口蹄疫・マスコミ報道他 7/29（木）～7/30（金）

基金関係記事

県、独自の基金提案へ　９月議会、数百億円規模で
（宮日　2010年7月29日付）

　口蹄疫対策で独自の基金創設を検討している県は、基金設置のための条例案を９月県議会に提案する方針であることが２８日、分かった。

　基金の規模は数百億円を想定。しかし県には口蹄疫対策費で６７億円もの歳入不足が生じているため、国に基金への財政支援を求めていく。庁内で必要な事業や財政規模をまとめた上で、来月にも国へ具体的な要望を行う。

　県独自の基金については、県が篠原孝農水副大臣へ１６日に提出した「口蹄疫被害からの復興に関する要望書」の中で創設の考えを明らかにし、財政支援を求めている。

　基金で扱う事業は正式決定していないが、県は最優先に取り組む課題として、みやざきブランドや県全体のイメージ回復などを挙げている。

国、基金設置明言せず　特措法解釈めぐり紛糾
（宮日　2010年7月29日付）

　本県の口蹄疫問題を集中審議する衆院農林水産委員会が２８日開かれ、口蹄疫対策特別措置法に盛り込まれている地域経済再建のための基金について、設置の有無をただす質問が相次いだ。

　山田正彦農相は「設置を（政府に）お願いする」と前向きな意向を示したものの、古川元久内閣官房副長官は「基金設置を含めて対応を検討する」として、国は基金を設置しない可能性も示唆した。

　委員会では、質問に立った７議員のうち道休誠一郎（民主、比例九州）、江藤拓（自民、宮崎２区）議員を含む５議員が「県が復興策を講じようにも基金があるとないでは大きく状況が変わる」などと、国に基金設置を求める質問が相次いだ。

　山田農相は「基金設置は特措法に例示しているが、本当に設置できるかどうかは県からの要望を丁寧に聞き、内閣全体で検討する」と支援策の一例との認識を示した。政府の口蹄疫対策本部副本部長の仙谷由人官房長官を補佐する古川氏は「各省がさまざまな支援を検討している」と述べるにとどまった。

　これに対し、野党議員が「条文は基金を設置し、さらに必要な措置を講じるという意味だ」などと質問を重ねると、山田農相は「『基金その他の措置』をどう解釈するかだが、農相の立場では設置をお願いしたい」と一歩踏み込んで答弁。しかし、古川氏は「県の要望を踏まえ、基金設置を含めて対応を検討する」との姿勢を崩さなかった。

　委員会は古川氏の答弁に納得しない野党議員の反発で一時中断する場面もあったが、条文の解釈を近く協議することでまとまった。

　基金について、特措法２３条は「地域の実情に応じたきめ細かな措置を積極的に実施することができるよう、（国や地方自治体が）これらの措置に必要な費用に充てるための基金の設置、その他の必要な措置を講ずるものとする」としている。

独自基金３００億円規模　県、国へ緊急要望
（宮日　2010年7月30日付）

　県は２９日、口蹄疫復興に関する国への緊急要望を取りまとめ、発表した。県が独自の設置を検討している基金は３００億円規模と設定。県財政が厳しいため、基本的に国による全額財政支援を希望している。また、感染が集中している西都・児湯地域への「復興特区」創設、国の防疫体制の見直しなども要望。東国原知事は「危機的な本県の財政状況では、国の全面的な支援なくして復興を成し遂げることは到底不可能」として、政府に実現を強く求めた。３１日に民主党県連に伝え、８月上旬にも政府へ直接要望する。

　県総合政策課によると、緊急要望は畜産農家や関連事業者への支援、本県のイメージアップと宮崎ブランド回復への支援など八つの柱で構成し、具体策３９項目が並ぶ。

　県の独自基金３００億円は、３年間かけて必要な事業に全額充てる「取り崩し型」。具体的な使い道では、繁殖牛や肥育牛の買い支え、種牛や種豚の育成支援、新設する「県内一斉消毒の日」の運用などを挙げている。

　３００億円の根拠について県は「必要な事業を積み上げた結果」としており、今後さらに上積みが必要なケースも想定しているという。ただ、県は４月以降、総額５９２億円もの口蹄疫対策費を計上。「貯金」に当たる財政調整積立金を約６７億円取り崩し、財政は逼迫（ひっぱく）。このため基金全額を国に支援してもらいたい考え。

　これとは別に、口蹄疫対策特別措置法第２３条に基づく基金の設置について、国は２８日の衆院農林水産委員会で「（復興対策について）基金設置を含めて対応を検討する」として、基金を設置しない可能性も示唆。今後、県独自の基金と、国が検討している基金について調整が必要となりそうだ。

　このほか、国直轄事業で、感染が集中した西都・児湯地域を復興特区に指定し、国庫補助事業の補助率のかさ上げや優先採択などに取り組むよう要望。

　防疫体制の見直しでは、ウイルスの侵入経路について「国家防疫の観点から、国の責任において解明すること」と訴える。口蹄疫対策や復興対策で生じる地方負担は、全額を特別交付税で措置するよう求めている。

◇県の口蹄疫復興に対する緊急要望のポイント
・県が創設する３００億円規模の基金への全面的な財政支援
・西都児湯地域に「復興特区」創設
・ウイルス侵入経路の解明と国の防疫体制見直し
・繁殖牛や肥育牛の買い支え・種雄牛、種豚の育成支援
・地方負担は全額特別交付税措置

農相、復興基金設立に否定的考え

　宮崎県が口蹄疫（こうていえき）からの再生・復興基金を３００億円規模で９月に設立すると発表し、国への支援を求めたことについて、山田正彦農相は３０日の閣議後会見で、基金創設に否定的な考えを示した。山田農相は「農林水産省としては、出荷期を過ぎた家畜の補償や経営再建に向けての支援など、具体的に農家支援を行っている。今の時点では、基金を作ることなく、きめ細かい措置はできているのではないか」と述べた。

　そのうえで、山田農相は基金創設について「これから、内閣全体での検討課題だ。農水省で基金を作ると言って、できるわけではないし、これからの対策は、むしろ商工業者などの関連業者への地域振興策ではないか」とも語った。【佐藤浩】　毎日ｊｐ

宮崎県　「おとり牛」試験飼育　口蹄疫　集中地域の安全確認へ
2010年7月30日 00:12 カテゴリー：社会

　家畜伝染病「口蹄疫（こうていえき）」問題で、宮崎県は２９日、畜産農家が安心して経営を再開でき、他産地や消費者にも安全性をアピールできるよう、県施設などで試験的に牛を飼育し、約１カ月かけて感染の恐れがないことを確認する「おとり牛」計画を明らかにした。復興対策基金の活用事業として国への要望に盛り込んだ。

　川南（かわみなみ）町や高鍋町などの被害集中地域では現在、殺処分した家畜のふん尿処理が進められている。この処理後、農家は週に１回ずつ、計３回の消毒を徹底すれば、いつでも経営再開できる。

　ただ、県内外の関係者には再発の懸念が残る恐れがあり、風評被害防止の意味も込めて安全性を確認する。具体的には、「終息宣言」が出る８月２７日以降に、高鍋町にある家畜改良事業団など県施設や一部の一般農場に「おとり牛」を導入。２－３週間の飼育後に遺伝子検査を行い、ウイルス感染がないことを確かめ公表する。

　「おとり牛」には、県内の酪農場で取引できず滞留している乳牛の子牛を買い上げ、被害救済も兼ねる。試験飼育後は酪農家などに売却する。

　順調に安全性が確かめられれば、１０月ごろから、畜産経営の再開が本格化する見通しだ。

＝2010/07/30付 西日本新聞朝刊＝

口蹄疫で失業２００人超える

県内の６月の有効求人倍率は０，４４倍で、前の月より０，０１ポイント改善しましたが、口てい疫の影響で仕事を失った人は、ことし４月から２００人以上に上っていることが宮崎労働局の調べでわかりました。
宮崎労働局によりますと、仕事を求める人、１人あたりの求人数を表す有効求人倍率は、先月は０，４４倍で、前の月より０，０１ポイント改善しました。
これは、サービス業や介護の分野で新規の求人が増えたことが主な要因だということです。

一方、労働局が調査したところ、口てい疫の影響で仕事を失った人は、ことし４月に口てい疫が発生してから７月２６日までの３か月あまりの間に県内で２２２人に上ったということです。
内訳は畜産業が８１人、食肉加工業が３３人などとなっていて、
工事現場が口てい疫の発生農場に近く工事が中断するなどして失業した建設業の人も３９人に上っています。
地域別では、西都市と児湯郡が合わせて１０８人と最も多く、次いで都城市と三股町が合わせて５０人となっています。

宮崎労働局では、「雇用情勢は全体としてはやや上向きとなっているが、口てい疫で、求人が取り消されるなどの影響が出ており、楽観できない状態が続いている」と話しています。
07月30日　12時40分　NHKローカル

来月２９日からセリ再開 　
(07/30 19:12)MRT

口蹄疫の発生で中止されていた家畜のセリが、来月２９日から再開されることが決まりました。
口蹄疫が発生した４月２０日以来、中止や延期が続いていた県内８つの家畜市場のセリ市。

３０日宮崎市でＪＡや市場関係者が、今後のスケジュールなどを協議した結果、来月２７日の終息宣言を条件に、来月２９日の高千穂家畜市場からセリが再開されることが決まりました。

口蹄疫が発生した都城の家畜市場は９月８日から、口蹄疫の被害を最も受けた児湯地域では、９月３０日からセリが再開されることになりました。