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2010/07/08

口蹄疫・マスコミ報道他 7/8(木)

国富も清浄性確認 家畜移動・搬出制限続く (宮日 2010年7月8日付)

 口蹄疫問題で県は7日、国富町の感染疑い農場から半径3キロ圏内を中心に実施した抗体検査ですべて陰性を確認したと発表した。同3〜10キロ圏内の臨床検査でも異常は確認されておらず、県は8日午前0時、同農場を中心とした家畜の移動・搬出制限区域を解除した。清浄性が確認されたのは県内5例目。

 抗体検査は6月30日から7月2日まで、63農場の牛618頭を対象に実施。制限解除後も、町内のほぼ全域が宮崎市や新富町を中心とした制限区域内にあり、家畜の移動と搬出は制限される。国富町内の法華岳公園や町立図書館など公共施設28カ所は、26日まで引き続き閉鎖される。

 河野利美町長は「町民の苦労と協力があり1例で終わった。県下全域で安全宣言が出るまでは防疫態勢を緩めないようにしたい」と話した。

 また、県は宮崎市での1例目農場を中心とした抗体検査で、4日に感染疑いが確認された3例目農場以外は陰性だったことも明らかにした。ただ、3例目の発生を受け、26日までをめどに清浄性確認検査が再度行われる見込み。


東国原知事、対策の初動遅れ「甘さあった」 「防疫マニュアル必要」 /宮崎

 東国原英夫知事は6日、口蹄疫対策の初動態勢について「迅速な対応ができなかった」との認識を示したうえで、今後の発生に備えた新しい法や指針の必要性を指摘した。被害を最小限に抑えきれなかった現実に「農家や地域住民、我々の向き合い方に甘さがあった」と述べた。

 家畜伝染病予防法や防疫指針は、ウイルスを封じ込めるため、家畜のできるだけ早い殺処分と埋却を求めている。だが、現実には埋却地の確保や周辺住民の同意などに時間を要し、殺処分対象頭数の増加に処分が追いつかなかった。

 定例会見で知事は「家伝法には忠実だった。ただ、疑似患畜が所見で発生しても、検体を動物衛生研究所(東京)に送らなければならなかった。農家には検査結果が分かるまで殺処分したくない気持ちもあった」などと振り返った。

 今後に備えて「宮崎の経験や犠牲を無にしないため、もし起きたときには被害を最小限に食い止める防疫措置を行えるマニュアルが必要。次代に伝える義務がある」と述べた。【石田宗久】
毎日新聞 2010年7月7日 地方版


【支援策】義援金2次配分 処分農家以外も対象
(宮日 2010年7月8日付)

 県は7日、口蹄疫被害農家を支援するため県に寄せられた義援金の2次配分方法を公表した。移動・搬出制限区域内で家畜を殺処分されていない農家も新たに対象とし、1戸当たり一律10万円を配分。感染・感染疑いやワクチン接種後に殺処分した農家は1次配分で20万円を受けているが、2次配分でも10万円を追加する。2次配分対象農家は8市11町1村で7083戸、総額は7億830万円。来週から各市町村を通じて順次配分する。(中略)

 一方、畜産復興に不可欠として配分が検討された家畜人工授精師や開業獣医師、削蹄(さくてい)師などの関連産業については、3次配分で検討するという。市場閉鎖などで出荷が滞っている制限区域外の県内畜産農家も同様に話し合う。

 また、口蹄疫問題で影響を受けている地元商工業への対策として、市町村を通じて義援金を配分する際、農家の了解が得られれば現金ではなく、地域限定の商品券などで配ることも認めるという。現在、4町ほどが検討している。

 県の義援金受け付けは30日までの予定だったが、東国原知事は会見で「30日以降は地域復興のため、畜産農家支援に限定しない形で義援金を募りたい」と話した。


※山崎メモ
・昨日心配していた畜産関係者(授精師・削蹄師ほか)についても、3次配分で検討との事。
・地域限定の商品券で配る案も出ているようで、畜産業以外も少しは救われるか。
 ただ、運送業者や飼料会社への対策は・・・・・
「種牛を県所有に」申し入れ

口てい疫の感染拡大防止対策として宮崎県内で27万頭余りの家畜が処分される中、自分が飼育する6頭の種牛を残して欲しいと訴えていた農家が8日、種牛を県の所有にするよう東国原知事に申し入れ、知事も前向きに検討する意向を示しました。

国と宮崎県は、口てい疫の拡大を防ぐために27万頭余りの家畜の処分を進めましたが、県内では唯一、独自に種牛を飼育している高鍋町の薦田長久さんは、宮崎の畜産の復興に向けて重要な役割を果たす可能性があるとして、処分に応じていません。
東国原知事は、先月29日、法律に基づく処分勧告を出しましたが一方で、「解決策を探りたい」という考えも示し、8日、薦田さんを訪ねました。

知事によりますと、薦田さんはこの席で、「自分の種牛を県の所有にしてもらって構わない」と述べ、これについて知事も前向きに検討する意向を伝えたということです。口てい疫の影響で、県内の種牛は、宮崎県が育成している5頭と、薦田さんの6頭しか残されておらず、東国原知事は、「ありがたい提案だ。国にも伝えた」と話し、実現に向けて努力する考えを示しました。
これについて薦田さんは、「貴重な種牛を残すことを第1に考えた。県が活用してくれれば、多くの農家のためにもなる」と話しています。
07月08日 19時11分 NHKローカル


民間種牛、県有化の方針 知事、特例求める 農相の対応焦点に
2010年7月8日 21:59 カテゴリー:社会 九州 > 宮崎

 種牛6頭を所有する畜産農家男性が、口蹄疫(こうていえき)対策特別措置法に基づく県の殺処分勧告を拒んでいる問題で、東国原英夫知事は8日、種牛を保護するため男性から譲り受け、県有化する方針を示した。特例で殺処分を回避した県の種牛と同様に、国に特例の適用を求めていく。一方、山田正彦農相は、種牛が飼育されている県東部の被害集中地域の「終息確認」には、殺処分が必要との姿勢を崩しておらず、今後の行方はなお不透明だ。

 男性は、宮崎県高鍋町の薦田長久さん(72)。東国原知事によると、この日、薦田さん側から「会いたい」との連絡を受け、自宅を訪問した際、県有化の提案があったという。県有化は、種牛の保護を模索していた県がアイデアの一つとして薦田さんに示していた。

 記者会見で東国原知事は「県の財産として提供してもらえるなら、大変ありがたい」と提案受け入れを表明。薦田さんが種牛の殺処分回避を最優先にしていることを挙げ、「県への無償譲渡になると思う」と述べた。

 さらに、同じ被害集中地域で家畜をワクチン接種後に殺処分した農家と比べ「平等性が保たれない」との指摘には、「殺処分すれば補償がでるが、無償譲渡なら(薦田さんへの)一つのペナルティーになるのではないか」と説明。その上で、「ワクチン接種農家にも話を聞きたい。賛否両論あると思うが、最後は政治判断だ」と強調した。

 また、被害集中地域の移動・搬出制限区域の解除(16日予定)には、県による種牛の目視検査でも可能との認識を示した。ただ、食肉輸出が国際的に認められるようにするには、国による抗体検査を受け、陰性確認が必要として、県有化方針を含めて山田農相の理解を得るため、直接協議を重ねて求めた

 西日本新聞の取材に対し薦田さんは「県畜産の振興のため人生を懸けてつくった牛。精液も無償で配布するつもりだった。6頭の命が残れば種牛も私も浮かばれ、農家のためにもなる」と話した。また薦田さんの弁護士は、種牛を県に譲渡した場合は訴えの利益がなくなるので、勧告の取り消しを求める訴訟などの法的措置は取らないとしている。

=2010/07/08 西日本新聞=

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コメント

終息までもう少し もう一踏ん張り と思える記事が増えてきて、気分的に嬉しく・楽になってきました。
K田さんが宮崎の畜産の為に闘ってます。個人的な夢ですが、その種牛が活躍する日、K田さん・関係のみなさんが笑顔になる日が来るのを願っております

育成中果牛さん

まだまだ安心は出来ませんけれど、終息後の復興に向けた動きも出てきています。って言っても、疲弊した商店街を盛り上げるための地域商品券の発行などですが。

気分的には、ホントだいぶ楽になりました。
終息が見えてきたことは、素直に嬉しいです。

K田さんの種牛に関しては悩ましいのですが、その種牛がいることで宮崎の畜産(特に新たな種牛を作るという点で)の復興が早まる事も、また事実で。
ホントに難しい問題です。

とにかく少しでも先が、見えてきました。がんばります!!

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