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2010/07/09

口蹄疫・マスコミ報道他 7/9(金)

川南などで農場の消毒作業始まる   (07/09 14:31)MRT

口蹄疫の被害が集中した川南町などでは、今月16日の制限区域解除に向け、9日から、農場の消毒作業が始まりました。
児湯地区とその周辺では、口蹄疫の発生やワクチン接種によって、27万頭の家畜が、全て処分されました。
この地域では、ウイルスを完全に消滅させるため、発生地から半径10キロ圏内の農場を対象に、9日から消毒作業が始まりました。
このうち、川南町では、330か所余りの農場を対象に、畜舎の消毒や排せつ物の処理などが、4日間の日程で行われます。
川南町などを中心とする家畜の移動制限区域などは、今月16日の午前0時に解除される予定です。


民間種牛問題「結論は週明け」
 (07/09 14:50)MRT

高鍋町の農家が、種牛の救済のため、県に無償譲渡を提案した問題で、篠原農林水産副大臣は、殺処分の方針に変わりはないことを強調したうえで、政府としての結論を週明けに取りまとめる方針を明らかにしました。
この問題は、県の殺処分勧告を拒否している高鍋町の農家が、8日、東国原知事に対し、種牛の救済のため、県に無償譲渡を提案したもので、東国原知事も、国と協議を進める考えを示しました。
これに対し、現地対策本部の篠原副大臣は、9日、国として、殺処分の方針に変わりはないことを改めて強調しました。
(篠原農水副大臣)「いつか起こるかもしれない。
その時に障害になるようなことをしてはいけない。
例外を認めたら成り立たなくなる」「Q農水省では議論の余地がないのか。
ない。
その姿勢は崩せない」その上で、篠原副大臣は、参議院選挙後の週明け、口蹄疫対策本部会議の中で、政府としての結論を取りまとめる方針を明らかにしました。
農家側は、県が強制処分を決めた場合、勧告の撤回を求め、提訴する構えをみせています。


口蹄疫、川南町で消毒開始 民間種牛「結論は週明け」

 口蹄疫問題で、宮崎県が殺処分を勧告した民間の種牛6頭の扱いについて、現地対策本部の篠原孝農林水産副大臣は9日、政府としての結論を週明けに取りまとめる方針を明らかにした。

 東国原英夫知事は、所有者から種牛の無償譲渡を受け、県有化した上で特例救済したい意向だが、篠原副大臣は「農水省としては殺処分。その姿勢は崩せない」と述べた。一方で「手塩にかけて育てた牛の殺処分が耐えられないとの(所有者の)気持ちも、加味して動いていかないといけない」と語った。

 県は9日、被害が最も大きかった川南町などを中心とする移動、搬出制限区域の16日午前0時解除に向け、発生地から半径10キロ圏内で牛や豚を飼育していた農場の消毒作業を始めた。

 9日はまず川南町で、ほかの自治体でも来週から作業に着手。

 川南町などでは感染拡大を抑えるため、政府と県が半径10キロ圏内の家畜にワクチンを接種。感染が疑われた家畜に加え、ワクチン接種の家畜も全頭を殺処分し、ほぼ「家畜ゼロ地帯」となった。唯一、所有者が接種や処分に同意していない民間種牛6頭の扱いが焦点となっている。

2010/07/09 12:07 【共同通信】


口蹄疫再発防止へ調査=排せつ物を適切処理-農水省

 宮崎県の口蹄(こうてい)疫問題で、農林水産省は9日、ウイルスが残存する可能性のある家畜の排せつ物などを適切に処理するための方法について、緊急の調査研究を行うと発表した。口蹄疫の再発防止とともに、堆肥(たいひ)としての有効活用につなげるのが目的。8月上旬に開始し、今年度内に終了する。
 調査研究では、宮崎で口蹄疫に感染した疑いのある家畜の排せつ物や浄化槽などにウイルスがどれだけ残っているかを調べる。排せつ物の処理時に粉じんとして飛散するのを低減させる方法も探る。研究は公募型で、費用は2000万円。(2010/07/09-12:05)jijicom

輸送激減先見えず 物流業界に広がる影響 (宮日 2010年7月9日付)

 口蹄疫の影響は県内の物流業界にも広がっている。牛、豚の大量殺処分で、食肉や飼料など畜産関係の輸送は激減。風評被害も重なり、「積み荷回復」への道筋は見えない。「県内畜産が復興するまで経営が持つか」「口蹄疫が終息しても風評は終わらない」。関係者は影響の長期化を懸念している。

 家畜や食肉を運ぶ都城市の中央運送には、5月の大型連休前後を境に、県外の飼料会社から「宮崎ナンバーの車は遠慮して」との声が寄せられるようになった。発注は減り、4〜6月の売り上げは前年同期の半分に落ちた。

 苦肉の策として今月、東大阪市に営業所を設置。内村勉社長(60)は「宮崎ナンバーの出入りを断られたらどうしようもない。長引けば長引くほど経営は厳しくなる」と窮状を訴える。
   ■      ■
 県トラック協会が6月9〜15日、加盟425社に実施したアンケートによると、口蹄疫の影響について63社が「非常に大きい」と回答。宮崎県産を理由に青果物や工業製品の輸送をキャンセルされたり、出荷物の受け取りを拒否されたとの報告もあり、全体の2割が、昨年同期(4〜6月)より売り上げが5割以上減ったと答えた。

 さらに3割の事業所が融資を必要としており、同協会の野中秋芳専務理事は「業界の大半は中小零細企業で、経営が成り立たなくなる社も出ている。運転資金貸し付けの条件を緩和してほしい」と話す。

 海運への影響も大きい。宮崎カーフェリー(宮崎市)は4〜6月、食肉の貨物量が1千万円分減少。「なるべく鹿児島から運びたい」との荷主の意向を受け、牛乳の取り扱いは半減。ジャガイモ600万円分の取引が中止になるなど、損失は6200万円に膨らんだ。加々美隆営業本部長は「荷主に言われたら応じるしかない。終息宣言が出ても貨物が戻ってくるかどうか」と先行きの不安を口にする。
   ■      ■
 牛の餌を輸入販売する日向市の運送業者は、防疫の強化で難局打開を目指す。農場に出入りするたびに消毒を徹底。県南へは熊本、鹿児島回りで、県北へは福岡方面から入る。遠回りすればするほど、燃料費や高速料の負担は増えていく。

 「農家が家畜を導入し、軌道に乗るまでに5年はかかる。その間、どうやって耐えればいいのか。これまでも苦労はあったが、これから先の方が不安は大きい」。非常事態宣言が一部解除された今も、光は見えない。

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