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2010/06/27

口蹄疫防疫措置実施マニュアル(平成22年6月15日時点)農水省

都道府県に通知されたマニュアル。
(アンダーライン・フォントを変えたのは山崎)


口蹄疫防疫措置実施マニュアル

 平成22年4月20日以降、宮崎県において発生が確認されている口蹄疫については、家畜伝染病予防法及び口蹄疫に関する特定家畜伝染病防疫指針に基づき防疫措置を講じているところであるが、万一、本病が発生した際、そのまん延防止を図るため、本マニュアルを作成し、本病の一層の防疫措置に資するものとする。

1 防疫措置の基本方針

 本病の防疫対策は、本病の早期発見及び早期通報のための監視体制の強化を図るとともに、発生時においては迅速な殺処分及び埋却等によるまん延防止対策を講じ、その被害を最小限にくい止めることが基本である。


2 異常家畜の発見の通報

(1)家畜防疫員は、家畜の所有者、獣医師等から異常家畜を発見した旨の通報を受けた場合は、遅滞なく県畜産主務課(以下、「畜産課」という。)に連絡し、畜産課は既に設置されている場合は国の口蹄疫対策本部(以下、「対策本部」という。)に、設置されていない場合は農林水産省消費・安全局動物衛生課(以下、「動物衛生課」という。)に連絡する。また、当該通報に係る事項をあらかじめ定められた様式の調書に正確に記録し、緊急的な措置について口蹄疫に関する特定家畜伝染病防疫指針(以下、「防疫指針」という。)に基づき通報者に指導等を行うとともに現地到着予定時刻を連絡する。

(2)家畜防疫員は、原則通報から2時間以内に当該農場に到着する。家畜防疫員は、現地到着後、車両を農場の外に置いて、防疫衣を着用し、現地に携行した用具をもって施設内に入る。

(3)家畜防疫員は当該施設に入って直ちに、異常家畜及び同居家畜の鼻腔、口唇、口腔、舌、蹄部、乳頭部等を中心とした臨床検査を徹底する。その際、すべての異常家畜(異常家畜が多数の場合は代表的な数頭)の病変部位をデジタルカメラで鮮明かつ十分に撮影すること。また、防疫指針に基づき、適切に病性鑑定用材料を採取する。

(4)家畜防疫員は、最寄りの家畜保健衛生所から当該写真及び使用状況や病歴の疫学情報(不明疾病の現地調査票等)を畜産課及び動物衛生課に電子メールで直ちに送付すること。この場合においても、防疫指針に基づき可及的速やかに動物衛生研究所に病性鑑定用材料を送付し、精密検査を依頼する。

(5)動物衛生課は、送付された写真及び情報に基づき、また同ぶる衛生研究所及び必要に応じ専門家の意見を踏まえ、直ちに病性を判定する。本病である可能性が極めて高く直ちに殺処分する必要があると判定した場合には、直ちに畜産課にその旨を連絡する。なお、動物衛生課は政務三役及び関係部署へ直ちに情報提供する。

(6)畜産課は当該連絡を受けたら、家畜保健衛生所を通じ農家及び市町村にその旨を連絡する。

(7)対策本部は、直ちに職員を発生農場に派遣し、現場での防疫作業の円滑化について調整を行うとともに、家畜防疫員と共同して必要な疫学情報等の収集を行う。また、対策本部は、畜産課にその旨を通知し協議した上で、獣医師の派遣、防疫資材や投光器の手配などを直ちに行い、24時間以内の殺処分に必要な支援を行う

(8)写真による判定が困難な場合は防疫指針に従いPCR等の病性鑑定を実施し、その結果に基づき対応する。

(9)家畜防疫員は、病性が判定されるまでの間、異常家畜の所有者に対し、防疫指針に基づき飼養家畜の隔離、関係者以外の農場の立入禁止、農場の応急的な消毒を指導し、病原体の散逸防止を図る。


3 発生確認後の発生農場及び周辺における防疫措置

 畜産課は、異常家畜が擬似患畜と決定後、直ちに管轄家畜保健衛生所へ次の措置を指示する。

(1)当該擬似患畜は、当該農場内で擬似患畜と判定後原則として24時間以内に殺処分を終了する。なお、豚の殺処分においては電殺や炭酸ガスによる殺処分など効率の良い方法を検討する。

(2)迅速かつ効率的な殺処分を行うため、積極的に民間獣医師の有効な活用を行う。また、獣医師以外の者であっても獣医師の指導の下で殺処分への活用を図るものとする。

(3)埋却地は当該農場又は当該農場の周辺とし、擬似患畜と判定後72時間以内に埋却を完了する。やむを得ない事情により、これらの埋却地を確保できない場合には、公有地(国、県等)を利用する。この際、埋却地への移動に際しては、動物衛生課と協議し、死体等を密閉すること等による十分な病原体の拡散防止措置を講じる。

(4)殺処分及び埋却作業を行うに当たっては、

 ① 発生農場及び近隣農場の外周部をビニールシートで遮断すること等により、病原体の散逸を防止する。

 ② 消毒薬、殺鼠剤、殺虫剤等を的確かつ迅速に使用し、昆虫、小動物等による病原体の拡散防止を徹底する。

 ③ 農場周辺の通行の制限を実施し、道路への消毒剤の散布(散水車の活用を含む。)などにより、周辺の消毒を徹底する。

 ④ あらかじめ発生農場内に炭酸ソーダ等の消毒薬を散布すること等により、粉じんの飛散を防止するとともに、防疫指針第2の3の(8)(防疫従事者の入退場時及び退場後の留意点)に従い、発生農場からの病原体の散逸防止に努める。


4 移動制限区域内で講じる防疫措置

(1)家畜防疫員は、移動制限区域内にある農場のリストアップを行うとともに、発生農場から半径3km圏内にある農場に対して電話による聞き取り等により、これらの農場における異常畜の有無を速やかに確認する。リストアップされた全ての農場に対し、農場の出入り口に踏み込み消毒槽を設置するように指導する。

(2)畜産課は国と協力して、発生後直ちに、発生農場から半径1km圏内にある農場については抗原検査及び抗体検査を、移動制限区域内にある大型肉用牛肥育農場及び大型養豚農場については臨床検査をそれぞれ実施し、口蹄疫ウイルスの浸潤状況を調査する。

(3)畜産課は、複数の畜舎を有する農場に対して、畜舎間の家畜の移動の禁止を徹底する。


5 その他

(1)道路等における消毒ポイントについては、本病の発生直後から、車両等による病原体の拡散防止が徹底できるよう、路線等を確認の上、畜産関係車両や防疫作業車両が消毒されるよう設置を工夫すること。特に、畜産関係車両や防疫作業車両については、農場出入りの度に運転手及び車両内部を含め厳重な消毒を徹底するとともに、併せて一般車両の消毒も実施すること

(2)移動制限区域内の農場において家畜を飼養する者及びその家族は外出及び帰宅の際、その都度着替え並びに手指及び靴底等の消毒を徹底することとし、作業着及び作業靴での外出を禁止する。農場の作業員についても同様とする。

(3)疫学調査を実施するに当たっては

 ① 家畜防疫員は、発生の確認から21日前まで遡って実施すること

 ② 農場従業員の行動暦、宅配便等の入退場、農場への訪問者等を調査すること。特に農場への訪問者については訪問前後の行動暦についても調査すること。

(4)移動制限区域内にある共同たい肥舎については、その利用をやめること

(5)病性鑑定について、国は現行のPCR検査に加えて簡易キットの実用化を進める。

(6)擬似患畜の埋却が困難な場合に備え、国は移動式レンダリング車と焼却炉との組合せによる焼却の実用化を進める

※山崎メモ
写真による判定、24時間以内の殺処分、72時間以内の埋却などは、えびの方式で封じ込めに成功した事によるものであろう。
また川南での口蹄疫の多発を受けて、より細部にわたったマニュアルになっていると思う。
「共同たい肥舎の利用禁止」「畜産関係車両の運転手及び車両内部の消毒」などは今回の疫学調査での結果を踏まえたものだろう。

病性鑑定について簡易キットの実用化、焼却の実用化などが盛り込まれた事は大きい。

「発生後直ちに、発生農場から半径1km圏内にある農場については抗原検査及び抗体検査」についても10年前の発生においては行われた事が、今回は実施されなかった。

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コメント

運搬車両消毒の行、気に入りました。(*^-^)b
消毒の実際作業をどこが責任をもって行うのか、少し気になりました。町などの小さな単位だと実行力に欠けるかも…高齢化が進んでますから。
ウイルスの変化も気になります。
イギリスでは羊か山羊がキャリアーになったとききました。小さな変化を見逃さない。疑われたときの風評被害。心配したらキリがありませんね(^^ゞ

家族であり財産である、牛さん豚さん達を守るため、共通の認識と協力をしなければ、いけないと改めて思いました。

繁殖さんの、「消毒の実際作業をどこが責任をもって行うのか」の意見が、私も一番気になります。
今は対策本部がありますが、今回の教訓のひとつとして、国の対策本部の設置の遅れがあるのに、
判明しだい即日対策本部を設置する。」
ということを、明記しないと、反省になってないのでは?と思ってしまいます。
同時に、末端自治体への依存性が高く、市町村単位に丸投げの感が否めないですねぇ^^;
即日、専門チームの編成、自衛隊派遣の検討まで踏み込んでいただきたいです。
関連団体(農協など)の協力によって、防疫が行われていることに対して、どう思っているのでしょうか?
例えば、消毒ポイントでの、消毒作業にも、早急に自衛隊の方が協力していただければ、設置場所も増やせるし、非常に助かると思うのですけど^^;

焼却について、書いてあることは、一歩前進かなw

それ以外は、迅速な公表を基に、各農家が自防に勤めなさいってことですね^;

1km以内の抗原抗体検査がかかれていないのは、自民党の成功を認めなくない民主党の意地だったりして、だとしたら、救われないけど^^;
いらん事まで。かんぐるようになってきている自分が嫌い;;

発生農場の家族、及び従業員の外出制限も加えて欲しいところです。

役場職員を生活支援の担当に一農家につき一人置き、買い物、支払、手続きの一切を担当が行い、外部に接触させない事が拡散防止になります。

で、マニュアルがある事である程度行動指針が出来るので、それにあぐらをかいてしまうと足下をすくわれるので、柔軟な行動をとるようにとの1文があるといいですね。

あとは、農家に対して細菌、ウイルスの知識を広く知ってもらう必要がありますね。
大策先生の掲示板の西都のHさんが心配しているように処分が終わったら大丈夫見たいなところがみんなの意識にありますから。
実際は処分農家は一週間くらい外出禁止しないとまずいと思いますが・・・。

失礼します。

いつも、読みすごしだけで、失礼ばかりです。

ブンリンさんのご意見に賛同です。

確か、豚コレラ発生対応マニュアルでは、発生農場には、泊まり込みの職員配置があったはずです。

豚コレラも口蹄疫も同じレベルの伝染病であるので、同じ対応が必要だと思います。

繁殖・さん
ほかぞのさん
ブンリン君
アナキンさん

まとめて返事です。ごめんね。

あたしなんか、おおおおお、結構細かくて、しっかりしたマニュアルじゃないかと思ってしまったのですが、確かに「実際の消毒作業をどこが責任をもって」という点が明記されていませんねぇ。

最初から国が責任を持ってくれれば、ほかぞのさんの書かれてる様に自衛隊を一気に投入って事が出来ますものね。
実際は県や市町村の職員以外にもJAの畜産以外の部会がやってくれていたりするわけで・・・・

農場の飼育管理者や従業員の移動の制限もなされるべきですよね、確かに。
なんか、すでに「もう終わった」って感じの人がいることも事実で。

多分、終息の暁にはもっともっと現場に沿ったマニュアルができると期待しているわけですが(何時、どこで感染疑いが出てもおかしくないアジアの状況ですから)こういった現場で実際に自分達が感じた防疫の不備って、どこに訴えれば反映されるのでしょうか?

市町村や県の畜産課の人に言えば農水省も、これらの声も取り上げてくれるのでしょうか?
直接農水省に訴えなければ無理?
直接訴えたにしても、農水省の「窓口の人」が対応してくれるだけで終わってしまうんじゃなかろうか、とか色々考えてしまうです・・・・

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