制限区域内で家畜を殺処分されていない農家も新たに対象とし、1戸当たり一律10万円を配分。感染・感染疑いやワクチン接種後に殺処分した農家は1次配分で20万円を受けているが、2次配分でも10万円を追加する。2次配分対象農家は8市11町1村で7083戸、総額は7億830万円。来週から各市町村を通じて順次配分する。(中略)

 一方、畜産復興に不可欠として配分が検討された家畜人工授精師や開業獣医師、削蹄(さくてい)師などの関連産業については、3次配分で検討するという。市場閉鎖などで出荷が滞っている制限区域外の県内畜産農家も同様に話し合う。

 また、口蹄疫問題で影響を受けている地元商工業への対策として、市町村を通じて義援金を配分する際、農家の了解が得られれば現金ではなく、地域限定の商品券などで配ることも認めるという。現在、4町ほどが検討している。

 県の義援金受け付けは30日までの予定だったが、東国原知事は会見で「30日以降は地域復興のため、畜産農家支援に限定しない形で義援金を募りたい」と話した。


※山崎メモ
・昨日心配していた畜産関係者(授精師・削蹄師ほか)についても、3次配分で検討との事。
・地域限定の商品券で配る案も出ているようで、畜産業以外も少しは救われるか。
 ただ、運送業者や飼料会社への対策は・・・・・
「種牛を県所有に」申し入れ

口てい疫の感染拡大防止対策として宮崎県内で27万頭余りの家畜が処分される中、自分が飼育する6頭の種牛を残して欲しいと訴えていた農家が8日、種牛を県の所有にするよう東国原知事に申し入れ、知事も前向きに検討する意向を示しました。

国と宮崎県は、口てい疫の拡大を防ぐために27万頭余りの家畜の処分を進めましたが、県内では唯一、独自に種牛を飼育している高鍋町の薦田長久さんは、宮崎の畜産の復興に向けて重要な役割を果たす可能性があるとして、処分に応じていません。
東国原知事は、先月29日、法律に基づく処分勧告を出しましたが一方で、「解決策を探りたい」という考えも示し、8日、薦田さんを訪ねました。

知事によりますと、薦田さんはこの席で、「自分の種牛を県の所有にしてもらって構わない」と述べ、これについて知事も前向きに検討する意向を伝えたということです。口てい疫の影響で、県内の種牛は、宮崎県が育成している5頭と、薦田さんの6頭しか残されておらず、東国原知事は、「ありがたい提案だ。国にも伝えた」と話し、実現に向けて努力する考えを示しました。
これについて薦田さんは、「貴重な種牛を残すことを第1に考えた。県が活用してくれれば、多くの農家のためにもなる」と話しています。
07月08日 19時11分 NHKローカル


民間種牛、県有化の方針 知事、特例求める 農相の対応焦点に
2010年7月8日 21:59 カテゴリー:社会 九州 > 宮崎

 種牛6頭を所有する畜産農家男性が、口蹄疫(こうていえき)対策特別措置法に基づく県の殺処分勧告を拒んでいる問題で、東国原英夫知事は8日、種牛を保護するため男性から譲り受け、県有化する方針を示した。特例で殺処分を回避した県の種牛と同様に、国に特例の適用を求めていく。一方、山田正彦農相は、種牛が飼育されている県東部の被害集中地域の「終息確認」には、殺処分が必要との姿勢を崩しておらず、今後の行方はなお不透明だ。

 男性は、宮崎県高鍋町の薦田長久さん(72)。東国原知事によると、この日、薦田さん側から「会いたい」との連絡を受け、自宅を訪問した際、県有化の提案があったという。県有化は、種牛の保護を模索していた県がアイデアの一つとして薦田さんに示していた。

 記者会見で東国原知事は「県の財産として提供してもらえるなら、大変ありがたい」と提案受け入れを表明。薦田さんが種牛の殺処分回避を最優先にしていることを挙げ、「県への無償譲渡になると思う」と述べた。

 さらに、同じ被害集中地域で家畜をワクチン接種後に殺処分した農家と比べ「平等性が保たれない」との指摘には、「殺処分すれば補償がでるが、無償譲渡なら(薦田さんへの)一つのペナルティーになるのではないか」と説明。その上で、「ワクチン接種農家にも話を聞きたい。賛否両論あると思うが、最後は政治判断だ」と強調した。

 また、被害集中地域の移動・搬出制限区域の解除(16日予定)には、県による種牛の目視検査でも可能との認識を示した。ただ、食肉輸出が国際的に認められるようにするには、国による抗体検査を受け、陰性確認が必要として、県有化方針を含めて山田農相の理解を得るため、直接協議を重ねて求めた

 西日本新聞の取材に対し薦田さんは「県畜産の振興のため人生を懸けてつくった牛。精液も無償で配布するつもりだった。6頭の命が残れば種牛も私も浮かばれ、農家のためにもなる」と話した。また薦田さんの弁護士は、種牛を県に譲渡した場合は訴えの利益がなくなるので、勧告の取り消しを求める訴訟などの法的措置は取らないとしている。

=2010/07/08 西日本新聞=

2010/07/07

口蹄疫・マスコミ報道他 7/7 2

口蹄疫で農相 支援チーム整備 来年度予算化 移動処理施設も

 山田正彦農相は6日の閣議後会見で、新たに口蹄疫が発生した場合に、殺処分などの防疫措置を迅速に行うため、農水省が緊急支援チームを派遣して都道府県を支援する態勢を整える考えを示した。
 また、殺処分した家畜の埋却地を速やかに確保できない場合に備え、家畜を肉骨粉などに処理する、車両型の移動式レンダリング施設を整備する予算を、2011年度予算の概算要求に盛り込む方針だ。

 緊急支援チームの整備は、口蹄疫を抑え込むには書道が重要になると判断した。山田農相は「口蹄疫はいつどこで起こるか分からない」との認識を示し、「家畜を写真で判定し、24時間以内に殺処分、埋却できる緊急支援チームを予備的に用意しようと思っている」と述べた

 チームのメンバーは、農研機構・動物衛生研究所や家畜改良センターなどから人選しているという。

 移動式レンダリング施設については、「何万頭と言う経営では、1事業体で埋客地を確保するのは無理だ。1時間に牛5頭ぐらい処理できる車両の予算を要求したい」と述べた。宮崎県などの畜産県にも導入を呼び掛ける。

 山田農相はこのほか、「埋却地がないまま密飼いする状況を放置していいことはない。市町村、都道府県の土地を(埋却地として)確保するなど、非常口を確保する必要がある」と述べた。一方、現時点で、畜産農家にあらかじめ埋却地の確保を義務付ける法改正の考えはないとの認識を示した


※山崎メモ
この移動式レンダリング施設には、こんなのがあるようです
http://www.nagaishi-eng.co.jp/02_product/07_tori_influenza/index.html
http://www.maru-tec.co.jp/cgi-bin/marutech/siteup.cgi?category=2&page=3
口蹄疫備え 埋却演習----長崎

 家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」の発生に備えようと、県北振興局は6日、佐世保市小佐々町の県有地で、殺処分された家畜を埋却する演習を行った。同市など管内3市2町の行政、農協職員、建設業者ら120人が参加し、一連の手順を確認し合った。

 牛の畜産農場で繁殖用和牛6頭、子牛6頭が口蹄疫に感染、殺処分され、農場から徒歩圏内の土地に埋却するという想定。24人が埋却作業にあたった。

 24人は防護服と手袋を2枚重ねで身に着け、手首と足首は粘着テープでしばるなど、病原体が人体に付着しないよう徹底。クレーン車を使い、埋却溝(幅4メートル、長さ5メートル、深さ4メートル)に牛の死体に見立てた四つの大袋をつって投入し、土砂をかぶせた。この後、消石灰をまき、ブルーシートで覆った。見学者はメモを取るなどして、熱心に見入っていた。

 小島明局長は、宮崎市で感染が再発したことにふれ、「緊迫した状態が続いている。万一、県内で発生した場合は迅速に対応できるよう準備したい」と気を引き締めていた。

(2010年7月7日 読売新聞)

今帰仁市場で子牛競り再開 上場は489頭 7/6 沖縄タイムス

 【今帰仁】宮崎県で発生した口蹄疫の侵入防止のため5・6月に中止していた今帰仁家畜市場で5日、子牛などの競りが再開した。上場頭数は4月の約1・45倍に上る489頭。関係者らは白衣を着用し、噴霧器で車両を消毒するなど防疫体制を強化した。

 上場頭数のうち、478頭(97・75%)の売買が成立、総売上金額は約1億5879万円だった。
子牛は、雄(去勢)の1頭当たり平均価格が前回の4月競りを1万4596円下回り36万7102円、最高は53万8650円。
雌の1頭当たり平均価格は同月比で1万1483円安い29万5714円、最高は52万5千円だった。
子牛全体の平均価格は33万4977円。

 今帰仁村和牛改良組合の平山良智組合長は「牛舎がいっぱいで、自転車操業をしていた畜産農家にとって再開は本当にうれしい。ただ、適齢出荷を過ぎたり、県内でだぶついて買い手市場になるなど、通常より少し値はよくない」と述べた。

子牛競り西予で再開
(2010年7月7日 読売新聞 愛媛)

 宮崎県で家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」の感染が拡大したため、延期されていたJA全農えひめの子牛の競りが6日、西予市野村町の市野村畜産総合振興センターで開かれた。厳重な防疫態勢の中、出品された子牛96頭すべてが競り落とされた。

 会場では、県や地元のJAひがしうわなどの職員ら約20人が消毒などを実施。県内の繁殖農家60戸から96頭がトラックで運び込まれると、トラックも消毒を受けた。牛は、獣医師が症状が出ていないことを確認した後、消毒液をかけて競りにかけられた。

 県外からの購買については、常時参加する1人をのぞいて見合わせるように通知しており、県内から28人が参加。競り会場では購買農家も防疫服を着て値を付けていた。

 JAひがしうわ繁殖和牛部会の上城房邦部会長(67)は「延期は正しい判断だったと思う。我々も防疫に万全を期しているが、早く終息してほしい」と話していた。

牛の競り再開へ準備進む 防疫態勢を強化
[2010年7月6日 09時59分] 大分合同新聞

 口蹄(こうてい)疫問題で県、JA全農県本部は11日からの家畜市場再開に向けた準備を進めている。宮崎市で新たな感染疑いが見つかったこともあり、消毒ポイントの設置や来場者の防護服着用など防疫を強化する一方、価格水準を維持するために購買者の来場も促す。

 再開する牛の競り市場は5月に出荷予定だった牛から優先的に取引する。県は11日の玖珠市場(玖珠町、出荷予定539頭)、12日の豊肥市場(竹田市、同658頭)の開催に向け、防疫態勢の詰めの協議をしている。

 県内の子牛市場に訪れる肥育農家ら購買者は約7割が佐賀県など県外から。このため、高速道路のインターチェンジ、福岡、熊本両県境の国道、別府市のフェリー乗り場付近などに、新たに消毒ポイントを5カ所前後設ける。畜産関係車両を対象にした、噴霧器による消毒をする。
 市場内は子牛生産者、購買者が接触しないように、それぞれ「ゾーン」を分けて競りをする。来場者には全員に防護服の着用を求め、生産者と購買者で色を変える。防護服は貸し出した後、廃棄処分する方針。

 購買者へ来場を呼び掛けるため、JA全農大分県本部が九州各県、四国などの購買者あてに市場再開を知らせる約400通の案内文書を発送。電話でも来場の意思確認をしているが、「しばらく九州には行かない」「市場の日程を知りたい」など、さまざまな反応が出ている。
 広瀬勝貞知事は5日の定例会見で、宮崎市で新たな感染疑いが確認されたことについて「ほかの地域では落ち着いており、新たな事態とは考えなくていいのでは」との認識を示し、「防疫体制を万全にして市場を再開しようと考えている」と述べた。


義援金の2次配分決まる

口てい疫の義援金の2回目の配分方法について宮崎県は、家畜を処分した農家に加えて移動制限と搬出制限区域の農家も対象にして、1軒あたり10万円を配分することを決めました。
宮崎県は、畜産農家を支援しようと、ことし5月14日から全国に募金を呼びかけていて、5日までにおよそ17億5600万円が寄せられました。

5月末の1回目の配分では感染の疑いが見つかった農家とワクチンを接種した農家、あわせて1210軒を対象にして1軒あたり20万円が贈られました。
宮崎県は7日、県庁で委員会を開いて、2回目の配分方法について協議した結果、1回目の配分を受けた農家に対してさらに1軒10万円を配分することが決まりました。

また今回は、半径10キロの家畜の移動制限区域と半径20キロの搬出制限区域の中にあるあわせて5873軒の農家に対しても1軒10万円を配分することが決まりました。
義援金は、来週中をめどに各市町村を通して農家に贈られるということです。

募金は今月30日に締め切られる予定で宮崎県は、今後の配分方法については再び委員会を開いて決めることにしています。
口てい疫の義援金の配分について東国原知事は「義援金の使い道は委員会で決めることになるが、農家だけでなく、地域復興のために広く使えることができないか、配分方法を考えるように担当する部局には伝えている」と述べ、農家だけでなく、深刻な影響を受けている商工業者なども対象にできないか検討していることを明らかにしました。
07月07日 18時57分  NHKローカル

口蹄疫・マスコミ報道他 7/7(水)

農水省プレスリリース 11:00 国富町の清浄性確認検査の結果について http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/100707_1.html 国富町を中心に実施していた清浄性確認検査が終了し、当該区域の清浄性が確認されました。7月8日 0時をもって移動・搬出制限解除
※メモ ・国富町では、宮崎市などの発生農場を中心とした制限区域が残るため、ほとんどの地域で、今後も家畜の出荷ができない状態 ・7月12日から開放予定だった公共施設(図書館・小中学校を含む体育館・公園など)の使用禁止期間を7月26日まで延長。
感染の広がり確認検査開始

宮崎市内で口てい疫の疑いのある牛が新たに見つかったことを受けて、宮崎県は、発生場所周辺の農場や関連の農場の家畜に感染が広がっていないか確認する検査を始めました。
この検査は、今月4日、宮崎市の和牛の飼育農家で感染の疑いが確認されたことを受け、宮崎県が口てい疫対策の新しい国のマニュアルに従って初めて行うものです。宮崎市の宮崎家畜保健衛生所では午前8時ごろ獣医師らが検査器具を車に積み込んで農場に向けて出発しました。

検査は、▼発生農場の半径1キロ以内にあるほかの農場3か所と、▼発生農場と人や物の行き来があった関連農場2か所のあわせて5か所が対象です。
きょうは獣医師が農場を回って検査に必要な血液や検体を家畜からとりました。
血液や検体は東京の動物衛生研究所に送られ、感染していないか調べる遺伝子検査や過去に感染した痕跡がないか調べる抗体検査をして感染が広がっていないか確認します。

このほか宮崎県は半径3キロ以内の農場、およそ50か所を対象に、毎日、電話で家畜の健康状態を尋ねていますがこれまでのところ、異常は見つかっていないということです。
宮崎県によりますと、遺伝子検査の結果は8日に、抗体検査の結果は9日にそれぞれわかるということです。
07月07日 12時03分 NHKローカル


農水省、種牛扱いルール検討

 政府の口蹄疫現地対策本部長の篠原孝・農水副大臣は6日、口蹄疫対策特別措置法に基づいて行われる殺処分について、「種牛は別扱いするルールを作るべき」との考えを示し、農水省内で検討を始めたことを明らかにした。

 篠原副大臣は、殺処分勧告を盛り込んだ同法について、「感染の拡大防止のためのルール」とし、「日本全体に口蹄疫がまんえんし、種牛が全部なくなることを考えると、遺伝子資源がなくならないようなルールも必要」と述べた

 ただし、高鍋町の種牛農家については、あくまで特措法にのっとって対処する方針を強調、「殺処分しないと県内の制限区域を解除できない」とした。
(2010年7月7日 読売新聞)


「殺処分」撤回求め提訴も=口蹄疫のワクチン拒否農家-宮崎

 口蹄(こうてい)疫のワクチン接種を拒否したため、飼育する種牛6頭を殺処分するよう宮崎県から勧告されている同県高鍋町の農家の男性が7日、弁護士とともに県庁で記者会見し、勧告撤回を求める訴訟の提起を検討していることを明らかにした。
 県側は勧告で、殺処分の期限を6日に設定していた。農家側は、県の対応を見極めた上で、提訴を最終的に判断する。弁護士によると、農林水産省に対する不服審査請求も検討しているという。(2010/07/07-12:16)jijicom


民間種牛を残す? 残さない?“延命”めぐり国と県に開き
2010.7.7 20:12 産経

 宮崎県の口蹄(こうてい)疫問題で、感染拡大を防ぐための殺処分を前提としたワクチン接種に同意しない畜産業者をめぐり、国と県の見解の相違が表面化してきた。この畜産業者は県内の民間では唯一、種牛を飼育。東国原英夫知事は7日、“延命”の方向で検討することを表明した。一方、農林水産省は殺処分が必要との立場を崩さず、成り行きが注目される。

 この畜産業者は高鍋町の薦田(こもだ)長久さん(72)。
 東国原知事は7日、薦田さんが飼育する種牛6頭について「助ける方向で考えたい」と述べて、特例の保護を検討していることを表明。今週中に結論を出す。
 東国原知事は保護が決まったわけではないとした上で「県と(種牛の)所有者の考えを国にもう一度伝えて協議したい」と述べた。県は薦田さんに6月29日、口蹄疫対策特別措置法に基づく殺処分を勧告。期限は7月6日だった。

 薦田さんは7日、県庁で会見し、「牛を守れなかった農家の気持ちは痛いほど分かる。ただ、種牛だけは宮崎の畜産の再生に必要」と保護を訴えた。県が強制処分を決めた場合、勧告の取り消しを求め提訴する方針も表明した。
 薦田さんは、勧告が出た6月29日時点で感染は沈静化しており、殺処分が必要な状況ではなかったと主張。また、県の種牛は特例で救済されており、平等性に欠けると訴えている

 一方、山田正彦農水相は6日、「例外は許されない」と殺処分を主張。「県は国家的な封じ込めに対する危機意識が足りないのでは」と述べている。
 農水省は、特措法上、今回のケースでは国が直接殺処分を行うことはできないとして、「県が殺処分に応じてもらうようにするしかない」と話している。


“種牛を残して”農家が訴え

口てい疫の拡大を防ぐために宮崎県では、27万頭余りの家畜が処分されました。
これについて県内で唯一、独自に種牛を飼育し、家畜の処分に応じていない農家が7日、記者会見を開き、「宮崎の畜産を再建するためにも自分が飼育する種牛を残して欲しい」と訴えました。
記者会見したのは、高鍋町の畜産農家で、県内では唯一、民間で和牛の種牛を飼育している薦田長久さん(72)です。

国や県では、口てい疫の拡大を防ぐためとして27万頭余りの家畜の処分を進め、薦田さんも自分が所有する6頭の種牛以外のおよそ400頭は処分しました。
しかし、宮崎の畜産の復興に向けて重要な役割を果たす可能性があるとして、自分の飼育する種牛の処分には応じず、これに対し宮崎県は、先月29日、口てい疫対策の特別措置法に基づいて処分を行うよう勧告を出しました。

7日、県庁で記者会見した薦田さんは、「自分が飼育した種牛を残した上で利用してもらいたい」と訴えたうえで、口てい疫で被害を受けた農家には今後、無償で種牛の精液を提供する考えを明らかにしました
口てい疫の影響で県内では、薦田さんの種牛のほかには、県の家畜改良事業団が育成している5頭しか種牛は残されていませんが、国や県では、今のところ、薦田さんに処分を求める姿勢を変えず、今後の対応が注目されています。
07月07日 18時57分 NHKローカル


民間種牛「できれば助ける方向で」 東国原知事、週内に解決策
2010年7月7日 21:59 カテゴリー:社会 九州 > 宮崎

 宮崎県の家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」で、県が6日を期限に口蹄疫対策特措法に基づく殺処分を勧告した後も拒否している薦田長久さん(72)=高鍋町=の種牛について、東国原英夫知事は7日、県庁で記者会見し「できたら助ける方向で考えたい。今週中に何らかの結論を出したい」と述べた。殺処分を県に指示している山田正彦農相と直接協議したい意向も示した。

 種牛が飼育されている高鍋町を含めた被害集中地域の移動・搬出制限解除予定日は16日。東国原知事は「時間が差し迫っている。平和的な解決をぎりぎりまで模索している」と述べ、山田農相に対し、県側から解決策を2、3案に絞って提示する考えも表明。具体案の一つとして、男性の種牛の県有化を挙げた

 記者団の「今週中は強制殺処分はしないのか」との質問には、「しないとは決めていない」と答えるにとどめた。

 一方、農林水産省の担当者は7日、「殺処分が前提のワクチン接種はルールに基づいて行っている。今更、特例は認められない。県が農家を説得するのを待つ以外に選択肢はない」と述べ、国としては、あくまで殺処分を求める考えを表明した。同省幹部は「知事は殺処分勧告までしたのに、こうした言動は理解に苦しむ。行政機関の長として責任を果たしてほしい」と不快感を示した。

=2010/07/07 西日本新聞=


宮崎大会は無観客試合…口蹄疫再発で

 宮崎市内で新たな感染が見つかった口蹄(こうてい)疫の問題で、宮崎県高野連は6日、緊急役員会を開き応援態勢を部員と保護者以外の観客をスタンドに入れない「無観客試合」とすることを決定した。また会場となるアイビースタジアム(宮崎市)が使用できなくなったことから3会場から2会場に変更し、決勝は1日延ばして28日に行う。高校野球としては異例の態勢で大会が開催される。

 宮崎県高野連が苦渋の決断を下した。部員と保護者以外はスタンドに入れない無観客試合での実施。高校野球の名物でもあるブラスバンドや応援団も宮崎大会では見られなくなる。「高校野球ファンの皆さんにも大変申し訳ないと思っています。我々もつらいですが、わかっていただきたい」と猪股整理事長(55)は理解を求めた。

 すべては大会実施のためだ。口蹄疫は1度は終息の方向に向かった。1日の理事会では「このまま新たな感染がなければ」と、条件つきながら通常通りの開催を決定。だが、会場になっている宮崎市内のアイビースタジアム付近で新たな被害発生に伴い、再び見直されることになった。

 「保護者だけはスタンドに入れてほしい」と各校からの要望の声も出たため、部員と保護者だけは観戦を認めることとした。すでに開会式の中止は決まっている。今回の決定で球場に入れるのは、部員と引率の教師、保護者に限定され、他の生徒や応援団をはじめ一般客は入場不可となった。会場には噴霧器や消毒液を設置し防疫体制を徹底させる。保護者には各校が作成する許可証の着用を義務づけることも決定。日程でもアイビースタジアムが使用できなくなり、宮崎県総合運動公園内にあるサンマリンスタジアム宮崎、ひむかスタジアムの2会場で実施し、1日の試合数を4試合に増やして行う。

 このまま新たな感染が出なければ27日には県内のすべての制限が解除される見込み。制限解除となれば通常開催にする方向で「決勝だけでもたくさんの方に見てもらえれば」と猪股理事長は祈るように話した。

 [2010年7月7日8時39分 紙面から] 日刊スポーツ

2010/07/06

口蹄疫・マスコミ報道他 7/6(火)

宮崎市で「再発」 知事、消毒徹底呼び掛け /宮崎 毎日新聞 2010年7月6日 地方版

 宮崎市で「再発」した口蹄疫(こうていえき)。市は移動・搬出制限の解除を11日に、県全域でも16日を目標としていたが、終息は27日以降にずれ込んだ。東国原英夫知事は「とにかく新たな疑似患畜を出さないこと」と引き続き消毒徹底を呼び掛けた。【石田宗久、小原擁】

 ■迅速な対応

 宮崎市での発生は3例目。約1・5キロ離れた2農場のほぼ中間に位置する。4日午後9時半、写真判定による感染疑いが確認されてから約8時間で埋却作業を終えた。

 市対策本部は「埋却地選定に力を注ぎ、午後9時半の疑い確認の時点で、土地を確保できたことがすばやい対応につながった」という。職員、獣医師ら70人が現地で待機し、午後11時40分には殺処分に着手した。

 市は清浄性確認調査を先月30日から始めていた。3キロ以内の73農場の血液抗体検査、3~10キロ以内の農場の目視検査を実施。目視では異常がなく、抗体検査の結果で異常がなければ、11日に制限が解除される予定だった。

 ■対策会議

 市は5日開いた対策会議で今後、発生地から半径3キロの牛、豚55農場について、約1週間、毎日聞き取り調査をすることを決めた。

 会議では松山和孝農政部長が「畜産農家は不急不要の外出を避けて、消毒の徹底をお願いしたい」と語った。また、閉鎖中の公共施設の開放時期については、今回新たに設けられる移動制限区域が解除されるまで延長する方針。

 戸敷正市長は「万全な対策を取っていたのに残念だ。再度、防疫徹底に努力したい」と述べた。

 ■制限解除

 都城、日向両市では、清浄性が確認され既に移動・搬出制限区域が解除されている。

 西都市では1農場で1頭を再検査中だったが、5日に陰性が確認されたため、6日午前0時に制限が解除される。国富町でも抗体検査が陰性であれば、8日に解除される。

 宮崎市では11日に解除の予定だったが、再検査が必要となり、早くとも27日以降にずれ込みそうだ。


宮崎市の口蹄疫、抗体検査実施へ  
(07/06 18:58) MRT

新たに発生した宮崎市の口蹄疫問題で、市は、6日から、防疫態勢の強化に乗り出しました。
一方、県は、7日、発生地から半径1キロ圏内の農場を対象に、遺伝子検査と抗体検査を行うことにしています。

この問題は、4日、宮崎市跡江の農場で、口蹄疫に感染した疑いのある牛が16日ぶりに見つかったものです。
今回の発生を受けて、宮崎市は、6日から、発生農場近くの生目、倉岡、瓜生野地区を、対策の最重要地域に追加防疫態勢を強化。
現場では、散水車を巡回させるなど、懸命の防疫作業が続いています。
一方、県などは、国がまとめた口蹄疫の新しいマニュアルに基づいて、7日、発生地から半径1キロ圏内の農場を対象に、家畜の遺伝子検査と抗体検査を行うことにしています。


「終わりが見えない」 宮崎市3例目に落胆
(宮日 2010年7月6日付)

 「一報を聞き絶句した」。宮崎市内での新たな口蹄疫発生を県が正式に発表した5日、東国原知事はショックを隠せなかった。16日には県全域で家畜の移動・搬出制限区域が解除される見通しだった。終息へ手応えを感じていただけに、「終わりが見えない」と県内への衝撃は計り知れない。最短でも制限解除は27日。夏休み前の終息は不可能となり、農家に限らず、県民の暮らしや観光など地域経済への影響が深刻化するのは避けられない。

 感染が確認された宮崎市跡江の農場では、殺処分が夜を徹して行われ、5日午前4時半に埋却まで終了農場付近の道路は封鎖され、散水車で消毒液が念入りにまかれた。宮崎市家畜伝染病防疫対策本部の会議に出席した戸敷正市長は「残念でならない。27日に向けて消毒の徹底など、また努力したい」と気を引き締める。

 「感染が集中していた地域に家畜がいなくなったのに、なぜまた発生するのか。終わりが見えない。畜産を再開しても、また感染するのではないか」。ワクチン接種した牛30頭が殺処分された新富町の20代農家は戸惑いを隠せない。「殺処分が終わった農場のほとんどで堆肥(たいひ)が残っている。消毒がずさんな畜舎もある。すべての農家が消毒を徹底しないと、口蹄疫は止められない」とあらためて訴えた。

 新たな発生で全県的な終息が先送りとなり、影響は多方面に及ぶ。

 宮崎市の宮崎観光ホテルは口蹄疫発生以降、宿泊客減少が続き、宿泊料金の割引などで観光客の取り込みを図ってきた。同ホテルマーケティング課は「再度発生したとなると、宮崎行きを見合わせる人も出てくるのではないか」と心配する。宮崎市内のデパートは「7月は中元商戦で売り上げを伸ばさないといけない時期。問題が長引けば影響が出る」。

 休園中の宮崎市フェニックス自然動物園は当初、8月上旬の再開を目指していたが、厳しい状況。「夏休み期間中に人気が集中するプールの営業には準備に2、3週間が必要。これでは業者を入れられない」と同市。

 宮崎市内の図書館や公民館など公共施設の再開も見通しが立たなくなった。夏休みに図書館を利用するという宮崎市内の女子高生(16)も残念な様子。「所属する写真部で8月の高総文祭(全国高校総合文化祭)に参加する予定。これだけは絶対に開催してほしい」と話した。


イノシシ181頭、殺処分終える /宮崎
毎日新聞 2010年7月6日 地方版

 県は5日、家畜へのワクチン接種対象の6市町の農家33戸で飼育されていたイノシシ181頭の殺処分を終えたことを明らかにした。
 イノシシは、牙があり危険なため一部でワクチンを打つことができていなかった。人間との接触頻度も少なく牛や豚の処分を優先させていたが、所有者の同意を得て殺処分した。


口蹄疫ワクチン拒否農家 「民間種牛にも公益性」 「殺処分強制」なら提訴も 県の勧告6日期限
2010年7月6日 17:02 カテゴリー:社会 九州 > 宮崎
 宮崎県の口(こう)蹄(てい)疫(えき)問題で、高鍋町の畜産農家の男性がワクチン接種を拒否している種牛6頭について、山田正彦農相が口蹄疫対策特別措置法に基づく強制殺処分を県に求めたことを受け、6頭を飼育する男性側は6日、西日本新聞の取材に応じ、接種と殺処分を拒否する考えをあらためて示した。国や県が殺処分の強制執行を決めた場合、法的措置も辞さないとしている。

 県は6月29日、男性に特措法に基づく殺処分勧告をしており、7月6日が処分期限。男性側は法的措置について、殺処分の執行停止の申し立てや、殺処分決定の取り消しを求める訴訟などを検討しているとみられる。

 男性の種牛6頭は、県内の民間農場で唯一、国の検査に合格して種牛と認められ、年間約2千本の精液を県内外に供給している。男性は6頭以外にも肥育牛など約300頭を飼育していたが、これらはすべて接種と殺処分に応じた。しかし種牛は「公益性があり宮崎の畜産業再生にも必要」と接種を拒否している。

 東国原英夫知事は山田農相の指示を受けて勧告したが、現段階では強制執行には消極的な姿勢を見せている。

 男性は取材に対し「特措法がいう『緊急の必要があるとき』という状況なのか。今はまん延状態ではない。種牛の抗体検査を行い、シロと確認できれば問題ないはずだ」と話した。さらに、県所有の種牛5頭が特例措置で家畜移動制限区域外に避難、殺処分を免れたことにも言及し「民間の種牛も貴重であることは同じだ」と、同様の保護を訴えている。

 一方、山田農相は6日午前、省内での口蹄疫対策本部の会合で、男性の種牛の問題について「家畜の所有者が泣くような思いで、家族同然の健康な家畜にワクチン接種、殺処分という大変な犠牲を払っている。そういった意味でも(県に対し)特措法によるきちんとした対応を求めていきたい」と述べ、公平性の観点からも殺処分するよう県にあらためて求めた。

=2010/07/06付 西日本新聞夕刊=

民間種牛問題 知事「納得の解決策を」 (07/06 19:04) MRT

高鍋町の種牛農家が、ワクチンの接種に同意せず、県が殺処分を勧告した問題で、東国原知事は、勧告期限の6日、「双方が納得できる解決策を見出したい」と述べました
この問題は、種牛6頭を飼育する高鍋町の農場経営者が、殺処分を前提にしたワクチン接種に同意していないもので、県は、先月29日、口蹄疫対策特別措置法に基づいて、6日までの殺処分を勧告しました。

勧告の期限の6日、東国原知事は、定例会見の中で、「勧告に応じてもらえるか農家の対応を見守る」とした上で、次のように述べました。
(東国原知事)「どういう解決法になろうが円満といいますか、できるだけ皆さんが、双方、納得できるような解決策を見いだしたいということです」これに対し、現地対策本部長の篠原農林水産副大臣は・・・(現地対策本部長・篠原農水副大臣)「我々、国の立場としては、まず第一義的に法律通りに殺処分を執行していただくということを言うしかない。今の立場では」
また、篠原副大臣は、今月16日に予定されている児湯地区の家畜の制限区域の解除について、種牛を処分しない限りは、解除しない考えを示しました

種牛の処分をめぐっては、県所有の種牛は、特例で避難させた経緯がある一方、ほかのワクチン接種農家との平等性も考慮する必要があり、県は、難しい判断を迫られています。

民間種牛「禍根を残さずに」

県内では唯一、独自に種牛を飼育し、口てい疫の感染拡大を予防するためのワクチン接種に応じていない高鍋町の畜産農家に出されていた家畜の処分勧告の期限が6日までとなりました。
東国原知事は「禍根が残らない形を探りたい」と述べ、農家の種牛を残す例外的な措置も含めて検討する考えを示しました。

ワクチンの接種は、口てい疫の感染拡大の予防措置として発生が集中した県の東部で行われたもので、あわせて7万頭余りの家畜が接種のあとに処分されました。
これについて、県内では唯一、独自に種牛を飼育している高鍋町の畜産農家は、「種牛は、宮崎の畜産にとっての財産でなんとか残したい」として、ワクチンの接種に応じず、県が出した処分勧告にも従っていません。

勧告の期限は、6日までですが、これについて東国原知事は、「今は、感染が急速に拡大する危機的な状況ではない。農家や国と協議して禍根が残らない形を探りたい」と述べ、農家の種牛を残す例外的な措置も含めて検討する考えを示しました
これに対し、政府の現地対策本部の篠原農林水産副大臣は「悩ましいところはあるが、国の立場としては、勧告に従って粛々と処分してもらうしかない」と述べ、法律にそった対応を求めています
07月06日 18時51分 NHKローカル


子牛競り16日再開見送り JAグループ鹿児島
(2010 07/05 21:30) 南日本新聞

 JAグループ鹿児島は5日、口蹄(こうてい)疫対策本部会議を鹿児島市のJA県会館で開き、県内の子牛競り市再開について協議した。宮崎県全域での家畜の移動・搬出制限解除を見越し16日再開を検討していたが、4日に宮崎市で新たな感染疑い牛が見つかったため、見送りを決定。再開時期は12日に再協議する。10月の県畜産共進会中止も決めた。

 閉会後、記者会見した川井田幸一本部長(JA県中央会長)らによると、競り市が延期された4月下旬以降、上場予定だった子牛は5日までに約1万9000頭に上り、販売額にして約66億円の影響が出ている。
 滞留する子牛は9月末までに競り市回数を増やすなどして解消を目指す。


家畜熱処理車両導入へ…農相が方針
毎日新聞 2010年7月6日 19時41分

 口蹄疫(こうていえき)問題に関連し、山田正彦農相は6日の閣議後会見で、埋却地が確保できない場合に備え、家畜を熱処理できる設備を搭載した車両の導入費を来年度予算の概算要求に盛り込む方針を明らかにした。

 山田農相は「額はまだよく分からない」と述べた。農林水産省が6月に都道府県に通知した「口蹄疫防疫措置実施マニュアル」で実用化の推進を掲げていた。病死家畜を油脂と肉骨粉にするような設備を大型車両に搭載する。

2010/07/05

口蹄疫・マスコミ報道ほか 7/5 2

夏の高校野球:宮崎大会6日にも日程協議 口蹄疫再び確認

 宮崎市で再び口蹄疫(こうていえき)の疑いが確認されたことを受け、宮崎県高野連は6日にも緊急理事会を開き、16日開幕予定の夏の高校野球宮崎大会について、日程や会場、応援態勢などを協議する。

 家畜の移動・搬出制限が16日にも全県で解除される見通しだったため、開幕日を当初の10日から16日に繰り下げていた。しかし会場となる3球場のうち、アイビースタジアムは今回の発生農場に近く、使用不可となる可能性が高い。県高野連の猪股整理事長は「日程、会場、応援制限などを含め検討し直す必要がある」と述べた。【中村清雅】 毎日jp

高校野球「無観客試合」も検討=選挙集会は中止-口蹄疫再発生に揺れる宮崎

 口蹄(こうてい)疫に感染した疑いのある牛が再び見つかった宮崎県。終息の期待は一気にしぼみ、県内では高校野球の地方大会や各種イベントの関係者に動揺が広がっている。高校野球は、観客を入れない「無観客試合」も検討されるもようだ。11日に投開票を迎える参院選の候補者陣営でも落胆や不安の声が上がった。

 「高校球児や野球ファンのことを考えると、何とか大会を開きたい」。宮崎県高校野球連盟の猪俣整理事長は切実に語った。感染拡大を防ぐため、甲子園の宮崎県予選の開幕日を10日から16日に延ばし、球場を増やして日程を短縮する計画を組んでいた。ところが、新たな発生で見直しを迫られ、関係者は頭を抱えている。
 同連盟は6日に対応を話し合うが、「無観客試合」を検討するほか、発生地に近い球場は使用できないため、予定にはなかった別の球場を借りることも協議するとみられる。

 宮崎県で8月1日に開会する予定の「全国高等学校総合文化祭」でも、関係者は気をもんでいる。県下の市や町で演劇や音楽、芸術といった文化活動の成果を披露する大きなイベントで、全国から約2万人の高校生・関係者が訪れる。宮崎での開催が2005年に内定してから準備を続けてきた。事務局の野辺文博次長は「子どもたちが大変努力して参加してくる。今後の発生がないように祈っている」と語る。
 今後も感染が続くと開催に支障が生じるが、会場の変更などは難しい。過去の大会で中止になった例はないという。 

 参院選では、ある陣営のスタッフが「選挙カーの行動がさらに自粛を求められるようになり、困っている」とぼやいた。終息を見越して計画していた大規模な集会を中止した。
 別の陣営幹部は「これまでも慎重にやってきたので基本的には変わらない」と選挙活動への影響は少ないという。ただ、支援者が投票を控える可能性が指摘されることに対し、「心配している。若干、影響するのでは」と不安をのぞかせた。(2010/07/05-19:50)jijicom

宮崎の総文祭に北海道十勝の高校生不参加 口蹄疫を懸念
2010年7月5日20時10分 asahi.com

 宮崎県で8月1日から開催予定の全国高校総合文化祭(総文祭)について、北海道高校文化連盟(高文連)十勝支部は5日、管内7校91人の参加を見送ると発表した。宮崎県で口蹄疫(こうていえき)が完全に終息しておらず、酪農を基幹産業とする十勝地方への影響を考慮したという。

 北海道高文連は2日、総文祭への参加を決めた。しかし酪農が盛んな十勝地方では2000年、宮崎県で口蹄疫が発生した後、本別町で肉牛の感染疑いが確認され、700頭余りが殺処分された。10年前の経緯もあり、出場を不安視する保護者からの意見も寄せられたという。十勝支部は3日、出場校など9校の校長が話し合い「感染のリスクを背負ってまで行かせるべきではない」と不参加を決めた。

 支部校の道立帯広農業高校では「日ごろの成果を発表する機会を失うのは残念だが、管内の農家の方々の生活の安全などを総合的に判断した」としている。


農水省:職員食堂で「宮崎応援フェア」

 農林水産省(東京都千代田区)の職員食堂で5日、メニューに宮崎県産の食肉を取り入れた「宮崎応援フェア」が始まった。家畜伝染病の口蹄疫(こうていえき)問題を受けて、職員が「日常業務の中でも何か手伝いができないか」と自発的に企画したもので、こうした取り組みは、同省としても初めて。応援フェアは今月30日まで開催される。

 「宮崎応援フェア」は庁内に7店ある職員食堂のうち、「第一食堂」「咲くら」「藪伊豆」「和幸」「屋上喫茶」の5店が協力。このうち北別館にある「咲くら」と「藪伊豆」は一般来庁者も利用できる。それぞれの食堂が宮崎県産食肉を使ったメニューを週替わりで提供する予定で、たとえば「咲くら」ではフェアに合わせ「宮崎鶏のテリーヌ夏野菜ピクルス添え」や「きくらげと宮崎豚のオイスターソース炒め」などオリジナルメニューを開発。省内での弁当販売の売り上げの一部を義援金として寄付する計画も進めている。

 企画した同省食肉鶏卵課によると、きっかけは宮崎県内での勤務経験もある畜産企画課職員の発案という。6月上旬に「職員一人一人の気持ちを行動に表そう」と関係各所に声かけがあり、食肉流通を担当する食肉鶏卵課がすぐに呼応し、職員食堂でのフェア開催を決めたという。

 同省では今回の「宮崎応援フェア」にとどまらず、職員生活協同組合が5月から宮崎県産牛肉の販売を行うなど、支援の輪が広がっており、食肉鶏卵課は「息長く宮崎の生産者や食肉業界を応援していきたい」と話している。全国の主な宮崎支援の取り組みは「日本食肉消費総合センター」のホームページに掲載されている。【江刺弘子】 毎日jp

口蹄疫・マスコミ報道他 7/5(月)

東国原知事「極めて深刻」 新たな口蹄疫の疑い判明で

2010年7月5日13時5分  asahi.com

 宮崎市で新たに家畜の伝染病、口蹄疫(こうていえき)に感染した疑いのある牛が見つかった問題で、同市は5日未明、この農場の牛16頭すべての殺処分と埋却を終えた。夕方までには農場の消毒作業を終える方針。今後、周辺農場に感染の拡大がないかを調査する。感染の拡大防止のために設定した家畜などの移動・搬出制限区域は、発生がなければ16日までに県内すべてで解除予定だったが、今回の発生を受け、27日以降に延びた。

 県は県民に不要不急の外出自粛やイベントの延期などを求めた非常事態宣言を1日に一部解除したばかり。直後に北海道での講演などのため2~4日に県外出張を再開した東国原英夫知事は5日未明に宮崎に帰り、同日午前の県庁での対策本部会議で「極めて深刻に受け止めている」と消毒の徹底を改めて求めた。

 知事はこの後、記者会見し、今回の感染が6月30日以前とみられるとの考えを示したうえで、「非常事態宣言の一部解除状態の変更は無しでいきたい」と話した。

 また、政府の現地対策本部の小川勝也首相補佐官は5日の記者会見で「新たに起きたのは仕方がない。これを最後にすべく、ここからの蔓延(まんえん)を防止する」と述べた。

 県や市などによると、この農場は同市跡江(あとえ)にあり、「飛び火」感染が確認された6月10日と同18日の2農場の中ほどにある。2農場を中心とした移動・搬出制限区域の解除に向け、県と市が周辺農場で家畜の抗体検査をしていた。

 今回の農場では、飼育する16頭中9頭の血液を6月30日に採取して調べた。3頭で陰性が確認できず、4日夕に農場に検査に入ったところ、陰性だった別の1頭から発熱や口の中のただれなど口蹄疫特有の症状を見つけた。

 また、県は5日、宮崎市の北西に隣接する西都市での清浄性確認の抗体検査でも、陰性が確認できない家畜が1頭出ており、再検査を行っていることを明らかにした。


制限解除ずれ込みへ 抗体できる前に発症
毎日jp 2010年7月5日 13時3分 更新:7月5日 13時9分

 宮崎市内の農家で口蹄疫(こうていえき)の症状がある牛が見つかった問題で、農林水産省と宮崎県は5日、発症したのは清浄性を確認する抗体検査で陰性だった牛だったと発表した。抗体ができる前に発症が分かったとみられる。農家で飼育していた16頭は同日、すべて殺処分・埋却を終えた。

 県内では6月18日の宮崎市以降は発生がなく、16日に県内全域で移動・搬出制限区域の解除を目指していたが、解除は最短でも27日にずれ込む見通し。

 この農家では6月30日、清浄性検査のため9頭から採血。抗体検査の結果、3頭で陰性が確認できず4日、再検査のため県が農家に立ち入った際、陰性だった別の1頭がよだれなどの症状を示しており、写真判定で感染疑いと判断した。

 東国原英夫知事は5日、県の防疫対策本部会議で「極めて残念であり、深刻に受け止めている。気が緩んだわけではない。感染は30日より前だと思うが、これではいつまでも安全宣言できない」と述べた。

 感染が終息に向かっているという判断に基づき県は1日、県内の非常事態宣言のうち、イベントや大会の開催延期については、移動制限区域を除いて解除したばかりだった。【石田宗久】


口蹄疫 全面終息 27日以降 疑い牛農場の殺処分完了
2010年7月5日 13:36 カテゴリー:社会 九州 > 宮崎

 家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」に感染した疑いのある牛が宮崎市で新たに見つかったことを受け、宮崎県は5日、対策本部会議(本部長・東国原英夫知事)を開き、県内全域での家畜の移動・搬出制限の解除日程が当初予定していた16日から27日以降にずれ込む見通しであることを示した。1日の非常事態宣言の一部解除については「6月30日以前に感染したと考えられ、気が緩んだものではない」(知事)として、見直さない方針。

 県によると、感染疑いの牛が見つかった同市の農場では、5日未明までに飼育する牛16頭すべての殺処分、埋却が完了した。移動・搬出制限解除には、殺処分を終えた翌日から21日間の期間が必要で、早くても27日までは解除できないという。

 県は5日、発生農場から半径3キロ圏内の畜産農場約50戸の電話聞き取り調査を始め、農林水産省の新マニュアルに基づく半径1キロ圏内の農場の抗体検査なども行う方針

 現地対策本部の小川勝也首相補佐官は5日、県庁で「飛び火という表現は当てはまらない。防疫を徹底すればまん延は防止できる」と述べた。

 一方、県は6日の制限区域解除に向けて清浄性確認検査をしている西都市で、1農場の1頭の陰性が確認できず、再検査中であることを明らかにした。結果は5日中に判明する見込み。

=2010/07/05付 西日本新聞夕刊=


西都市の移動制限解除へ=宮崎市は「陽性」-口蹄疫

 宮崎県と農林水産省は5日、口蹄(こうてい)疫に関し、同県西都市の発生農場から半径3キロ圏内の農場の家畜に対する血液採取による抗体検査の結果、全頭が陰性だったと発表した。3~10キロ圏内の家畜への目視検査でも異常が見られず、県は6日午前0時に同市で半径20キロの家畜の移動・搬出制限を解除する。
 また、4日に感染の疑いが確認された宮崎市の牛は遺伝子検査で陽性と判明した。宮崎市での新たな発生に伴い、県内の移動制限の全面解除は早くて27日となる。
(2010/07/05-20:32)jijicom

農水省 プレスリリース 7/5 20:00

西都市の清浄性確認検査の結果について


西都市を中心に設定されている移動制限区域において、6月28日以降実施していた移動制限区域内の牛・豚等飼養農家全戸に対する清浄性確認のための検査(抗体検査及び臨床検査) の結果、本日までに、当該地域の清浄性が確認されました

その他
(1)本日、宮崎市のワクチン未接種農場(292例目)の検体について、農研機構動物衛生研究所がPCR検査(遺伝子検査)を実施し、1頭で陽性が確認されました。また本日、宮崎県は、当該農場(牛16頭)の殺処分・埋却を完了しました。

http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/100705_1.html


さらに1~2件発生の可能性=口蹄疫で山田農水相

 山田正彦農林水産相は5日、宮崎市で口蹄(こうてい)疫に感染した疑いのある家畜が約半月ぶりに見つかったことについて「人と物の流れは阻止できない。(新たな発生は)やむを得ない」との認識を示した。その上で「まだウイルスが家畜の排せつ物などにいる。どこで起きてもおかしくない。終息までに(さらに)1~2件の発生も考えられ、決して気を緩めてはいけない」と強調した。省内で記者団の質問に答えた。
 一方、ワクチン接種に同意していない農家に対して、口蹄疫特別措置法に基づいた強制的な殺処分を検討していることに関し「考えなければいけないという見解は変わらない」と述べ、引き続き検討する姿勢を示した。(2010/07/05-17:58)jijicom

口蹄疫・292例目 宮崎市跡江

宮崎で新たに口蹄疫疑い 農場の牛十数頭を処分へ           デイリースポーツオンライン

  宮崎市内の農場で4日、よだれなどの口蹄疫の症状を示す牛が新たに見つかったことが、同市への取材で分かった。宮崎県内での感染疑いの確認は6月18日以来。同県は既に写真判定で感染疑いと判断しており、農場の牛十数頭を速やかに殺処分する方針。

 この農場は、6月18日に感染が確認された同市内の農場から近い。家畜移動制限の解除に向けて、近隣の農場でウイルスがいないことを確認するため、県が6月30日から市内で始めていた安全性調査で抗体検査の対象となっていた。

 同市によると、当初の抗体検査で結果が不鮮明だったため、県が再び採血しようと4日に農場を訪問。目視検査で異常を発見したという。


宮崎市で新たに口蹄疫、移動制限解除は延期へ

 宮崎県の口蹄疫問題で、宮崎市の農家で飼育されている牛が4日、口蹄疫に感染したことがわかった。

 市の関係者が明らかにした。県内での新規感染は6月18日以来となる。

 同市では7月11日午前0時の移動・搬出制限区域の解除に向けて終息確認調査が行われていた。16日に予定されていた県内全域の制限解除とともに延期されることになる。

 関係者によると、終息確認調査の中で、よだれなど口蹄疫特有の症状のある牛が見つかり、写真判定で感染が確認された。この農家で飼育されている牛十数頭が殺処分の対象になるという。

(2010年7月5日00時14分 読売新聞)


農水省 プレスリリース 7/5 0:45
宮崎県における口蹄疫の疑い事例の292例目について

昨日夜、宮崎県宮崎市を中心に清浄性確認検査を実施していたところ、同市内の農場(移動制限区域内・ワクチン接種区域外)において、家畜伝染病である口蹄疫の292例目の疑似患畜を確認しました。
口蹄疫は、牛、豚等の偶蹄類の動物の病気であり、人に感染することはありません。
現場での取材は、本病のまん延を引き起こすおそれもあることから、厳に慎むよう御協力をお願いします。
1 疑い事例について

昨日夜、宮崎県が、宮崎市を中心に実施していた清浄性確認検査において、同市内の農場(牛16頭:移動制限区域内・ワクチン接種区域外)の飼養牛1頭に口蹄疫特有の臨床症状を確認しました。このため、同県は、当該農場の飼養牛全頭を疑似患畜と判断し、昨日から殺処分を開始しました。
また、宮崎県は、(独)農研機構動物衛生研究所に検体を送付することとしており、PCR検査(遺伝子検査)の結果は本日中に判明する予定です。
(詳細については、別添資料をご参照ください。)


詳細

肉用牛繁殖 16頭(繁殖牛9頭 育成牛1頭 子牛6頭)
285例目の農場から南東約800m 

・宮崎県が6月30日に清浄性確認検査で 9頭採血
・7月4日、抗体検査により3頭について陰性が確認できなかったため、宮崎県は、同日18時に立入検査を実施し、1頭に流涎、口腔のびらん等を確認
・同県は、同日21時半に当該農場で飼養されている全頭を疑似患畜とし、同日夜から防疫措置を開始
・同県は、本日(7月5日)、(独)農研機構動物衛生研究所に検体(4頭4検体)を送付予定

2010/07/04

口蹄疫・マスコミ報道他 7/4(日)

関係者に安堵感 日向移動制限解除 (宮日 2010年7月4日付)

 日向市での口蹄疫発生に伴う家畜の移動・搬出制限区域(発生農場から半径10、10〜20キロ)は3日解除され、関係者にひとまず安堵(あんど)感が漂った。市対策本部によると、南日本ハム(同市財光寺)は4日午後から出荷受け入れを再開する。

 市対策本部長の黒木健二市長はこの日、ワクチン接種を受けた農家と市内で意見交換。「子ども同様にかわいがってきた家畜を殺処分され、筆舌に尽くしがたい思いが交錯したと思う。同意をいただき心から感謝している」とねぎらいの言葉をかけた。

 出席した農家約50人からは「(日向市の)制限区域が解除されても市南部に牛はおらん」「もう少し農家のことを考えて」などの意見が出された。

 制限区域解除に伴い、市内公共施設のほとんどが同日、休館措置を解除した。市立図書館には開館を待ちわびた多くの市民が訪れ、職員が対応に追われていた。市文化交流センターにも早速、予約や問い合わせがあったという。

 日向文化振興事業団の鳥越勉事務局長は「休館で収益は減ったが、開館できたことは喜ばしい。終息後は市全体を盛り上げられるよう頑張っていきたい」と話した。


目視異常なし 宮崎市清浄性臨床検査終了
(宮日 2010年7月4日付)

 口蹄疫の感染疑いが見つかった宮崎市で清浄性を確認するための臨床検査が3日終了した。

 半径3〜10キロ圏の農場が対象で市内201カ所で実施、目視では異常は確認されなかった。

 検査は6月30日から実施。半径3キロ圏内の農場を中心にした抗体検査の採血は2日に終了している。いずれの検査でも異常がなければ、宮崎市は11日午前0時に制限区域が解除される。


殺処分農場の残存排せつ物、堆肥化へ清掃・消毒着手 /宮崎
毎日新聞 2010年7月4日 地方版

 口蹄疫(こうていえき)問題で、ワクチン接種を受けた家畜を殺処分した宮崎市の101農場で3日、畜舎に残る排せつ物の堆肥(たいひ)化に向けた清掃・消毒作業があった。農林水産省が県に通知した畜舎の処理法に基づく作業で、来週にかけて家畜を殺処分した他の自治体も進める。

 市対策本部によると、ウイルスの飛散を防ぐために畜舎に炭酸ソーダを散布し、排せつ物を一カ所に集めて石灰をまき、ブルーシートをかけた。その後も各農家が1週間に1回、排せつ物を消毒し、ウイルスの死滅が確実な8月4日以降に堆肥化処理するという。

 午前8時から、同市佐土原町下田島のJA宮崎中央技術拠点で、作業に従事する市、県、JA職員計約270人の出発式があり、戸敷正市長は「移動・搬出制限解除に向けて最後の作業。終息に向けて、ウイルスが残っている状態を一日も早く絶ちたい」と語った。新たな発生がなければ、宮崎市の制限は11日に解除される。【川上珠実】


都城 口蹄疫終息(下)
(宮日 2010年7月4日付)

■官民挙げ封じ込め 迅速対応国も高評価

 都城市は口蹄疫発生から23日間で清浄化が確認され、家畜の出荷が再開された。

 全国一の畜産算出額(市町村別)を誇る同市で感染が拡大すれば、本県畜産を揺るがす事態になっただけに、市の迅速な対応を国も高く評価した。感染を封じ込めたえびの市にならい、行政や畜産農家、市民が連携して危機を乗り越えた。

 「口蹄疫の症状がある家畜がいる」。都城家畜保健衛生所から市に一報が届いたのは6月9日午後4時。防疫マニュアルを用意していた市は素早く全頭殺処分を想定し、態勢づくりを始めた。

 獣医師や資機材、殺処分に当たる職員を確保し、午後5時半には消石灰を散布する第1陣の職員20人を農場に派遣。県から写真判定による疑似患畜の連絡があった午後6時には、発生農場がある同市高崎町の高崎総合支所に現地対策本部を設置し、埋却地確保の検討を始めていた

 長峯誠市長は山田正彦農相に電話で直接交渉し、遺伝子検査の結果を待たずに全頭殺処分の承諾を得た。10日未明に家畜の殺処分がスタートし、疑似患畜の判定から約21時間で埋却まで終了。2日に都城市を訪れた山田農相も迅速な防疫措置を評価した。

 ただ、反省点もある。重機が畜舎の規模に合わずに再度用意したり、消石灰が不足したりするなどで作業が一時停滞。携帯電話の通じない現場で対策本部との連絡も混乱した。これらの経験を踏まえ、現場の状況を把握する現地先発隊を派遣するなど、作業が円滑に進むようマニュアルを修正した。

 その後の封じ込めにも官民挙げて取り組んだ。市は発生農場に出入りしていた農家の家畜を「発症はないが濃厚接触がある」として予防的措置で殺処分を実施。JA都城と一緒に発生農場から10キロ圏内の牛、豚の農家にほぼ毎日電話で家畜の様子を確認し、消毒や外出自粛を呼び掛けた。発生農場から5キロ圏内の都城市高崎町縄瀬の肥育農家薬師和敏さん(57)は「牛や畜舎、入り口など消毒を繰り返し、人との接触も極力避けた。地域でも道路に酢をまいたり、感染が広がらないよう懸命にやった」と振り返る。

 図書館や美術館など公共施設も休止・閉鎖して一般市民の動きも制限した。

 有馬章一農政部長は「ヤマ場を越えた感があるが、市にとっては発生前の状態に戻っただけ」と話し、長峯市長は「発生時点での迅速な対応や農家、市民の消毒への協力があり、早く終息できた。慢心することなく、今の防疫態勢を維持していきたい」と気を引き締めた。


※山崎メモ
都城の対応については、NHK宮崎のローカルニュースでも取材をしていた。
都城もえびのも、川南での発生を受け直ぐに独自のマニュアルを作成。
地元建設会社との連携を図り、重機の確保なども準備していたようだ。
特に都城では、えびのでの封じ込めを参考に何度もマニュアルを練り直したらしい。
それでも、まだ反省点があるというのだから、やはり実際に起こってみなければわからない事も多いのだろう。
この「都城マニュアル」、他の自治体でも大いに参考になるのではなかろうか。

2010/07/03

口蹄疫・残された排泄物・堆肥はどうするの?

口蹄疫発生地域に大量に残されている家畜のふん尿・堆肥について、どうやって処理していくのか心配なところです。

6/29の宮日によると
堆肥やふん尿をすべて埋却するには「6メートル幅で延長約10キロの埋却地が必要」と県が試算。埋却は事実上不可能

だそうで、防疫処理や一定期間おくことで堆肥として使用したい考え。

 具体的には、堆肥やふん尿に石灰をまいて消毒し、ブルーシートをかぶせて42日間放置。その後、堆肥化処理すれば清浄性を確認できる。県はイギリスで行った例を挙げ、「この処理でウイルスは1万分の1まで減少することは科学的に担保されている」と説明。

まぁ、これだけでは実際に農家が使うのに心配だろうから、さらに半年間置いて肥料に利用するそうです。

参照:ふん尿、堆肥、防疫処理し従来利用を 自治体に県促す
(宮日 2010年6月29日付)
http://www.the-miyanichi.co.jp/special/kouteieki/index.php?id=54&paging=3

そこで現在、堆肥やふん尿をブルーシートで覆いウイルスが飛ばないように密閉作業をしている最中なんですが、ここで殺処分農家とワクチン接種農家への政府や県の対応の差が問題視されました。

※日本農業新聞 6/30の記事
口蹄疫清浄化で副大臣 発生農場支援を優先/ワクチン接種農家 対応の差に不満も

 宮崎県の口蹄(こうてい)疫問題で、政府の現地対策本部長を務める篠原孝農水副大臣は29日の会見で、ワクチンを接種した家畜のふん尿などの密封作業の支援について、発生農場での作業を自衛隊などの支援で終わらせた後に行う考えを示した。患畜・疑似患畜農家への対応と比べて差が生じることに現場では不満も出ている。作業に必要な経費の助成はともに消毒薬だけになるという。(口蹄疫取材班)
 現地本部は、ワクチン接種地域を中心とした移動・搬出制限を解く条件に、家畜ふん尿の密封などを挙げる。
 県は28日、山積みしたふん尿をブルーシートで覆いウイルスが飛ばないよう密閉する作業の進め方を、関係自治体の担当者に提示。自衛隊などが発生農場を支援するが、ワクチン接種農家は原則、支援しない考えを示した。
これに対し、市町の担当者らから「家畜を犠牲にしたワクチン接種農家に冷たいのではないか」との声が上がっていた。
 篠原副大臣は「ウイルスを多く含む発生農家のふん尿を優先する。その後にワクチン接種農場も支援する」と領野を支援する考えを表明した一方、「(発生農場の作業中に、ワクチン接種農場は)どんどんやっておいてもらいたい」と述べ、自主的な作業も求めた。
 県によれば、作業を支援するのは自衛隊200人以上に自治体職員らを加えた計650人ほど。「発生農場280戸、ワクチン接種農場1000戸全てを支援するのは困難。7月16日に制限を解除するためにも、JAやボランティアにも協力してもらいたい」(農政企画課)としている

この不満を受けた形で、県はワクチン接種農家へも作業を支援することに。

※日本農業新聞 7/2
摂取農場の作業も支援

 宮崎県は1日、口蹄疫問題で、ワクチン接種地域を中心にした移動・搬出制限を解除するために進めているふん尿の処理について、発生農場だけでなくワクチン接種農場での作業も補助することを明らかにした
 支援隊は、失業した農場関係者ら100人で構成。民間の会社から8月末まで派遣し、人件費は県が負担する。
 ふん尿からウイルスが飛ぶのを防ぐ密封作業をめぐっては、自衛隊や自治体職員らが発生農場の作業を手伝うとされていたが、ワクチン接種農場の具体的な支援策は示されていなかった。
 同県は、支援隊を含む500人態勢で、発生農場とワクチン接種農場の作業を支援し、7月16日までにふん尿の処理を終えたい考え。支援隊はふん尿の密閉だけでなく、必要なら、堆肥化する作業まで手伝う。

心配した不公平感は無くなったのですが、実際にどの様な処理が行われるのかが、いまひとつわかりません。

毎日新聞の記事によると

農水省が宮崎県に畜舎の排せつ物処理方法など通知

 農林水産省は1日、殺処分した家畜の畜舎にある排せつ物などの処理方法を宮崎県に通知した。畜舎内にある大量のふんなどにはウイルスが残っている可能性が高いため。
 主な内容は▽固形の排せつ物は、飛散防止措置をした上で、感染疑いの家畜が確認された農家の場合は最低42日間、動かさずに保管する。その後、中心温度を60度以上にするように堆肥(たいひ)化処理する▽畜舎内に置かれた飼料は、排せつ物と混合するか、焼却か埋却する▽農家からの問い合わせ窓口を県に開設する--など。

う~~~~~ん、なんか簡単すぎてホントに安心できるのか・・・・
切返しをしなきゃ、堆肥が発酵されず温度も上がらないんじゃないのか?

と、思っていたら農水省の原田さんのツイッターに詳しく書かれていました。

【口蹄疫発生農家等の堆肥等の処理①】
疑似患畜やワクチン接種家畜の殺埋却処分を終えた農家の方々は糞尿等を順次、処理中。糞については一定期間シートで被覆してウイルス量を大幅に減少させてから堆肥化にによる熱で消毒する「二段階」方式をとることとされた。(県と国で協議し決定)

【口蹄疫発生農家等の堆肥等の処理②】
シートなどによる「被覆整置」期間は、発生農場は最低42日間、ワクチン接種農場は最低7日間とされ、その後、切り返し等により中心温度が60℃以上になるように堆肥化処理を行うこととしています。

【口蹄疫発生農家等の堆肥等の処理③】
スラリーや汚水はpH値が5以下になるよう、クエン酸を添加し、放流する場合は水酸化ナトリウム等で中和する必要があるとされてます。

【口蹄疫発生農家等の堆肥等の処理④】
口蹄疫発生農場の糞尿等は疑似患畜の処分と同時に埋却等を行うことが原則ですが、今回の宮崎での発生では疑似患畜等の殺処分・埋却を優先したため、糞尿などの汚染物品はとりあえず、飛散防止・消毒措置を講じた上で農場内におかれてました。

【口蹄疫発生農家等の堆肥等の処理⑤】
今回の国・県による対処方針は、各農場におかれている大量の糞尿等を改めて埋却することは現実的でないことから、ア)ウイルスの不活化に有効な方法で、イ)早期に実行可能な手法をとる ことを念頭に決定したものです。

米国農務省のデータで、牛の排泄物におけるウイルス残存期間が夏期で1週間(液状物で6週間)とのこと。従って今回の整置期間でウイルスは殆ど不活化され、更に堆肥化の熱でリスクを下げることに

うん、やっと具体的な処理方法がわかってきたぞ。
スラリー処理というのは、水分の多いホルスタインなどのふん尿処理に使われる方法で北海道などの大規模農場では良く見られるらしいですが・・・・私は実際に見たこと無いんで、興味のある方は自分で調べてみてね。

しかし・・・・こういう情報がツイッターからしか流されないってのが、何とも。

※7月4日追記 すいませ~~~~ん。

良く見たら7月3日の農業新聞に、記事がありました。

口蹄疫対策で家畜排せつ物の処理について対策提示/農水省

  日本農業新聞  掲載日:10-07-03

 農水省は2日までに、口蹄疫に汚染された恐れのある家畜排せつ物などの処理対策をまとめ都道府県に通知した。堆肥(たいひ)化できる固形排せつ物は、堆肥化熱による発酵消毒を行うことを基本とした。同省のホームページでも公表している。

 ウイルスは、堆肥化する時に出る発酵熱で死滅する。そのため堆肥化できる固形家畜排せつ物は、シートで被覆するなどの飛散防止措置をした上で、一定期間(疑似患畜確認農場では最低42日間、ワクチン接種農場では同7日間)経過させた後、中心温度が60度以上になるように堆肥化する。

 スラリー(液状きゅう肥)については、固液分離をおこなう場合、固体は固形排泄物と同様の処理をする。分離しない場合はpH(水素イオン濃度)値が5以下になるよう、クエン酸を添加する。石灰を既に投入している場合は、水酸化ナトリウム粒などを用いてアルカリ度を高め、pHを11以上にして処理する事も認めている。

 畜舎内に置かれてウイルスがいる恐れのある飼料や敷料は、家畜排泄物と混合して発酵消毒するか、焼却、埋却する。

しかし、農水省のHPで公表と書かれているのですが・・・・・みつかりません。

どなたか、見つけたら教えて下さい。

口蹄疫・マスコミ報道ほか 7/3(土)

青森県が宮崎県支援 基幹種牛の冷凍精液提供へ

 宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題で、青森県の三村申吾知事は2日、県の基幹種牛「第1花国」の冷凍精液100本を宮崎県に無償提供して支援する考えを明らかにした。1日に宮崎県の東国原英夫知事に伝え感謝されたという。

 青森県畜産課によると、両県は07年、畜産振興のために冷凍精液を100本ずつ交換。青森は02年の「全国和牛能力共進会」で東日本1位になり「東の横綱」と呼ばれた「第1花国」の精液を提供。宮崎県はスーパー種牛「安平」の精液を提供した。青森県内では「安平」の血をひく種牛が順調に育ち、雌牛も約1000頭いる。「第1花国」は昨年4月に死んだが、現在も精液9万本を冷凍保存している。

 宮崎県では「安平」や、「第1花国」の子で将来のエース候補とされた種牛などが殺処分された。青森県畜産課の中村孝次課長は「青森県の畜産改良に貢献した宮崎県の力になりたい」と話している。【矢澤秀範】毎日新聞 2010年7月2日 20時45分


本県に牛精液提供 青森県知事が表明終結後
(宮日 2010年7月3日付)


埋却地確保の義務化に抗議 宮崎県農民連など
2010年7月2日 10:18 カテゴリー:九州 > 宮崎

 家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」問題で、宮崎県農民組合連合会など6団体でつくる「口蹄疫対策県民ネットワーク」は1日、畜産農家に家畜の埋却地確保を義務付ける方針を示した山田正彦農相に対する抗議書と、畜産以外の産業への支援などを求める要請書を政府現地対策本部長の篠原孝農林水産副大臣に提出した。抗議書については受け取りを拒否されたため、同日郵送で農相に送付した。

 抗議書では、被害が集中する県東部では新たな埋却地の確保は困難で、義務付けが決定されると経営再開の大きな支障になるとし、方針の撤回を求めている

=2010/07/02付 西日本新聞朝刊=


都城の防疫高評価 基金設置は白紙農相来県
(宮日 2010年7月3日付)

 口蹄疫問題で、山田正彦農相は2日、家畜の移動・搬出制限が解除された都城市を訪れ、長峯誠市長と会談した。農相就任後、2度目の来県となった山田農相は、感染疑い確認から24時間以内に殺処分と埋却を終えた同市の防疫措置を高く評価。一方、口蹄疫対策特別措置法に基づく地域再生のための基金設置については「農水省だけでは何とも言えない」と白紙状態であることを明らかにした

 会談後、都城市役所で会見した山田農相は「都城は宮崎の畜産の“本丸”で大変心配していた。こうして解除できるのは皆さんの努力のたまものだ。(口蹄疫は)アジアで猛威を振るっていることもあり、いつ何時発生するか分からないが、都城やえびのの例を参考にしてほしい」と述べた。

 一方、基金設置については「必要なものをその年に予算措置する方針を政府で打ち出し、農水省のいろんな基金もほとんど国庫に返納している。内閣全体で考えていかないと、農水省だけでは何とも言えない」と述べるにとどまった。


山田農相が曽於、都城訪問 口蹄疫防疫対応を評価
(2010 07/02 20:30) 南日本新聞

 山田正彦農相は2日、都城市で発生した口蹄(こうてい)疫の移動・搬出制限区域が解除されたのを受け、同市と曽於市を訪れ、両市長らと意見交換した。防疫対応を評価するとともに、継続を要請。鹿児島県が強く要望している子牛競り再開後の県内農家の経営支援は、6月15日に示した追加対策の説明にとどまり、新たな具体策には触れなかった。
 山田農相はまず、都城市で長峯誠市長と面会後、曽於市の畜産農家2戸を視察。競り延期で子牛が牛舎に詰め込まれ、ストレスが蓄積している現状などの説明を受けた。
 同市役所では、伊藤祐一郎県知事や曽於、志布志、大崎など県境6市町の首長らと、非公開で意見交換。市町村による自主消毒ポイントの経費について、農相は「県の委託事業という形であれば国から交付金も出す」と方針を示した。


宮崎・口蹄疫 イノシシ120頭未処分 県「飼育の把握難しい」
2010年7月3日 06:32 カテゴリー:社会 九州 > 宮崎
 宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題で、家畜伝染病予防法(家伝法)に基づき、牛や豚とともにワクチン接種を受けて殺処分されるはずのイノシシ120頭が、処分されていなかったことが2日、分かった。県は飼育実態の把握が難しかったと説明し、4日にもイノシシの全頭処分を終えるとしているが、専門家は「処分の遅れは防疫上、大きな問題だ」と批判している。

■「防疫上問題」専門家は批判 4日にも殺・埋却完了

 イノシシは牛や豚、ヤギと同じ偶蹄(ぐうてい)類で、口蹄疫ウイルスに感染する可能性がある。国と県は5月21日、家伝法に基づいて県東部の発生集中地域で、牛、豚、ヤギ、イノシシなどにワクチン接種をした上で、殺処分すると発表した。

 5月下旬から対象地域の自治体を通じて家畜の飼育状況を調べた県は、イノシシは市場規模が限られていて食肉の出荷経路が明確でない上、庭先で食用に数頭を飼う民家もあることなどから、実態把握に手間取ったという。「人づてに聞きながら調査しているのが現状」(県畜産課)で、今週に入ってからも新たな報告があり、総数は6市町の28戸180頭(7月2日現在)に上った。

 県は把握分のイノシシにワクチン接種を試みたが「注射の際、豚と違ってイノシシは突進してくる。牙もあり危険」(同課)と判断。農家の同意を得た上での殺処分に変更し、これまでに18戸の60頭を処分したという。

 1日の「非常事態宣言」の一部解除は、接種家畜約7万7千頭の処分完了を理由にしていたが、イノシシは未接種、未処分のままだったことになる。県は「膨大な牛や豚の処分、埋却に追われ、イノシシは後回しになった」と釈明している。

 鹿児島大の岡本嘉六教授(獣医衛生学)は「頭数把握が遅れたのはずさんというほかない。イノシシはウイルス排出量の多い豚と近縁であり、未接種ならなおさら優先して処分すべきだった」と話している。
=2010/07/03付 西日本新聞朝刊=

※宮日新聞 記者コラム

【記者コラム】共同通信参加社記者評論・施策に教訓生かせ感染経路など検証を
(宮日 2010年7月3日付)

 宮崎県の口蹄疫問題は新たな段階に入った。感染拡大はほぼ食い止めたとみられ、感染した家畜、あるいは感染が疑われる家畜計約19万9千頭の処分が完了。さらに、感染拡大を防ぐため、国内で初めてワクチン接種を行った約7万7千頭も処分された。終息が見えてきたと言っていい。これらを踏まえ、「新たな段階」で取り組むべき重要な課題は二つあると思う。検証と復興である。

 検証では、感染源や感染経路、なぜここまで爆発的に感染が拡大したのか―など、疫学の専門家による調査・結論を待ちたい。ただ、一つ書き留めておきたいのは、未曾有の農業災害の教訓をしっかりと残さなければ、宮崎の被害農家や関係者の苦しみ、努力は報われないということだ。

 口蹄疫は全国どこでも起こりうる。「感染が宮崎でとどまっていることは奇跡に近い」との専門家の指摘もあったが、他県も決して対岸の火事ではない。しかし、4月20日の1例目の発生からしばらく、国・県は「地域での限定的な発生」として、事態を見誤っていた。初期段階での封じ込めがもっと素早く的確であったら、その後の爆発的感染は防げたのではないか―。これも大きな教訓の一つである。

 一方で、感染が飛び火したえびの市、国内屈指の畜産地帯である都城市などでは感染を拡大させず、早期に終息できた。被害が最も集中した川南町などのケースを重く受け止め、事前に対策を練っていたからである。

 農林水産省も6月24日、「防疫措置実施マニュアル」を各都道府県に通知した。宮崎での実例を踏まえて策定されており、内容は詳細かつ具体的だ。例えば、異常家畜が発見された場合は「2時間以内に農場に到着」、疑いが確認されれば「24時間以内に殺処分・埋却する」などである。

 今後さらに家畜伝染病予防法改正など、国の施策の根幹に宮崎の事例が生かされることを願う。

 もう一つの課題である復興には、全国の協力が必要だろう。農業県である宮崎県の農業生産額3246億円(2008年)に対し、畜産は6割近くを占める。また、最初に記したように今回の口蹄疫で計27万6千頭の家畜が処分されたが、これは県全体の飼育頭数約120万頭の2割強を失った計算だ。

 特に川南町などワクチン接種区域では家畜が1頭もいなくなった。これは比喩(ひゆ)的な表現ではなく、文字通り「ゼロ」である。そこから事業再開、畜産ブランドの復興を目指さなければならない。

 その一方で、全国的に風評被害が深刻さを増している。例えば、「口蹄疫に感染した農場の堆肥(たいひ)を使っているのではないか」などの理由で、宮崎産野菜が取引中止に追い込まれるケースが出ている。農畜産業に限らず、運送、観光などほかの産業にまで広範に影響が及ぶ。正しい情報に基づく判断、冷静な対処が必要ではないか。

 最悪の事態が続いていた5月下旬から6月上旬にかけて、全国ニュースで繰り返し宮崎の様子が伝えられた。しかし、やがて終息すれば、宮崎に向けられた全国の関心も薄れていくのではないか。「宮崎の口蹄疫を忘れない」。そのことが復興への歩みを後押しすることを、県民の願いとして伝えたい。

宮崎日日新聞報道部次長 俣野 秀幸(またの・ひでゆき) 67年生まれ。91年入社。串間支局長、整理部次長などを経て現職。口蹄疫取材班担当。

2010/07/02

口蹄疫・マスコミ報道他 7/2(金)

都城の制限区域解除 最小限被害で終息 (宮日 2010年7月2日付)

 県は2日午前0時、都城市高崎町での口蹄疫発生に伴って設定していた家畜の移動制限区域(発生農場から半径10キロ)と搬出制限区域(同10〜20キロ)を22日ぶりに解除した。

 発生した6月9日以降、市内で新たな感染疑いはなく、清浄性確認検査でも異常は認められなかった。全国1位の畜産産出額(市町村別)を誇る同市は、最小限の被害で感染終息にこぎつけた。清浄性確認はえびの市に続いて2例目。

 県などによると、清浄性確認検査は22、23日に発生農場から半径3キロ圏内を中心とした96農場の牛、豚1714頭から採血。動物衛生研究所海外病研究施設(東京)で抗体検査を行い、1頭が再検査となったが、29日までに全頭の陰性が確認された。26〜30日には半径3〜10キロ圏にある都城、小林、宮崎市、高原町の1254農場で約20万8900頭を目視検査したが口蹄疫の症状は見つからなかった。

 国の口蹄疫防疫指針では、制限期間は殺処分を終えた翌日から21日間と設定。移動制限区域は都城、小林、宮崎市、高原町にまたがり、搬出制限区域は三股、綾、国富町など県内7市町と鹿児島県曽於市が含まれていた。移動制限区域に入り、操業を停止していた県内の中核的な食肉処理場「ミヤチク」高崎工場(都城市高崎町)も2日に再開する。

 同市の長峯誠市長は「一つのステージをクリアしてうれしい。ただまだ口蹄疫の危険性がゼロになったわけではないので今後も防疫活動にまい進していきたい」と述べた。


都城の制限解除で出荷開始

宮崎県の口てい疫の問題で、全国有数の畜産地、都城市で、家畜の移動制限などが解除され、地元の畜産農家の一部は家畜の出荷を再開しました。

宮崎県南西部の都城市では先月9日に口てい疫の疑いがある牛が見つかり、この農場を中心に▽半径10キロの家畜の移動制限区域と▽半径20キロの搬出制限区域が設けられました。
その後、新たな発生は確認されず宮崎県と国のウイルス確認検査でも周辺地域に異常は見つからなかったため、都城市と周辺の移動制限区域と搬出制限区域は、2日午前0時にほぼ3週間ぶりに解除されました。

これを受けて、地元の畜産農家の一部はけさから家畜の出荷を再開し、都城市内の食肉処理場には午前中、豚を積んだトラックが次々と到着していました。
2日はこの食肉処理場だけで、牛と豚、あわせて1000頭が運び込まれ、3日以降、出荷はさらに増える予定だということです。
豚を出荷した都城市内の養豚農家の男性は「今はほっとしています。口てい疫を2度と出さないようにわたしたち農家が消毒を徹底していきたい」と話していました。
宮崎県は、新たな発生がなければ、今月16日にも県内全域で移動制限などを解除できるという見通しを示しています。
07月02日 12時37分 NHKローカル


非常事態宣言の一部解除  農家困惑「早過ぎる」
   日本農業新聞 7/2付

 口蹄疫の火所自体宣言を宮崎県が一部解除したことに、畜産農家などからは困惑する声が上がっている。関係する行政などは防疫体勢の引き締めに力を入れる。
 宮崎市で独自ブランドの「尾崎牛」を育てる尾崎畜産の尾崎宗春会長は「県の都合で解除は早過ぎる」と憤る。(中略)尾崎会長は「今、消毒の徹底を呼び掛けても、必ず気が緩む」と懸念する。
 ワクチン接種した地域内は、ウイルスを含む恐れがあるふん尿の処理が終わっていない。尾崎会長は「飛び火すればすべてがアウトだ」という。処分した家畜の補償は7月中に一時金を支払うが、残りは半年以内になると言われ、「せりが始まっても牛が買えない。県は畜産農家の現状がわかっていない」と怒る。

 3日に制限解除が見込まれる日向市は「農家の意向を考えると微妙な判断」(産業経済部)と困惑気味だ。ただ、市内でも生活や経済活動に大きな影響が出ているため、一部解除に理解を示した。市は制限解除の3日から市の公共施設の閉鎖も解除する意向だが「消毒などの徹底が条件」(同部)。さらに市内の防疫体勢は維持し、防疫の徹底を呼び掛けていく。


摂取農場の作業も支援
   日本農業新聞  7/2付

 宮崎県は1日、口蹄疫問題で、ワクチン接種地域を中心にした移動・搬出制限を解除するために進めているふん尿の処理について、発生農場だけでなくワクチン接種農場での作業も補助することを明らかにした
 支援隊は、失業した農場関係者ら100人で構成。民間の会社から8月末まで派遣し、人件費は県が負担する。

 ふん尿からウイルスが飛ぶのを防ぐ密封作業をめぐっては、自衛隊や自治体職員らが発生農場の作業を手伝うとされていたが、ワクチン接種農場の具体的な支援策は示されていなかった。
 同県は、支援隊を含む500人態勢で、発生農場とワクチン接種農場の作業を支援し、7月16日までにふん尿の処理を終えたい考え。支援隊はふん尿の密閉だけでなく、必要なら、堆肥化する作業まで手伝う。


殺処分、心身に影響 宮崎市職員アンケート
(宮日 2010年7月2日付)

 口蹄疫問題で、宮崎市が家畜の殺処分などに携わった職員に行ったアンケートで、約7人に1人は何らかの精神的なダメージを受けたことが分かった。

 28日の市議会全員協議会で報告された。人事課によると、回答した職員731人のうち、精神的なダメージを受けたというのは102人。

 このうち10人は「犬や猫を見ると、殺処分した子豚を思い出す」「家畜の鳴き声が耳から離れない」など継続的に影響が残っているという。10人のうち名前を記入した4人には市の保健師が対応した。

 さらに、消石灰によるやけどや擦り傷、目の炎症など69人がけがをしたと答えた。

 口蹄疫は飲食、宿泊、小売、建設、運送業など多業種に大きな影響を与えており、県の「口蹄疫緊急対策貸付」の利用が5月半ばから増えていることも報告された。


肉用牛の競り:3カ月ぶり再開 口蹄疫問題で自粛

 【石垣】宮崎県の口蹄疫問題を受けて自粛されていた沖縄県内の肉用牛の競りが2日、石垣市真栄里の八重山家畜市場で約3カ月ぶりに再開された。臨時競りは2日間で、5、6月の競りに上場される予定だった1427頭が出荷される予定。県内の臨時競りは八重山を皮切りに、9日まで県内7市場で約4000頭が上場される。

 初日の2日は、40万円を超える高値で取引される子牛も出るなど、200頭を終えた時点での平均価格は32万6000円と、自粛前の4月の競り(初日)の31万7000円と比べても好調なスタート。値崩れを心配していた農家らに笑顔が広がっている。

 市場では、JA職員や購買者、報道陣らが防護服に身を包み、市場に出入りするたびに靴底消毒を徹底。敷地入口では車両の噴霧消毒も行われた。【琉球新報電子版】(琉球新報)

口蹄疫・マスコミ報道他 7/1(木)

27万6千頭埋却完了 非常事態一部解除へ (宮日 2010年7月1日付)

 口蹄疫の感染拡大を防ぐためにワクチンを接種した家畜7万6756頭(牛3万854頭、豚4万5902頭)の殺処分と埋却が30日、すべて終了した。

 感染疑い家畜の処分も既に終わっており、県は県内全域に出した非常事態宣言を1日、一部解除する方針。このまま新たな発生がない場合、最短で16日までに家畜の移動・搬出制限はすべて解かれ、非常事態宣言も解除される。ただ、再発の可能性は依然残っており、県は「今一度、気を引き締めて防疫の徹底や消毒に協力を」と呼び掛けている。

 感染疑いと合わせ、犠牲になった牛や豚は5市6町で計27万6049頭。県内飼育総数(今年2月1日現在)の22・5%に上る。国内初となった口蹄疫ワクチン接種は、川南町など3市5町で12万5550頭(一部は接種後に感染疑いを確認し、処分)を対象に5月下旬から実施。6月5日から殺処分に着手した。

 30日は川南、都農、高鍋、新富の4町で610人(うち獣医師117人)が従事し、3393頭を処分。2187頭が残っていた川南町では、試掘で水が出るなど埋却地の確保にも悩まされながら、午後7時前に作業を終えた。

 国や県は6月中旬、早期終息には迅速な家畜の処分が必要として、感染疑いは同20日、ワクチン接種分は同30日を終了目標に設定。感染疑いは同24日に全19万9293頭の処分を終えていた。全域が接種対象となった川南、都農、新富町では牛、豚がゼロとなった。高鍋町もワクチン接種を拒否している農家を除き、牛、豚が姿を消した。

 一方、県は5月18日に出した非常事態宣言について、消毒徹底などを条件にイベントや大会などの開催を認めるなどの緩和措置を1日に発表する方針であることが30日、関係者への取材で分かった。一般県民に対する不要不急の外出自粛要請を全域で解除するほか、移動制限区域外でのイベント開催などを認める内容。畜産農家などへの消毒徹底は引き続き強く求めていく。

 東国原知事は「殺処分の対象となった畜産農家の無念さや再開に向けた不安は、言葉では言い尽くせないと思う。殺処分や埋却地の確保、雨でぬかるむ中での埋却作業や消毒、資材調達などに従事いただいた方々、県民の協力、県内外の方々の温かい支援に感謝申し上げる」とコメントした。


「消毒継続を」 専門家が徹底呼び掛け
(宮日 2010年7月1日付)

 疑似患畜に続き、ワクチンを接種した家畜の殺処分と埋却が完了したが、宮崎大農学部の後藤義孝教授(獣医微生物学)は「家畜のふん尿に含まれる口蹄疫ウイルスが、地表に残っている可能性がある」と指摘する。梅雨の影響で感染が広がる可能性にも触れ、消毒徹底の継続を呼び掛けている。

 後藤教授によると、口蹄疫ウイルスが感染力を持ち続ける期間は、湿度や気温などにもよるが、およそ1週間〜1カ月間。まだ処分を終えていないふん尿の中で生き続けている可能性があるという。

 後藤教授は「雨で地表のウイルスが跳ね返り、衣服に付着する可能性がある。靴の裏だけでなく、スプレーなどを使い、全身を消毒してほしい」と求める。

 帝京科学大生命環境学部の村上洋介教授(動物ウイルス学)は「高い湿度は口蹄疫ウイルスが生き延びる要素になる」と梅雨の気候を懸念。英国では1967〜68年、口蹄疫が猛威を振るったが、雨が少ない5月に入ると、感染の勢いが止まったという。

 宮崎地方気象台によると、県内は梅雨入りしたとみられる6月12日以降、湿度80%を超える日がほとんど。村上教授は「ワクチン接種分の埋却により、ウイルスの増殖は止まったが、清浄化が確認されるまで気を抜かずに消毒を続けてほしい」と警鐘を鳴らす。


祈りささげ再起誓う関係者 家畜埋却完了
(宮日 2010年7月1日付)

 口蹄疫感染疑い1例目の確認から72日目の30日、疑似患畜とワクチン接種家畜のすべての殺処分と埋却が終わった。

 処分された牛や豚は、県内飼育頭数の2割に当たる27万6049頭。爆発的な感染スピードに歯止めをかけるために断腸の思いでワクチン接種を受け入れた農家や関係者が一心不乱に目指し、ようやくたどり着いた大きな節目。農家や作業に携わった人々は犠牲となった家畜に祈りをささげ、再発防止と再起への誓いを新たにした。

 「牛や豚は1頭もいなくなった。しかし、これは新しい出発だ」。新富町の土屋良文町長はそう語り、埋却地に献花し、その場にいた全員が手を合わせ、殺処分された家畜の冥福を祈った。

 すべての牛や豚16万頭の殺処分と埋却を終えた激震地・川南町でも、午後8時すぎから役場に集まった関係者が犠牲となった家畜に黙とうをささげた。埋却作業に加わった町職員の橋口実さん(38)は「縦の連携がもどかしいこともあったが、多くの協力があってこそやり遂げられた。二度とこんな思いはしたくない。絶対に安全な日まで防疫に努める」と誓った。

 再起を目指す農家も現場を支えた。豚5300頭を殺処分された後、補助員として約2週間に渡って殺処分に従事した同町川南の遠藤太郎さん(33)は「早く終わらせたい、感染を外に出さないという一心だった」と振り返る。

 国内初のワクチン接種や農家への補償といった国の対応をめぐり、地元が混乱する場面も多かった。

 都農町職員の河野勝美さん(48)は「対策から対策に追われた日々」と振り返り「環境面の課題などを一つ一つ片付ける。検証まで息つく時間はない」と引き締める。

 数千頭単位の大規模農場を抱える高鍋町では、土地の狭さなども重なり埋却地確保が難航。山田正彦農相が「(周辺住民の)同意はいらない。理解を求めてくれと言ってきた」との発言に、小沢浩一町長は「理解を得られればいいというが、訴訟が起こらないとも限らない」と話し、地元と国の溝が埋まらないままだった。

 5月下旬から殺処分に携わってきた川南町川南の開業獣医師小嶋聖さん(39)は「早く終わらせたいのは皆同じ。ただ、期限ありきで安全面がないがしろだった」と検証すべき課題を口にした


知事、強制処分には消極的 ワクチン拒否農場勧告
(宮日 2010年7月1日付)

 東国原知事は30日、口蹄疫ワクチンの接種を拒否している農場経営者に口蹄疫対策特別措置法に基づく家畜の殺処分を勧告したことについて、同意期限を6日に定めていることを明かした。勧告に従わなかった場合の対応については「問答無用で法を振りかざすつもりもない。粘り強く話し合いを続ける」として、あらためて強制殺処分には消極的な姿勢を示した。

 勧告を受けたのは高鍋町内で民間種牛6頭を飼育する経営者。東国原知事は「先方の情熱や思い入れなど意思をくみ取り、国の考え方も考慮して何がベストか、皆が納得できる折衷案で解決できればいい」と話した。

 また、知事はイノシシへのワクチン接種拒否が2件あることも明らかにし、「同意を得られるとの手応えがある」とした。

 一方、政府の現地対策チーム本部長を務める篠原孝農水副大臣は「清浄化を確認する段階で埋却していないと駄目だ。残れば法の原則から外れ、移動制限の解除もできない。ただ、抗体検査をしてシロだったらということもあるので、今後検討していく」と述べた。


山田農相「秋の初めには畜産の再開を」

 山田正彦農相は1日夕、宮崎県都城市の移動・搬出制限区域解除について「ほっとした。あす(2日)都城市に行き、市長をねぎらいたい」と述べた。日向市や西都市での発生への対応にも触れながら「封じ込めに成功しつつある。ここで気を引き締めてしっかりやってもらわないといけない」と語った。さらに、「夏の終わりか秋の初めには、(被害が大きい地域で)畜産が再開できるように頑張ってみたい」と意気込みを示した。

 一方、山田農相は1日開かれた農林水産省の口蹄疫対策本部の会合で、今後の発生に備え、発生都道府県に派遣する緊急チームの設置を検討する意向を示した。早急に封じ込める対策を支援するチームで、佐々木隆博政務官は会合終了後、「(具体的内容は)これから検討する」と説明した。
【佐藤浩】毎日jp

口蹄疫で緊急部隊の設置検討=農水相

 山田正彦農林水産相は1日に開いた口蹄(こうてい)疫防疫対策本部で、宮崎県でワクチン接種した家畜の殺処分が完了したことに関し、「国内(他県)ではいつ発生するか分からない」と述べ、口蹄疫の広がりには引き続き警戒が必要との考えを示した。その上で、他県で発生した場合に備え、早期封じ込めに対応する緊急チームの設置を検討する意向を明らかにした。
 また同日の対策本部では、家畜の処分が終了しても、農家に残っている飼料や排せつ物などにウイルスが付着している可能性があることから、それらを適切に処理するための指針も決めた。同省は同日付で各都道府県に通知した。(2010/07/01-20:57)jijicom

農水省が宮崎県に畜舎の排せつ物処理方法など通知

 農林水産省は1日、殺処分した家畜の畜舎にある排せつ物などの処理方法を宮崎県に通知した。畜舎内にある大量のふんなどにはウイルスが残っている可能性が高いため。

 主な内容は▽固形の排せつ物は、飛散防止措置をした上で、感染疑いの家畜が確認された農家の場合は最低42日間、動かさずに保管する。その後、中心温度を60度以上にするように堆肥(たいひ)化処理する▽畜舎内に置かれた飼料は、排せつ物と混合するか、焼却か埋却する▽農家からの問い合わせ窓口を県に開設する--など。
【佐藤浩】毎日jp

2010/07/01

口蹄疫・非常事態宣言 一部解除

宮崎 非常事態宣言を一部解除
7月1日 13時7分  NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100701/t10015472181000.html

宮崎県内で「口てい疫」の感染拡大を防ぐための家畜の処分がすべて終わったことを受けて、宮崎県の東国原知事は1日、記者会見し、県内全域に出している「非常事態宣言」の一部を解除し、家畜の移動制限区域の外では、適切な消毒をすれば、イベントや集会の開催は差し支えないと発表しました。

宮崎県はことし5月18日、口てい疫対策を徹底するため、県内全域に非常事態宣言を出し、県民に対し、消毒の徹底や、イベントや集会を可能なかぎり延期することなどを要請しました。宮崎県の東国原知事は、感染拡大を防ぐための家畜の処分が先月30日、すべて終わったことを受けて1日、県庁で記者会見し、非常事態宣言の一部を解除すると発表しました。

具体的には、発生農場から半径10キロの家畜の移動制限区域の外では、適切な消毒をすれば、イベントや集会の開催は差し支えないとしています。
一方で、東国原知事は、車両や靴底の消毒の徹底や、発生地域の畜産農家や関係者は緊急時以外の外出を控えるなどの要請については解除しないとしています。東国原知事は「気を緩めることなく、万全の対策を講じていく必要がある」と述べ、口てい疫の終息に向け、引き続き県民の協力を求めました。

非常事態宣言を一部解除
=宮崎県知事「県民生活への影響勘案」

 宮崎県の東国原英夫知事は1日、県庁で記者会見し、口蹄(こうてい)疫の感染拡大を防ぐため不要不急の外出の自粛などを求めて県内に発令していた非常事態宣言を一部解除すると発表した。家畜の移動制限区域の外に居住する一般県民が対象で、イベントや大会も適切な消毒を行えば差し支えないとした。
 非常事態宣言は5月18日に発令していた。知事は一部解除について「県民の生活、県内経済に大きな影響を及ぼしていることを総合的に勘案した」と説明。一方で、畜産農家やその関係者、移動制限区域内の一般県民に対しては引き続き全県下でこれまで通り不要な外出の自粛などを求めた。今後の消毒作業についても知事は「県民の皆さまに引き続き気を緩めないようお願いしたい」と全県下での励行継続を強く訴えた。
 ワクチン接種・感染疑いのある家畜の殺処分が前日完了し、非常事態宣言の一部解除に踏み切れたことについては知事は「一つのヤマ場は越えた。一筋の希望が見えてきた」との見方を示した。
(2010/07/01-13:09)jijicom

※以下、宮崎県のHPより

「口蹄疫」非常事態宣言の一部解除等について
平成22年7月1日
宮崎県口蹄疫防疫対策本部
本部長 東国原 英夫

1 患畜・疑似患畜及びワクチン接種家畜の処分完了について

 今回の口蹄疫による被害は、家畜の殺処分頭数が27万6,049頭にも及ぶ甚大なものとなりましたが、4月20日の発生から72日間にわたる関係の皆様方の懸命の努力、県民の皆様の御協力、そして国及び県内外の多くの方々からの御支援により、6月18日を最後に新たな疑似患畜の発生がなく、6月24日にはすべての患畜・疑似患畜の処分が、そして昨日6月30日にはワクチン接種家畜の処分を終えることができました。

 対象となった畜産農家の方々の無念さや再開に向けた不安は言葉では言い尽くせないものがあると思いますが、殺処分や用地の確保、雨でぬかるむ中での埋却作業や消毒、資材調達などに従事いただいた多くの方々、そして県民の皆様の御協力や県内外の方々の暖かい御支援に対し、心から感謝を申し上げます。

2 非常事態宣言の一部解除について

 本県では、「口蹄疫」の感染拡大を阻止するため、5月18日付けで非常事態宣言を発し、広く県民の皆様に対して、不要不急の外出の自粛やイベントの延期等を含む感染防止策の徹底をお願いしてきました。

 今後とも、県下全域の移動制限等の解除及び畜産経営の再開に向けて、気を緩めることなく万全の防疫措置を講じていく必要がありますが、ワクチン接種家畜の処分終了という一つの区切りを迎えたこと、さらには、非常事態宣言が県民の皆様の生活や県内全域の経済に大きな影響を及ぼしていることを総合的に勘案し、別紙のとおり非常事態宣言を一部解除することといたしました。

 今回の一部解除のポイントは以下のとおりですので、県民の皆様には、一部解除の趣旨を十分御理解いただくようお願いいたします。

移動・搬出制限区域の有無にかかわらず、消毒等の防疫措置は引き続き徹底して行うこと。

畜産農家及び関係事業者については、従前の非常事態宣言と同様の取扱いとすること。

イベントや大会等については、移動制限区域外においては適切な消毒を行っていただけば、開催は差し支えないものとすること。

移動制限区域内においては、制限が解除するまで引き続き延期すること。

一般県民の外出については、移動制限区域内においては引き続き不要不急の外出の自粛をお願いすることとし、移動制限区域外については従前どおり外出の自粛は求めないこと。

移動・搬出制限の有無によって内容を区分しており、今後、都城エリアが7月2日、日向エリアが7月3日等、順次、移動・搬出制限が解除される見込みであり、それにあわせて適用される内容も変化すること。

 また、児湯地域を中心とするワクチン接種エリアにおいても、堆肥の処理等を含む清浄性確認の調査等を実施し、6月24日の疑似患畜処分完了から21日間を経過する7月16日午前0時を目標に、最終の移動・搬出制限解除のための手続きを進めていくこととなりますが、その時点では、改めて非常事態宣言の見直しを行うこととしておりますので、引き続き、畜産農家の皆様及び県民の皆様の御協力をお願いいたします。
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/contents/org/honbu/seisaku/emergency/100630.html
以上引用

畜産関係者にとっては、解除は全く関係の無い話です。
気を抜かず、ますますの防疫に励みましょう!

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