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2010/07/26

口蹄疫・マスコミ報道他 7/26(月)

非常事態宣言、27日に解除=口蹄疫警戒態勢は継続-宮崎

 宮崎県で猛威を振るった家畜の伝染病、口蹄(こうてい)疫がようやく収まり、県は27日に非常事態宣言を解除する方針だ。このまま再発しなければ、10月に「清浄国」への復帰を申請できるようになる。ただ、発生多発地域では家畜の排せつ物などに大量のウイルスが残っているほか、中国を中心とするアジアで依然感染が続いている。警戒態勢は緩められない状況だ。

 口蹄疫の感染経路は農林水産省の専門家チームが解明中だが、アジアからの侵入説が有力。ウイルスのタイプは、今年に入り中国や韓国、台湾、香港といった周辺国・地域で相次いだO型で、遺伝子の配列は香港、韓国型と99%程度一致している。中韓台では6月にも感染例が報告されており、いまだ「終息宣言」は出されていない。
 アジアでの感染拡大で、日本国内では、空港や港湾での靴底消毒の徹底など水際対策が取られてきた。ただ、観光客やビジネスマンの行き来を含め「侵入リスクを完全にゼロにするのは難しい」(農水省)という。(2010/07/26-07:59)jijicom


宮崎・口蹄疫 27日午前0時に全県で制限区域解除 
4分の1の「犠牲」払い 被害推定430億円 

2010年7月26日 19:53 カテゴリー:九州 > 宮崎 社会 西日本新聞

 宮崎県でまん延してきた家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」の問題で、同県は27日午前0時、唯一残っていた宮崎市の家畜移動・搬出制限区域を解除する。感染が集中した川南(かわみなみ)町や高鍋町を含む県東部は既に制限が解かれており、これで県内全域の制限がなくなる。4月20日に国内で10年ぶりに確認された口蹄疫は、県内で飼育されていた牛・豚の4分の1近い28万8649頭を殺処分するなど大きな犠牲を払い、ようやく終息に向かう。

 これに合わせ、東国原英夫知事が記者会見し、不要不急の外出や集会の自粛を求めた非常事態宣言(5月18日発表)も全面解除する。宮崎市で閉鎖が続いてきた県立図書館や体育館など公共施設も27日から再開する。

 一方、県は風評被害を抑えるため、県内で飼育される90万頭超の牛・豚すべてについて目視での安全性検査を継続中。ウイルスが残存する恐れのある、家畜ふん尿の処理が順調に終われば、8月27日にも「終息宣言」する方針だ。この間、畜産農家の消毒徹底、一部で残す車両の消毒ポイントへの立ち寄りなどは引き続き求める。

 発生から3カ月間で防疫のため殺処分された家畜数は、最後に処分された高鍋町の民間種牛6頭を含め牛が6万8272頭。豚が22万34頭。水牛やヤギなどが343頭。川南、都農(つの)、高鍋、新富、木城の5町は牛、豚が全滅し、全国のブランド牛を支えてきた県有種牛も、特例で避難させた主力5頭だけとなった。

 被害額は未集計だが、宮崎大教育文化学部の根岸裕孝准教授(地域経済論)の試算では、失われた30万頭近い家畜の価値が、県内畜産業の年間産出額(養鶏を含む)の約15%に当たる283億円に相当。飼料・資材関係や流通など関連産業の影響を加えれば年426億円に上り、基幹産業である観光消費額(923億円=2008年)の半分程度の規模になるとみられる。

 宿泊キャンセルなどが相次いだ観光を含む地域経済全体の損失が、さらに膨らむのは確実。地域経済の復興は、防疫体制の確立に向けた感染ルート解明とともに今後の重要課題となる。

=2010/07/26 西日本新聞=


景気判断にも影響

財務省の宮崎財務事務所はことし4月から6月までの県内の景気判断を3か月前より下方修正しました。

景気判断の下方修正は全国で宮崎県だけで、この時期に広がった口てい疫の影響で地域経済が冷え込んだことが改めて浮き彫りになりました。

財務省九州財務局の宮崎財務事務所は3か月に1度、県内の景気判断を行っています。
前回は「持ち直しの動きが続いている」との表現でしたが、今回はことし4月から6月までの景気判断を、「このところ一部に弱さが見られる」として、下方修正しました。

宮崎財務事務所によりますと、景気判断を下方修正したのは、全国の都道府県で宮崎県だけだということです。
これについて宮崎財務事務所では、口てい疫の問題で宮崎県が5月に出した「非常事態宣言」の影響で、県内の大型小売店の販売額や観光施設への入場者数が前の年より落ち込むなど、個人消費の低迷と企業の景況感の悪化を主な理由に挙げています。
今後の見通しについて宮崎財務事務所は「口てい疫の影響が様々な分野に及ぶことが予想され、注意深く見ていく必要がある」と話しています。
07月26日 18時02分  NHKローカル


口蹄疫の発生農家、感染ルート解明要望
 (07/26 19:02) MRT

社民党の調査団が26日、川南町を訪れ、口蹄疫の発生農家などと意見交換しました。
この中で、農家からは、感染ルートの特定を求める意見が相次ぎました。

川南町を訪れたのは、社民党の国会議員と県議会議員など10人で、口蹄疫の発生農家やワクチン接種農家から、聞き取り調査を行いました。

この中で、畜産農家側は、農林水産省の疫学調査チームが公表した調査結果について、「自分たちは調査を受けておらず、なぜ、都農町の水牛農家が最初の感染地と判断されたのかわからない」と話し、調査に疑問を投げかけました。

その上で、「感染源や感染ルートが明らかにならないと、安心して再開できない」として、再調査を要望しました。

(口蹄疫の発生農家)「やはり原因究明、それプラス安全安心で再開できるような形を行政にはとってもらいたい」社民党の調査団では、26日の聞き取り調査をもとに、政府に口蹄疫対策を申し入れることにしています。

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コメント

一般人様

二日にわたってコメント欄への書き込み、お疲れ様です。
所要によりお返事が遅れました。

何回も書いているのですが「口蹄疫」に関する問題が「反民主党」のための材料として扱われる事を、ワタクシは好ましく思っていません。
口蹄疫の問題をいわゆる「政争の具」として扱って欲しくないのです。

私自身、今回の事に関しては国のやり方に不信感を持っております。
しかし、ブログを拝見しましたがトップページに書いてあるように「不確定情報の書いてあるURL」と判断しましたので、申し訳ありませんが貴殿のコメントを削除させて頂きます。
どうかご理解くださいませ。

こんばんわ。 さようでしたか。今後も参考にさせていただきます。 ありがとうございました。

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