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2010/07/12

口蹄疫・マスコミ報道 7/12 民間種牛関係

市長会 県方針を支持

口てい疫の問題で、政府が13日にも対応をまとめる見通しとなっている種牛の扱いについて、宮崎県の市長会は種牛を処分せずに残すという県の方針を支持すると表明しました。

種牛の扱いをめぐって、県内の9つの市で作る県市長会は12日、宮崎市内で開かれた東国原知事との意見交換会で、「種牛は宮崎県の宝だ」として種牛を残すという宮崎県の方針を支持すると表明しました。
これを受けて、東国原知事は、
▼種牛が口てい疫に感染していないか検査した上で県の所有にして残す方針であること、
▼種牛がどれほど貴重なのか、国と議論していくことなどを説明しました。
このほか、市長会は、宮崎県に対して、
▼口てい疫の影響を受けた地域経済の再建と活性化のために緊急対策を行うことや、
▼国と連携して感染経路の解明を急ぐこと
▼畜産農家の長期的な支援計画を作ることなどを要望しました。
07月12日 18時41分 NHKローカル

県市長会も知事方針支持 民間種牛問題
2010年07月12日  宮日

 口蹄疫対策特別措置法に基づく県の殺処分勧告を高鍋町の民間種雄牛農家が拒否している問題で、県市長会(会長・黒木健二日向市長、9市)は12日、定例会を宮崎市内のホテルで開催し、東国原知事が国に提案している種雄牛の救済案を支持する緊急動議を全会一致で可決した。

 また、政府の現地対策チーム本部長・篠原孝農水副大臣は同日、13日にも政府の対策本部会議(本部長・菅直人首相)などの中で、種雄牛の処分について協議するよう要望していることを明らかにした

 市長会で都城市の長峯誠市長が「国が殺処分を示せば訴訟問題となり県内の制限解除が遠のく。国の政治判断を前に市長会の意見をまとめたい」と県の救済案を支持する動議を提案。西都市の橋田和実市長が種雄牛について(1)感染の痕跡などを抗体検査で調べる(2)種牛としての価値を検査で評価するなどの条件を加え、全会一致で採択した。


種牛の政府対応 13日にも

口てい疫の問題で、宮崎県が飼育農家の意向に沿って、種牛6頭を処分せず残す方針を示していることについて政府の現地対策本部長の篠原農林水産副大臣は、記者会見で、13日にも政府の対応がまとまるという見通しを示しました。宮崎県内で唯一、独自に種牛を飼育している高鍋町の畜産農家、薦田長久さんは、「宮崎の畜産の復興に役立つものだ」として種牛を処分しないように求め、東国原知事も種牛を県の所有にして、残す方針を示しています。

これに対して政府の現地対策本部長の篠原副大臣は「農林水産省として処分する方針は明白だ」とした上で、「口てい疫の問題は複数の省庁が関係するので、政府の対策本部に13日までに最終的な結論を出すように要請している」と述べ、13日にも政府の対応がまとまる見通しを示しました

一方、東国原知事は12日の記者会見で「今のところ種牛を処分する考えはない。処分が必要なら、国の責任でやってもらいたい」と述べました。
07月12日 18時41分  NHKローカル

政府、民間種牛の救済認めず 週内にも東国原知事に伝達

 宮崎県の口蹄疫問題で山田正彦農相と仙谷由人官房長官は12日、官邸で会談し、県が要請していた民間種牛6頭の救済を政府として認めない方針を確認した。

 山田農相は週内にも東国原英夫宮崎県知事を農林水産省に呼び、予定通り殺処分するよう強く求める

 山田農相は会談後、記者団に対し「官房長官も国家的危機管理として、きちっと口蹄疫対策特別措置法に基づいて処分してもらうしかないという見解だった」と述べた。

 東国原知事は、所有者がワクチン接種や殺処分に同意していない種牛6頭を県有化した上で救済すると表明し、国に特例を認めるよう要請。

 しかし、農水省は殺処分しなければ、感染地域の清浄化が確認できないとし、認めない方針を県に伝えていた。

 このまま殺処分できない場合、16日に予定されている被害集中地域の移動・搬出制限の解除も先送りされる見通し。

2010/07/12 20:09 【共同通信】

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コメント

民間種牛の件は確かに重要な問題だが、国と県の駆け引きで安全宣言が先になるのだけは勘弁してほしい。
お願いだから、早く、セリ再開して!
お願いだから、早く、人工受精再開して!
お願いだから、早く、搾蹄再開して!
お願いだから、早く、子牛登記再開して!
お願いだから、早く、登録検査再開して!
お願いだから、早く、獣医師受診再開して!
本当にお願いします。

西諸牛命さん

明日の朝、返事を書こうと思ったのだけれど考えていたら眠れなくなったので(笑)

貴方の書いてることは、多分多くの宮崎県の畜産農家の思いなのです。
これ以上終息宣言が遅れては、本当に死活問題ですから。

民間種牛の事ですが・・・・

Kさんが訴訟を起こした場合、種牛を勝手に殺処分する事は出来ませんよね?(多分)
農水省はKさんの種牛が存在している間は、移動制限も解除しないという考えですから、訴訟になれば、引くに引かれず終息宣言もなされないままになってしまいます。

知事は(市町村会も同意したが)、その状態を避けるために「県有化」という手段をとってきたのだと思います。
終息宣言がなされなければ、おそらくOIEの定める「清浄国」にもなれないでしょう。
「清浄国」になれなければ、貿易上の不利益(汚染国からの畜産物の輸入を求める声も無視できないなど)も改善されませんから、これ以上問題を引き伸ばす事は、政府としてもしたくないのではないでしょうか。
つまり、私個人としては「種牛特例」を認めることで終わるのではないかと踏んでいます。
(推測だからね、飽くまで。たかが私の予測だから外れる事も大いにあります。)

13日には結論を出すとの事ですから、もうちょっと我慢しましょう!

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