口蹄疫・マスコミ報道他 6/30（水）

非常事態宣言、きょうにも解除 　(06/30 12:00) MRT

口蹄疫の非常事態宣言について、県は、家畜の殺処分と埋却が終わりしだい、３０日にも、解除する方針を固めました。
非常事態宣言は、口蹄疫の感染拡大を受けて、県が、先月１８日に発令したもので、県民に不要不急の外出やイベントの自粛などを求めています。
県は、家畜の殺処分と埋却が全て終了するのに合わせて、３０日にも、非常事態宣言の解除を発表する方針を固めました。
ただ、宣言の解除は、部分的にとどまる通しです。

また、現地対策本部長の篠原農林水産副大臣は、非常事態宣言の解除について、３０日、次のように述べました。
（篠原農水副大臣）「ちょうどいいタイミングだと思う、イベントなどをそんなに躊躇することなく開いて消毒作業に協力していただく、そういう意識を植え付ける場にしたらいいと思う。」
県によりますと、ワクチンを接種した家畜の処分は、２９日現在で、約３４００頭が残っていて、３０日夕方までに、全ての処分が終わる見通しです。

非常事態宣言　１日一部解除
　(06/30 19:10) MRT

県は、１日の午前１１時に、口蹄疫の非常事態宣言を４４日ぶりに部分的に解除することを決めました。
４月２０日に１例目が確認された宮崎の口蹄疫。
県などは、感染が疑われる家畜と、ワクチンを接種した家畜、合わせて２７万頭あまりの殺処分を進めてきましたが、３０日、すべての処分が終了します。
これを受け、県は、先月１８日に発令した非常事態宣言を１日の午前１１時、４４日ぶりに解除することを決めました。

今回は、部分的な解除になる見通しです。
非常事態宣言は、口蹄疫の感染拡大を受けて、発令されたもので、県民に不要不急の外出の自粛や一般車両の消毒などを求めています。
これを受け、県内では、イベントの中止や延期、それに、公共施設の閉鎖などが相次ぎ、県民生活にも大きな影響が出ていました。

（県民）「長かったからですね。
良かったと思っていますけど」「これで少しづつでもね、元の活気に戻ればと思いますね」「よく図書館は利用するので、早く開いてほしいなと思っていたので、解除されて、早く開いたら、また行きたいなと思っています」１日解除される非常事態宣言ですが、発生地域では、ウイルスを拡散させる可能性がある家畜の糞尿が残っていることなどから、県では、引き続き、消毒を徹底するよう呼びかけています。
（東国原知事）「県民の皆様には気を引き締めていただいて、とにかく終息宣言、安全宣言までは、今までと同じ気持ちで、意識でですね防疫対策等に取り組んでいただきたい」県内では、今月１９日から２９日まで、１１日連続で、口蹄疫の新たな発生がありません。
このまま、口蹄疫の発生がなければ、来月１６日には、県内全域で、家畜の移動制限などが解除されます。

移動制限解除に向け 確認検査
6月30日 12時35分 NHK

口てい疫の問題で、今月１９日以降、新たな感染が確認されていない宮崎県の宮崎市と国富町で、家畜の移動制限の解除に向けて、ウイルスが残っていないかを最終的に確認する検査が始まりました。

宮崎市と隣接する国富町では、今月１８日までにあわせて３か所の農場で感染の疑いがある家畜が見つかりましたが、その後、新たな感染は確認されていません。３０日から始まった検査は、獣医師や自治体の職員が当たり、手順を確認したあと、およそ２０の班に分かれて農場に向けて出発しました。

検査は、
▽感染の疑いが確認された農場の半径１０キロ以内にある４００か所の農場で、家畜に症状が出ていないかを目で見て確かめるほか、
▽半径３キロ以内にある１３６か所の農場では、家畜の血液検査を行って感染した痕跡がないか、詳しく調べます。

この検査で、感染の疑いがないと確認できれば、宮崎市と国富町で来月１１日に移動制限が解除される見込みで、政府の現地対策本部は作業が順調に進めば、来月１６日にも県内全域で解除できるという見通しを示しています。

一方、８日前から検査が行われていた都城市では、３０日が検査の最終日となりました。午前８時半から獣医師などおよそ５０人が、１８０か所の農場に出向いて、牛や豚に口てい疫の症状が出ていないかどうかを目で見て確認しています。

３０日の検査で異常が見つからなければ、来月２日午前０時に移動制限が解除される見通しで、畜産の生産高が全国１位の都城市で、２３日ぶりに家畜の出荷が再開されることになります。

農水省　プレスリリース　18：45

都城市・日向市の清浄性確認検査の結果について

都城市・日向市を中心に実施していた清浄性確認検査が終了し、当該区域の清浄性が確認されました。
口蹄疫は、牛、豚等の偶蹄類の動物の病気であり、人に感染することはありません。
現場での取材は、本病のまん延を引き起こすおそれもあることから、厳に慎むよう御協力をお願いします。

1 清浄性確認検査の結果及び今後の予定

都城市を中心に設定されている移動制限区域においては、最終発生例である280例目の殺処分を6月10日に完了し、6月22日以降、移動制限区域内の牛・豚等飼養農家全戸に対し清浄性確認のための検査（抗体検査及び臨床検査）を実施しました。本日までに、当該地域の清浄性が確認されたことから、宮崎県は、7月2日（金曜日）午前0時をもって、当該地区におけるすべての移動制限・搬出制限を解除する見込みです。

日向市を中心に設定されている移動制限区域においては、最終発生例である284例目の殺処分を6月11日に完了し、6月22日以降、移動制限区域内の牛・豚等飼養農家全戸に対し清浄性確認のための検査（抗体検査及び臨床検査）を実施しました。本日までに、当該地域の清浄性が確認されたことから、宮崎県は、7月3日（土曜日）午前0時をもって、当該地区におけるすべての移動制限・搬出制限を解除する見込みです。

宮崎・口蹄疫　全頭の埋却処分終了　都城は２日に制限解除へ
2010年6月30日 20:25 カテゴリー：社会 九州 > 宮崎

　家畜伝染病「口蹄疫（こうていえき）」問題で、宮崎県は３０日、ワクチン接種した牛と豚約７万７千頭の殺処分と埋却が完了したと発表した。既に処分済みの感染や感染疑いの家畜と合わせ、約２７万６千頭の処分がすべて終わり、防疫作業は大きな節目を迎えた。新たな発生がなければ、移動制限区域（半径１０キロ圏内）と搬出制限区域（同１０―２０キロ圏内）は７月１６日までにすべて解除される。県は１日にも県内全域に出していた「非常事態宣言」の一部を解除する。

　この日は最後まで残っていた川南（かわみなみ）町などの約３千頭が処分された。ワクチン接種は、感染拡大の予防として移動制限区域内の未感染家畜に、殺処分を前提として実施された。埋却地不足や雨の影響で処分の遅れを心配する声もあったが、作業に当たる自衛隊員の増員や農家の共同埋却などにより、県が６月４日に示した日程通りに完了した。

　一方、国内屈指の畜産地、都城市で感染の有無を調べる清浄性確認検査は６月３０日に終了。異常は確認されず、２日午前０時に制限は解除される。また６月３０日は宮崎市と国富町の発生農場から半径１０キロ以内での清浄性確認検査も始まった。検査は４日まで行われ、異常がなければ県は８日（国富町）と１１日（宮崎市）に制限を解除する。

　県は埋却完了に合わせて「非常事態宣言」の一部解除を検討していたが、「防疫対策を緩めないため」として、６月３０日の解除は見送った。

＝2010/06/30　西日本新聞＝

口蹄疫清浄化で副大臣　発生農場支援を優先／ワクチン接種農家　対応の差に不満も
掲載日：10-06-30　日本農業新聞

　宮崎県の口蹄（こうてい）疫問題で、政府の現地対策本部長を務める篠原孝農水副大臣は２９日の会見で、ワクチンを接種した家畜のふん尿などの密封作業の支援について、発生農場での作業を自衛隊などの支援で終わらせた後に行う考えを示した。患畜・疑似患畜農家への対応と比べて差が生じることに現場では不満も出ている。作業に必要な経費の助成はともに消毒薬だけになるという。（口蹄疫取材班）

　現地本部は、ワクチン接種地域を中心とした移動・搬出制限を解く条件に、家畜ふん尿の密封などを挙げる。
　県は２８日、山積みしたふん尿をブルーシートで覆いウイルスが飛ばないよう密閉する作業の進め方を、関係自治体の担当者に提示。自衛隊などが発生農場を支援するが、ワクチン接種農家は原則、支援しない考えを示した。
これに対し、市町の担当者らから「家畜を犠牲にしたワクチン接種農家に冷たいのではないか」との声が上がっていた。

　篠原副大臣は「ウイルスを多く含む発生農家のふん尿を優先する。その後にワクチン接種農場も支援する」と領野を支援する考えを表明した一方、「（発生農場の作業中に、ワクチン接種農場は）どんどんやっておいてもらいたい」と述べ、自主的な作業も求めた。

　県によれば、作業を支援するのは自衛隊２００人以上に自治体職員らを加えた計６５０人ほど。「発生農場２８０戸、ワクチン接種農場１０００戸全てを支援するのは困難。７月１６日に制限を解除するためにも、ＪＡやボランティアにも協力してもらいたい」（農政企画課）としている。

※山崎メモ
山崎畜産でも移動制限区域内（発生地より半径１０キロ圏内）の２ヶ所の農場で本日、目視検査。
北海道から応援に来た獣医さんとＪＡ職員が約５００頭を見て回った。
えびのの目視検査の様子をコメント欄に頂いたが、当時と比べると発生がおさまっているためか、思ったよりも時間がかからなかった。

口蹄疫・マスコミ報道他 6/29（火）

宮崎県　口蹄疫に関する情報提供

都城市における清浄性確認検査の状況について

1 清浄性確認検査の進捗状況について
(1)都城市について
今回、血清学的検査により陰性が確認できなかった1農場の1頭については、再度検体を採取し再検査を行った結果、陰性が確認された。
これにより、現在実施中の臨床目視検査により、当該地域の清浄性が確認され、都城市を中心に設定されている移動制限区域及び搬出制限区域は7月2日(金曜日)午前0時をもって、解除される予定。

政府対策本部で現状報告
　　毎日新聞　2010年6月29日　13時18分（最終更新　6月29日　14時45分）

　政府の口蹄疫（こうていえき）対策本部の会合が２９日、首相官邸で開かれた。感染疑いの家畜（疑似患畜）の殺処分・埋却が２４日に終わったことや、ワクチンを接種した家畜が２９日朝時点で約８７００頭となったことが報告された。ワクチンを接種した家畜の殺処分も近く終える見込み。ウイルスが人、車両などを介して拡散したと考えられるなどの現状報告もあった。

　菅直人首相は「ここ１０日間は新たな疑似患畜は発生していない。良い兆候だが、気を緩めることなくワクチン接種家畜を早急に処分することが必要。新たに発生があった場合、すべての都道府県が同じ対応を取れるようにすることが重要だ」と述べた。【佐藤浩】

「あと１、２件は出そう」　山田農相が会見
2010.6.29 11:56(産経）

　山田正彦農相は２９日の閣議後の記者会見で、宮崎県の口蹄疫問題について、「（被害が多発した県東部から）いつ飛び火するか分からず心配だ。あと１、２件は出そうな気がしている」と述べ、予断を許さない状況が続いているとの認識を示した。ただ、県内などで具体的に発生の可能性が高い地域があるわけではないとしている。
　農相は、宮崎県東部でウイルスが付着している恐れがある家畜のふん尿などが大量に残っているため、この地域から人や車両を介して感染が拡大する危険性は残っていると指摘した。農家などに引き続き消毒を徹底するよう呼び掛けた。
　口蹄疫をめぐっては、宮崎市の農場で１８日に確認されて以降、新たな発生がなく、家畜の殺処分、埋却が進んでいる。

口蹄疫対策「気緩めず」首相が指示（日経）

非常事態宣言の解除を検討
　(06/29 15:01)MRT

口蹄疫問題で、県は、非常事態宣言の解除に向け、具体的な検討に入りました。
非常事態宣言は、口蹄疫の感染拡大を受け、県が、先月１８日に発令したもので、県民に対し、「不要不急の外出の自粛」や「消毒の徹底」、それに、「イベントの中止」などを呼びかけています。
しかし、県内では、２８日までの１０日間、口蹄疫の新たな発生がないうえ、ワクチンを接種した家畜の処分も、２８日現在、残り８６５５頭となり、３０日か１日には、終了する見通しとなっています。
こうした状況を受け、県では、非常事態宣言を解除する方向で、具体的な検討に入りました。
現在、解除の時期や地域を限定するかどうかなどについて、最終的な協議を行っています。
（東国原知事）「どのタイミングで、どういう規模でやっていくかは、もう検討している。
とりあえずは終息宣言。
非常事態宣言の解除となると気が緩んでしまうことが一番怖い。
できるだけ早くできるように頑張らなきゃいけない」

一方、現地対策本部長の篠原農林水産副大臣は、２９日朝の会見で、非常事態宣言の解除は県の判断とした上で、消毒を徹底すれば、イベントの開催は問題ないとの認識を示しました。

宮崎県の口蹄疫「非常事態宣言」３０日にも解除へ

　宮崎県は、口蹄疫の感染拡大防止のため県民にイベントの開催や不要不急の外出を自粛するよう求めていた「非常事態宣言」を３０日にも解除する方針を固めた。県幹部が２９日明らかにした。３０日までにワクチン接種した家畜の処分が終わる見通しがついたためで、東国原英夫知事が発表する見通し。

　人が集まったり移動したりすることで感染が広がる恐れがあるため５月１８日、県は独自に非常事態宣言を出した。この影響もあり、航空機は宮崎便約８０００件の予約がキャンセルされ、ホテル・旅館でも１万７９１８人（５月末現在）が宿泊の予約を取り消すなど地元経済への影響が大きく、宣言解除を求める声が上がっていた。

　県によると、感染した家畜（疑い含む）１９万９２９３頭の処分はすでに終了した。また新たな発生が止まったため、移動・搬出制限区域の解除に向けた終息確認調査も順次始まっており、異常がなければ７月２日に都城市、３日に日向市に続き、早ければ１６日にも県内全域で解除される予定だ。

　県は、非常事態宣言を解除した後も幹線道路での車の消毒などは続け、感染の可能性がなくなった段階で安全宣言を出すという。

（2010年6月29日 読売新聞）

宮崎県、非常事態宣言を解除方針　時期尚早と農相
2010/06/29 13:14 【共同通信】

“国も復興対策に力入れる”

政府の現地対策本部の篠原農林水産副大臣は、２８日、県が復興対策本部を立ち上げたことに関連し、国も今後、口てい疫で打撃を受けた地域経済の建て直しに力を入れていく考えを示しました。
口てい疫の問題では、３０日にも、ワクチンを接種したすべての家畜の処分が終わる見通しで、宮崎県は復興対策本部を立ち上げ、深刻な打撃を受けた畜産業や地域経済の建て直しをはかる動きが本格化しています。
これについて政府の現地対策本部の篠原副大臣は３０日、「これまでは防疫に全力をあげてきたが、これからは復興にむけてできるかりのことをしていかないといけない」と述べ、国としても、今後は、復興に力を入れていく考えを示しました。
また、口てい疫対策の特別措置法では、地域経済の再生のための基金を作ることができると定めていますが、篠原副大臣は「口てい疫の影響は甚大で、関連産業からの期待も大きい」と述べる一方で、「基金の設立はすての省庁にかかわる問題で、具体的な検討はこれから行っていく」として、関係省庁との調整が必要だという認識を示しました。
06月29日　13時12分　NHKローカル

ふん尿、堆肥、防疫処理し従来利用を　自治体に県促す （宮日　2010年6月29日付）

　口蹄疫発生地域で大量に残されている家畜のふん尿、堆肥（たいひ）について、防疫処理後、一定期間たてば「堆肥としてこれまで通り利用が可能」として、県が関係自治体へ処理・利用を促していたことが２８日、分かった。川南町を中心とするワクチン接種区域の制限解除には、ふん尿など汚染物の処分が不可欠だが、広大な埋却地確保がネックとなっていた。県としては堆肥利用で処分を進め、清浄化を急ぎたい考えとみられる。

　県が同日県庁で開いた自治体担当者会議で説明した。会議は非公開で、出席した関係者らによると、堆肥やふん尿をすべて埋却するには「６メートル幅で延長約１０キロの埋却地が必要」と県が試算。埋却は事実上不可能として、農林水産省などと協議。防疫処理や一定期間おくことでウイルスを死滅させ、安全な状態にする方法を選んだという。

　具体的には、堆肥やふん尿に石灰をまいて消毒し、ブルーシートをかぶせて４２日間放置。その後、堆肥化処理すれば清浄性を確認できる。県はイギリスで行った例を挙げ、「この処理でウイルスは１万分の１まで減少することは科学的に担保されている」と説明。堆肥は畜産農家が飼料を育てる畑にまくなどして使う。

　出席者からは「その堆肥を使って本当に大丈夫か」という声が上がった。ある担当者は「これだけでは農家が心配だと思うので、半年間置いて肥料に利用する万全の備えを取りたい」と語り、別の担当者は「問題ないという国の方針なので、従っていく」とした。

　家畜伝染病予防法は、感染疑いが見つかった農場のふん尿や堆肥について、殺処分された家畜とともに埋却や焼却するか、消毒することを義務付けている。えびの市などは家畜と一緒に埋却処理した。

農家、ブランド再興支援　県、制限解除へ対策本部
（宮日　2010年6月29日付）

　県は２８日、口蹄疫で甚大な打撃を受けた畜産業や関連産業の再生に向け、支援対策を全庁的に推進する県口蹄疫復興対策本部（本部長・東国原知事）を発足させた。家畜の移動・搬出制限区域は、条件が整えば最短で７月１６日に県内全域の解除が可能。このため、被害農家の経営再開も具体的な時期や支援策を検討する段階に入った。県は新たな発生に警戒を続けながら、再開支援の態勢確立を急ぐ。同本部は復興計画を策定し、畜産再生のほか県産ブランドや観光、物産のイメージ回復、景気・雇用対策に取り組む。

　本部のメンバーは知事、副知事と部長級で構成し、下部に事務局（総括責任者・山下健次県民政策部長）を設置。各課から集まった専任職員３３人は(1)総括(2)畜産再生(3)埋却地を中心とした環境対策、影響調査(4)被害の大きい児湯地域の振興(5)県内全域の景気、雇用対策(6)イメージアップ対策―に取り組む６班態勢とした。

　また、課長級の幹事長会（会長・永山英也総合政策課長）を設置し、部局間の調整や協議を行う。

　同日あった第１回会議では東国原知事が「あらゆる知恵を総動員し、気合を入れて取り組んでほしい。宮崎をどう復興させていったか、口蹄疫対策とともに（ほかの都道府県へ）模範を示さないといけない」とあいさつ。

　会議の中では２５日現在、２４市町村で１７５イベントが中止、１３市町村で４０イベントが延期となるなど、県民生活の多方面に影響を与えている現状が報告された。さらに、食肉加工生産の減少など畜産関連の被害以外に、風評被害が輸送業や青果物出荷に波及。畜産再生に加えて本県のイメージ回復も不可欠とされた。

　県では口蹄疫対策特別措置法で明記された地域経済再建基金の創設についても国に要望していく。

　一方、被害農家の経営再開へ向け、家畜の再導入が可能になる時期はまだ不透明。制限区域を解除しても、埋却できずに残った堆肥（たいひ）などの処理を解決しなければならないため、県や農林水産省が詰めの協議を続けている。

家畜市場再開へ／子牛の滞留解消めど(大分）
2010年06月29日　asahi.com

◆来月７回　買い控え懸念も
　口蹄疫（こう・てい・えき）問題で延期・中止になっていた県内の家畜市場について、２８日に全農県本部（ＪＡ全農おおいた）が７月開催を決めたことで、滞留していた子牛がようやく出荷される見通しになった。（丹治翔）

　同本部は２８日に県の担当者らと市場運営について協議。１８日から口蹄疫の発生がなく来月初旬にも都城、日向両市で移動・搬出制限区域が解除されること▽佐賀、長崎両県で競りが再開されたこと、などを受け、７月市場再開の方針を決定した。口蹄疫の状況によっては、再度中止や延期の可能性があるが今のところ計７回を予定。同本部市場運営課は「約２カ月半も市場が止まっていて、農家の経営に深刻な打撃を与えていることも踏まえた」と話す。

　同月１１日以降の市場予定は表の通り。４月末からの閉鎖で約３８００頭の競りが止まっているため、滞留している肉牛、乳牛の子牛などを優先する。７月は約３千頭が出荷される見込みだ。８、９月は当初予定のほぼ２倍の１７回の市場を計画しており、１０月には通常通りに戻したい考えだ。
　佐賀、長崎両県では、参加者を県内や隣県在住の農家に限っていたが、肥育農家の割合が少ない大分では、県外からの購買者を制限しないという。防護服を着用するかや消毒場所の選定などの防疫対策は、今週中に決める。

　１０年前に口蹄疫が発生した時の県内市場は、子牛１頭当たりの平均価格が発生前の３８万６４４３円から３４万８２０８円に下落した。さらに今回は、出荷が最大２カ月半遅れ、適正な月齢を過ぎた子牛に対する買い控えも懸念される。県は、農家支援策として市場平均価格が全国平均を１割以上下回った場合に、条件付きで価格差の４分の３を補助する補正予算を組んでいる。

口蹄疫・マスコミ報道他 6/28（月）

西都市で清浄性検査が始まる 　(06/28 11:59) MRT

今月１３日を最後に、口蹄疫の感染疑いが新たに確認されていない西都市では、２８日から、清浄性検査が始まりました。
西都市では、ワクチンの接種地域の外で、口蹄疫の感染疑いが２件確認されていますが、今月１３日を最後に、新たな発生はありません。
西都市の清浄性検査は、発生農場の半径１０キロ圏内の１３１農場が対象です。
２８日と２９日は、半径３キロ圏内の牛の抗体検査のため、約７５０頭から血液を採取し、３０日からは、半径３キロから１０キロ圏内の牛と豚を対象に目視検査が行なわれます。
全ての検査で異常がなければ、西都市の発生農場を中心とする移動制限などは、来月６日に解除されます。

西都市で清浄性検査始まる（NHK　ローカル）

最終発生から９日間発生なし　西都市では安全性調査開始（産経）

家畜処分終了後に検査へ

口てい疫の感染が集中した川南町周辺地域の家畜の移動制限解除に向けて、政府の現地対策本部は、現在、進められているワクチン接種の家畜の処分が終わったあと、飼育施設にウイルスが残っていないかどうか検査に入る方針を示しました。

口てい疫の感染が最も集中した川南町周辺地域の家畜の移動制限について、政府の現地対策本部は、感染が疑われる家畜の処分が終わった日から３週間後にあたる来月１６日にも解除できるという見通しを示しています。

解除に向けて、政府の現地対策本部の篠原農林水産副大臣は、記者会見で、ワクチンを接種した家畜の処分が終わったあと、飼育施設にウイルスが残っていないかどうか検査に入る方針を示しました。ウイルスの確認は、都城市や西都市などでは、発生農場から半径３キロ以内の農場で家畜の血液を採るなどして調査しましたが、川南町周辺地域では、半径１０キロ以内の家畜がすべて処分されるため、これまでとは違う方法で検査を行うということです。
06月28日　12時37分 NHKローカル

口蹄疫で復興本部が初会合　「短期勝負で生活再建を」

　口蹄疫問題で宮崎県は２８日、被害農家や関連産業への支援策を検討する「口蹄疫復興対策本部」を設置し、県庁で初会合を開いた。東国原英夫知事は「一日も早い終息を図りながら、復興、生活再建、畜産業再生に歩み始めなければならない。短期勝負で、気合を入れて取り組んでいただきたい」と述べた。

　感染疑いの牛や豚計約１９万９千頭の殺処分、埋却が終了し、ワクチン接種を受けた家畜の処分も６月末に終わる見通しとなったのを受け、県は今後、被害農家などの再建支援を本格化させる。

　初会合では、７月１６日を県内全域での移動、搬出制限解除の目標とすることが報告された。

　川南町など被害多発地域では、発生地から半径１０キロ圏の家畜すべてが殺処分対象となったため、事業再開に向けた全面支援が必要となるほか、飼料など畜産関連業者への支援にも取り組むことを確認した。

　県は、復興対策本部の事務局に職員約３０人を配置。畜産再生や経済雇用対策など６班に分かれ、復興事業の具体的内容を策定する。

2010/06/28 19:42 【共同通信】

競り２か月ぶり再開 まず平戸、全員防護服

　口蹄疫(こうていえき)の感染防止のため、延期されていた平戸口中央家畜市場（平戸市田平町）の競りが２７日、県内市場のトップを切って再開された。県内の防疫態勢が整い、宮崎県内での被害拡散の状況が落ち着いてきたことを受けての措置で、４月２１日以来約２か月ぶり。厳重な警戒態勢の中、２８日まで子牛などの売買が行われる。

　入場者全員に防護服の着用が義務付けられ、購買者（肥育農家ら）は佐賀、長崎両県内に限定された。競りの前には、事前消毒済みの子牛を再度消毒したり、獣医師らが健康状態を点検したりするなどの徹底ぶり。繁殖農家らは、飼料代などに悩まされてきただけに、再開に安堵(あんど)の表情を浮かべ、スピーカー越しに聞こえる競り値の推移を見守っていた。

　今回の競りの対象は、５月２１、２２日に上場予定だったＪＡながさき西海、長崎せいひ管内の子牛計７７７頭。初日の平均取引価格は、４月より約３万円下がった。市場開設者のＪＡながさき西海の岡本量次・畜産部長は「口蹄疫を教訓に、自衛防疫の徹底を継続したい」としている。

牛の競り再開へ　県内市場１１日から順次
[2010年06月28日 14:20] 大分合同新聞

　ＪＡ全農大分県本部は２８日、口蹄（こうてい）疫の影響で中止を続けていた牛の競り市場を７月１１日から順次再開する方針を決めた。宮崎県で新たな発生が確認されず、終息に向かいつつあることを受けての措置。実現すれば、４月下旬の中止から約８０日ぶりの再開となる。

　日程と開催市場（かっこ内）は１１日（玖珠）、１２日（豊肥）、２０日（北部）、２１日（同）、２２日（豊肥）、２８日（同）、２９日（玖珠）。５、６月に出荷できなかった計約２８００頭から優先的に出荷する。市場が年度当初の計画通りに正常化するのは１０月以降になりそう。

　市場再開について、一時は６月末の実施が検討されたが、日向市などに感染が拡大したことから見送った。２５日に佐賀市であった大分など北部九州４県の家畜市場主催者の合同会議で、市場再開の方針を確認。全農県本部は２８日、各農協担当者や県とも協議の上、再開の日程を決めた。
　今後も情勢の変化によっては再度中止や延期をする場合もあるという。また市場再開後は、購買者が集まらないことなどにより、価格下落も懸念される。同本部市場運営課は「何とかこれまでの価格で推移してほしい。（市場再開は）農家経営の負担を考えるとこれ以上引き延ばせない」としている。

「生産者に情報を」　麻布大緊急講座で訴え
（宮日　2010年6月27日付）

　本県の口蹄疫被害を知ってもらおうと、麻布大学（相模原市）は２６日、緊急公開講座を開いた。実家が宮崎市で養豚業を営む同大獣医学科の日高佑太郎さん（２４）が農家の声を伝えたほか、殺処分に当たった同大学関係者も報告を行った。

　獣医師を志す高校生や一般市民ら約２８０人が参加。６年生で産業動物専門の獣医師を志す日高さんは、口蹄疫発生前後の４月下旬から１カ月ほどの帰省時に父親ら農家から聞いた話や、本県での拡大状況を基に報告した。

　この中で日高さんは、実家近くで発生した際に詳しい発生農場などの情報が乏しかった点などを挙げ、「必要な情報を報道などで知る人も多く、正確な情報を早く生産者に提示する必要がある」と指摘。「生産者側の人間として、惨状を繰り返さないために早期の原因究明を求める」とまとめた。

　また、川南町で豚の殺処分に従事した獣医師の新井佐知子助教は、殺処分した豚を運ぶ車両、注射針などの資機材が不足して作業が滞った実態を報告。「発症を食い止めるんだと思って作業したが、発症が処分を上回った期間は何のためにやっているのか、日本の畜産を守れないのかと思い、精神的にきつかった」と明かした。

注射の手、涙でかすんだ　獣医師の矢野さん
（宮日　2010年6月28日付）

　出産を間近に控えながら、注射で絶命した母牛の大きな腹が元気良く動いた。「生まれてきたかっただろうに」。西都市右松で動物病院を営む県獣医師会児湯支部長の矢野安正さん（５９）は、口蹄疫による殺処分現場の無情な光景に胸が締め付けられた。

　牛や豚、鶏に囲まれて育った矢野さん。家に出入りしていた獣医師の背中を見るうちに「牛の治療を通して農業振興に役立ちたい」と考えるようになった。牛を生かすために選んだ獣医師の道。しかし、今は宮崎の畜産を救うためとはいえ、多くの牛の命を奪っている。「（ワクチンを接種した）健康な牛まで殺すのは忍びない」。感情を押し殺そうとしても、葛藤（かっとう）から逃れることはできない。「泣き崩れる知人農家を横目に殺処分する気持ちが分かりますか。獣医師である前に私だって人間なんです」と苦しげに語る。

　「死刑宣告と同じ」というワクチン接種もつらかった。接種に同意してもいざとなると困惑し、獣医師たちに詰め寄る農家もいた。「土壇場で心が揺れ動き、踏ん切りがつかない様子だった。飼い主が号泣する中、手にした注射が涙でかすんだ」

　最も心が痛むのが子牛の殺処分。「この子は殺されるためだけに生を受けたのかと思うとやりきれない。出産が少し遅ければ胎内で死ぬこともできた。子牛にとってはどちらの方がよかったんでしょうね」と声を詰まらせた。

　「できれば最期は矢野先生の手で」。農家から直接、殺処分の依頼が来ることもある。木城町の繁殖農家鍋倉節子さん（５０）が飼う雌牛「せつこざくら」は、矢野さんが受精卵移植し、名付け親にもなった思い入れのある一頭。殺処分に立ち合わない農家も多い中、鍋倉さんは「私の名前が付いた牛。みとってやらないと申し訳ない」と堂々とした態度で臨んだ。

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口蹄疫・マスコミ報道ほか 6/27（日）

口蹄疫消毒の酢を空中散布
都城市が国道３か所に

　都城市は２６日、口蹄疫の感染防止のため、農薬散布用の無線操縦ヘリ（全長約２メートル）を使って、薄めた酢の空中散布を始めた。１週間ほど続けるという。

　近隣自治体との境目の国道３か所で、のり面や道沿いの山林など、人手の届かない場所にまく。約２００倍に薄めた酢を１日２回、１５リットルずつ散布。人体や家畜などへの影響はないという。

　同市山之口町では、市職員らが緊張した面持ちで、道路脇の林などへ噴霧する作業を見守った。市の有馬章一・農政部長は「新規の発生はないが、引き続き感染防止に向けた対策を講じたい」と話した。

　市はこの日、口蹄疫発生地から半径３～１０キロを中心とした家畜の目視検査も始めた。終息確認調査の一環。既に終了した血液検査の結果は２７日までに判明する見込み。いずれも問題がなければ、７月２日に移動・搬出制限区域は解除される。

（2010年6月27日 読売新聞）

市境国道沿いに酢の散布始める　都城市
（宮日　2010年6月27日付）

　都城市口蹄疫防疫対策本部（本部長・長峯誠市長）は２６日、市境の国道沿いで無人ヘリコプターによる希釈酢の空中散布を始めた。清浄化に向けて７日間実施する。

　散布する場所は宮崎市と隣接する都城市山之口町五反田の国道２６９号と同市高城町四家の国道１０号、高原町と隣接する同市高崎町前田の国道２２１号沿い。

　国と市は現在、国道を中心に散水車１１台による消毒を行っており、空中の酢散布は沿道（両側幅約２０メートル、長さ約５０メートル）の範囲で１日２回行う。

　作業は都城地区無人ヘリ防除協議会に委託。無線操縦ヘリコプター（全長約２メートル）を使って高さ約７メートルから散布する。同本部では「散水車との消毒と合わせ、市内で感染を封じ込めたい」と話している。

口蹄疫・処分は残り１万８０００頭余 　(06/27 16:18) MRT

口蹄疫の感染拡大防止のために進められている、ワクチン接種をした家畜の処分は、２６日現在、１万８０００頭あまりが残っていて、県などでは、６月中の終了を目標に処分を急いでいます。
県によりますと、口蹄疫のワクチン接種をした家畜約７万７０００頭の処分は、２６日現在、残り１万８６００頭となっています。
現地では、２７日も５０００頭から６０００頭を目標に処分が進められています。
また、現地対策本部長の篠原農林水産副大臣は、改めて、今月中に処分を終えるとの見通しを示しました。
（現地対策本部長・篠原農水副大臣）「悪天候の中でもワクチン接種分の埋却がそれなりに進みまして、県の予定してます６月３０日までには全部終わりそうな勢いで進んでいます。
天気が許せばですけど」

口蹄疫感染、牛１頭除き陰性　都城、日向市の抗体検査
2010/06/27 21:27 【共同通信】

　宮崎県は２７日、都城市と日向市の口蹄疫の発生農場から半径３キロ圏内を中心とした農場で実施した家畜の抗体検査の結果を発表した。都城市の牛１頭を除きすべて陰性で、この１頭も県は「感染の可能性は極めて低い」としている。

　抗体検査は、都城市の９６農場の牛や豚計１７１４頭、日向市の３５農場の牛や豚計２９９頭を対象に２２日から実施した。

　このほか、安全性調査として両市の発生農場から３～１０キロ圏内の家畜の健康状態を獣医師が目視で確認している。日向市では２７日に確認が完了しており、感染終息が確認されれば、家畜の移動や搬出の制限区域が７月３日に解除される予定。

　宮崎県は、陰性と確認できなかった牛１頭の再検査を実施し、結果は７月１日にも判明する見通し。牛は症状が出ていないことや、同じ農場の他の２４頭がすべて陰性だったことから、誤った反応が出た可能性が高いとみている。

ふん尿処分進まず　清浄化遅れ懸念
（宮日　2010年6月27日付）

　口蹄疫の感染・感染疑いが集中した川南町や周辺自治体の農場で、今も家畜のふん尿や堆肥（たいひ）が大量に残されている。ワクチン接種区域の制限解除には、ふん尿など汚染物品の処分が必要だが、国と県の指示で家畜の埋却を優先させてきたためだ。関係者は「清浄化に影響を与えなければいいが」と不安を募らせている。

　家畜伝染病予防法は、感染疑いが見つかった農場のふん尿や堆肥について、殺処分された家畜とともに埋却や焼却するか、消毒することを義務付けている。感染疑いが散発だったえびの市などは家畜と一緒に埋却処理した。

　農水省によると、川南町を中心とするワクチン接種地域での移動制限解除には、ワクチン接種家畜の殺処分・埋却や区域内農場の一斉消毒のほか、すべての畜舎の堆肥など汚染物品の処分が条件となっており、クリアされれば７月１６日にも解除する方針だ。

　１９７例の感染疑いを確認した川南町では、２０日までに牛や豚約１４万５千頭の殺処分と埋却を終えたが、ふん尿の埋却まで完了したのは４月２１日の同町第一例から数十件。８割以上の農場は、ふん尿に消石灰をまいた後にシートで覆った状態。町農林水産課は「（農家には）絶対に移動しないよう伝えている」という。

　西都市や高鍋町でも、ほとんどの農場は堆肥に消石灰をまき、シートで飛散を防いでいる状態という。

　川南町では感染疑いの家畜１４万５千頭の埋却に約３０万平方メートルの土地を要した。ワクチン接種分の家畜約１万３千頭分のふん尿も未処理で、同課は「（ふん尿は）調査しているが、相当な量。埋める土地はない」と頭を抱える。

　同省によると、農場に残るふん尿については、埋却だけでなく発酵による高温での消毒などの方法を検討しており、ワクチン接種分も同様の処理が必要という。「消毒に必要な期間も含め、近々方針を示したい」としている。

【連載企画】風評被害を追う（中）
【連載企画】風評被害を追う（下）

口蹄疫防疫措置実施マニュアル（平成２２年６月１５日時点）農水省

都道府県に通知されたマニュアル。
（アンダーライン・フォントを変えたのは山崎）

口蹄疫防疫措置実施マニュアル

　平成22年4月20日以降、宮崎県において発生が確認されている口蹄疫については、家畜伝染病予防法及び口蹄疫に関する特定家畜伝染病防疫指針に基づき防疫措置を講じているところであるが、万一、本病が発生した際、そのまん延防止を図るため、本マニュアルを作成し、本病の一層の防疫措置に資するものとする。

１　防疫措置の基本方針

　本病の防疫対策は、本病の早期発見及び早期通報のための監視体制の強化を図るとともに、発生時においては迅速な殺処分及び埋却等によるまん延防止対策を講じ、その被害を最小限にくい止めることが基本である。

２　異常家畜の発見の通報

（１）家畜防疫員は、家畜の所有者、獣医師等から異常家畜を発見した旨の通報を受けた場合は、遅滞なく県畜産主務課（以下、「畜産課」という。）に連絡し、畜産課は既に設置されている場合は国の口蹄疫対策本部（以下、「対策本部」という。）に、設置されていない場合は農林水産省消費・安全局動物衛生課（以下、「動物衛生課」という。）に連絡する。また、当該通報に係る事項をあらかじめ定められた様式の調書に正確に記録し、緊急的な措置について口蹄疫に関する特定家畜伝染病防疫指針（以下、「防疫指針」という。）に基づき通報者に指導等を行うとともに現地到着予定時刻を連絡する。

（２）家畜防疫員は、原則通報から２時間以内に当該農場に到着する。家畜防疫員は、現地到着後、車両を農場の外に置いて、防疫衣を着用し、現地に携行した用具をもって施設内に入る。

（３）家畜防疫員は当該施設に入って直ちに、異常家畜及び同居家畜の鼻腔、口唇、口腔、舌、蹄部、乳頭部等を中心とした臨床検査を徹底する。その際、すべての異常家畜（異常家畜が多数の場合は代表的な数頭）の病変部位をデジタルカメラで鮮明かつ十分に撮影すること。また、防疫指針に基づき、適切に病性鑑定用材料を採取する。

（４）家畜防疫員は、最寄りの家畜保健衛生所から当該写真及び使用状況や病歴の疫学情報（不明疾病の現地調査票等）を畜産課及び動物衛生課に電子メールで直ちに送付すること。この場合においても、防疫指針に基づき可及的速やかに動物衛生研究所に病性鑑定用材料を送付し、精密検査を依頼する。

（５）動物衛生課は、送付された写真及び情報に基づき、また同ぶる衛生研究所及び必要に応じ専門家の意見を踏まえ、直ちに病性を判定する。本病である可能性が極めて高く直ちに殺処分する必要があると判定した場合には、直ちに畜産課にその旨を連絡する。なお、動物衛生課は政務三役及び関係部署へ直ちに情報提供する。

（６）畜産課は当該連絡を受けたら、家畜保健衛生所を通じ農家及び市町村にその旨を連絡する。

（７）対策本部は、直ちに職員を発生農場に派遣し、現場での防疫作業の円滑化について調整を行うとともに、家畜防疫員と共同して必要な疫学情報等の収集を行う。また、対策本部は、畜産課にその旨を通知し協議した上で、獣医師の派遣、防疫資材や投光器の手配などを直ちに行い、２４時間以内の殺処分に必要な支援を行う。

（８）写真による判定が困難な場合は防疫指針に従いＰＣＲ等の病性鑑定を実施し、その結果に基づき対応する。

（９）家畜防疫員は、病性が判定されるまでの間、異常家畜の所有者に対し、防疫指針に基づき飼養家畜の隔離、関係者以外の農場の立入禁止、農場の応急的な消毒を指導し、病原体の散逸防止を図る。

３　発生確認後の発生農場及び周辺における防疫措置

　畜産課は、異常家畜が擬似患畜と決定後、直ちに管轄家畜保健衛生所へ次の措置を指示する。

（１）当該擬似患畜は、当該農場内で擬似患畜と判定後原則として２４時間以内に殺処分を終了する。なお、豚の殺処分においては電殺や炭酸ガスによる殺処分など効率の良い方法を検討する。

（２）迅速かつ効率的な殺処分を行うため、積極的に民間獣医師の有効な活用を行う。また、獣医師以外の者であっても獣医師の指導の下で殺処分への活用を図るものとする。

（３）埋却地は当該農場又は当該農場の周辺とし、擬似患畜と判定後７２時間以内に埋却を完了する。やむを得ない事情により、これらの埋却地を確保できない場合には、公有地（国、県等）を利用する。この際、埋却地への移動に際しては、動物衛生課と協議し、死体等を密閉すること等による十分な病原体の拡散防止措置を講じる。

（４）殺処分及び埋却作業を行うに当たっては、

　①　発生農場及び近隣農場の外周部をビニールシートで遮断すること等により、病原体の散逸を防止する。

　②　消毒薬、殺鼠剤、殺虫剤等を的確かつ迅速に使用し、昆虫、小動物等による病原体の拡散防止を徹底する。

　③　農場周辺の通行の制限を実施し、道路への消毒剤の散布（散水車の活用を含む。）などにより、周辺の消毒を徹底する。

　④　あらかじめ発生農場内に炭酸ソーダ等の消毒薬を散布すること等により、粉じんの飛散を防止するとともに、防疫指針第２の３の（８）（防疫従事者の入退場時及び退場後の留意点）に従い、発生農場からの病原体の散逸防止に努める。

４　移動制限区域内で講じる防疫措置

（１）家畜防疫員は、移動制限区域内にある農場のリストアップを行うとともに、発生農場から半径３ｋｍ圏内にある農場に対して電話による聞き取り等により、これらの農場における異常畜の有無を速やかに確認する。リストアップされた全ての農場に対し、農場の出入り口に踏み込み消毒槽を設置するように指導する。

（２）畜産課は国と協力して、発生後直ちに、発生農場から半径１ｋｍ圏内にある農場については抗原検査及び抗体検査を、移動制限区域内にある大型肉用牛肥育農場及び大型養豚農場については臨床検査をそれぞれ実施し、口蹄疫ウイルスの浸潤状況を調査する。

（３）畜産課は、複数の畜舎を有する農場に対して、畜舎間の家畜の移動の禁止を徹底する。

５　その他

（１）道路等における消毒ポイントについては、本病の発生直後から、車両等による病原体の拡散防止が徹底できるよう、路線等を確認の上、畜産関係車両や防疫作業車両が消毒されるよう設置を工夫すること。特に、畜産関係車両や防疫作業車両については、農場出入りの度に運転手及び車両内部を含め厳重な消毒を徹底するとともに、併せて一般車両の消毒も実施すること。

（２）移動制限区域内の農場において家畜を飼養する者及びその家族は外出及び帰宅の際、その都度着替え並びに手指及び靴底等の消毒を徹底することとし、作業着及び作業靴での外出を禁止する。農場の作業員についても同様とする。

（３）疫学調査を実施するに当たっては

　①　家畜防疫員は、発生の確認から２１日前まで遡って実施すること

　②　農場従業員の行動暦、宅配便等の入退場、農場への訪問者等を調査すること。特に農場への訪問者については訪問前後の行動暦についても調査すること。

（４）移動制限区域内にある共同たい肥舎については、その利用をやめること

（５）病性鑑定について、国は現行のＰＣＲ検査に加えて簡易キットの実用化を進める。

（６）擬似患畜の埋却が困難な場合に備え、国は移動式レンダリング車と焼却炉との組合せによる焼却の実用化を進める。

※山崎メモ
写真による判定、２４時間以内の殺処分、７２時間以内の埋却などは、えびの方式で封じ込めに成功した事によるものであろう。
また川南での口蹄疫の多発を受けて、より細部にわたったマニュアルになっていると思う。
「共同たい肥舎の利用禁止」「畜産関係車両の運転手及び車両内部の消毒」などは今回の疫学調査での結果を踏まえたものだろう。

病性鑑定について簡易キットの実用化、焼却の実用化などが盛り込まれた事は大きい。

「発生後直ちに、発生農場から半径１ｋｍ圏内にある農場については抗原検査及び抗体検査」についても１０年前の発生においては行われた事が、今回は実施されなかった。

口蹄疫・マスコミ報道他 6/26（土）

都城市で家畜の目視検査

口てい疫の問題で、畜産の生産高が全国１位の都城市で行われているウイルスが残っていないかどうかを確認する検査は、２６日から感染疑いの農家から半径１０キロ以内のすべての家畜を対象にした目視による検査が始まりました。都城市では６月９日に口てい疫に感染した疑いがある家畜が見つかった農場で処分が行われたあと、新たな感染例は確認されていないため、宮崎県と農林水産省は、２２日から周辺の地域にウイルスが残っていないことを確認する検査に入りました。

２６日からは、感染した農場から半径３キロから１０キロの範囲で飼育されているすべての家畜の健康状態を目で見て診断する検査が始まりました。

都城市の高崎町総合体育館には獣医師などおよそ１００人が集まり、２人１組になって作業に向かいました。
検査の対象は都城市の畜産農家およそ８００戸で牛や豚は合わせて１１万５０００頭に上るほか、隣接する宮崎市や小林市、それに高原町の一部も含まれます。

これより前には発生農場から半径３キロ以内で家畜の血液に感染した痕跡がないか調べており２６日からの目視の検査で異常がないことが確認されれば、都城市では７月２日の午前零時に家畜の移動制限が解除されます。
06月26日　12時36分 NHKローカル

２８日から清浄性検査　児湯は堆肥処理次第
（宮日　2010年6月26日付）

　県は２５日、口蹄疫の「飛び火」感染が確認された西都市と国富町、宮崎市で、移動制限区域の解除に向けた清浄性確認検査を２８日から順次実施すると発表した。西都が１４日、国富が１６日、宮崎が１９日に殺処分を完了して以降、新たな感染疑いが確認されていないため。ワクチン接種区域は検査、解除の対象外。

　各検査の対象農場や戸数は調査中。異常がなければ西都市は７月６日、国富町は同８日、宮崎市は同１１日のそれぞれ午前０時に家畜の移動制限区域が解除される見込み。

　県口蹄疫防疫対策本部によると、血液を採取して行う抗体検査は２８日から５日間程度で、発生農場から半径３キロを対象に実施する。飼育頭数に応じ１農場最大３０頭の血液を採取し、動物衛生研究所海外病研究施設（東京）でウイルスが残っていないか調べる。結果は、検体送付して３日程度で判明する見込み。

　臨床検査は半径３〜１０キロ圏内の牛や豚について、獣医師が目視で健康状態を確認する。

　一方、口蹄疫の政府現地対策チーム本部長を務める篠原孝農水副大臣は２５日、児湯地域の制限区域解除について、同地域の農場に残る堆肥（たいひ）やふん尿が、清浄性確認の障害になる可能性があるとの見方を示した。副大臣は「堆肥の処理について、専門家の意見が分かれている。どの時点を基準にするかまだ定まっていない」と述べた。

　国の防疫指針によると、清浄性を確認した上で、殺処分完了の翌日から２１日が経過すれば制限は解除される。ただ、同地域では堆肥やふん尿が石灰などで消毒した状態で各農場に残っており、国や県で取り扱いを検討している。

児湯の堆肥処理など早急検討
　(06/26 19:07)　MRTニュース

口蹄疫の発生が集中した児湯地域では、制限解除に向けて、家畜のふん尿や堆肥の処理も課題となっており、篠原農林水産副大臣は、具体的な処理策の検討を急ぐ考えを示しました。
（篠原副大臣）「堆肥の消毒が完了していること。
それが遅れたらだめ。
ふん尿・堆肥にウイルスが残っている可能性があるので。」

篠原副大臣は、２６日の会見で、このように述べ、児湯地域のふん尿や堆肥の処理について、まだ具体策が決まっておらず、制限解除の日程にも、影響を及ぼしかねないとしました。

児湯地域は、感染または感染した疑いのある家畜の処分を終えているものの、ふん尿や堆肥の埋却が追いついていません。
このため、篠原副大臣は、国と県で埋却方法を検討し、２、３日中には結論を出したいとしています。
児湯地域では、ワクチンを接種した家畜の処分終了と、ふん尿や堆肥の処理などを条件に、早ければ、７月１６日の制限解除の見通しが示されていました。

感染気付かず拡大か　数十検体から抗体確認
（宮日　2010年6月26日付）

　口蹄疫の遺伝子検査により感染疑いが見つかった複数の農場で採取された数十検体から感染後１〜２週間程度でできるとされる抗体が確認されていたことが２５日、農林水産省が公表した疫学調査チームの検討会資料で分かった。抗体が確認された農場では一定期間、感染に気づかなかった可能性があり、同チームはそれを感染拡大の要因の一つとして推測している。

　遺伝子検査は動物衛生研究所海外病研究施設（東京）で行われ、その後にすべての検体で感染の履歴を調べる抗体検査を実施する。検体は１農場当たり３〜５検体を送付しているが、抗体が確認された農場数は不明。

　検討会ではこのほか、えびの市での発生は「川南町の関連農場を出発した家畜運搬車が関与した可能性が高い」と指摘。同市の１、２例目の発生農場では同じ堆肥（たいひ）化施設を利用していたことが報告された。

　都農町と川南町の発生農場の間では「人の移動が確認されている」とした。

口蹄疫で休止の家畜市場　相次ぎ再開へ／県内限定、相対仲介も
掲載日：10-06-26　　日本農業新聞

　宮崎県で発生した口蹄（こうてい）疫の影響で、九州全域を中心に取引を中止していた家畜市場が、再開へ向けて動きだした。既に今月から再開している佐賀県のＪＡさが畜産センターをはじめ、２５日までに熊本、長崎、沖縄、山口の各県が再開を決めた。市場関係者は「購買者を県内に限定している市場も一部であり、完全にオープンではない。再開はしたが、九州以外の購買者の多くが口蹄疫が完全に終息するまで様子を見るのではないか」とみている。
　

取引を再開する産地家畜市場の７月までの開催日程
（25日時点で各開設者への聞き取りを元に作成：農業新聞）
●山口
　山口中央・・・・・・・6/25

●佐賀　　　　　　　　
　JAさが家畜センター・・6/14,　6/29,　6/30

●長崎
　平戸口中央・・・・・・6/27，6/28
　壱岐・・・・・・・・・7/1～7/3
　宇久小値賀・・・・・・7/5
　対馬・・・・・・・・・7/6（定例）
　県南・・・・・・・・・7/10,　7/11
　五島・・・・・・・・・7/13～7/15（定例）

●熊本
　南阿蘇・・・・・・・・7/11、7/26
　県市場・・・・・・・・7/12～7/15、7/29
　天草・・・・・・・・・7/16、7/17
　球磨・・・・・・・・・7/18、7/19　
　小国・・・・・・・・・7/21

●沖縄
　八重山・・・・・・・・7/2、7/3、7/23、7/24
　伊江・・・・・・・・・7/4、7/26
　今帰江・・・・・・・・7/5、7/27
　南部・・・・・・・・・7/6、7/28
　久米島・・・・・・・・7/7、7/29
　宮古・・・・・・・・・7/8、7/30
　多良間・・・・・・・・7/9

口蹄疫・マスコミ報道他 6/25 ３

口蹄疫飛び火感染防止の文書公表へ 　(06/25 19:11)MRTニュース

篠原農林水産副大臣は２５日、都城市や宮崎市などで発生した口蹄疫の飛び火感染を教訓に、防疫対策の注意点をまとめた文書を、一両日中に公表する考えを明らかにしました。
県内では、今月、都城市や宮崎市などワクチン接種対象の外側の地域で、口蹄疫のいわゆる飛び火感染が相次ぎました。
こうした事態を受け、現地対策本部長の篠原副大臣は、２５日の会見で、飛び火感染を防ぐため、防疫態勢の注意点をまとめた文書を、一両日中に公表する考えを示しました。
（篠原副大臣）「どこが問題かというのは、どういう感染経路かというのは、共通のものがあって分かりつつあるので、皆様にも数日以内に、こんな感じでうつってしまったとか、ここを気をつけたほうがいいんじゃないかと出せる見込みになっています。」
口蹄疫の飛び火感染については、２４日、農水省の疫学調査チームが、人や車両によってウイルスが運ばれた可能性が高いとの見方を示しています。
このほか、篠原副大臣は、口蹄疫の終息宣言について、ワクチン接種を受けた家畜の処分などが終了することを条件に、早ければ、疑似患畜の処分が終わってから２１日が経過する、来月１６日午前０時に出される見通しを示しました。

感染確認の遅れなど指摘＝口蹄疫の拡大で－農水省専門家

　宮崎県の口蹄（こうてい）疫問題で、農林水産省は２５日、前日に開いた専門家による疫学調査チーム会合の議事概要を公表した。
被害拡大の原因として、感染から一定期間を経ていた家畜の存在が抗体検査で判明するなど、感染の確認が遅れた点を指摘。また、埋める場所の確保が難航して家畜の処分が遅れたことや、豚への感染でウイルスの量が大幅に増えたことも一因に挙げた。
　感染経路では、都農町や川南町の被害拡大に、従業員の移動や飼料運搬車が関与した可能性を指摘。えびの市のケースでは、川南の関連農場から出発した家畜運搬車がかかわった可能性のほか、共同利用のたい肥化施設との関連性が否定できないとした。ワクチン接種地域外への飛び火では、家畜運搬車両が共通していた例を確認したとしている。
（2010/06/25-21:45） 時事ドットコム

多数農家が口蹄疫発症見過ごしか　農水省調査団指摘

　宮崎県の口蹄疫問題で、数十軒の農場が家畜の発症を数日から１週間程度見過ごしていたとみられることが２５日、農林水産省が公表した疫学調査チーム検討会の議事要旨で分かった。調査チームは、異常の発見と埋却地確保の遅れが感染拡大の原因とみて、さらに感染経路などを調べる。

　農水省が公表した２４日の検討会の議事要旨によると、家畜の血液を採取したところ、家畜の異常を報告した農場のうち数十軒で、発症後数日から１週間程度経過していると推測される抗体レベルがみられた。調査チームは「毎日欠かさず家畜の健康観察を行うことが必要」と強調している。

　このほか、発生初期の宮崎県都農町から川南町への感染拡大について、発生農場間で従業員の移動が確認されている例があると指摘。共通の飼料運搬会社を利用している複数の農家でも感染があったとして「車両に対する消毒が適切に行われていたか調査する必要がある」とした。

　調査チームは今後の感染防止策として、飼料運搬車両などは車体の外側だけでなく、運転席内や荷台も十分に消毒することなどを挙げた。
2010/06/25 20:32 【共同通信】

※26日追記
共同通信の記事「数十軒で、発症後～」とあるが、読売、宮日の記事では「数十例」「数十検体」とある。おそらく「数十検体」が正しいと思われる。
また「発症後数日から1週間」も読売、宮日では「感染が確認される１～２週間」「感染後１～２週間」

宮崎市で家畜の安全性調査へ　口蹄疫、西都や国富も

　口蹄疫問題で政府の現地対策本部と宮崎県は２５日、発生地から半径１０キロ圏内の家畜の安全性調査を、西都市や宮崎市、国富町で２８日から順次始めると発表した。西都市では２８日、宮崎市と国富町では準備が整い次第、着手する。調査で問題がなければ、それぞれの発生農場を中心とする移動、搬出制限区域が７月６日以降、解除される。 　西都市では、種牛の避難先を中心とする今回とは別の移動制限区域が既に解除された。被害が飛び火した都城市では今月３０日に調査が終了する予定で、感染終息に向けた動きが本格化してきた。
　県によると、西都市では１３日、国富町は１６日、宮崎市は１８日を最後に新たな疑い例が出ていない。発生地を中心に半径３キロ圏で家畜の抗体検査を実施し、３～１０キロ圏では獣医師が目視で健康状態を確認する。

　農林水産省によると、調査対象家畜は西都市が約８００頭、宮崎市と国富町が計約１７００頭の見通し。

2010/06/25 21:15 【共同通信】

口蹄疫・マスコミ報道他 6/25 ２

目視検査始まる　日向、清浄性確認 （宮日　2010年6月25日付）

　日向市で２４日、口蹄疫清浄性確認検査のうち、３〜１０キロ圏内で目視による臨床検査が始まった。同日は４１農場の牛４１８頭を対象に実施。市対策本部（本部長・黒木健二市長）によると、異常は認められなかった。

　２５〜２７日は１０３農場で牛１３２８頭、豚４５０４頭を対象に実施する予定。

車両、人関与か　飛び火感染で疫学チーム
（宮日　2010年6月25日付）

　本県の口蹄疫の感染源や感染ルートを調べている農林水産省の疫学調査チーム（チーム長・津田知幸動物衛生研究所企画管理部長）は２４日、同省で第３回検討会を開いた。

　ワクチン接種区域（半径１０キロ）以外で発生した都城、西都市などの飛び火感染について、動物、飼料を運搬した車両や人が関与しているとの見方を強めたものの、特定には至らなかった。

　同チームや、２２日に発足した現地調査チームの聞き取りなどを基に協議。会合終了後に会見した津田チーム長によると、同区域外での発生原因について「いずれも人の出入り、飼料搬入の回数が多く、そういったことがリスクになったのではないか」「（家畜の）出荷時に同じ会社を使っていた事例がある」と車両、人の可能性が高いとの見方を示した。

　空気感染に関しては「発生地点が同心円上ではなく点で広がっている」などの理由で可能性は低いとの見解。また、発生地域に残る敷きわら、ふん尿について早期の処理方針が示されたが、焼却や埋却などの方法は各農場の状況で異なるとした。

　チームは今後も現地に入るなどして調査を進め、可能な限り早期に中間報告などをまとめる方針。　

【口蹄疫】全国１４大学の獣医師ら３６人を現地派遣　文科省
2010.6.24 11:51　産経

　宮崎県の口蹄（こうてい）疫問題で、文部科学省は２４日、家畜の殺処分を行う獣医師などの人員が確保できず、封じ込めに支障を来す恐れが出てきているとして、全国の獣医系の大学計１４校から獣医師の資格を持つ教員ら計３６人を派遣すると発表した。派遣期間は今月２３日～７月１日まで。
　派遣するのは、北海道大（３人）▽帯広畜産大（１人）▽岩手大（３人）▽東京大（１人）▽東京農工大（２人）▽岐阜大（１人）▽鳥取大（３人）▽山口大（２人）▽大阪府立大（５人）▽酪農学園大（３人）▽北里大（４人）▽日本大（２人）▽日本獣医生命科学大（４人）▽麻布大（２人）。
　このうち８人が、すでに今月２３日に現地入りしており、ワクチン接種済みの牛、豚の殺処分や宮崎県都城市地域などで清浄化確認作業を実施している。

選挙関連

口蹄疫禍　未経験の戦い　事務所に消石灰　選挙カー追い消毒車　地域に未来を　参院選スタート
2010年6月24日 16:27

　家畜伝染病「口蹄疫（こうていえき）」拡大の懸念が消えない宮崎選挙区（改選数１）は２４日、非常事態宣言下での選挙戦に突入した。「演説会は可能な限り自粛を」「衣服、車両の消毒を」－。宮崎県選管は立候補届け出を予定する３陣営に、事前に異例の申し入れをした。

　これを受け、自民現職（４３）陣営は宮崎市内の出陣式会場に集まった支援者を霧吹きで入念に消毒。消毒用タンクを積んだ１トントラックを遊説先に先回りさせ、防疫を徹底させた。共産新人（４１）の選挙事務所入り口は、消毒用の酢のにおいが充満。選挙カーに、長靴と除菌スプレーを常備した。宮崎市などで発生農家周辺の掲示板のポスター張りを見送るという。

　民主新人（３２）が出陣式に臨んだ選挙事務所前は、消石灰がまかれ、雪が降り積もったよう。出陣式後、支援者と握手した候補者は、選挙カーに乗り込む前も消毒を欠かさなかった。

　各候補者の訴えも「（早朝）必勝祈願では真っ先に、一日も早い終息宣言、宮崎再建をお願いした」（自民現職）、「国がすべての被害と経営再建について責任を持つべきだ。党派を超えて救済を」（共産新人）、「宮崎が沈没する危機。政権与党の一員として再興に全力を挙げる」（民主新人）と口蹄疫問題が中心となった。

　宮崎の隣県、鹿児島選挙区（改選数１）でも、陣営が口蹄疫に神経をとがらせた。自民現職（６６）は、防疫対策として選挙カーに随伴する消毒液３００リットル入りタンクを積んだ車を準備。宮崎県境に近い地域で休憩時や演説する際に選挙カーを消毒するという。

　ＪＡ鹿児島県経済連によると、同県でも牛や豚の競りは再開見通しが立たず、被害額は少なくとも１００億円規模に達する見込み。畜産農家の苦しみが続いている現状を見つめ、陣営幹部は「選挙中と言えども口蹄疫対策は待ったなしだ」と話した。

＝2010/06/24付 西日本新聞夕刊＝

消毒車に候補者キャッチフレーズ、選管「駄目」

　宮崎県の口蹄疫対策で、参院選宮崎選挙区（改選定数１）の１陣営が、感染拡大防止のため選挙カーに随行させている消毒車に候補のキャッチフレーズのシールを張り、宮崎県選管が「選挙カーは１候補１台と定めた公選法に抵触する恐れがある」として撤去するよう指導した。陣営は２４日、シールをはがした。

　同選挙区の３候補のうち、この陣営では街頭演説の路上などに消毒液を散布することで感染拡大を防ごうと、消毒液のタンクを荷台に載せたトラックを選挙カーと一緒に走らせている。公示日の２４日はトラックの両ドアなどにキャッチフレーズのシールを張り、県選管は「２台の選挙カーが走っているようにも見える」と指摘した。

　陣営幹部は「候補の名前や顔を出すのは駄目という認識はあったが、キャッチフレーズは問題ないと思った」と話している。

（2010年6月25日 読売新聞）

約６０人が口蹄疫で学校行けず 　
(06/24 18:59)　MRTニュース
親が口蹄疫の被害を受けたため、学校に行けない生徒が、これまでに、約６０人いたことがわかりました。
現在も、数人の生徒が登校を自粛しているということです。

これは、２４日開かれた県教育委員会の定例会で報告されたものです。
それによりますと、自分の家で口蹄疫が発生したため、登校できない生徒が、児湯地区と都城地区で、これまでに、約６０人いて、現在も、数人が登校を自粛しているということです。
県教育委員会では、これらの生徒に対して、授業内容をＦＡＸで送るなどして、サポートしています。

また、学校では、児童や生徒の心のケアにも努めていて、特に、疑似患畜が確認された高鍋農業高校では、臨床心理士によるカウンセリングをこれまでに３回、実施しています。

心の安定のために（上）心理的影響

　口蹄疫に感染した疑いのある牛が確認され、２カ月が経過した。農家はもちろん、殺処分、感染拡大防止に汗を流す従事者ら、多くの人々が心労、疲労を蓄積させている。経済的影響を受けている他産業の関係者、さらに、日常生活に制限を受けている一般県民も長期間の緊張状態に身を置いていると言えるだろう。心をできるだけ安定させ、困難の時期を乗り切れるよう、専門家らに話を聞いていく。

心の安定のために（中）被災地の教訓

心の安定のために（下）周囲の支援

※山崎メモ
小林市口蹄疫侵入防止対策本部より6/23付で、昨日文書が届く。
「清浄性確認検査の実施について（緊急）」
６月３０日　午後に獣医師による目視検査を行う旨

　巡回車は農場内へは立ち入りません（運転手は車内で待機）。
　防護服・長靴等の各農場間での併用はしません。
　検査獣医師（1～2名）は徹底した消毒の上で伺います。

何時間かかるんだろう？

口蹄疫・マスコミ報道他 6/25（金）

農水省　プレスリリース　6/24　18：15

口蹄疫の疑似患畜の殺処分・と体の埋却の完了について

本日、口蹄疫の疑似患畜（199,293頭）全ての殺処分・と体の埋却が完了しました。
口蹄疫は、牛、豚等の偶蹄類の動物の病気であり、人に感染することはありません。
現場での取材は、本病のまん延を引き起こすおそれもあることから、厳に慎むよう御協力をお願いします。
1 口蹄疫の疑似患畜の殺処分・と体の埋却の完了について

本日、227例目（高鍋町）の農場・287例目（西都市）の関連農場において、疑似患畜の殺処分・と体の埋却が終了しました。このことにより、口蹄疫の疑似患畜（291例、199,293頭）全ての殺処分・と体の埋却が完了しました。
今後、宮崎県とともに、ワクチン接種家畜の殺処分・埋却を的確かつ迅速に実施してまいります。

宮崎県　口蹄疫に関する情報公開

疑似患畜の処分について

1　疑似患畜の処分について
227例目については、本日　午前11時45分に殺処分を終了した。
287例目の関連農場については、本日　午後1時54分に殺処分を終了した。

これをもって、現在疑似患畜の発生が確認されていた全ての農場において殺処分が終了した。

感染・感染疑い家畜処分すべて終了 （宮日　2010年6月25日付）

　口蹄疫問題で、高鍋町と西都市で２４日、感染・感染疑い牛の殺処分と埋却作業が終了し、県内の感染・感染疑い家畜はすべて処分を終えた。

　対象頭数は１９万９２９３頭にも上り、処分の遅れが感染拡大の原因に指摘されていた。東国原知事は「一つの段階を越えたのは素直にうれしいが、新たな発生が起きないよう引き続き防疫対策を徹底する」と述べた。

　同日処分した牛は高鍋町１０２６頭、西都市５３４頭。国や県は当初、２０日までの処分完了を目指していたが、埋却地確保や雨で遅れていた。

　感染・感染疑い家畜は５月の大型連休後半から川南町などで爆発的に増加。一方で家畜の処分が追い付かず、国と県は、同町を中心とする発生農場から半径１０キロ圏内ですべての牛や豚のワクチン接種に踏み切った。

　ワクチンを接種し、殺処分と埋却が必要な家畜は残り３万４２８頭（２３日現在）。知事は「天候の問題もあるが、６月末終了を目標に計画的に作業を進めていきたい。ワクチンを打ったとしても安全ではなく、いつ患畜、疑似患畜になるかもしれない」と警戒継続を求めた。

　また、知事は終息後の地域復興に向け、週明けに専従組織を発足させる方針を示した。市町村と連携し、県職員３０人程度の体制を見込む。

防疫措置マニュアル関係記事

農水省が防疫措置マニュアル　都道府県に通知

　農林水産省は２４日、口蹄疫（こうていえき）の感染が疑われる家畜（疑似患畜）を２４時間以内に殺処分し、７２時間以内に埋却を終えることなどを示した「口蹄疫防疫措置実施マニュアル」を決め、同日付で都道府県に通知した。宮崎県での感染拡大を受けて、現行の口蹄疫防疫指針を明確化、充実させた。疑似患畜の埋却が困難な場合に備えて、焼却の実用化を国が進めることも明記した。

　他の主な内容は、異常家畜を発見したとの通報を受けてから２時間以内に農場に到着。病変部位をデジタルカメラで撮影して農水省などに送信▽埋却地を確保できない場合は公有地を利用▽疑似患畜の発生農場から半径１キロ内の農場で抗体検査などを実施－－など。

　疑似患畜の焼却の実用化については、焼却設備を搭載した車両などの導入を目指すという。【佐藤浩】毎日新聞　2010年6月24日　20時43分

事前の埋却地確保、大規模農家に義務化も

　宮崎県の口蹄疫問題で、山田農相は２４日、県庁で記者会見し、大規模農家について、家畜の殺処分に備えた埋却地の事前確保を義務付ける考えを示した。同県では発生当初、埋却地不足が深刻な問題になっていた。

　山田農相は「農家が規模を拡大するのは構わないが、今回、非常口がないような飼い方は問題だと認識した」と発言。農家の規模拡大に伴う埋却地の事前確保を、家畜伝染病予防法などに盛り込むことを検討する方針を明らかにした。

　同法では感染家畜の殺処分と埋却は義務付けられているが、埋却地確保の記載はない。５月２８日に成立した口蹄疫対策特別措置法では、感染発生後に国や県などが埋却地確保に努めるとしているが、農家には事前確保を求めていない。
（2010年6月24日 読売新聞）

口蹄疫　埋却地確保に鹿児島県内大規模農家が苦慮
(2010 06/25 11:30)　南日本新聞

　万一の口蹄（こうてい）疫発生に備え、鹿児島県内でも殺処分された家畜を埋却する土地の検討が始まった。だが、大規模農場ほど確保に苦慮。山田正彦農相は２４日、大規模農家に埋却地確保を義務づける方針を示したが、県内からは「公有地に頼らざるを得ない」との声も上がる。
　「一農場ではとても確保できず、市に相談している」。１０００頭の黒豚を飼育する霧島高原ロイヤルポーク（霧島市）の平邦範社長は、埋却地問題に危機感を募らせる。
　家畜伝染病予防法では、口蹄疫の拡大リスクを抑えるため、殺処分した家畜は発生農場の敷地内やその周辺に埋却することを原則としている。
　２００９年２月現在、鹿児島県内の肉用牛（乳用種含む）飼養頭数は約３７万頭で、北海道に次ぐ全国２位。豚は２位宮崎を大きく上回る約１３４万頭に上る。
　酪農家や肉用子牛生産農家の場合、牧草を与えるため自前の農地を持っているケースが多い。だが、肥育牛や豚は畜舎で配合飼料などを与え育てるため、広い農地を持たず、企業化が進んでいる。規模も拡大傾向で埋却地確保は容易ではない。
　北薩地域で数万頭を飼う養豚企業の関係者は「本当に深刻な問題」ととらえる。新たな土地の購入も検討するが「においやハエ発生など環境面でどんな影響が出るか」「非発生時の活用方法は」など課題は多い。肥育牛４０００頭を飼う畠久保牧場（指宿市）の上久保操社長も「ある程度、行政にお願いするしかない」と言う。
　県や市町村は埋却地に使える公有地の選定を進めるが、あくまで補完のため。県畜産課は「発生時には、畜舎をつぶすことまで選択せざるをえないケースも出てくるだろう」と、まずは個々の農場の努力を求めた。

口蹄疫・山田農相来県関係記事 6/23～6/24

「終息の見通しまだ」　山田農相 （宮日　2010年6月24日付）

　本県を訪れた山田正彦農相は２３日、県内で感染が拡大した口蹄疫をめぐり「終息に向けて見通しが立ったとは思っていない」と述べ、引き続き防疫の徹底を呼び掛けた。

　東国原知事や関係自治体の首長らとの意見交換の後、報道陣の取材に応じた。山田農相は、高鍋町と西都市で感染・感染疑いのため殺処分と埋却が必要な牛や豚が４４５０頭（２２日現在）残っていることに言及。「ウイルスを発散し続けており、どこに飛び火するか心配な状況が続いている」と指摘した。

　一方で、膨大な数に上った感染・感染疑い家畜の殺処分と埋却が「一両日中に終わる」（知事）見通しに至ったことには「大きく峠を越えてきた感じはしている」とも述べた。

　口蹄疫の現状をめぐっては同日午前、農相来県前に政府の口蹄疫現地対策チーム本部長を務める篠原孝農水副大臣が「終息に向かいつつある」と発言。根拠として「（１８日から４日間）発症がない。急いでいた（感染・感染疑い家畜の）埋却があとちょっとで終わりそうということ」を挙げていた。

　山田農相と意見交換した東国原知事も「終息に向けて気を緩めず防疫措置や消毒に全力を尽くすことを確認した」と説明。終息へめどが立ったかとの報道陣の問いに「いやそれはまだ。一日一日が勝負。全力を挙げて終息に向け頑張るということ」との認識を示した。

マニュアル策定着手を表明　山田農相が来県
（宮日　2010年6月24日付）

　山田正彦農相は２３日、口蹄疫問題について東国原知事や関係自治体の首長と意見交換するため本県を訪れた。終了後に県庁で記者会見し、防疫の迅速化を目的とする対策マニュアルを緊急に策定していることを明らかにした。感染疑いを確認した家畜は、２４時間以内に殺処分と埋却を終えることなどを柱にしており、近く各都道府県に通知する。

　マニュアルは
(1)農場から家畜保健衛生所に通報があれば、２時間以内に立ち入り検査
(2)動物衛生研究所の遺伝子検査を待たず、写真で感染疑いを早期に判定
(3)疑い確認から２４時間以内の殺処分、埋却
―が盛り込まれる。山田農相は「一両日中に発表できる」との見通しを示した。

　国は防疫措置の在り方などを明示した防疫指針を定めているが、マニュアルは防疫のスピード化を念頭に置いた、より具体的な内容となる。山田農相は会見で、現在の感染拡大は発生農場での防疫に時間を要したことが原因との認識を示しており、教訓をマニュアルに反映する格好だ。

　また、知事や発生した１１自治体の首長との意見交換では、本県側が口蹄疫対策特別措置法に盛り込まれた地域経済の再建に充てる基金を国が準備するよう要望。さらに、飼料用稲の生産農家が買い手を失ったことへの補償、感染経路を解明する疫学調査の迅速化を求めた。

　農水副大臣として政府の現地対策チーム・本部長を務めていた山田農相の来県は、８日に大臣へ昇格してから初めて。２４日まで本県に滞在し、埋却地も視察する予定。

致命的だった殺処分の遅れ　山田農相一問一答
（宮日　2010年6月24日付）

　山田正彦農林水産大臣の本社単独インタビューの一問一答は次の通り。

　―農水省は２２日、現地調査チームを発足させた。これまであった疫学調査チームとの仕事の分担は。

　山田　国や県、民間の獣医師も参加しており、現地を歩き、人から聞いて徹底的に調査をやってもらいたいと考えた。東京の疫学調査チームは専門的な学者がほとんどで、科学的知見に基づいた判断をお願いしている。

　―感染経路は発生地域内での感染拡大、飛び火先に加えて、国内にどのように持ち込まれたかという「水際」の３パターンがある。調査の優先順位はどうするのか。

　山田　まずは、農場から農場になぜうつったのか。感染経路が分かれば、すぐに対策が打てる。ワクチン接種分は収まってきたが、外側にいつ飛び火するか分からないので発生地域内、飛び火先の感染経路をまず調べたい。川南でクラッシュしたのは埋却が遅れたのが原因。なぜ遅れたか、一度検証が必要。（水際については）香港、韓国などと同じウイルスであり、外国から入ってきたといえる。

　―口蹄疫対策特別措置法では地域再生策として「基金」創設なども盛り込まれた。

　山田　国でやれる部分はやるが、限界がある。基金創設にしても内閣で決めていくが、どういう形で支援できるかはこれからの話。すべて（の産業）に及んでいるので全部にいくわけではない。

　―具体的な振興策は。

　山田　商工業者は大変だと思う。雇用調整助成金による雇用確保はすぐにでもできる話で、失業保険もできるだけ手当てする。例えば雇用保険の支払いができていなければ、後払いでもかまわないので保険を先に出すとか、いろいろな手当てや資金の借り入れも大事。これだけの災害だから２、３年の元本、利息分含めての返済猶予は最も効果があり、大事だ。金融・郵政改革担当相にもお願いしている。

　―今回の教訓は何か。

　山田　ＰＣＲ検査（遺伝子検査）をしなくても、写真でほぼ１００％判定可能になった。発生すれば２時間以内に通報し、現場に駆け付けるマニュアルを用意する。２４時間以内に殺処分できれば、この前の飛び火と同じように対応できる。出たらすぐたたく。これができれば口蹄疫は防止できる。

　―マニュアルの内容については。

　山田　埋却地を個人で確保できない場合は、国有地、県有地に埋める形も盛り込む。あらかじめ埋却地を確保するように各都道府県に通知しているが、それでも駄目なら公有地に２４時間以内に埋める。

　―埋却地確保について。

　山田　これからの畜産は環境の問題も考え、ある程度農地・用地を確保しないと簡単に認めるわけにはいかない。アジアの口蹄疫まん延を考えるといつ発生してもおかしくない状況。畜産経営はそれだけの覚悟をしないといけない。

　―埋却地の確保に関しては周辺住民の同意は必要ないという立場をとってきた。

　山田　各町長などにも何度も「同意はいらない。理解を求めてくれ」と言ってきた。同意を取っていたら埋却できなくなり、口蹄疫ウイルスがまん延したらその損失は町全体にかかってくるのだから。

　―初動防疫態勢を振り返ってどう感じているか。

　山田　国の指針通りにすぐ殺処分や埋却を行ったえびの市や都農町の最初の例では、うまく封じ込められた。一方、埋却地が確保できず殺処分が間に合わなくて放置した所はかなり（感染が）出た。初動で埋却、殺処分が遅れたのは致命的だった。

　―政府の現地対策チーム設置が遅れたのでは。

　山田　ワクチン接種は事務方ではなく政治家が現地で判断、説得しないといけない。あれより早く（設置すべきだった）という声はあるが、あの時ですらみんな反対したのに、それより前ではワクチン接種に協力いただけたか。ぎりぎりのタイミングだった。

　―国と県の連携は。

　山田　対応をもう少し緊密かつ迅速にできればよかったのかも。第一義的に県の責任。県がえびのみたいに十分にやってもらえれば良かったのだが、川南で埋却が滞留してしまった。あの時点からステージが変わった。あのままワクチンを打たなかったらと思うと少しゾッとする。

　―２２日から都城、日向市で清浄性確認検査が始まった。一定範囲で家畜の目視や抗体検査などを行っているが、ワクチン接種を行った地域は家畜が全部殺処分されていなくなる。どのように行うか。

　山田　すべての偶蹄（ぐうてい）類の殺処分と、今まで家畜がいた施設の消毒の徹底が必要。一番気になっているのは敷きわら、堆肥（たいひ）、ふん尿の処理がどうなっているのか。それについての清浄性の検査をどうやればいいのか。牛豚等疾病小委員会の疫学調査チームに早く結論を出してもらう。

口蹄疫・マスコミ報道 6/24（木）

口蹄疫、早期出荷時に感染か 　 (06/24 12:04)　MRT

口蹄疫の問題で、山田農林水産大臣は、西都市の２つの農場の発生について、国の対策により家畜を早期出荷した際、車両を通じて感染した可能性があることを明らかにしました。

山田大臣は、２４日朝の会見で、口蹄疫が飛び火感染した西都市の２つの農場について、早期出荷の際、牛を運んだ同じトラックを通じて、感染した可能性があるとの見方を示しました。

その上で、山田大臣は、次のように述べました。
（山田農水相）「これは別に早期出荷をしたからという話じゃなくて、完全な消毒に抜かりがあったのかもしれない．」

この２つの農場は、いずれも、牛を、都農町の食肉処理工場に早期出荷した後に、感染疑いが確認されています。

早期出荷で感染か、発生地帯の加工場搬入後

　宮崎県の口蹄疫問題で、西都市の２農家が国の早期出荷対策に従って一部の牛を食肉加工場に搬入した後、２農家に残っていた牛に感染が発生したことがわかった。

　工場は感染発生地帯の都農町にあり、山田農相は２３日、家畜の運搬など早期出荷の過程で感染が飛び火した可能性があることを認めた。国は出荷促進を目指しているが、新たな問題点が浮上した。

　２農家は出荷当時、発生地帯の周りに設定された搬出制限区域（半径１０～２０キロ）にあり、最も近い発生農家とは１０キロ以上離れていた。

　国は、同区域の家畜を早期に食肉加工し、家畜空白地帯をつくって感染を食い止める対策を決定。５月３１日には、都農町で感染が発生して以降、操業を停止していた工場を特別に再開させた。

　国の対策に従い、１農家が同日と６月１日に、もう１農家は２日に、合わせて数十頭の牛を工場に出荷した。県から運搬の依頼を受けた都城市の業者のトラックが、工場と両農家の間を往復。１０、１３日、２農家に残っていた牛が発症し、計約６００頭が殺処分対象になった。

　牛のウイルス感染から発症までの期間は１週間から１０日間とされ、今回は出荷後９～１１日間で発症した。当時、工場周辺には感染家畜（疑い含む）が５万頭程度残っていた。山田農相は「運搬に関係する車や人の消毒の徹底を指導しているが、甘かった」としている。

（2010年6月24日 読売新聞）

家畜の競り、沖縄、熊本も再開＝来月から、子牛対象に

　沖縄県農業協同組合中央会は２３日、宮崎県で発生した口蹄（こうてい）疫の影響で、４月１９日を最後に開催を中止していた家畜市場の競りを７月２日に再開すると発表した。また、熊本県も同１１日に再開することで、市場開設者の熊本県畜産農業協同組合連合会と合意した。
　口蹄疫の影響で九州全域で競りが中止されていたが、今月１４日には佐賀県で再開。長崎県も２７日から順次再開することを決めている。

　沖縄県では、沖縄全戦没者追悼式に出席した前原誠司沖縄・北方担当相が、県外への輸送手段となるコンテナや車両などの消毒を徹底することを明言。これを理由に競りを再開する。
　再開にあたっては、県内７カ所の市場で５５００頭の子牛を対象に競りを行う。

　一方、熊本県では４月２５日から競りを中止していたが、生後１２カ月未満の子牛を対象に再開する。出荷者は熊本県内の農家に限定し、購買者は宮崎県の制限区域以外の農家とする。出荷適期を越えた生後１２カ月以上の子牛については、値崩れを防ぐため緊急避難措置として、県が仲介して相対取引する。
（2010/06/23-20:28）時事ドットコム

競り７月も当面中止　被害額１００億円に拡大へ　ＪＡ鹿児島
2010年6月24日 00:19

　ＪＡ鹿児島県経済連の西園是洋理事長は２３日、口蹄疫の影響で中止している牛や豚の競りの再開時期について「今はまだ判断する時期ではない」とし、７月も当面、中止を継続する方針を示した。競りの中止は宮崎県の口蹄疫発生を受けた４月下旬から３カ月の長期に及び、餌代や管理費なども含めた被害額は約１００億円に拡大する見通しとなった。

　西園理事長は「生産者には心苦しいが、競りの再開を議論する段階にない」と説明。宮崎県都城市で清浄性が確認された場合も当面、競りの再開はないとし「宮崎県川南町などの状況がポイント。再開時期は、生産者や購買者の実態も見ながら、冷静に判断したい」と話している。

＝2010/06/24付 西日本新聞朝刊＝

清浄性確認の抗体検査終了　都城、日向
（宮日　2010年6月24日付）

　口蹄疫の感染が飛び火した都城、日向市で県が実施している清浄性確認検査のうち、抗体検査が２３日終了した。今後行われる目視検査を含め、地域にウイルスが残っていないことが確認されれば、都城市が７月２日、日向市が同３日のそれぞれ午前０時に、家畜の移動制限区域（発生農場から半径１０キロ圏）と搬出制限区域（同１０〜２０キロ圏）が解除される。

　検査は２市とも２３日までの２日間、発生農場から半径３キロ圏内の農家を中心に実施。飼育頭数に応じて１農場最大３０頭分の血液を採取した。

　都城市は２３日、獣医師ら約４０人が４３農場を回り、８３８検体を採取した。２日間では９８農場１７１４検体。日向市は２３日、１７農場で１４２検体を採取し、２日間では３５農場３００検体。検体は動物衛生研究所海外病研究施設（東京）に送り、数日から１週間程度で結果が判明する見込み。

　その後、２市は３〜１０キロ圏内で目視による臨床検査を実施。都城市は２６〜３０日に約１３００農場で実施するが、これには小林、宮崎市、高原町も一部含まれる。日向市は２４〜２７日に１４４農場で行う。

　都城市の発生は９日、日向市は１０日。国の防疫指針では、検査で異常がなければ殺処分を終えた翌日から２１日後に制限は解除される。

口蹄疫・マスコミ報道 6/23 ２

宮崎・口蹄疫　「農家のケア　最重要」　防疫活動従事、派遣の県職員　現地の状況や体験報告 2010年6月23日 01:04 大分

　宮崎県で家畜伝染病「口蹄疫（こうていえき）」の感染が拡大している問題で、家畜の殺処分を手伝うため同県に派遣された県職員４人が２２日、大分市で活動状況を報告した。県内でも口蹄疫が発生する事態に備え、体験を共有しようと県が報告会を開いた。県や市町村の職員ら約７０人が参加した。

　４人は、５月２２日から今月５日まで、それぞれ５－９日間、宮崎県川南町などに派遣。畜産農家で口蹄疫に感染した家畜の殺処分や消毒作業に従事した。

　職員によると、作業は毎日午前７時から午後６時ごろまで。宮崎市内に宿泊、約１時間かけて川南町まで専用バスで通った。現場では防護服を着用。防護服、手袋などは２枚重ねになっており、長靴や手袋と服のすき間は粘着テープで厳重に密封した。職員の一人は「暑さで１時間もすればマスクは汗まみれになる。絞ると、大量の汗がしたたる」と話した。

　殺処分には１チーム約５０人で当たった。時には暴れる牛を数人で押さえ、鎮静剤を打った。「慣れていないと、ワクチンを打たれ、けいれんした家畜にけられることもあった」と振り返った。作業が終わると、畜舎の屋根まで消毒をした。

　農家にも職員たちにもつらい作業。殺処分の間、畜舎そばの農家は、カーテンが閉まったままだったという。報告した職員は、「殺処分の後、『ありがとう』と農家の人に悲しそうな顔で言われた言葉が忘れられない」と沈痛な表情で語った。

　報告後、参加者から「トイレが不便では」と質問があったが、職員は「（トイレに）行く人はほとんどいない。そんな状況ではなかった」と答えた。そして「すべてを失う農家の気持ちを一番に考えて下さい。農家の方の心のケアが最重要です」と訴えた。
＝2010/06/23付 西日本新聞朝刊＝

関連：殺処分、心が痛んだ　口蹄疫宮崎県派遣者
[2010年06月22日 09:55]　大分合同新聞

消毒用消石灰　やけど多発　口蹄疫で二次被害　防疫作業の宮崎県職員ら　汗と反応し炎症、重傷も
2010年6月23日 13:40

　宮崎県の家畜伝染病「口蹄疫（こうていえき）」の防疫業務で、作業員が感染を防ぐ消石灰に触れてやけどをしたり、吸い込んでのどの痛みを訴えたりする被害が増えている。家畜の殺処分や埋却現場では消毒用の消石灰を大量に散布し、ウイルスを封じ込める必要があるためだ。県は各地の保健所を通じて、畜産農家や住民にも体調不良を訴える人がいないか調べている。

　県は感染の疑いのある家畜が初めて確認された４月２０日から、職員延べ約３万人（６月１３日現在）を発生地域に派遣。現地入りした職員を対象に５月末までの健康状態を調べたところ、消毒剤による体調不良は１３３件に上った。内訳は「消石灰によるやけど」が８３件、「消毒液による皮膚の炎症」が５０件だった。

　殺処分や埋設には畜産農家や自治体職員、獣医師、農協職員などが参加。作業前には、消石灰や消毒液が皮膚に付着すると炎症を起こす恐れがあることを伝え、吸引しないよう呼び掛けている。

　作業員は防護服や手袋を着けているが、消石灰が手首から手袋の中に入り、大量の汗と反応してやけどをすることがあるという。暑さで作業員がマスクを外し、消石灰を吸い込むこともある。

　県によると、これまで防疫作業で骨折したり、消石灰によるやけどで手術が必要になったりした重傷者は３人。県職員への調査では、頭痛、発熱４４件▽腰痛３５件▽すり傷１２件▽打撲７件‐などの報告も寄せられ、慣れない作業で疲労が蓄積している状況がうかがえる。

　県内では、処分対象の家畜約２７万６千頭のうち、まだ約４万５千頭が残っている。県は「個人差はあるが、消石灰を大量に吸い込むと呼吸器に影響が及ぶこともある。けがや事故を引き起こさない手順を再度検討したい」と話している。

＝2010/06/23付 西日本新聞夕刊＝

囲い込み難しく風評懸念も　野生動物の口蹄疫対策
'10/6/23　中国新聞

　宮崎県で牛や豚への感染が広がった口蹄疫は、同じ偶蹄類のシカやイノシシにも感染する可能性がある。環境省によると国内で野生動物の感染が確認された例はないが、万全を期すため対策を進める自治体も。家畜と違い囲い込みが難しく、風評被害を招きかねないとの懸念に直面している。

　宮崎県は、畜舎への野生動物侵入防止の徹底を呼び掛けるチラシを作り、県内全域の住民に配った。農家には見回りの強化に加え、柵やわなを設置してもらっている。

　佐賀県唐津市は、農作物への被害防止のため毎年イノシシを駆除してきたが、今年は６月から８月末までの間、「特に念入りにやる方針」（市の担当者）だ。

　北海道でも鳥獣保護員や林業関係者らが、口蹄疫の症状を示す野生のシカがいないか見回りを実施。生息地が広大で、頭数も約52万頭と多いが、担当者は「風評被害を招かないよう、山中にやみくもに消石灰をまいたりはしない」と話す。

　公園に生息する約千頭のシカが観光のシンボルになっている奈良県。財団法人「奈良の鹿愛護会」は、毎年春のシカの出産期に、奈良公園内に消石灰をまいている。今年はその光景が宮崎県での防疫活動と重なったのか、「奈良のシカも危ないのですか」との問い合わせがあったという。

　奈良県の担当者は「パトロールを強化しているが、感染防止を目的にした囲い込みは非現実的。過剰反応で風評が立ち、平城遷都１３００年祭に影響が出る方が不安」と話した。

口蹄疫対策に次亜塩素酸水　藤沢の企業が無償提供
　　　(2010.6.23)　岩手日報

　藤沢町に岩手工場がある誘致企業で、電源・装置製造のインテグラン（本社東京都品川区、関山浩一代表取締役社長）は、宮崎県で感染が拡大している口蹄（こうてい）疫対策として、ウイルス滅菌に効果があるとされる次亜塩素酸水の無償提供を始めた。いわい東農協（本店一関市千厩町、鈴木昭男組合長）に生成装置を貸与し、生成水を希望する管内の畜産農家に供給。畜舎内の消毒などに活用してもらう。強力な除菌力と安全性が特徴で、防疫対策の切り札として期待は高まる。

　生成装置は、一関市大東町の同農協総合営農センターに設置した。生成水は藤沢営農センターにも常備され、東磐井地方の繁殖、肥育、酪農農家約１１００戸を対象に希望者に無償で供給する。

　同社は環境事業の一環として、昨年７月から同水と生成装置の販売を開始。生成装置は関東地方の病院、老人施設、学校、プールなどで除菌、消臭に使用されている。口蹄疫の発生を受けて「町への恩返し」と提供を始めた。

　次亜塩素酸水は強力な除菌力と消臭効果、安全性が特徴で、医療、福祉、食品加工業界で注目を集める。殺菌効果は日本食品分析センターの試験結果で実証済みで、人体や家畜にも影響はない。土壌消毒で作物の根付きが良くなるなど、農業分野でも活用に期待が高まっている。
　　　　（中略）
　次亜塩素酸水　次亜塩素酸ナトリウムと希塩酸、水を混ぜ生成する。ウイルス殺菌に最も効果が高いｐＨ６・５前後で安定させ、弱酸性で無味無臭。短時間でウイルスや菌を死滅させ消臭効果も高く、人体にも影響を及ぼさない。食品添加物としても認められており、野菜などの洗浄に用いられるケースもある。紫外線を受けると成分が変質するため、直射日光を避けて保存する。

※山崎メモ
ネットで拾って嬉しかったもの

口蹄疫・マスコミ報道他 6/23（水）

農水省　プレスリリース　6/22　19：00
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/100622.html

口蹄疫疫学調査チーム 第3回 検討会の開催について

農林水産省は、6月24日（木曜日）に、口蹄疫疫学調査チーム 第3回 検討会を開催いたします。
検討会は個人情報保護の観点から非公開としますが、冒頭のカメラ撮影のみ可能です。
概要

宮崎県における口蹄疫感染の要因分析のため、口蹄疫疫学調査チーム 第3回 検討会を開催いたします。
開催日時及び場所

平成22年6月24日（木曜日） 14時～
農林水産省 4階 第2特別会議室 （ドアNo.467）
所在地：東京都 千代田区 霞が関 1-2-1
検討会の内容

（1）宮崎県における口蹄疫の発生状況及び防疫措置状況について
（2）ワクチン接種区域外への感染拡大要因の分析について
（3）口蹄疫発生に係るまん延防止対策について
（4）その他
その他

疫学調査成績を防疫対策にただちに反映させる観点から、国及び宮崎県の担当者に、農場での衛生管理に詳しい臨床獣医師を加えて現地調査チームを組織し、現地調査の体制を強化することとしました。
本チームは、臨床獣医師からのヒアリング等、現地における調査、情報収集を実施します。 （添付資料「現地調査チームメンバー名簿」参照）
検討会は非公開ですが、冒頭のカメラ撮影のみ可能です。

＜添付資料＞（添付ファイルは別ウィンドウで開きます。）
委員名簿（PDF：44KB）
現地調査チームメンバー名簿（PDF：42KB）

口蹄疫「終息方向」と認識　農水副大臣、新規発症なく

　宮崎県の口蹄疫問題で、現地対策本部の篠原孝農林水産副大臣は２３日、感染疑いの家畜が１８日以降は新たに発生していないことなどを受け「（問題が）終息に向かいつつある」との認識を示した。県庁で２３日午前、記者団に語った。

　篠原副大臣は「発症もなく、急いでいた埋却処分もあと少しで終わりそうだ。できれば２０日に終えていたかったが、計算通りに終わらなかった」と述べた。また、農水省が２２日に発足させた現地調査チームについて「どこでどう感染したかをきちんと解明し、後々に備える」と語った。

　県内では、１８日に宮崎市で感染疑いの牛が見つかって以降、２２日まで４日間、疑い例が出ていない。対策本部によると、高鍋町と西都市で感染疑いの家畜の殺処分が残っているが、２、３日で終わる見通しという。
　　　　2010/06/23 11:35 【共同通信】

山田農水相、宮崎入り
　(06/23 19:04)　MRT

口蹄疫の問題で、２３日、山田正彦農林水産大臣が宮崎を訪れ、東国原知事ら関係者と意見交換を行いました。
大臣就任後、初めて宮崎入りした山田農林水産大臣。
今回の訪問は、現地の状況を確認するのが目的で、まず、東国原知事と会談しました。
この中で、山田大臣は「厳しい環境での作業で大変だろうが頑張って欲しい」と激励した上で、「１日も早い再建を国としても手助けしたい」と述べました。

また、この後は、関係自治体の代表との意見交換が行われ、山田大臣に対し、「個人情報も大事だが、ある程度、感染ルートを公表すべき」といった意見や、「畜産関係者以外も支援してほしい」といった要望などが出されたということです。
また、山田大臣は、意見交換の後、口蹄疫の疑いが確認された場合、２４時間以内に処分することなどを盛り込んだ新しい口蹄疫の緊急マニュアルを、一両日中に、公表することを明らかにしました。

農相、口蹄疫マニュアル通知へ　２４時間以内に殺処分

　口蹄疫問題で山田正彦農相は２３日、訪問先の宮崎県庁で記者会見し、写真判定による感染疑いの早期確認や、２４時間以内の家畜の殺処分、埋却を柱とする口蹄疫対策のマニュアルを緊急に作成し、一両日中に都道府県に通知すると表明した。

　農家から都道府県に家畜の異常の通報があった場合、２時間以内に獣医師を農場に派遣することも盛り込む。

　国は口蹄疫の防疫指針を定めているが、マニュアルは早期発見や迅速な殺処分について具体的な目標を明記、より踏み込んだ内容となる。宮崎県での発生初期に家畜の殺処分が遅れ、被害が拡大した反省点を踏まえた。

　山田農相は同日、東国原英夫知事や関係市町の首長らと会談し、防疫措置について「ゴールが見えてきた感じがするが、気を緩めずに消毒を続けてほしい」とあいさつ。

　東国原知事は会談後、記者団に対し、大規模農場で甚大な被害が出たことを踏まえ「今後、農場を分散したり、埋却地を確実に確保したりして、（口蹄疫のような）災害を考えた経営にシフトしていくことを考えないといけない」と述べた。
2010/06/23 18:44 【共同通信】

口てい疫「感染経路解明を」

口てい疫の問題で、農林水産省は、国と県、それに獣医師を加えた調査チームを発足させ、感染ルートの解明に全力をあげることになりました。

農林水産省は口てい疫の感染拡大のルートを調べるため、２２日宮崎県の家畜保健衛生所や獣医師などが加わった現地の調査チームを発足させました
調査チームは口てい疫が発生した農家や獣医師からの聞き取りなどを行ない、県内全域で、感染がどのように広がっていったかを解明したいとしています。
これについて政府の現地対策本部の篠原農林水産副大臣は、「感染経路についてはこれまでも調べてきたが、さらに態勢を強化することにした」と話しています。
また、調査結果については、なるべく早い時期に公表し、口てい疫の再発防止にもつなげていきたいという考えを示しました。
06月23日　16時33分　NHKローカル

３県と差、出荷遅延で同対策を－－ＪＡなど緊急要請書　／大分

　ＪＡグループ大分口蹄疫対策本部の広瀬暢洋本部長（ＪＡ大分中央会会長）らが２２日、県庁を訪れ、平野昭副知事に緊急要請書を渡した。宮崎などと同様の措置になるよう国への働きかけと、県独自の制度創設を求めた。

牛農家への支援／生産者要望
2010年06月23日　asahi.com

◆「大分にも拡大を」
　口蹄疫の影響で子牛の出荷遅延の影響が出ているにもかかわらず、国による対策の対象地域から大分県が外れているとして、ＪＡグループ大分口蹄疫対策本部（本部長＝広瀬暢洋・ＪＡ大分中央会長）と県豊後牛生産者組織連絡協議会（清田満作会長）が２２日、県に対し、国に改善を働きかけるよう要望した。
　市場の閉鎖は九州全域に及び、市場が再開されたとしても子牛の価格が下落する心配が生産者の間で広がっている。農水省は宮崎と熊本、鹿児島の３県については肉用子牛の価格が下がった場合への支援を決めている。また、３県については子牛市場が再開されるまでの期間、助成金（１頭あたり１日４００円）を支給する対策もとられており、ＪＡグループと同協議会はこうした対策を大分にも適用することを求めた。
　両団体の請願を受けた県議会も同日、肥育牛生産者への支援も含め九州全体に支援を広げることを国に求める意見書案を全会一致で可決。「今日のような状況に陥ったのは国などの初期対策のあり方に起因するもの」と指摘し、国の責任において早急に取り組むことを強く求めた。
　協議会は県内の約２３００の繁殖・肥育農家で構成。清田会長は「口蹄疫の影響ですでに廃業を決意したところもある。九州外の畜産関係者と話をしても『九州は危ない』と言う人がおり、３県以外でも影響は同じ」と訴えている。（後藤たづ子）

家畜の競り、熊本でも再開＝来月１１日、１２カ月未満の子牛対象

県内家畜市場、２７日から再開　／長崎

　宮崎県で口蹄疫（こうていえき）が発生したのを受け、５～６月分の開催が延期された県内家畜市場について、県ＪＡグループ口蹄疫対策本部は２２日、全市場で再開が決定したと発表した。

　既に平戸口中央と宇久小値賀の市場は再開を決めており、対馬を除く３市場も再開を協議していた。

　各家畜市場は２カ月置きに数日間にわたって開催されており、５～６月分の開催が口蹄疫の影響を受ける形となった。一方、対馬市場は４カ月置きの開催のため、影響は受けなかった。市場再開日程は次の通り。

　平戸口中央＝２７、２８日▽壱岐＝７月１～３日▽宇久小値賀＝５日▽対馬＝６日（定例）▽県南＝１０～１１日▽五島＝１３～１５日（定例）
【阿部義正】　毎日ｊｐ

口蹄疫・マスコミ報道他 6/22（火）

清浄性検査きょう着手　都城、日向市 （宮日　2010年6月22日付）

　県は口蹄疫の感染が飛び火した都城、日向市で２２日から清浄性確認検査に入る。両市の発生農場やその関連農場の周辺で牛と豚の抗体、臨床検査を行い、安全性が確認されれば都城市で７月２日、日向市では同３日の午前０時に家畜の移動制限区域（発生農場から半径１０キロ圏）と搬出制限区域（同１０〜２０キロ圏）が解除される。

メモ

・抗体検査対象・・・都城９７農場、１７２０頭の牛と豚
　　　　　　　　　　日向３５農場、豚を中心に４７０２頭

　　飼育頭数に応じて１農場で最大３０頭の血液を採取

　
・目視検査対象・・・抗体検査で感染が確認されなければ開始
　　　　　　　　　　半径３キロから１０キロ圏内の農家　

　　　　　　　　　　・都城１２９３農場　２６～３０日予定
　　　　　　　　　　・日向　１４３農場　２４～２７日予定

来月競りも中止か延期　県内家畜市場
（宮日　2010年6月22日付）

　県畜産協会（会長・羽田正治ＪＡ宮崎経済連会長）は２１日、口蹄疫の影響により、県内８カ所すべての家畜市場で７月に予定していた競り市を６月に続き中止、または延期すると発表した。

　中止が決まったのは７市場の成牛競り市（１３回）、４市場の乳肥素牛競り市（６回）、３市場の豚競り市（８回）。７市場で１回ずつ予定していた子牛競り市は延期された。延期後の日程は未定。

県内６家畜市場、再開延期へ　県の要請受け入れ
　　　　　　熊本日日新聞　2010年06月22日

　口蹄疫予防のため休止中の県内６家畜市場の再開問題で、蒲島郁夫知事は２１日、県畜産農協連合会の穴見盛雄会長らと県庁で会談し、再開日を市場運営団体で決めた７月１日から、同１１日に延期するよう要請。延期に伴う市場や農家への経営支援策を提示した。市場運営側は受け入れる方針。

　７月１１日としたのは、宮崎県の口蹄疫禍で最大の被害が出た川南町では今月２０日に感染家畜の殺処分と埋却が終了。新たな発生がない場合、同町周辺の移動制限が７月１１日ごろに解除される見通しから。

　経営支援策では、県が５月に設けた無利子融資枠８０億円を活用。市場を運営する畜協などが再開までの間、農家に支払う前渡し金や延期された競りの手数料分を金融機関などから借りた時の利息分を県で負担する。上限は２０億円で、子牛６８００頭分に相当。

　価格下落対策では、国が補てんした残りに当たる４分の１のすべてか一部を県も補てんする考え。繁殖農家で月齢１２カ月を超えた子牛は、県が緊急避難的に取引を仲介する。蒲島知事は「県内で口蹄疫を発生させないことが最も大事だが、大変厳しい状況の農家も守らなければならない」と述べた。

　各市場運営団体は熊本市の県畜産会館で対応を協議。穴見会長によると、７月１日再開を求める意見も強かったが、感染が終息していない状況では「市場開催には県の協力が欠かせない」として、提案受け入れでまとまった。

　同日は、阿蘇市の佐藤義興市長も県庁を訪れ、知事に農家支援策などを要望した。（福井一基、蔵原博康）

家畜競り再開　延期を再要請　知事、県独自の支援策示す
（2010年6月22日 読売新聞）

感染力前回より強力　岐阜で専門家らシンポ
（宮日　2010年6月21日付）

　【岐阜市で本社口蹄疫取材班・野辺忠幸】口蹄疫を正しく理解し、対処法を学ぼうと、岐阜大学（森秀樹学長）は２０日、岐阜市内でシンポジウムを開いた。４人の識者が今回の被害状況や各国の取り組みについて講演し、約１５０人の市民が参加した。

　動物衛生研究所の前所長で帝京科学大生命環境学部の村上洋介教授は、２０００年に本県で口蹄疫が発生した際に同研究所で感染実験を行ったことを紹介。「感染させた肉用牛と同居させても、豚にはうつらなかった。（牛も豚も感染した）今回は感染する力が強い。発生するたびに、そして飼われる動物の種類でも、姿を変える病気」と対応の難しさを強調した。

　また、岐阜大応用生物科学部の杉山誠教授は「この流行は自然災害。感染症対策は危機管理としての整備が必要であり、リスクを減らすことは可能。宮崎県内で止めてもらっているのは奇跡に近い。みんなで感謝、サポートすべきだ」などと訴えた。

　会場では被害農家への募金活動も実施。岐阜県各務原市、獣医師後藤悦男さん（７８）は「畜産関係以外の知人も会うたびにも『宮崎は大丈夫か』と心配し、問題への関心は高い。一日も早く終息させ、畜産が再興することを願っている」と話していた。

国民的危機感共有を　岐阜大シンポ詳報
（宮日　2010年6月22日付）

　岐阜大学（岐阜市・森秀樹学長）が本県で発生している口蹄疫について理解を深めようと、市民対象のシンポジウムを２０日、同市内で開いた。各国が対応に苦慮している現状が報告され、国民的な危機感の共有が重要との発言が相次いだ。要旨を紹介する。社会や

◎経済に影響　

【帝京科学大生命環境学部・村上洋介教授】日本と同じような島国の英国では防疫に当たる職員は国か地方か、ワクチンを使うか殺処分かなど試行錯誤が続いた。１９６７（昭和４２）年〜６８年には史上最悪といわれる感染が発生した。日本はこの発生を研究し、悪性伝染病の防疫要領を作った。

　このときは風による伝播（でんぱ）が起きた。寒冷で日照がなく、ウイルスが乗るほど微細な霧が運び、フランスやデンマークにも広がった。英国で５５万頭が殺処分され、ピークを迎えてワクチン接種を検討していたとき、乾燥が続いて抑え込めた。

　口蹄疫は国境を越えて広がり、社会や経済に深刻な影響を及ぼすので市民も常に危機感を持ってほしい。食の安全保障にかかわる問題でもある。今は食品衛生の対策を完備した国から畜産物を輸入しているが、汚染国のままであれば、ＷＴＯ（世界貿易機関）の同等性ルールから、汚染国からの輸入を拒否できない。皆さんが口にする畜産物の安全性にもかかわる。国のレベルで危機管理が必要だ。

◎封じ込めを評価

　【岐阜大応用生物科学部・杉山誠教授】なぜ口蹄疫が厄介か。ウイルスに汚染されたわらを気温１５度に置くと１カ月くらい安定した状態で死なない。服に付着した状態、あるいは汚染された土壌がくっついた靴では９週間も安定して残っている。非常に環境に強いウイルスで、これがコントロールを厄介にしている。

　しかし、県外に広がっていないので、農場に関係のない一般人は（感染拡大に）影響がないようだ。リスクの軽減を考えるのはいいが、ゼロリスクを求めると「人が集まっては駄目」「市民活動は駄目」となる。口蹄疫は経済の問題なのに、逆効果を生む。県内で封じ込めていることを評価し、冷静に判断したい。

◎殺処分つらい作業

　【岐阜県岐阜家畜保健衛生所・山崎稔保健衛生課長】岐阜県からも獣医師１２人が派遣され、（２０日現在も）２人が現地にいる。派遣された獣医師は「再スタートしたいという農家がいて、つらい作業も報われた」と感想を述べていた。

　さらに「牛をつなぐたびに、ため息ばかりつくお母さん。ワクチンを打つたびに悲鳴を上げる女子中学生。いろんな方がいる中、粛々と作業を続ける以外にはなかった」とも。獣医師として動物を救いたいのに殺処分するのは大変つらい。しかし、畜産、農家のために活動していることを心にとどめてほしい。

関連：口蹄疫理解へシンポ　岐大教授や研究者ら解説

非常事態選挙　陣営手探り　口蹄疫禍の宮崎　参院選　自粛で足並みでも思惑見え隠れ
2010年6月22日 00:36

　２４日に公示が迫る参院選。口蹄疫（こうていえき）の前例なき被害が広がる宮崎県では、選挙戦も異例の展開となりそうだ。東国原英夫知事が５月１８日に非常事態を宣言、不要不急な外出の自粛や感染発生地域以外も含むイベント延期などを求めており、立候補予定の各陣営は発生地域での選挙活動の「自粛」で足並みをそろえる。だが互いの本音が読めないこともあり、対応は手探り。地元からは「選挙どころではない」といった冷めた声も聞かれる。

　「握手は自粛」「移動制限区域では車から降りないで」‐。宮崎選挙区（改選数１）の各陣営に１７日、県選管から異例の文書が送られた。県選管は「公選法に抵触しない限り運動は自由。非常事態宣言の趣旨や住民感情を理解して」とあくまで“お願い”を強調する。

　各陣営は、発生地域での集会や選挙カー遊説を控えるなどの運動自粛の方針を固めている。ただ自民党現職松下新平氏（４３）の陣営幹部は「県の方針は順守したい。握手は候補の気持ちが一番伝わるのだが…」と困惑気味。民主党新人渡辺創氏（３２）は「求められれば握手する」と話す。

　公示日恒例の出陣式も様変わりしそう。松下氏の陣営が支援者に出した案内状は「事情ご察しの上、お許し頂ける限りで」と、限定的な出席を呼び掛けている。

　「自粛」が基調の選挙戦にも、各陣営の思惑が見え隠れする。松下陣営は県選管からの文書が届く前の今月初め、渡辺氏の事務所に発生地域での集会を見送るなど選挙活動の自粛を提案。渡辺陣営は「政党間で決めるべき問題」と答えたが「新人で知名度が劣るこちらの動きをけん制しているのでは」と警戒する。

　共産党新人馬場洋光氏（４１）には、松下陣営から同様の提案はなく、同陣営は「演説、集会、握手とも良識の範囲内で行う」という。

　公示前の腹の探り合いとも取れる動き。ＪＡ宮崎中央会の羽田正治会長は「駆け引きでなく、口蹄疫対策は党派を超えてやってほしい」と注文する。県内で最も被害が集中する川南町で園芸店を営む男性（４９）は「参院選の話題は全く出ない。今日の暮らしで精いっぱい」と客足が遠のいた店内でつぶやいた。

　ウイルスとの終わりの見えない戦いに疲れた有権者に、立候補者の声は届くのか。

＝2010/06/22付 西日本新聞朝刊＝

農相、口蹄疫問題で知事と会談へ　２３日午後宮崎入り

　宮崎県の口蹄疫問題で、農林水産省は２２日、山田正彦農相が２３日午後から宮崎県を訪れ、東国原英夫知事らと会談すると発表した。農相は農水省の副大臣として政府の現地対策本部長を務めていたが、農相就任後の宮崎入りは初めてとなる。

　感染が疑われる家畜の殺処分が進んでいる状況を受け、現地の状況を確認するのが訪問の主な目的。関係する市長や町長とも意見交換する。２４日午後帰京する予定。

　また、農水省は２２日、口蹄疫の感染経路などを調べる現地調査チームを発足させた。同省の担当者や宮崎県の家畜保健衛生所職員ら６人で組織し、現地の獣医師からの聞き取り調査や農家の実地調査を行う。農水省で２４日午後に開く口蹄疫疫学調査チームの検討会で結果を報告する。

　農相は２２日の記者会見で、ワクチン接種後の家畜の予防的殺処分も含めた全頭の処分を月内にも終えたいとの目標を表明。農相は現地の作業状況などを確認した上で、今後の計画作りに役立てる考えだ。
2010/06/22 20:44 【共同通信】

※山崎メモ

・小林市口蹄疫侵入防止対策本部より、FAX
「口蹄疫発生により影響を受けた畜産関係業者の調査」（県よりの依頼）
調査の目的は、調査対象者に対して「義捐金」を交付できるか否かについての基礎資料とするため。
交付できるか否かはこれからの検討。

　　影響を受けた人とは？（例）
　　①口蹄疫の影響で解雇された人
　　②口蹄疫の影響で一時的に給食、または勤務日数が制限された人　　など

山崎畜産では対象者無し

口蹄疫・マスコミ報道ほか 6/21（月）

口蹄疫、都城市で安全性調査へ　制限解除に向け 　　　　　　　　2010/06/21 12:29 【共同通信】

　口蹄疫問題で、政府の現地対策本部と宮崎県は２１日、被害が飛び火した都城市で、家畜の安全性調査を２２日にも始める方針を決めた。関係者が明らかにした。安全が確認されれば、家畜の移動制限区域と搬出制限区域が７月２日午前０時に解除される。搬出制限区域には鹿児島県曽於市の一部が含まれる。

　都城市は国内屈指の畜産地帯として知られ、畜産が盛んな鹿児島県とも隣接。感染拡大が懸念されたが、同市では９日に感染疑いの牛が最初に見つかって以降、新たな疑い例は出ていない。

　関係者によると、県などは１０日に初めて疑い例が見つかった日向市でも２２日から安全性調査を開始する方針。

　県は、既に都城市の発生農場から半径１キロ圏内の１１農場の牛と豚計９７頭を対象に遺伝子検査と抗体検査を実施、結果はすべて陰性だった。安全性調査では、対象地域の範囲を半径１０キロ圏まで広げる見通し。

【県内】口蹄疫・ハトなども感染源？農家が危機感
2010年06月21日　UMKニュース

口蹄疫は、懸命の防疫作業にも関わらず感染が拡大しています。

宮崎市の畜産農家は、牛の飼料目当てに飛んでくるカラスやハトが「感染拡大の原因になっているのでは」と、危機感を訴えています。
今月１８日、宮崎市跡江の外山重俊さんの農場で、口蹄疫に感染した疑いのある牛が確認されました。
農場では、おととい、埋却作業が終わり、牛舎も消毒されました。
しかし、牛の飼料を食べに牛舎に入り込んでいたハトは、駆除されませんでした。
外山さんは、「確かに家畜はその日のうちに処分したけどハトだけは残っている。
次の日には一羽もいない。
次のところに行ったのではないかと心配だ。
鳥が感染源の一つになっているのでは」と語ります。
この問題について宮崎市の対策本部は、ハトが感染原因とは特定できず、駆除は出来ないとの姿勢で、国も同じ見解です。
篠原農水副大臣は、「この前の疫学チームでも当然議論したが特定はできない」と述べました。

処分で農家の心に喪失感

口てい疫の問題で、家畜が処分された農家の心や体の状態に異常がないか、宮崎県が電話調査を行ったところ連絡が取れた農家の１０％以上が深い喪失感などを訴え、早急な対応を必要としていることがわかりました。

宮崎県内では口てい疫が広がるのを防ぐため、感染の疑いがあったり、予防措置としてワクチンを接種したりした家畜、およそ２７万６０００頭の処分作業が進められています。

県では、このうち、感染の疑いがあるとして、ただちに処分する必要があるとされた家畜を飼育していた農家、およそ２７０世帯に電話調査を行い２１日までに１７１世帯と連絡がとれました。

その結果、▼医療機関を受診するよう勧めたケースが８例、▼地元の保健師に自宅訪問を依頼したケースが１４例にのぼり、およそ１３％の世帯は、早急な対応を必要としていたということです。
多くのケースが、「牛を守れず涙が止まらない」とか、「目標を失い不安だ」という喪失感の訴えで、中には、感染防止のために神経を使い、「外出するとどうきがする」と訴える人もいました。

宮崎県精神保健福祉センターの松尾祐子保健師は、「改めて支援の重要性を実感させられた。農家の力になれるよう、地域と連携して取り組みたい」と話しています。
06月21日　19時48分　NHKローカル

口蹄疫　早期出荷で篠原副大臣／都城市も対象に
掲載日：10-06-20　　日本農業新聞

　宮崎県の口蹄疫問題で、政府の現地対策本部長を務める農水省の篠原孝副大臣は１９日の会見で、搬出制限区域内の家畜を食肉処理し、ウイルスのまん延を防ぐ早期出荷対策について、１０日以降に設定した都城市などの搬出制限区域も対象にする考えを示した。

　早期出荷対策は当初、川南町などワクチン接種地域の外側に当たる搬出制限区域を対象にしていた。だが、１０日以降、都城、西都、宮崎市などに感染が飛び火したため搬出制限区域が拡大していた。

※山崎メモ
このニュースは農業新聞のみ

物流、観光…宮崎の地域産業直撃　感染から２カ月
2010年6月21日 12時31分　更新：6月21日 12時41分　　毎日ｊｐ

ワクチンを接種した牛の埋却作業中、手を合わせる宮崎市職員ら＝宮崎市佐土原町で２０１０年６月１７日（宮崎市提供）
　宮崎県で口蹄疫（こうていえき）に感染した疑いのある１例目の牛が確認されてから２０日で２カ月たった。影響は畜産業だけにとどまらず、物流や観光、サービス業などあらゆる業種に打撃がじわじわと広がっている。【中尾祐児、小原擁】

　■トラック業界

　被害が集中する川南町から南西へ約３０キロの国富町。牛用の飼料運搬会社の駐車場には１０台ほどの大型トラックが整然と並ぶ。「先が見えん。早く終息せんと会社がもたん」。社長の男性（５２）は、事務所の窓から空の荷台を恨めしげに眺めた。

　鹿児島県志布志港で豪州産などの輸入飼料を積み、川南町など宮崎県央部の畜産農家へ運ぶ。口蹄疫発生後、殺処分される牛が増え餌の注文は減った。６月の売上高は前年の３～４割という。

　それでも殺処分を待つ発生地域の農家から疲れ切った声で「餌を持ってきて」と電話が入る。「最後まで自分らが餌を持っていかんと、誰が行くね」と車の消毒に念を入れ、激震地に向かう。

　県が公表した県央部の商工業者６２０社対象のアンケートで、８５％が「売り上げ減少など影響がある」と答えた。運輸業は「３～７割以上の売り上げ減」が６６％。県トラック協会は「県外へ野菜やピアノを運ぶトラックまで『宮崎ナンバーは出入り禁止』と敬遠される風評被害が出ている」と漏らす。

　■ホテル、旅館

　県ホテル旅館組合によると、加盟１７８社全体で４月２０日の発生から約１カ月間に計３万４０００人分の宿泊や会議の予約が取り消された。損失は２億６５００万円。「土産物や食事代を入れると、その十数倍だ」と花畑正弘事務局長は頭を抱える。

　東国原英夫知事の登場でスポットを浴びた「県庁観光」も例外ではない。発生前、休日は１日平均１５００人だったが、今は同４００人と約４分の１に。６月１日は「６４人」と過去最低を記録した。

　■学校現場でも

　余波は学校教育にも及ぶ。県教委によると、県内９８校が４～６月に予定していた修学旅行を延期。県高野連は夏の高校野球県大会の開会式中止を決めた。

　年間１１万人が訪れる西都市の西都原（さいとばる）考古博物館も５月２３日から休館中。同市内のうなぎ料理店「入船」では売上高が前年比で３～４割減った。父親と店を経営する横山武士さん（２８）は「県外客から『西都市内に入れるのか』と電話で問い合わせがあった。家畜の移動制限が『人間も立ち入り禁止』と誤解されているのだろうか」と顔を曇らせる。

　間接被害について県商工政策課は「今は防疫優先で、業者への聞き取り調査に手が回っていない」という。被害金額もまとまっておらず、具体的な支援策も立てられない状況だ。

牛の競り22日から再開　山口　'10/6/22 中国新聞

　ＪＡ全農やまぐち（山口市）は22日、山口中央家畜市場（同）の牛の競りを再開する。宮崎県の口蹄（こうてい）疫問題を受けて休止していた。約２カ月ぶりの競りとなる。

　21日の山口県議会農林水産委員会で報告があった。22日に成牛市場、25日に子牛市場を再開する。口蹄疫が制限区域外や隣接県で発生した場合には延期・中止する。

　ＪＡは４月22日の競りを最後に、同市場での競りを中止。成牛は前年同期の実績に基づく推計で約１２０頭、約４千万円の取引が見送られた。子牛は４１７頭の上場申し込みがあり、４月開設時の１頭当たりの平均単価で計算すると、約１億４千万円の取引が流れたという。

　県畜産振興課によると、22日の成牛市場には、防疫の徹底のため県の４家畜保健衛生所から計10人を派遣し、ＪＡとともに入場車両や人の消毒にあたる。

「ブランド牛」秋田で買う「口蹄疫」影響　良質・高値県外肥育農家が注目

　宮崎県で感染が拡大している家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」の影響で、肥育農家が秋田の家畜市場に注目し始めた。最大の供給地である九州の家畜市場は再開のめどが立たず、肥育農家が新たなブランド牛（素牛）の入手ルートを求めて、秋田にも買い付けに来ているのだ。生産頭数が少ない秋田が、これを機にブランド牛の供給地となれるか。可能性を探った。（石黒慎祐）

　「６３万１０５０円で成立です」

　６月９日、口蹄疫拡大後初めてのセリが行われた広域由利家畜市場（由利本荘市）。開始早々、メスの子牛１頭のセリ値に、どよめきが起きた。普段より４０人ほど多い１３６人が子牛を真剣に見つめている。明らかに、会場は、いつもと違う熱気に包まれていた。

　「品薄感が（肥育農家に）あるから、高値になるとは予想していたけど、これほど高くなるとは」。購買席に座っていた山形県鶴岡市の男性（６１）が、思わず、つぶやいた。

　例年であれば、夏前のこの時期、子牛の値段は、底値に近くなる。それが、先月の最高値よりも３万円近く上回ったのだ。

　その後も、セリは続いたが、高値で子牛を競り落としたのは、この市場では見かけない前沢牛（岩手）、仙台牛（宮城）、松阪牛（三重）など、全国に名をはせるブランド牛の肥育農家だった。

　男性は「良質な牛にはかなりの額を付けている。ブランド力があれば、高値でも、利益は出るからな」とうらやましげに言う。

　取引成立した子牛は２７１頭。平均価格は前月より２万５４２６円高の３８万４４７８円で、メス、去勢オスともに前月より高値で終了した。この日、高値がつくたび、「松阪から来ているらしい」という、ささやき声が市場を駆けめぐった。

　セリが終わり、周囲を見渡すと、電卓をたたく男性が目に入った。１５頭を購入した三重県松阪市の肥育農家元坂昭一さん（４０）だ。「こんなに買うつもりなかったんやけど。いい牛いたからね。予定より買いすぎましたわ」と笑みを浮かべていた。

　これまではすべて鹿児島県内で買い付けていたが、今回、初めて東北に足を伸ばしたという。九州で買い付けていた仲間も、北海道、岩手県などに足を運んでいると話す。今回、元坂さんが秋田を選んだ理由は、過去のセリ値を見ると、ある程度の高値で推移しており、「上場する子牛の質はいいだろう」とにらんだからだ。

　セリの方法は市場ごとに異なり、「慣れ」が必要だ。広域由利家畜市場では、落札されなかった牛を再度入札する再セリがあるが、それを知らなかった元坂さんは、目を付けていた子牛を落とせず、少し悔しそうな表情だった。

　今後も秋田に買い付けに来るのか。元坂さんに尋ねたところ、「なじみの鹿児島が再開すれば向こうに戻るけど、また来るかは（今回買い付けた牛を松阪牛として売り出す）２年後の結果次第ですね」と話し、セリ場を後にした。
　　　　　　　　　　　　　◎
県内３市場、２年後統合

　本県の肉牛は改良を重ねており、由利地域を中心に良質の子牛を生産している。その証拠に、全国１１７の主要市場中、セリ値の平均価格は上位２０位以内に入る。

　しかし、飼養頭数は約２万２０００頭しかなく、この数字は隣県の岩手の２割、宮崎の１割程で、他県に遅れをとっている。市場も広域由利、鹿角、大曲の３市場に分散されてしまい、１回のセリでの取引頭数は最も大きな広域由利でも３００頭以下。良質な子牛を数多く競り落としたい大規模な肥育農家にとって、県内の市場は規模が小さすぎるのだ。

　県内３市場は２年後に統合され、１回のセリで５００頭以上を上場できる新たな市場が由利本荘市に誕生する。これは全国的にみて中堅クラス。「ほかと遜色のない市場になり、互角に戦える」というのだ。

　折しも、終息の見通しが立たない口蹄疫問題で、本県の市場にはなじみのない肥育農家が顔を見せるようになった。初めて参加した肥育農家は、肉牛として売り出す２年後の結果次第と口をそろえる。

　ＪＡ秋田しんせい営農経済部の斎藤稔さん（５３）は、「今すぐ、こちらに切り替わるとは思っていない。ただ２年後は、こちらにとってベストタイミング」と自信を見せる。同ＪＡでは今後、落札した購買者への肥育状況を聞き取りする追跡調査を実施する。斎藤さんは「これも２年後を見据えた営業活動です」と話した。

（2010年6月21日 読売新聞）

口蹄疫・マスコミ報道ほか 6/20（日）

飛び火予断許さず　疑い確認２カ月 （宮日　2010年6月20日付）

　口蹄疫の感染疑いが確認され、２０日で２カ月が過ぎた。国内初のワクチン接種に踏み切ったものの、封じ込めに至らず。感染は都城市や宮崎市などに飛び火し、予断を許さない状況が続く。県内経済の幅広い業種が受ける打撃も深刻化し、参院選への影響も避けられそうにない。最近１カ月の動きを振り返る。

■殺処分・埋却■

　ワクチン接種後、感染疑いは減少傾向だったが、９日に畜産王国・都城市に飛び火。立て続けに宮崎、日向、西都市や国富町などでも感染疑いが見つかり同時多発の様相となった。一方で、共同埋却も進み始めたことで、国と県は今月末までの殺処分と埋却完了を目標に。しかし、１２日には九州南部が梅雨入りし作業に支障も。国は７月上旬へと目標を修正した。

　種雄牛問題では主力６頭のうち１頭に感染疑いが確認され殺処分。県家畜改良事業団（高鍋町）に残っていた種雄牛４９頭も殺処分された。主力５頭は６日までに遺伝子、抗体検査で陰性が確認された。

■防疫・補償■

　国と県は国内初のワクチン接種に踏み切った。当初、補償内容が示されていないとして、関係自治体が国に異を唱える事態も。接種は５月２２日から始まり、５月末までに大部分で完了した。国は、搬出制限区域のすべての牛や豚を食肉処理し、家畜をゼロにする「緩衝地帯」を設ける方針も示していたが、食肉処理施設の能力が追い付かないなどの理由で断念した。

　殺処分で損失が生じた農家に対する補償や、地域経済再建のための基金創設などを盛り込んだ口蹄疫対策特別措置法が５月２８日成立。今月１８日には特措法に伴う費用を国が全額負担する政令が閣議決定された。県は２日、殺処分される家畜の時価評価算定基準を公表した。

■政府の動き■

　口蹄疫対策で鳩山由紀夫前首相が１日、来県した。生活再建策などに「万全を期す」と約束したが、本県滞在時間はわずか２時間。翌日には退陣を表明した。１２日には、就任直後の菅直人首相が来県。ワクチン接種農家を訪れ意見交換。また、北沢俊美防衛相も１７日に来県し、自衛隊の増派などを伝えた。

■影響■

　県が１４日に公表した、西都・児湯地区の商工業者を対象にした調査では、８５％が売り上げ減少など「影響がある」と回答。また、感染疑い１例目が確認された４月２０日から５月３１日までに、ホテルや旅館で１万８千人分の宿泊キャンセルがあるなど、被害のすそ野が着実に広がっている状況が明らかになった。

　間近に迫った参院選への影響も。県選管は１８日、立候補予定者や政党に対し、選挙期間中、畜産農家に演説会の出席要請をしないことなどを求めた。

口蹄疫被害、川南町で殺処分終了　感染疑いの１４万５千頭

　口蹄疫被害が多発した宮崎県川南町は２０日、同町内で感染疑いとなった牛や豚約１４万５千頭の殺処分が終了したと明らかにした。発生農場で処分対象になった家畜は、１１市町の計約１９万９千頭に上り、川南町は被害の７０％以上を占める発生多発地域。処分の遅れが感染拡大につながったと指摘されていた。

　宮崎県で口蹄疫発生が確認されて２カ月。政府が進めてきた封じ込めは一つの区切りを迎えた。

　県は、西都市と高鍋町で残る約８４００頭の処分を急ぐ。感染疑いの家畜とは別に、発生農場から半径１０キロ圏内でワクチン接種を受けた家畜のうち、未処分の約４万９千頭（１９日時点）についても作業を本格化させる。

　政府は感染疑いの家畜について、２０日を殺処分終了の目標としていたが、梅雨の影響などで作業が難航した。

　高鍋町によると、２０日は雨のため対象５農場のうち４農場で作業を断念。飼育頭数が多い大規模農場での発生が多く、土地の確保に時間がかかったこともあり、担当者は「処分終了は２３日ごろまでずれ込みそうだ」と話した。西都市も「まだ数日かかる」としている。

2010/06/20 19:46 【共同通信】

各地で「まん延阻止」態勢進む＝口蹄疫発生２カ月で－農水副大臣

　宮崎県の口蹄（こうてい）疫問題で政府の現地対策本部長を務める篠原孝農林水産副大臣は２０日、最初の感染疑いが確認されてから同日で２カ月になるのを受け、県庁で記者団に「他の県でも発生に対する態勢づくりや心構えができてきた。『災い転じて福となす』で、今後に備えたい」と語った。今回の事例を教訓に、各地で口蹄疫のまん延を防ぐ方策が整ってきたとの認識を表明した発言だ。

　篠原副大臣は、畜産農家の再建に関して「前例にとらわれることなく行う。既存の政策だけでは足りないので、追加措置が必要だと思う」として、新たな支援策も含めて政府として全面支援する考えを重ねて言明した。

　一方、感染の疑いがある農場で飼育されているすべての牛や豚を「２０日までに処分する」（仙谷由人官房長官）としてきたことについては、「かなり進んだ。雨がなければ（完全に）終了した」と述べ、一部で悪天候による作業の遅れはあるものの、総じて順調との認識を示した。
　（2010/06/20-13:14）時事ドットコム

「業務に影響」３倍増、配送拒否地域が拡大－－県トラック協会が調査　／宮崎

　県トラック協会は１８日、運送業者に口蹄疫に絡む影響を聞いたアンケート結果をまとめた。売上高減などの「影響がある」と回答したのは６３社で、前回５月の調査で影響があると答えた２１社の３倍に増えた。車両が「宮崎ナンバー」を理由に配送を断られた地域は九州以外に東京、北海道など全国に広がり、積み荷は青果物やピアノなど畜産と関係のない品目に及んだ。

　協会によると、県内の全加盟社４２５社を対象に調査し、６３社（１４・８％）が「影響がある」と回答。輸送量が減った品目は牛豚や飼料の他、コンクリート製品や冷凍食品もあった。理由は「殺処分による家畜の減少」「風評被害」など。

　売上高について９１％が４～６月の売上高が前年比で減少したと回答。内訳は▽２割未満が４４％▽２～５割未満が２７％▽５～８割未満が１４％▽８割以上が６％。最も多い売上高減は「５０００万円減」だった。

　防疫措置で自己負担した経費は、消毒液や噴霧器など計２万～２００万円。風評被害が出た品目は「機械」「バレイショ」「芝」など。具体的な体験談では「『宮崎ナンバー』ということで仕事を切られた」「（県外で積み荷を降ろし、戻る際に）積ませてもらえなくて空車で帰った」などがあった。

　協会は対策として全国のラジオで「宮崎ナンバーの事業用トラックは安全です」とＣＭを流す予定。牧富士夫事務局長は「物流が止まれば、県全体の経済活動が沈滞する。早く終息してほしい」と訴えた。
　【中尾祐児】毎日ｊｐ

苦悩深まる県内の畜産農家　宮崎・口蹄疫２カ月
2010年06月20日　熊本日日新聞

口蹄疫 主な出来事 （宮日6/20記事より）

口蹄疫　主な出来事　（宮日6/20記事より）

5/19　　政府は川南町を中心とする発生農場から半径10㌔圏内の
           全ての牛や豚にワクチンを接種し殺処分、
           10～20㌔圏内の牛や豚はすべて出荷し「緩衝地帯」をつくると発表。
　　　　  殺処分される家畜に対し一律の奨励金などを支払う支援策を発表

5/20　　西都市で初の感染疑いを確認

5/21　　ワクチン接種受け入れ。
　　　　  政府は殺処分する家畜の補償を時価評価すると発表
　　　　  西都市に非難させていた種雄牛６頭のうち「忠富士」の
           感染疑いを確認

5/22　　ワクチン接種開始

5/24　　政府が種雄牛49頭の特例救済認めず。
　　　　  えびの市で清浄性確認検査を開始

5/25　　県は、県農業振興公社による埋却地買い上げを決定。
　　　　  赤松農相（当時）が衆院農林水産委で感染拡大を謝罪

5/28　　口蹄疫対策特別措置法が成立。
　　　　  種雄牛49頭のうち1頭で感染疑いを確認

5/30　　農水省がえびの市の清浄性検査、
           血液採取した155戸すべてで陰性確認したと発表　　　　
　　　　  赤松農相が２度目の来県。
　　　　  「結果的に感染が拡大した」と陳謝。

5/31　　種雄牛49頭を殺処分
　　　　   都農町のミヤチク工場が特例で食肉処理再開
　　　　   搬出制限区域内の牛の受け入れ開始
　　　　   えびの市で清浄性確認のための目視検査を開始

6/01　　鳩山首相（当時）が来県
　　　　   東国原知事や畜産農家と会談し対策に「万全を期す。」と表明

6/02　　県が殺処分される家畜に対する時価評価の選定基準公表
　　　　  鳩山首相が辞任

6/04　　えびの市の清浄性が確認され、37日ぶりに制限区域を解除
　　　　   予防的殺処分などを盛り込んだ特措法が施行

6/05　　西都市に非難している種雄牛5頭の遺伝子検査で陰性確認

6/06　　種雄牛5頭が抗体検査でも陰性

6/07　　政府現地対策チーム本部長・山田正彦農水副大臣（当時）が、
            ワクチン接種などの対策費の国全額負担を明言
　　　　  農水省の疫学調査チームがえびの市で感染経路の調査を実施
　　　　  川南町と同市を行き来した車両による感染拡大の可能性を示す

6/08　　山田副大臣が農相に昇格

6/09　　都城市高崎町の和牛肥育農場で感染疑いを確認
　　　　   政府の現地対策チーム本部長に篠原孝農水副大臣就任が決定

6/10　　移動制限区域に入ったミヤチク高崎工場が操業停止
　　　　   宮崎、日向、西都市のワクチン接種区域外で感染疑いを確認

6/12　　菅直人首相が来県、農家や知事と会談
　　　　  西都市尾八重に避難させていた種雄牛5頭の抗体検査で陰性を確認

6/15　　農水省は搬出制限区域内で家畜の早期出荷を促す支援金
            などからなる追加支援対策を発表

6/16　　国富町で初の感染疑いを確認

6/17　　非常事態宣言１ヶ月を前に、県が「消毒徹底緊急アピール」
　　　　  北沢俊美防衛相が来県
　　　　  自衛隊員１１３０人の増派準備を明らかに

6/18　　口蹄疫対策費の全額国費負担を閣議決定
　　　　（感染・感染疑いによる殺処分対象頭数は19万9284頭＝18日現在
　　　　　ワクチン接種家畜約７万6000頭）

口蹄疫・マスコミ報道ほか 6/19（土）

川南町の感染疑い処分終了へ

口てい疫の感染が宮崎県内で最も集中した川南町では、１９日も、家畜の処分作業が進められました。町では、２０日には、感染した疑いのある家畜についての処分をすべて終えたいとしています。
宮崎県内では、これまでに２０万頭近くの家畜が口てい疫に感染した疑いがあるとして処分の対象となり、川南町にはそのうち７０％以上にあたる１４万５０００頭余りが集中しています。
ことし４月に、感染の疑いがある家畜が見つかって以来、処分は徐々に進められ、１９日も午前９時前に獣医師などが役場を出発して作業を開始しました。
雨の影響で家畜を埋めるために掘った穴に水がたまるなどして、処分は難航しましたが、その後、天候が回復したため、作業は急ピッチで進められ、町では、２０日には、感染した疑いがある家畜の処分をすべて終えたいとしています。宮崎県によりますと、直ちに処分が必要で、まだ処分されていない家畜は、１８日までに、川南町、西都市、それに、高鍋町で、あわせておよそ１万２５００頭となっています。
06月19日　19時29分　NHKローカル

篠原副大臣・殺処分終了は１４日かかる
　(06/19 16:57)　MRT
現地対策本部長の篠原農林水産副大臣は、家畜の殺処分がすべて終わるのは、天気の影響などで作業ができない日を除き、１４日ほどかかるとの見通しを示しました。
県によりますと、１８日現在、殺処分対象となっている家畜は、ワクチン接種分を含めて約２７万６０００頭で、このうち６万５０００頭の処分が残っています。

これらの家畜の処分について現地対策本部長の篠原農林水産副大臣は、「お天気との勝負でして作業日で言うと１３、４日作業日ということで整理しております」と述べました。
また、篠原副大臣は、いち早い処分が求められている疑似患畜の処分については、天気の影響などで作業ができない日を除き、２、３日で終えるとの見通しを示しました。

疑似患畜のうち、１８日現在、殺処分が終わっていない家畜は、川南町と高鍋町、それに西都市で、約１万２５００頭となっています。
このうち川南町では、疑似患畜分の処分について、２０日にも終了する見通しです。
また、雨による作業の遅れも心配されていて、県によりますと、１８日は、１９か所で殺処分の作業を予定していましたが、このうち５か所が、雨の影響で中止となり、殺処分された家畜は、２４００頭だったということです。

※上　宮日6/19記事より

来月上旬終了へ　山田農相、埋却作業の目標修正
（宮日　2010年6月19日付）

　山田正彦農相は１８日、ワクチン接種後の予防的殺処分も含めたすべての家畜の殺処分と埋却について、官邸で開かれた口蹄疫対策本部終了後、記者団に対し、「７月上旬までには終えたい」との目標を示した。当初は作業完了を今月末までとしていたが、降雨の影響で遅れもあり、目標を修正した。

　一方、政府の現地対策チーム本部長・篠原孝農水副大臣は同日、「（目標を）何日までで終わりとするのではなく、作業日が何日必要かという考え方で決めたい」として、完了期限を設けない方針を示した。それを踏まえ、「患畜、疑似患畜はあと３、４作業日、ワクチン接種後の家畜は１３、１４作業日ほどは必要になる」と話した。

宮崎市跡江　感染疑い関係記事

宮崎市の２例目・すべての防疫措置終了
　(06/19 15:38)　MRT

宮崎市で２例目となる口蹄疫の感染疑いが確認された農場は、１９日午後、すべての防疫措置を終えました。
１８日、宮崎市跡江の農場で、口蹄疫の症状が確認された牛は、遺伝子検査の結果、１９日、陽性であることが分かりました。
宮崎市では、遺伝子検査の結果を待たずに、１８日夜から、この農場で飼育されていた牛３８頭の殺処分に着手し、１９日未明に埋却作業まで終えました。

また、１９日は、朝から、農場の消毒作業などが行なわれ、午後２時にすべての防疫措置を終えました。
県内では、児湯郡を中心にしたワクチン接種対象地域の外側で、感染疑いの確認が相次いでいて、今回で７例目になります。
宮崎市での発生は、今月１０日の養豚農家に続き、今回で２例目で、２つの農場は、約１．５キロ離れた場所にあります

宮崎市でワクチン「考えず」

宮崎県の口てい疫の問題で、政府の現地対策本部の篠原農林水産副大臣は、１８日に、宮崎市で新たに感染の疑いがある牛が見つかったことについて、「発生が相次いでいるわけではない」として、今のところ、ワクチンの接種などは「考えていない」と述べました。宮崎市では、今月１０日に初めて口てい疫に感染の疑いがある豚が見つかったのに続いて、１８日には新たに、別の農場で感染の疑いがある牛が見つかりました。

これについて、政府の現地対策本部の篠原農林水産副大臣は、２０日、「宮崎市の最初の農場と２か所目の農場では、１.５キロしか離れていない」と述べ、宮崎市内の農場で感染が続いたという認識を示しました。

その上で、一定の範囲の地域の家畜を対象にワクチンを接種したり処分したりするかどうかについて「４か所、５か所と同時に発生が相次いでいるわけではなく、処分をすぐに行っており、今のところ、ワクチンの接種などは考えていない」と述べました。

また、宮崎市内での発生農場周辺の家畜を対象に、血液を採取して口てい疫のウイルスの抗体があるかどうか調べる検査についても今のところ、行う考えはないことを明らかにしました。
06月19日　13時12分　NHKローカル

消毒関係記事

畜産基地・都城を守れ！地域ぐるみで消毒
2010年06月19日　UMK
一方、口蹄疫から畜産基地・都城を守ろうと都城市では地域ぐるみで消毒が行われています。

このうち都城市の横市商工振興会では酢を薄めた消毒液や消毒スプレー、消毒マットを手に商店街の２８店舗を回りました。
一方、農家が多い都城市の郊外では地域の人たちが道路脇に消毒液が入ったタンクを置いています。
タンクからはビニールパイプを通じて常に消毒液が道路に流れ出ています。
このような消毒ポイントは都城市内に４９箇所あり、地域をあげての口蹄疫対策がとられています。

酢使い懸命の防疫　高原・小林でヘリ散布続く
2010年06月19日　宮日

　高原町口蹄疫対策本部（本部長・日高光浩町長）は、口蹄疫の感染拡大を防ごうと、農業用の無人操縦ヘリコプターを使い、希釈した酢の空中散布を行っている。都城市高崎町の口蹄疫発生に伴い、移動制限区域にかかる畜産農家の畜舎周辺が対象。感染拡大を防ごうと、懸命の防疫作業が続いている。

　町内の移動制限区域内には和牛や豚、酪農農家が１７１戸ある。移動制限区域が解除されるまで順次散布を行う。

（※写真は宮日より）

県内全ＩＣに消毒場所設置　宮崎
2010年6月17日 13:44

　家畜伝染病「口蹄疫」の感染拡大が宮崎県外へも懸念されるなか西日本高速道路（大阪市）は、通行車両によるウイルスの運搬を防ごうと、宮崎県内すべての高速道路インターチェンジ（ＩＣ）に車の消毒ポイントを設置した。県外へ向かう全車両がプールやマットを通過。同様の“水際対策”は隣接する鹿児島や熊本、大分各県でも広がっている。

　同社によると、マット消毒は５月下旬に着手。県境に近いえびの市のＩＣや、畜産が盛んな都城市のＩＣなどから順に設置した。政府現地対策本部の要請を受け６月上旬には消毒プールを５カ所に設置。７月に開通予定の東九州自動車道・高鍋ＩＣ（高鍋町）にもプールを設ける方針。

　同社は「県内外を問わず感染拡大防止に協力する」と宮崎以外でも対策を進める。鹿児島県１１カ所、熊本県９カ所、大分県３カ所にマットや石灰散布による消毒ポイントを置いている。

　プール方式は、長さ数メートルにわたる消毒液の水たまりを通過してもらうことで、より高い防疫効果が期待できる。ただ、現在の設置は宮崎県内だけ。国は対策費用を同社に求める方針で、１カ所の設置に約１００万円、維持管理に月約５００万円とされる高い経費が阻んでいるとみられる。

＝2010/06/17付 西日本新聞夕刊＝

【連載企画】殺処分の現場から（上）　宮日　6/18

【連載企画】殺処分の現場から（下）　宮日　6/19

※山崎メモ
無人ヘリによる希釈酢の散布は、えびの、佐土原でも行われた。
西都や、その他の地区ではスイートコーンや茶・たばこへの影響から行われずにいた。酢が農作物へ与える影響が、どの位あるかが分からない時点では仕方が無い事だと思う。（それらの作物が酢によって被害を受けた場合、その補償はなされるのか等考えれば）

高原町、小林市での散布は畜産農家の近辺のみに留まる。
ラジコンヘリによる空中散布が実際にどの程度の効果があるかは、個人的には疑問点も多い。
しかし、えびのでの空中散布により畜産農家が精神的に救われた事は事実であると思う。

口蹄疫・マスコミ報道ほか 6/18（金）

自衛隊他派遣

自衛隊１１３０人増派へ　北沢防衛相、川南町など訪問
（宮日　2010年6月18日付）

　自衛隊員が従事する口蹄疫対策の現場を視察するため、北沢俊美防衛相が１７日、来県した。発生地域の新富、川南町、西都市を訪問し、首長らと会談。自衛隊員をさらに１１３０人増派する準備があることを伝えた。

　自衛隊員の増派については、１２日に来県した菅直人首相が関係市町長らの要望に対し、「前向きに検討する」と表明。北沢防衛相は「防衛省もできる限り協力してほしいという総理の指示に基づいて訪問した」とした上で、「県内の基地から２３０人、九州一円の基地から９００人の自衛隊員を増派する態勢を整えた」と説明した。

　北沢防衛相は川南町の農場などを視察した後、県庁で東国原知事や発生地域の首長らと会談。会談後の記者会見で北沢防衛相は、政府の現地対策チームに感染経路の分析を行う疫学の専門家と、政務官を１９日まで駐在させることを明らかにし、「要望があれば、その後も常駐することを検討したい」と述べた。

　川南町の内野宮正英町長は「埋却後の畜舎の清掃、消毒の作業がまだ残っており、自衛隊員の増員はぜひ受け入れたい」と話した。

北沢防衛相、宮崎入り　増派に「遅すぎる」　自衛隊の消毒作業視察　
／宮崎　毎日ｊｐ

　１７日宮崎入りした北沢俊美防衛相は、自衛隊員の増派を明言し、防護服を着て被害農家の畜舎の消毒作業を視察した。県庁では関係自治体との意見交換会に出席。既に地域の畜産が壊滅状態の自治体もあり、増派を評価する一方で「遅すぎる」とため息も漏れた。

　内野宮正英・川南町長は「事業再開に向けた畜舎の清掃や消毒には人的な力が必要で、助かっている。現地を見ていただき、実態を分かってもらえたのでは」と評価した。

　一方、河野正和・都農町長は、早い時期から自衛隊の派遣を求めてきたが今も、支援はない。町は独自に雇用した人員で消毒ポイントを運営しており「もっと早かったら、まん延はなかったのでは」と指摘した。

　牛と豚約１万６０００頭の処分を残す高鍋町。自衛隊の協力を得て３日以内で感染疑いの家畜の処分終了を目指す。小沢浩一町長は協議の場ではあえて発言しなかったという。「本当ならもっと早く来て、自然災害と同じようにやってほしかった。口蹄疫は国の法定伝染病だ」と淡々と語った。

　自衛隊の活動内容は、埋却地の掘削や殺処分後の埋却支援などに限定されている。「あらかじめ命令された以外の作業はしない」と一部関係者には不満もあるが、県危機管理課は「現場での対応は柔軟になりつつある」との認識だ。【石田宗久、桐山友一】

中部管区機動隊防疫活動支援へ　１１０人本県入り
（宮日　2010年6月18日付）

　口蹄疫の防疫活動支援で中部管区機動隊（愛知県警）１１０人が１７日、本県入りした。

　隊員は同日から当面の間、川南町や都城市など発生地域で２４時間態勢の消毒作業支援、交通整理を行う。口蹄疫での警察の特別派遣は今回で３回目。

選挙関係記事

県選管「握手の自粛お願い」

今月２４日に公示され、来月１１日に投票が行われる参議院選挙で、宮崎県選挙管理委員会は、選挙運動を通じて口てい疫が拡大するのを防ごうと立候補を表明している陣営に対して、候補者と有権者の握手の自粛や、移動制限区域内では車から降りないことなど、選挙運動に配慮を求める異例の文書を送りました。

この文書は、参議院選挙の宮崎選挙区に立候補を表明している３人の陣営に対して、宮崎県選挙管理委員会が１７日付けで送ったものです。

文書では、口てい疫の感染拡大を防ぐため、個人演説会や街頭演説などは、「可能な限り自粛が望ましい」としたうえで、
▼畜産農家に出席の要請を行わないことや、
▼候補者と有権者の握手を自粛することなどを求めています。
また、家畜の移動制限と搬出制限の区域内ではなるべく車から降りないことや、名前の連呼は、地域住民の心情に配慮して行うことなども求めています。
宮崎県選挙管理委員会は、「あくまで『お願い』の文書で、選挙運動は公職選挙法に抵触しない限りは自由に行われるべきものだ」と話しています。
06月18日　20時21分　NHKローカル

口蹄疫で握手自粛など要請＝宮崎県選管、立候補予定者らに

　宮崎県選挙管理委員会は１８日、参院選の選挙活動で口蹄（こうてい）疫が拡大する事態を防ぐため、発生地域などでの有権者との握手の自粛、選挙カーの消毒徹底などを立候補予定者らに文書で要請した。
　これに対し、民主党から出馬する渡辺創氏は「（活動が）感染拡大の一因とならないよう配慮したい」と語った。自民党県連は「選挙カーに消毒車を随行させることなどを検討中」とし、共産党県委員会も「被害が出ている地域での演説や集会は控えたい」としている。
　（2010/06/18-20:53）時事通信

握手自粛・車から降りない…口蹄疫対策、選挙戦に波及
2010年6月18日22時16分　asahi.com

　家畜の伝染病、口蹄疫（こうていえき）被害が広がる宮崎県が、異常な形で参院選を迎えようとしている。感染拡大防止のため、県選挙管理委員会が立候補予定者や各政党に「握手の自粛」や「選挙カーからなるべく降りないこと」などを要請。一方、陣営の中には、感染自治体での候補者ポスターの張り出しを県選管がするように申し入れたところも。選挙カーによる呼びかけを自粛する陣営もあり、異例の静かな選挙戦に突入しそうな様相だ。

今後の対応

口蹄疫：ワクチン接種家畜の殺処分、７月上旬までに
2010年6月18日 20時33分 毎日ｊｐ

　宮崎県の口蹄疫（こうていえき）問題で山田正彦農相は１８日、ワクチンを接種した家畜（１８日朝現在で約５万７０００頭）の殺処分を７月上旬までに終えたいとの意向を示した。政府の口蹄疫対策本部会合の後、記者団に「ワクチン接種家畜の埋却地をほぼ確保できた。順調にいけば７月上旬までには終わらせたい」と語った。また山田農相は、ワクチン接種地域外で感染疑いの家畜が出た事例に関して、周辺農家の家畜に抗体検査などを実施する方針を明らかにした。

　対策本部会合では、１８日朝現在で未処分の感染疑いの家畜が約１万５０００頭に減ったことが報告された。天候にもよるが目標の２０日には殺処分が終わる見通し。仙谷由人官房長官は、ワクチン接種家畜も早急に処分するため計画的な要員派遣などの対応を関係各省に要請した。

　また農水省は、ウイルス発散量が多いとされる、ワクチン未接種の感染疑いの豚について殺処分が終わったことを明らかにした。【佐藤浩】

農相「家畜処分、７月上旬までに終えたい」
2010/06/18　19：29　　日経

新たに感染が確認された地域でも検査を強化するよう指示。
これまで発生農場の半径１キロ圏内で実施していた採血による抗体検査を３キロメートルまで広げる方針。

国、県、疫学チームが意見交換
　(06/18 19:10)MRT

口蹄疫の感染拡大が止まらない中、１８日、県庁で、国や県の関係者と疫学調査チームなどの専門家による意見交換会が開かれました。
この意見交換会は、疫学的な視点から情報を共有化し、口蹄疫の感染拡大防止につなげようと初めて開かれました。
会合には、国の現地対策本部と県の関係者のほか、疫学調査チームのメンバーや、防衛省から、感染症の専門家などが参加。

まず、篠原農林水産副大臣が、「感染ルートが分かればまん延防止につながる。
今分かったことだけでも公表してまん延防止に役立てたい」と挨拶しました。

この後、意見交換が行なわれ、出席者からは、これまでの対応状況などが報告されたということです。
国の現地対策本部では、今後も意見交換を行い、口蹄疫がまん延した原因究明と感染拡大の防止に役立てたいとしています。

都城、２２日から清浄性確認検査 　
(06/18 19:06)　MRT

都城市では、口蹄疫ウィルスが残っていないことを確認する清浄性確認検査が、今月２２日から行われることになりました。
都城市では、今月９日に口蹄疫に感染した牛が確認されたものの、１８日までの８日間、新たな発生はありません。
また、国と県が、発生農場から１キロ圏内の牛、９７頭を対象に実施した遺伝子検査と抗体検査も「陰性」でした。

このため、県などでは、このまま新たな感染がなければ、今月２２日からウイルスが残っていないことを確認する清浄性確認検査を行うことを決めました。

（長峯誠都城市長）「油断するのが、一番危険だと思いますので、清浄化を目指していきますが、やはり変わらぬ緊張感でしっかりと防疫体制を構築していきたい」清浄性確認検査は、口蹄疫が発生した農場から半径１０キロ圏内にある全ての農場、約１３００か所が対象で、このうち、半径３キロ圏内では、血液を採取して、口蹄疫感染の有無が調べられるほか、３キロから１０キロ圏内では、目視による確認検査が行われることになっています。

その他

幅広い産業に打撃　生活衛生組合連が調査
（宮日　2010年6月18日付）

　東国原知事の非常事態宣言以降も感染地域が広がり、大小さまざまなイベントの中止・延期が相次ぐなど人の動きが大きく鈍った。このうち、県生活衛生同業組合連合会（１２組合）が１７日公表した調査結果から、５月の前年同月比の売上高が映画館でつくる興行協会以外の全組合で１０％以上減ったことが分かった。減少率が３０％を超える組合もあり、都城、宮崎市に飛び火した６月はさらに落ち込んでいるという。感染・感染疑いが集中する西都・児湯地区だけでなく、県内全域の幅広い産業で影響が深刻化している実態が明らかになった。

口蹄疫：国が全額補償　閣議決定　　毎日ｊｐ

口蹄疫、全額国費負担を閣議決定　予備費２２７億円追加支出　
2010/06/18 13:28 【共同通信】

※山崎メモ
・野尻町では月に一回「リサイクルの日」（ペットボトル、アルミ缶などの回収）があるのだが、これも今月は中止。我家にも　ものすごい数の缶などがあるが、人が集まる所に行きたくないので素直に感謝。

・２２日からの清浄性確認検査では、我家も対象。

口蹄疫・291例目 宮崎市跡江

宮崎市跡江は口蹄疫確定（写真判定により）６月１０日に発生した農家より南東約１キロ離れた繁殖農家(38頭規模）

丸山県議のツイッターより

山崎メモ
×繁殖
○肥育

農水省　プレスリリース　16：00

宮崎県における口蹄疫の疑い事例の291例目について

本日、宮崎県宮崎市の農場（移動制限区域内・ワクチン接種区域外）において、家畜伝染病である口蹄疫の291例目の疑似患畜を確認しました。
口蹄疫は、牛、豚等の偶蹄類の動物の病気であり、人に感染することはありません。
現場での取材は、本病のまん延を引き起こすおそれもあることから、厳に慎むよう御協力をお願いします。
1 疑い事例について

本日、宮崎市の農場1件（牛38頭、移動制限区域内・ワクチン接種区域外）から、飼養牛に口蹄疫特有の臨床症状を確認したと届出がありました。
本日、宮崎県は、当該農場に立入検査を実施し、飼養牛5頭に流涎・口内のびらん等口蹄疫特有の臨床症状を確認しました。このため、宮崎県は、（独）農研機構動物衛生研究所に検体を送付するとともに、当該農場の飼養管理状況から、飼養牛全頭を疑似患畜と判断し、速やかに殺処分を実施します。
PCR検査（遺伝子検査）の結果は、19日に判明する予定です。

（詳細については、別添資料をご参照ください。）
2 今後の対応

当該農場の飼養牛の殺処分等の必要な防疫措置について、宮崎県とともに迅速かつ的確に実施します。
291例目の発生に伴う移動制限区域等の変更はありません。
従来までの対策に引き続き、今後も、農林水産省職員や都道府県の獣医師等の発生農場や消毒ポイントへの派遣等を行ってまいります。
防疫措置の詳細については、「宮崎県の口蹄疫に対する防疫措置について（http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/syh_soti.html）」をご参照ください。
3 その他

(1)口蹄疫発生に伴う関連対策の一つとして、殺処分家畜等に対する家畜伝染病予防法に基づく手当金の概算払を実施しており、申請のあったものから迅速に支払いを行っております。
(2)口蹄疫は、牛、豚等の偶蹄類の動物の病気であり、人に感染することはありません。また、感染畜の肉や牛乳が市場に出回ることはありませんが、感染畜の肉や牛乳を摂取しても人体には影響ありません。
(3)現場での取材は、本病のまん延を引き起こすおそれもあることから、厳に慎むよう御協力をお願いします。
(4)本日までの合計頭数は、199,284 頭（牛37,093頭、豚162,174頭、山羊9頭、羊8頭）です。
(5)過去に発表した各事例の頭数等については、「口蹄疫に関する情報（http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/index.html）」内、「発生状況等」で公開しております、「発生事例のリスト」及び各プレスリリースをご参照ください。また、口蹄疫発生に伴う経済的支援の詳細については、「口蹄疫に関する情報（http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/index.html）」内、「口蹄疫発生に伴う経済的支援（http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/taisaku.html）」等をご参照ください。

＜添付資料＞（添付ファイルは別ウィンドウで開きます。）
各事例の詳細について（PDF：52KB）

285例目の農場から南東約1.5km
肥育牛　38頭
　

口蹄疫・マスコミ報道ほか 6/17（木）

「まさか」農家驚き強く　国富で感染疑い （宮日　2010年6月17日付）

　隣接する宮崎市での口蹄疫発生を受け、防疫態勢をこれまで以上に強化していた国富町。１６日の感染疑い確認にショックは大きかったが、初動は速かった。

　発生農家は１５日夕方に「牛の食が細い」と獣医師へ相談しており、町もすぐこの情報をキャッチ。翌１６日午前１１時には町口蹄疫防疫対策本部を開き、対応を確認した。感染の疑いが濃いことが分かると、午後１時から防疫措置に取り掛かり、午後５時４５分には町職員ら約１００人を順次投入し殺処分を開始。午後９時すぎに終了した。

西都市、国有地に共同埋却　新富町境、１．５ヘクタール確保
（宮日　2010年6月17日付）

　西都市は、口蹄疫ワクチンを接種した家畜の共同埋却地として、同市岡富の国有地を確保した。１７日から作業を始める。共同埋却地に国有地を利用するのは同市が初めて。埋却地確保に悩む新富町も、新田原基地周辺にある国有地を検討している。

　同市によると、共同埋却地として使用する国有地は新富町との市境周辺約１・５ヘクタールで、防衛省の管理地。これまで新富町の農家２戸が飼料作物を栽培していたが、埋却地利用についてこの農家と、西都市側の周辺地権者から同意が得られた。また、土地を管理する九州防衛局熊本防衛支局（熊本市）は「使用許可は出した」としている。

　１７日から穴を掘り始め、週内にも妻、穂北地区の農家から牛を生きたまま移動させて現地で殺処分する方針。約１千頭の埋却を考えているという。

　同市は市内約１０カ所で私有地を確保し、共同埋却地にする準備を進めているが、妻、穂北地区は掘削すると地下水が浸出しやすいため、国有地の活用を国に打診していた。

西都市が国有地で処分へ　（NHKローカルニュース）

１日の処分数が１万頭超

口てい疫の問題で、処分対象の家畜のうち、１６日の１日で処分できたのは１万１０００頭余りと、これまでで最も多くなったことがわかりました。

作業に当たる獣医師の数が増えたことなどが理由で、各自治体などでは家畜を埋める土地の確保なども進めて、処分を急ぐ方針です。宮崎県によりますと、１６日の１日で処分された家畜のうち感染した疑いがある家畜は９４４１頭に上り、これまでで最も多くなりました。

これに、ワクチンを接種した家畜を含めると１日の処分数はあわせて１万１０４６頭と初めて１万頭を超えました。
これは、作業にあたる獣医師がおよそ３０人増えたことや、天候が回復して順調に作業が進んだことが理由で、１６日に新たに感染の疑いのある牛が見つかった国富町の農家の牛、２３４頭の処分もすべて終わっています。
これで感染の疑いのある家畜のうち処分が終わった割合はようやく９０％に達し、県や各自治体では国に獣医師などの増員をさらに要請するとともに、処分した家畜を埋める土地の確保を進めて残る家畜の処分を急ぐことにしています。
06月17日　12時38分　NHKローカル

緩衝地帯断念　振り回され農家困惑
（宮日　2010年6月17日付）

　口蹄疫問題で政府現地対策チーム本部長の篠原孝農水副大臣は１６日、搬出制限区域内の家畜を早期出荷し緩衝地帯をつくる方針を撤回した。緩衝地帯の形成はワクチン接種と並ぶウイルス封じ込め策の柱だったが、見通しの甘さから暗礁に乗り上げた格好。同区域内の農家からは「国は実情を理解しておらず、そもそも無理だった」と冷めた声も聞かれた。
（中略）
　宮崎大農学部の後藤義孝教授（獣医微生物学）は「本来は感染地の外側でワクチン接種し、その外側を空白（緩衝）地帯にする必要があった。ワクチン接種区域外へ発生の『飛び火』が頻繁に起こっている今となっては空白地帯をつくっても遅い。今の段階では『飛び火』の感染経路を突き止めるなど次の対策を行う必要がある」と話す。

防衛相さらなる増派を表明

宮崎県で続く口てい疫の問題で、北澤防衛大臣が１７日午前、県東部の感染地域の新富町を訪問し、処分された家畜を埋める作業や消毒などに当たる自衛隊員を今後さらに１１００人余り確保し地元からの要請があれば追加して派遣する考えを示しました。

北澤防衛大臣は、口てい疫の問題で、宮崎県に派遣している自衛隊の活動の現状について、確認するため、１７日午前、宮崎県に入りました。
北澤防衛大臣はまず、感染地域の１つ、新富町の役場を訪れて、土屋町長と会談し「地元から自衛隊の増員を求める声が強かったと聞いている。今後も必要に応じて派遣していきたい」と述べ、今後、さらに１１３０人の自衛隊員を確保し、地元から要請があれば、追加して派遣する考えを伝えました。

防衛省によりますと、処分した家畜を埋める作業や消毒作業などにあたる自衛隊員は、１５日、６０人増やされて、現在は３４０人態勢になっているということです。北澤防衛大臣はこのあと、ほかの感染地域の川南町や西都市を訪問し、午後からは宮崎県庁で東国原知事や口てい疫の発生した地域の市長や町長と意見を交わす予定です。
06月17日　12時38分　NHKローカル

口蹄疫異例の選挙戦　感染地域は活動制限　（宮日）

選挙カーが走り、人が動く…口蹄疫の感染拡大も　（スポニチ）

観光立県へ打撃深刻　宿泊１万８０００人キャンセル　（宮日）

家畜輸送　博多経由も　県口蹄疫本部検討　鹿児島ルート懸念
（沖縄タイムス）

市場運営農協も支援、県検討　７月再開、延期要請へ　／熊本（毎日jp）

※山崎メモ

・野尻町・高原町では無人ヘリによる希釈酢の散布があった。（6/14～6/16）
・三股町では、センターラインに穴を開けたパイプを埋め込んでの道路の消毒を開始
・国富町の発生農場近くでは通行止めの措置
・県内、あちこちで通行規制が行われているのだが・・あんまりニュースにならない。

・都城市高崎町での感染疑いの農家の敷料・飼料の検査結果はシロとのこと。

・消毒ポイントを避けてドライブしていた人物から「どうしてくれるんだ！道に迷ったじゃないか！」と怒りの電話が小林市の防疫対策本部に入ったらしい。なんだかなぁ。

応援、ありがとうございます！

一応会社のブログですし・・・・・
あんまり個人的な事は書かないでおこうと思っていますが・・・。
終わりが、出口が、見えない気がして辛い事が多いです。

ですが、頂く同業者の方のコメントで「自分だけが辛いんじゃない」と、
みんながんばっているんだと、元気を貰います。

出口が無いトンネルは無いのだと。

そして大勢の人が応援してくれていると。

兵庫は明石の焼肉屋のむらや三代目さんのブログ
http://nomuraya.blog100.fc2.com/blog-entry-328.html#comment

宮崎県産のお肉を応援して下さっています！

実はこの「のむらや」さん、ブログ村で知ったのですが山崎畜産のお肉を使って頂いておりました。
http://nomuraya.blog100.fc2.com/blog-entry-284.html

このブログに応えて、べぶろぐでも「のむらや」さんの事を書かせて頂こうと思っていた矢先の口蹄疫発生でバタバタして、今日まで書けずにいました。

宮崎の牛肉を応援して下さる姿に感動です。

また、こちら、福岡の焼肉東洋ショーさんのブログ。
http://yakinikufukuoka.blog40.fc2.com/blog-entry-235.html
http://yakinikufukuoka.blog40.fc2.com/

「焼肉東洋ショー」さんも、この「べぶろぐ」にコメントを下さった事があります。そして、今、宮崎の牛肉を応援して下さっています。

相互リンクを貼らせて貰ってる極上旨和牛！牛肉店員のビーフな生活の和島さん。http://www.02983.net/
何度か口蹄疫の事をブログで取り上げて下さり、署名を呼びかけて下さっています。

おすすめブログでご紹介した事もあり、コメントを下さった事もある
No Meat,No Lifeさんも。
http://d.hatena.ne.jp/BMS12/searchdiary?word=%2A%5B%B3%E8%C6%B0%5D

本当に嬉しいです・・・・・

そして、神戸市場に出荷するウチのお肉を買って下さるブッシェリー宝塚さんからは陣中見舞いを頂きました。
随分前に送って頂いており
「終息したらこれで乾杯してる所をブログに載せようね！」などと夫婦で話していたのですが、未だに乾杯できずにいます・・・・。

現在、移動制限区域に入っており、ブッシェリーさんにも購入して頂けない事態となっていますが、終息して、また神戸に出荷できる様になるのを待っていて下さってるそうです。

待っていてくれる人が、お店があることが、本当に嬉しいです。

心強いです。

本当にありがとうございます。

昨日、和歌山の東農園（あづまのうえん）様よりお電話を頂きました。
口蹄疫のウイルスの消毒に梅酢が使えないかとの、お申し出でした。

ウチではお返事が出来なかったので、小林市と都城市の口蹄疫対策本部に問い合わせて下さる様にお願いしましたが、全国の人達が応援して下さっているのだと思うと、何とか踏ん張れる気がしてきます。

みなさん、本当にありがとうございます！

美味しいお肉を食べて頂けるよう、何としても　がんばります！

口蹄疫・290例目 国富町木脇

国富町木脇で感染疑いが確認されました。
ワクチン接種圏外の肥育牛230頭規模
２時半より掘削作業開始との事です。

丸山県議のツイッターより

日本経済新聞

農水省　プレスリリース　18：00

宮崎県における口蹄疫の疑い事例の290例目について

本日、宮崎県東諸県（ひがしもろかた）郡国富町の農場（移動制限区域内・ワクチン接種区域外）において、家畜伝染病である口蹄疫の290例目の疑似患畜を確認しました。
口蹄疫は、牛、豚等の偶蹄類の動物の病気であり、人に感染することはありません。
現場での取材は、本病のまん延を引き起こすおそれもあることから、厳に慎むよう御協力をお願いします。
1 疑い事例について

本日、東諸県（ひがしもろかた）郡国富町の農場1件（牛234頭、移動制限区域内・ワクチン接種区域外）から、飼養牛に口蹄疫特有の臨床症状を確認したと届出がありました。
本日、宮崎県は、当該農場に立入検査を実施し、飼養牛3頭に流涎・口内のびらん等口蹄疫特有の臨床症状を確認しました。このため、宮崎県は、（独）農研機構動物衛生研究所に検体を送付するとともに、当該農場の飼養管理状況から、飼養牛全頭を疑似患畜と判断し、速やかに殺処分を実施します。
PCR検査（遺伝子検査）の結果は、17日に判明する予定です。

（詳細については、別添資料をご参照ください。）
2 今後の対応

当該農場の飼養牛の殺処分等の必要な防疫措置について、宮崎県とともに迅速かつ的確に実施します。
PCR検査の結果が陽性であった場合、宮崎県とともに移動制限区域の設定等の防疫措置等を迅速かつ的確に実施します。
従来までの対策に引き続き、今後も、農林水産省職員や都道府県の獣医師等の発生農場や消毒ポイントへの派遣等を行ってまいります。
防疫措置の詳細については、「宮崎県の口蹄疫に対する防疫措置について（http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/syh_soti.html）」をご参照ください。
3 その他

(1)口蹄疫発生に伴う関連対策の一つとして、殺処分家畜等に対する家畜伝染病予防法に基づく手当金の概算払を実施しており、申請のあったものから迅速に支払いを行っております。
(2)口蹄疫は、牛、豚等の偶蹄類の動物の病気であり、人に感染することはありません。また、感染畜の肉や牛乳が市場に出回ることはありませんが、感染畜の肉や牛乳を摂取しても人体には影響ありません。
(3)現場での取材は、本病のまん延を引き起こすおそれもあることから、厳に慎むよう御協力をお願いします。
(4)本日までの合計頭数は、199,246 頭（牛37,055頭、豚162,174頭、山羊9頭、羊8頭）です。
(5)過去に発表した各事例の頭数等については、「口蹄疫に関する情報（http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/index.html）」内、「発生状況等」で公開しております、「発生事例のリスト」及び各プレスリリースをご参照ください。また、口蹄疫発生に伴う経済的支援の詳細については、「口蹄疫に関する情報（http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/index.html）」内、「口蹄疫発生に伴う経済的支援（http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/taisaku.html）」等をご参照ください。

＜添付資料＞（添付ファイルは別ウィンドウで開きます。）
各事例の詳細について（PDF：53KB）

農水省　プレスリリース　6/17　12：00

宮崎県における口蹄疫の疑い事例290例目の検査結果等について

結果：陽性

※お昼のMRTニュースより

国富町では、１６日初めて、口蹄疫に感染した疑いのある牛３頭が確認され、農場で飼育されている牛２３４頭すべてを殺処分する作業が進められました。
そして、１６日夜９時すぎに殺処分が終わり、１７日午前０時半すぎに埋却作業が終了しました。

口蹄疫・マスコミ報道他 6/16（水）

【支援策】出荷促進へ支援金　農水省追加対策 （宮日　2010年6月16日付）

　本県の口蹄疫問題で、農林水産省は１５日、農家などへの追加支援策を発表した。搬出制限区域（半径１０〜２０キロ）内で家畜の早期出荷を促すため、肥育牛肉専用種では１万９５００円などの「出荷促進支援金」を支払う。また、搬出制限区域内などで飼育された家畜に対し、出荷が遅れたことへの対策として肥育牛で１日当たり６００円を助成する。さらに、子牛市場閉鎖で子牛が出荷できなくなっていることから、１日当たり４００円の支援金も盛り込んだ。(略）

　子牛が出荷できなくなっている本県、鹿児島、熊本の３県の農家に対し、餌代などの支援のため子牛１頭当たり１日４００円を支払うことも決めた。

　また、口蹄疫の発生により飼料用米などの飼料作物を出荷できない農家に対し、転作奨励などの意味合いから１０アール当たり３万５千円を支払う。
（以下略）

口蹄疫　「緩衝帯」設置を断念　防疫方針見直し　ワクチン接種効果
2010年6月16日

　宮崎県の家畜伝染病「口蹄疫（こうていえき）」問題で、搬出制限区域内（発生地から半径１０－２０キロ圏内）の家畜を早期に食肉処理して緩衝地帯を設けるとしていた防疫方針について、政府現地対策本部の篠原孝農林水産副大臣は１６日、「早期出荷はそう簡単でない」と述べ、断念する考えを明らかにした。移動制限区域内（同１０キロ圏内）のワクチン接種と組み合わせて感染を押さえ込む手法は「変更されたと言っていい」と述べた。

　緩衝地帯の設置断念の理由について篠原副大臣は、
（１）早期殺処分と埋却で抑える「えびの方式」とワクチン接種が効果を挙げつつあり、感染疑いのある家畜発生数が減っている
（２）食肉工場の稼働能力が低い
（３）家畜を食肉工場に移動させることに感染拡大のリスクがある
‐ことなどを挙げた。

　農水省は１５日、早期出荷で価格が下落した場合の具体的な助成金額を公表したばかり。これに関連し、篠原副大臣は「早期出荷はしてもらいたいので整えた条件で支援するが、強制はしない」と生産者の自主的な判断に委ねる方針という。産地ブランドを支える種牛や母豚などについても「なるべく残していかないといけない」と述べた。

　宮崎県によると、早期出荷対象は牛約１万４千頭、豚約１万５千頭。５月３１日から、移動制限区域内の食肉加工会社「ミヤチク」都農工場（同県都農町）を特例で稼働させたが、風評被害による価格下落などもあり、出荷はすぐに止まっていた。

＝2010/06/16付 西日本新聞夕刊＝

※山崎メモ
早期出荷の案には最初から無理があったと思われる。
篠原副大臣の柔軟な対策には納得。

口蹄疫、加熱・焼却処分も検討　土地不足で農水省
2010年6月16日15時0分　asahi.com

　宮崎県での家畜伝染病、口蹄疫（こうていえき）の問題で、農林水産省は、殺処分した家畜を埋めるこれまでの方法に加え、同県内の処理場で加熱、加圧し、最終的には焼却する方法を取り入れる検討を始めた。埋める土地の選定が進まずに処分が滞っているためだが、家畜が運び込まれる処理場周辺の農家が感染拡大を恐れて反対することも予想される。

　一連の流行で宮崎県内では１５日現在、殺処分の対象となった牛や豚計約２万９千頭が未処理のままだ。それが終わっても、ワクチンを接種した計約６万６千頭の処理も残っている。

　殺処分対象のうち、約１万３千頭についてはいまだに埋める土地すら決まっていない。ワクチン接種分については、複数の農場の家畜を１カ所に移動させて同時に処分し、埋める方法が検討されているが、土地は選定中だ。また梅雨に入ったため、土地が確保できていても雨天で作業に入れないケースも多い。

　農水省はこのため、ワクチン接種後の家畜の一部について、農場で殺処分した後に処理場まで運んで、高温、高圧下で処理することを検討。油分と水分などを分離した後に出る肉骨粉などは焼却する。この過程でウイルスは死滅する。

　想定している処理場は「化製場」と呼ばれ、同県内では都城市にある１カ所だけ。食肉にするための加工場とは違い、食肉加工の際に出る骨や皮などを処理して飼料などに活用するための施設だ。

　同市内では９日、１農場で感染の疑いが出たが、翌１０日中に埋める処理が終わり、ほかに感染は１５日現在、出ていない。そのため同市の農家は、感染が拡大した県東部からの家畜の搬入に難色を示すとみられる。

　農水省は輸送前後に車両を徹底的に消毒したり、家畜は厳重にカバーで覆ったりして感染拡大防止を図るとしているが、実現に向けて地元との協議は難航しそうだ。（大谷聡）

※メモ
化製場（レンダリングできる所）といえば南国興産しか無いわけだが・・・

甲子園県予選来月１０日開幕　開会式は中止
（宮日　2010年6月16日付）

　口蹄疫の感染拡大を受け、県高校野球連盟は１５日、７月１０日に開幕する第９２回全国高校野球選手権宮崎大会の開会式の中止を決めた。

　宮崎市内で大会運営委員会を開いた県高野連は、毎年大会で使用している生目の杜運動公園アイビースタジアムの閉鎖に伴い、代替会場についても協議。生徒や保護者、一般の観戦をどの程度まで制限するかも含め、７月１日に開く臨時理事会で決定することを確認した。

　県高野連の猪股整理事長は「３年生にとっては最後の大会。万全の防疫態勢を整えて、当初の日程通りに開催したい」と話している。

口蹄疫・都城の抗体検査・・・陰性

農水省　プレスリリース　21：00

宮崎県における口蹄疫の疑い事例の280例目（都城市）周辺農場の遺伝子検査及び抗体検査結果について

280例目（都城市）周辺の11農場の検体について、遺伝子検査（PCR検査）及び抗体検査（ELISA）を実施し、本日までに全ての農場で陰性を確認しました。
口蹄疫は、牛、豚等の偶蹄類の動物の病気であり、人に感染することはありません。
現場での取材は、本病のまん延を引き起こすおそれもあることから、厳に慎むよう御協力をお願いします。

1 280例目（都城市）周辺農場11件の遺伝子検査・抗体検査の結果について

280例目（都城市）の農場については、6月9日、飼養牛3頭に口蹄疫特有の臨床症状が確認され、6月10日に、（独）農研機構動物衛生研究所が実施したPCR検査（遺伝子検査）で、3頭に陽性が確認されました。
宮崎県は、280例目の周辺農場の口蹄疫感染状況を調査するため、280例目の農場からおおむね半径1km以内の11農場（いずれも口蹄疫特有の臨床症状なし）から検体を採材し、（独）農研機構動物衛生研究所に送付しました。
（独）農研機構動物衛生研究所において遺伝子検査(PCR検査)及び抗体検査（ELISA）を実施し、両検査について、本日までに11農場の検体全てで陰性が確認されました。
2 今後の対応

従来までの対策に引き続き、今後も、農林水産省職員や都道府県の獣医師等の発生農場や消毒ポイントへの派遣等を行ってまいります。
防疫措置の詳細については、「宮崎県の口蹄疫に対する防疫措置について（http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/syh_soti.html）」をご参照ください。

都城市の牛の抗体検査は陰性

口てい疫の疑いがある牛が見つかった都城市で、周辺の農場で飼育されている９７頭の牛と豚を対象に行った抗体検査の結果、いずれも陰性で、感染していないことがわかりました。

先週、都城市で口てい疫の疑いがある牛が見つかったことを受けて、農林水産省と宮崎県では、発生農家から１キロの範囲にある１１の農場の牛と豚、９７頭について血液を採取し、ウイルスに感染した痕跡を調べる抗体検査を行っていました。

農林水産省によりますと、東京の動物衛生研究所に検体を送って調べた結果、いずれも陰性で、過去を含めて口てい疫に感染していないことがわかりました。
また、あわせて行った遺伝子検査でも感染は見つからなかったということです。

農林水産省では「１０キロ圏内で大規模な牛の農場の立ち入り検査も残っているが、ウイルスが広がっている可能性は非常に少ないと思う」と話しています。
06月15日　21時05分　　NHKローカル

口蹄疫・マスコミ報道他 6/15（火）

子牛の競り 佐賀で厳戒の中再開、農家も防護服姿

　宮崎県で口蹄疫の感染が拡大していることを受け、５月以降中止されていた子牛の競りが２か月ぶりに再開された１４日、多久市の畜産センターは、農家同士の接触を避けるなど厳重な防疫体制をとった。生産者からは、今後も競りが継続されることを期待する声が聞かれた。

　ＪＡさがによると、繁殖農家と肥育農家の接触を避けるため、午前中に繁殖農家が車で子牛を搬入、運転手らは車から降りずに、職員が子牛を運び込んだ。午後から肥育農家が入場し競りを行った。防疫体制の強化のため、繁殖、肥育農家にも防護服の着用と身分証の提示を求めたという。また、農家の車両だけでなく、競りにかけられる子牛も酢で消毒が行われた。通常畜産センターには常勤の獣医が１人いるが、この日は県内３か所の家畜保健衛生所から獣医が派遣され、４人態勢で子牛の異常をチェックした。

　ＪＡさがの徳永春喜畜産・酪農部長によると、宮崎県都城市へ感染が飛び火したことで競り再開を予定していた他県で延期を決めたところもあったという。しかし、佐賀県は隣県で口蹄疫が発生していないこと、県内では年間約２万３０００頭の成牛が出荷されているが、競りにかけられる子牛は年間約７０００頭で県外の肥育業者がいなくても、子牛を売り切ることができることなどから、「再開しやすい状況にある」と判断。苦境を訴える県内の農家の声に応えるため、競り再開に踏み切ったという。

　この日記者会見を行ったＪＡ佐賀中央会の中野吉實会長は、「警戒を緩めるわけにはいかないが、農家は非常に困っている。最大限の防疫対策を取った上で、競りを続けたい」と話した。

　子牛１頭を競りに出すため、畜産センターを訪れた武雄市山内町の男性（７１）は「競りが行われない期間が長引き、収入のめどが立たなかった。口蹄疫は心配だが、対策をしっかり取って定期的に競りを行ってもらいたい」と要望していた。

（2010年6月15日 読売新聞）

口蹄疫で停止の食肉加工場、農水省が稼働容認 　口蹄疫問題で稼働が停止している宮崎県都城市内の食肉加工場について、農林水産省は１４日、特例で稼働を認める方針を決めた。

　同市の畜産農家で感染した牛が見つかったことを受け、発生地から半径１０キロ圏内にある食肉加工場「ミヤチク高崎工場」の稼働が１１日から止まっている。

　国の指針では１０キロ圏内にある加工場は稼働できないと定められているが、同加工場は県内の主力工場で、同省では、１０キロ圏以外の家畜の食肉用の出荷を進めるため、稼働を認めることにした。再開時期については同県と調整を進める。

（2010年6月15日 読売新聞）

抗体検査　処分は総合的判断

政府の現地対策本部の篠原農林水産副大臣は、都城市の農場の家畜を対象に行っている抗体検査で陽性と判断された場合に同じ農場の家畜をすべて処分する方針を明らかにしていましたが、この方針を修正し、処分するかどうかは現在ウイルスを持っているかどうかを遺伝子検査などで調べた上で総合的に判断する考えを示しました。

先週、口てい疫の疑いがある牛が見つかった都城市では当該の農家の周辺にある１１の農場の牛と豚、９７頭について血液を採取してウイルスに感染した痕跡を調べる抗体検査を行っていますが、篠原副大臣は１４日の記者会見で、仮に抗体検査で陽性と判断された場合、同じ農場のすべての家畜を処分する考えを示していました。

ところが１５日の会見で篠原副大臣はこの方針を修正し、抗体検査が陽性でも処分するかどうかは、遺伝子検査をしたり目で確認したりして現在ウイルスを持っているかや発症しているかどうかを調べた上で総合的に判断する考えを示しました。

これについて篠原副大臣は、「抗体検査が陽性でも家畜がウイルスを持っておらず発症していない場合もある。なるべくなら家畜の処分は避けたいわけで抗体検査は事前のチェックとして行うものだ」と述べました。
06月15日　12時41分 NHKローカル

きょうから６０人　自衛隊員を増派　防衛相発表
2010年6月15日
　宮崎県の口蹄（こうてい）疫問題で、北沢俊美防衛相は１５日の閣議後会見で、災害派遣している自衛隊の人数を同日から６０人増やし、殺処分後の埋却作業担当を倍の１２０人態勢にしたと発表した。北沢防衛相は追加派遣も検討しており、自ら近く現地入りする考えを示した。

　自衛隊の派遣隊員数は、６０人増員で計３４０人態勢となった。政府は、川南地域の全頭殺処分・埋却を２０日までに終える意向で、今回の増派で埋却作業を加速させる。消毒作業の一部民間委託も始まったことから、担当隊員を埋却作業に振り分ける予定という。

　北沢防衛相は「もう少し増員をした方がいい」と、態勢のさらなる補強に前向きな姿勢を示した。

＝2010/06/15付 西日本新聞夕刊＝

※山崎メモ
高崎のミヤチクの稼動を認める？抗体検査で総合的判断？

口蹄疫ウイルスに負けないための消毒（おさらい）

実際に児湯・えびの・都城地区で実施されている消毒方法をこのブログに頂いたコメントなどから作成しました。

左の絵は都城市のＨＰに載っている農場での消毒薬の使い方です。
ぜひ参考にして下さい。

★農場での消毒薬の使用例

★酸性とアルカリ性の薬剤の使い分け

★農水省のＨＰも必見
　消毒薬の作り方と使い方

口蹄疫ウィルスに有効とされる消毒薬

ヨウ素系消毒薬　　　　（効果が認められた最高希釈倍数）
　　　ファインホール　（４００）　　
　　　動物用イソジン液　（２）
　　　クリンナップＡ　（４００）
　　　ホリアップ３　　（４００）
　　　リンドレス　　（１０００）

塩素系消毒薬
　　　スミクロール　（１０００）
　　　クレンテ　　（２０００）
　　　アンテックビルコンＳ　（２０００）

アルデヒド系消毒薬
　　　グルタクリーン　（８００）

複合消毒薬
　　　アリバンド　（２００）

逆性せっけん＋水酸化ナトリウム
　　　クリアギル　（0.2％水酸化ナトリウムを添加した場合）　（４０００）

　　　　　　　　以上　全国肉牛事業協同組合からの情報＋農業新聞より

※上記の希釈倍率は３０分浸漬の場合などの条件での数値であるため、畜産農家ではこれらの最高希釈倍数より濃い目の使用が望ましい。

例：ビルコンＳの場合
・踏み込み消毒槽・・・１００倍
・畜舎消毒・・・・・・５００倍
・一般の車両消毒・・・２０００倍　など

詳しい希釈倍率などは製造販売業者に確認すること。

※注意事項
・塩素系と酸素系の消毒薬は混ぜると非常に危険！

・消毒薬・酢は必ず単独で使用すること！

・酸性とアルカリ性の消毒薬は合わせて使うと中和され効果が無くなる
　　（参考：酸性とアルカリ性の薬剤の使い分け）

・クレンテで発疹などの報告あり。他の薬品についても取扱注意！

★畜舎外での消毒

１．消石灰を撒く
　　・農場入り口（最低でもタイヤが１周できる幅・推奨２～５㍍）
　　・外部車両が停車する場所
　　・畜舎の周囲・農場外縁部
　　
　※手袋・マスク・ゴーグルなどを身につける
　※アスファルトやコンクリートに撒く場合は、先に水を撒く
　※地面の表面がムラ無く白くなる程度に竹箒などで広げる

　公道に石灰を撒く場合は自治体の許可を得る
　また、滑りやすいので「徐行」を促す看板の設置も！

２．車、器具の消毒
　　・農場に入る前に車両・器具の消毒を行う（ビルコン・クレンテなど）

　　・飼料などの運搬車両は、必ず消毒
　　　（自分で運べる飼料・薬品などは農場以外の場所で受け取る）
　　
　　・車内の消毒
　　　（ハンドル・シート・足元マットなど）

３．人、物の消毒
　　・農場入口に消毒薬スプレーを設置、全身（特に手・手袋）消毒
　　　（クエン酸200倍希釈・酢300～750倍希釈など人体に害の無い物）

　　・業者など外部の人間が立ち入る際は防疫用品を用意する
　　　（使い捨ての防護服・マスク・手袋・靴カバー、外部者用長靴など）

　　・飼料運搬等の運転手にも車内・身体の消毒をしてもらう

　　・農場専用の靴を用いること

　　・農場を出入りする際は、着ている物を着替える
　　　（帰宅したら玄関でも消毒。手洗い・うがいも）　

★畜舎内の消毒

１．踏み込み消毒槽の設置
　　・アルカリ性・・・炭酸ソーダ
　　　水１０リットルに対し炭酸ソーダ４００グラム（直接手で混ぜない）

　　・酸性・・・クレンテ・ビルコン
　　　靴底に石灰が付いていると中和されるので注意

　※どちらも、まめに作り変えること
　※畜舎内では靴底に家畜の糞尿（アルカリ性物質）などが付着する事が多い事を考えると、酸性以外の消毒薬を使うのが望ましいとの意見もある。

２．畜舎の消毒
　　・ビルコン、クレンテ（休薬期間２日）を、畜舎外壁などに散布

　　・床の消毒は酸性以外の消毒薬が望ましいとの意見あり

　　・動力噴霧器等による畜舎内への消毒薬噴霧
　　　（家畜にかかっても良い消毒薬を使用。バイオシッド、グルターなど）

　※畜舎を遮光ネット・防鳥ネットで覆う。片ラミのシートでの遮断も。

３．家畜の消毒
　　・家畜に希釈酢による消毒を行う
　　　（具体的な使い方は　酢を使った消毒について　を参照）

　　※餌に２～３倍に薄めた酢（100ｍｌ）をかけてやると餌の消毒にもなり、また嗜好性が増すとの話もある。

４．ほうき、ちりとり、手袋など畜舎内で使う物は全て消毒
　　　（床に落ちた餌などは、すべて焼却処分）

★その他注意事項

　●農家間の接触は避ける
　●不要不急の外出はしない（特に農場管理者）
　●家族全員の消毒の徹底

※移動制限区域内では、農場での作業員が泊り込みにて外部との接触を避けるなどの対策をとっている所もあります。
やりすぎて困る事は何もありません。
考えられる限りの防疫に努めましょう。

以上、書いてみましたが不備な点などがありましたらコメント欄にご意見ください。順次書き直していきます。

口蹄疫・マスコミ報道他 6/14（月）

感染疑い家畜の処分関連記事（アンダーラインは山崎）

感染疑い家畜の処分の目標

宮崎県で広がっている口てい疫の問題で、感染に伴って直ちに処分する必要があるにもかかわらずまだ処分されていない２万９０００頭余りの家畜について、宮崎県は、課題になっている埋める土地の確保を進めて、今月２０日までに処分を終わらせるという目標を明らかにしました。
口てい疫の問題では、感染の疑いが出た農場のすべての家畜は、ウイルスを周囲に広げないために直ちに処分する必要がありますが川南町を中心とする宮崎県東部では１３日現在でまだ２万９０００頭余りが処分されていません。
これについて、宮崎県は１４日の県議会の環境農林水産委員会で、今月２０日までに処分を終わらせるという目標を明らかにしました。宮崎県によりますと、家畜の処分では、埋める土地の確保が大きな課題となっていますが、地元自治体などはこれまでに、土地を選ぶ作業をほぼ終えていて今後は周辺住民の同意が得られるよう、交渉を急ぐということです。
一方、ワクチンを接種し、感染の疑いが出ていない家畜、６万８０００頭余りについては今月３０日までに処分を終えることを目標に埋める場所の確保を進めたいとしています。
06月14日　18時36分 NHKローカル

ワクチン接種家畜、殺処分を月内完了へ
　宮日　2010年06月14日

　口蹄疫問題で県は１４日、ワクチン接種済みで殺処分が終わっていない牛と豚約６万９千頭について、６月中に殺処分と埋却を終える方針を明らかにした。
　また、感染疑いで殺処分対象となってる残り約３万頭については、２０日までの処分完了が可能との見通しをあらためて示した。

　同日開いた県議会環境農林水産常任委員会（十屋幸平委員長、８人）で明らかにした。

　永山英也農政水産部参事（口蹄疫対策担当）が「国からの提案をもとに、疑似患畜は２０日までに処分を終える計画で進んでいる。ワクチン接種分についても、共同埋却地を効果的に利用して６月中に終えるつもりで進んでいきたい」と説明し、今月中にすべての殺処分・埋却を終える意向を示した。一方、永山参事は「問題は天気。けがにつながることもあるので無理には進められない」とも話した。

宮崎・口蹄疫　家畜埋却　月内に完了　県が見通し　進ちょく率は６４％
2010年6月15日 00:11 西日本新聞

　宮崎県の家畜伝染病「口蹄疫（こうていえき）」問題で、同県は１４日、感染疑いが確認された殺処分対象約１９万７千頭のうち、埋却が終わったのは約１６万７千頭（８４・９％）で、ワクチン接種分を含めた殺処分対象の家畜約２７万５千頭の埋却は３０日までに完了させるとの見通しを明らかにした。ワクチン接種分を含めた埋却進ちょく率は６４・２％だが、各自治体で埋却地確保にめどがつき始めたためという。

　１４日あった県議会の環境農林水産常任委員会で執行部側が説明した。それによると、１３日現在で感染疑いが確認された殺処分対象の牛、豚のうち川南（かわみなみ）、高鍋など４町と西都市が未了で、これらがワクチン接種エリア外への飛び火感染の火種となっているとみられ迅速処理が求められている。

　感染疑いのある家畜で殺処分が未了の約３万頭の見通しに関し、１４日の衆院農林水産委員会で山田正彦農相は、梅雨期を念頭に「天候次第で厳しくなると大変心配している」と答弁したが、県は県議会に対し「２０日までに処分を終える」と説明。川南町の内野宮正英町長も記者団に「１６日ぐらいには終えられる」と述べた。

　埋却までの時間稼ぎにワクチンが接種された約７万８千頭のうち、殺処分・埋却まで終わったのは約９千頭（１１・７％）。川南、高鍋、新富３町では未着手。県は「３０日を目標に計画的に処分を進めている」とし、各自治体で準備する共同埋却地を使うなどして処分を急ぐ。

　一方、都城市での発生に伴い停止している食肉加工工場「ミヤチク」高崎工場について、県は食肉流通への影響を踏まえ「例外的な操業を検討している」と説明した。

　県の１４日の発表によると、西都市の農場１カ所で新たに感染疑いのある牛が確認された。５月下旬にワクチン接種を行って以後、接種対象区域外で５例目の発生。累計は２８９カ所、殺処分対象数は１９万９０１２頭。

＝2010/06/15付 西日本新聞朝刊＝

その他　気になった報道

口蹄疫、「牛豚ゼロ地域」構想が難航　食肉処理進まず
2010年6月12日15時20分 asahi.com

　宮崎県での家畜伝染病、口蹄疫（こうていえき）の問題で、１０日に感染の疑いが出た３カ所の農場はいずれも、それまでの発生農場から半径１０～２０キロの地域にある。政府は防疫対策として当初、この地域で飼われている牛や豚は早期に食肉処理してすべて出荷し、「家畜ゼロ」にする構想だった。だが構想が宮崎県の現実と合わず、地域を「家畜ゼロ」にできないまま新たな感染の舞台になる結果となってしまった。

　「外側を空にするというのは今、なかなか難航している」。山田正彦農林水産相は１１日の記者会見で、構想の遅れを率直に認めた。

　前任の赤松広隆農水相が防疫構想を発表したのは５月１９日。発生農場から半径１０キロ圏内の「移動制限区域」では感染農場にいるため殺処分とする家畜以外に、感染していない健康な家畜についてもワクチンを打った上で殺処分する▽その外側の１０～２０キロ圏の「搬出制限区域」では健康な家畜を早く食肉処理してすべて出荷し、家畜のいない「空白地帯」とする――という内容だった。早期出荷の対象は牛が約１万６千頭、豚が約１万５千頭の計３万１千頭と見積もられた。

　だがこれまでに処理されたのは牛９０頭、豚約３千頭だけ。なぜ全く進まないのか。

　利用が想定された食肉加工場は２カ所。うち主力となる都農町の加工場は１０キロ圏内に入っており、稼働が止まっていた。農水省は特例として稼働再開をすすめたが、食肉処理後に出る皮や骨などは約７０キロ離れた都城市の処理場に運ぶ必要があり、都城市の農家の反対が強く、構想は頓挫しかけた。結局、宮崎市内の廃棄物処理施設に運ぶこととし、加工場は５月３１日に動き出した。

　ところが実際に動いたのは３日間だけだった。感染が発生していない１０～２０キロ圏内の畜産農家は、感染の危険性が高い１０キロ圏内の加工場へ家畜を車で運び込むのを嫌がった。出荷に最適の年齢よりも早く出荷することについて、農水省は差額の穴埋めを約束したが、具体的金額が示されなかったことも農家の不安をあおった。加工場側も、風評被害などで食肉の売値が通常より下がることを恐れた。

　食肉処理が進まない間に感染地域はじわじわと広がり、６月初旬時点で早期出荷の対象は、牛と豚で計約４万７千頭に膨らんだ。農水省は、都農町の加工場に処理した食肉を冷凍保管してもらい、倉庫代などを補助すると決め、６月９日に山田農水相が加工場側に伝えた。

　しかし農家側の不安が解消されたとはいえず、出荷がなお進まないまま、９日には都城市に飛び火し、皮や骨の処理場が１０キロ圏内に入ってしまった。翌１０日には日向、宮崎、西都の３市でも感染が拡大。早期出荷対象の１０～２０キロ圏は大幅に広がったが、農水省は１１日時点で積算さえできていない。農水省は「少しずつでも出荷を進め、徐々に密度を薄めたい」としている。（大谷聡）

豚肉卸売価格４月比１３％増　６月
（宮日　2010年6月12日付）

　豚肉の卸売価格が上昇している。

　東京市場の枝肉卸売価格は１１日時点で１キロ当たり５５１円と４月に比べ約１３％上昇し、今年に入り最高水準となった。農畜産業振興機構は「口蹄疫の影響はまだないが、感染が長引けば価格がさらに上昇するかもしれない」としている。

　指標価格となる東京市場の「極上」と「上」の加重平均価格は、口蹄疫が発生する前の３月には４２８円。４月は４８８円で、６月にはことし初めて５００円台となった。原因は、夏場に入り食欲不振などで豚の成育が遅れ、農家が出荷を控えているためという。

　ただ、口蹄疫が発生している本県は豚の産出額が全国第２位、隣接する鹿児島県は第１位で、流行が長引けば出荷量が減少し、需給が逼迫（ひっぱく）する可能性がある。

※山崎メモ

菅首相は「自衛隊をど～んと派遣」と言ってくれてる模様。
ただ「検討」の二文字は変わらず。

農水省からの感染疑いのプレスリリース、無し！

口蹄疫・小林市から移動制限に入ったよと、お知らせが届いた

都城での感染疑い確認に伴い、防災無線などで連絡はあったのだが、正式に文書が届いた。
こんな文書。

　畜産農家の皆様へ（お知らせ）

　都城市高崎町で口蹄疫の擬似患畜が確認されました。発生農場を中心とした半径１０km圏内が、移動制限区域、半径２０km圏内が搬出制限となります。
　貴農場は、移動制限区域に該当する事をお知らせいたします。
　制限内容は下記のとおりです。

　　　　　　　記

１．生きた牛、水牛、めん羊、山羊、豚、しか及びいのししの移動の禁止

２・家畜管理用具、敷料、飼料および糞尿の移動禁止

３．家畜の死体の移動禁止（万一死んだ場合は対策本部へご連絡ください）

４・たい肥の田畑への散布の禁止

５．今期収穫する牧草は、可能な限りサイレージ調整を行うこと

６．やむを得ず乾草ロールにする場合は、よく天日感想させること

７．上記の飼料については、移動制限解除後、最低３ヶ月が経過するまでは給与を自粛すること

８．生草を給与しないでください

９．移動搬出に関する制限区域については裏面をご参照ください

　口蹄疫まん延防止のため、ご理解ご協力のほどお願い申し上げ、さらなる消毒の徹底と農場内への人・物の出入りの制限を重ねてお願い申し上げます。

他に　小林市口蹄疫侵入防止対策本部から

<<のこくず・飼料について（重要）>>

　
　のこくずや飼料について、最近安価な物が出回っているようです。そのような製品の中には、口蹄疫が発生している地域から流通されているものがあるようです。

　口蹄疫ウイルスは、のこくずや飼料等も媒体として感染を拡大している可能性も十分に考えられます。

　自農場で使用するのこくず、飼料については、安易に安いものを購入せず、信頼性のあるところから信用できるものを購入してください。

※山崎メモ

・本日も堆肥の注文あり。畜産農家に留まらず、全農家への周知徹底は行われているのか？
・野尻町ではラジコンヘリによる希釈酢の散布が始まった。
・発生地点からの　のこくずや飼料が出回ってること自体が、おかしくないか？規制は無いのか？

口蹄疫・289例目 6/14 (月）

農水省　プレスリリース　1：35

宮崎県における口蹄疫の疑い事例の289例目について

昨日深夜、宮崎県西都市のワクチン未接種の1農場について、宮崎県は、臨床症状及び飼養管理状況から

疑似患畜（289例目）と判断し、速やかに殺処分を行うこととしました。

口蹄疫は、牛、豚等の偶蹄類の動物の病気であり、人に感染することはありません。

現場での取材は、本病のまん延を引き起こすおそれもあることから、厳に慎むよう御協力をお願いします。

1 農場の概要

宮崎県西都市

肉用牛肥育経営 肥育牛33頭

2 経緯

昨日（13日）夜、西都市のワクチン未接種の1農場（33頭）から、飼養牛に口蹄疫特有の臨床症状を確認したと届出がありました。

宮崎県は、当該農場に立入検査を実施し、飼養牛3頭に流涎・口腔のびらん等口蹄疫特有の臨床症状を確認しました。

このため、宮崎県は昨日（13日）深夜、当該農場の飼養管理状況から、飼養牛全頭を疑似患畜と判断し、殺処分を行うこととし、あわせて（独）農研機構動物衛生研究所に検体を送付することとしました。

PCR検査（遺伝子検査）の結果は、本日（14日）夜に判明する予定です。

3 今後の対応

当該農場の飼養牛・豚の殺処分等の必要な防疫措置について、宮崎県とともに迅速かつ的確に実施します。 従来までの対策に引き続き、今後も、農林水産省職員や都道府県の獣医師等の発生農場や消毒ポイントへの派遣等を行ってまいります。

防疫措置の詳細については、「宮崎県の口蹄疫に対する防疫措置について

（http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/syh_soti.html）」をご参照ください。

4 その他

(1)口蹄疫発生に伴う関連対策の一つとして、殺処分家畜等に対する家畜伝染病予防法に基づく手当金の概算払を実施しており、申請のあったものから迅速に支払いを行っております。

(2)口蹄疫は、牛、豚等の偶蹄類の動物の病気であり、人に感染することはありません。また、感染畜の肉や牛乳が市場に出回ることはありませんが、感染畜の肉や牛乳を摂取しても人体には影響ありません。

(3)現場での取材は、本病のまん延を引き起こすおそれもあることから、厳に慎むよう御協力をお願いします。

(4)本日判明分を含めた合計頭数は、197,718 頭（牛36,821頭、豚160,880頭、山羊9頭、羊8頭）です。

(5)過去に発表した各事例の頭数等については、「口蹄疫に関する情報

（http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/index.html）」内、「発生状況等」で公開しております、「発生事例のリスト」及び各プレスリリースをご参照ください。また、口蹄疫発生に伴う経済的支援の詳細については、「口蹄疫に関する情報（http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/index.html）」内、「口蹄疫発生に伴う経済的支援（http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/taisaku.html）」等をご参照ください。

＜添付資料＞（添付ファイルは別ウィンドウで開きます。）

各事例の詳細について（PDF：135KB）

口蹄疫、新たに西都市の農場で疑い牛
2010年6月14日0時54分　asahi.com
         
　宮崎県は１４日未明、新たに同県西都市の農場で口蹄疫（こうていえき）に感染した疑いのある牛が見つかったと発表した。この農場は感染拡大を防ぐためのワクチン接種の対象外で、１３日深夜に写真を元に感染疑いと判断。殺処分の準備に入った。

　また１３日は感染疑いの家畜の殺処分がゼロだった。県内はこの日雨が降り続いており、県は「埋却地に水がたまり、土壌が崩れる危険もある。雨中の作業は土壌が荒れて翌日以降の作業にも影響する」と説明している。

　ウイルスを拡散する恐れのある感染疑いの牛や豚は、なお約３万頭が残っており、蔓延（まん・えん）の懸念は消えていない。

　県によると、１４日未明での感染疑い・確定例は２８９例で、殺処分対象は１９万７７１８頭。うち処分されたのは１６万７８４０頭にとどまる。これとは別に、ワクチン接種後の処分対象も７万８０５０頭いるが、こちらも処分が終わったのは９１６７頭だけだ。

口蹄疫・マスコミ報道他 6/13（日）

「国家的危機」と認識　首相来県、農家らに面会 （宮日　2010年6月13日付）

　菅直人首相は１２日、口蹄疫問題をめぐって初めて来県、県庁で東国原知事と会談した。首相は本県で発生が続く口蹄疫について「国家的危機」との認識を示した上で、一連の対策費については「県に負担はかけない」と鳩山政権に引き続き国として全力を尽くす考えを明らかにした。また首相は会談に先立ち、宮崎市佐土原町のワクチン接種農家を訪れ、意見を交わした。

もっと深刻な現場見て　農家、防疫主導注文も県
（宮日　2010年6月13日付）

　「国家的危機」。感染拡大が続く口蹄疫対策のため１２日、来県した菅直人首相は農家を視察するなどし、危機意識の高さをアピールした。就任直後の訪問に、農家からは「自分たちの思いが届いた」と評価の声が上がる一方、「深刻な現場を見るべき」「防疫策を主導してほしい」といった批判、注文も聞かれた。

篠原副大臣が西都市などを訪問
　(06/13 16:49)　MRTニュース

国の口蹄疫現地対策本部長を務める篠原農林水産副大臣が、１３日、初めて、西都市や木城町などを訪問し、関係者から出された要望について、国として検討していく考えを示しました。
篠原孝副大臣は、宮崎入りして初めて、木城町と西都市、それに都農町の現地対策本部を訪問し、関係者と意見交換しました。
このうち、西都市では、橋田市長や家畜のワクチン接種の対象となった農家ら、約３０人と意見交換しました。
この中では、発生農場を中心とする半径１０キロから２０キロの搬出制限区域で、早期出荷をした場合の農家への補償内容が明確にされていないことや、生活面について不安の声が相次いだということです。
（篠原副大臣）「さっそく、ご要望を聞き、どこが困っているのか、何をできるのか承りに来たので、非常に建設的な意見をいただいた。
すぐ検討します」（橋田和実・西都市長）「（早期出荷で）安い場合は、ワクチン接種農家と同じような差額の補償をしてほしいと申し上げた。
それは当然だということで早い時期に検討すると。
意見を聞いていただいて、対応をしていただけるのではないかと期待している」このあと、篠原副大臣は、本県選出の江藤拓衆議院議員と意見交換。
江藤氏からも、早期出荷対象農家への政府の対策が、きわめて不十分だと指摘があったのを受けて、国として前向きに検討する考えを示しました。

口蹄疫問題で公的施設２３３か所閉鎖…宮崎県　（2010年6月13日11時01分 読売新聞）

　口蹄疫問題で、宮崎、都城、日向市と県は、公的施設の少なくとも計２３３か所を当面の間、閉鎖することを決めた。

　不特定多数の人が集まる行事などを中止し、感染の拡大阻止を図る。

　宮崎市は、発生農場近くの総合運動施設「生目の杜運動公園」など８１施設を閉鎖する。市総合体育館や各地区の体育館も軒並み休館に。県も県立図書館や県総合博物館、県立美術館など市内の５施設を一時的に閉める。

８割「売り上げ減」　都城商議所アンケート （宮日　2010年6月13日付）

　都城商工会議所（岡崎誠会頭）は、４月２０日の口蹄疫発生後の影響について都城市内の事業所を対象に実施したアンケート結果を、１２日までにまとめた。８割以上の事業所で売り上げの減少などが報告され、間接的被害の厳しい現状が明らかになった。９日には同市内でも感染が確認され、岡崎会頭は「今後、経済界への被害もますます深刻になるだろう」と影響の拡大を懸念する。

　アンケートは同市内のサービス業や小売業、運輸業など６３社を対象に、今月３〜１０日に実施。そのうち、５２社が口蹄疫発生前と比較して売り上げが減少するなど、何らかの影響が出ていると回答した。

　中でも、ホテルや旅館業は厳しい状況だ。県外からの出張や旅行客の予約のキャンセルが相次ぎ、売り上げが３〜７割以上減少。例年、７、８月は学生のスポーツ合宿などで宿泊がいっぱいになるが、すでに予約のキャンセルが入っているという。ホテル関係者は「市内で感染が確認されてから、追い打ちを掛けるようにキャンセルが続いている。いつまでこの状態が続くのか」と嘆く。

　非常事態宣言後の自粛ムード拡大で、宴会やイベントはほとんど開催されず、飲食店への客足も伸び悩む。団体旅行などの中止も続き、貸し切りバス会社も苦境に立たされている。仕出し店は、イベントの中止で弁当の注文が減ったほか、牛や豚を使った弁当の売り上げが低下するなど風評被害も広がる。

　岡崎会頭は「農家だけでなく地元経済も異常事態に陥っている。商議所としてもできる限り支援していきたい」と話している。

口蹄疫：飛び火で抗体検査実施へ…専門家委が了承 2010年6月13日 21時6分　　毎日ｊｐ

　宮崎県の口蹄疫（こうていえき）問題を巡り、農林水産省は１３日、都城市の発生農家から約１キロ以内にある１０農家の家畜を対象に、感染の有無をみる抗体検査を実施することを決めた。同日開かれた同省の専門家委員会で了承された。既に１農家あたり最大１０検体を採取済みで、１４日から分析する。感染が拡大した県央部から飛び火したとみられることなどから、検査が必要と判断した。

　また専門委は農水省に対し、新たに飛び火が疑われる事例が発生した場合には、周辺の大規模農家へ立ち入り調査を実施することを提言した。

　一方、日本養豚開業獣医師協会はこの日、専門委の各委員に質問・意見書を提出。専門委への（現場に詳しい）民間人登用についての見解▽ワクチン接種の区域設定の根拠－－などを尋ねた。【佐藤浩】

感染１キロ圏内で抗体検査　口蹄疫、封じ込めを迅速化

　　宮崎県の口蹄疫問題で農林水産省の牛豚等疾病小委員会が１３日、都内で開かれ、新たに発生が確認された場合、発生農場から半径１キロ圏内の大規模肉用牛経営農家を対象に、一定頭数の家畜の抗体検査を実施するべきだとする意見をまとめた。農水省が今後、詳細を決める。

　抗体検査では臨床症状がなくても感染の有無を確認できる。調査によって早期に感染拡大の程度を把握し、封じ込めの迅速化を図るのが狙い。感染しやすい牛を対象に行う。

　また、新たに発生した農場から半径１０キロ圏内の移動制限区域内では、大規模農家に家畜防疫員を立ち入り調査させ、異常の早期発見に努める。

　宮崎県都城市など、新たに発生が確認された地域でのワクチン接種や予防的な殺処分については、家畜の埋却など防疫措置が迅速に進んでいることから当面必要ないという見解を示した。

　田原健委員長（前鹿児島県家畜畜産物衛生指導協会専務理事）は会合後、取材に対し「最近の発生状況は少なくなっており、ワクチンの効果が認められる」と現状の防疫措置を評価した。
2010/06/13 21:48 【共同通信】

※山崎メモ
夜になって大きなニュース
感染１キロ以内の農家の抗体検査は確か１０年前にも行われた。
なぜ、これを都農と川南でやってくれなかったのか。

・無いのか？本当に今日の農水省の感染疑い発表は、本当に無いのか？

口蹄疫・マスコミ報道他 6/12（土）

獣医師３０人追加派遣　作業員不足解消へ政府 （宮日　2010年6月12日付）　

政府は週明けにも獣医師約３０人や補助要員約２０人を追加派遣する方針。

殺処分などに当たる獣医師不足に対し、獣医師を養成する獣医科大学の教官や厚生労働事業にかかわる獣医師の派遣を、対策本部の会合で川端達夫文部科学相や長妻昭厚生労働相に要請して了解を得た。

「全国から獣医師を総動員し、自衛隊も予備的に派遣してもらい（ワクチン接種区域）外で出れば早く処分し、普段は川南、高鍋町などの患畜、疑似患畜を処分する両面作戦で対応する」との方針。

都城や日向、宮崎市でのワクチン接種について「川南町などでワクチンを接種したのは、発生頭数が埋却頭数を大きく上回っていたため。都城のように２４時間で埋却までできるようであれば、今すぐに接種が必要だとは考えていない」

山田農相は北は耳川、南は一ツ瀬、大淀川の防疫ラインを突破されたことに「人の問題ではないかと思う」と指摘。「農場に出入りする人そのものが手足や顔、衣服まで消毒し、車も外側ばかりでなく（運転席など）中もスプレーするなどの意識が必要」と強調

２例目ならワクチンも　県が防疫対策で言及 （宮日　2010年6月12日付）

　県は１１日、都城や日向、宮崎市で初めて感染疑いが発生したことで、今後の発生次第では口蹄疫対策特別措置法に基づき、ワクチンや予防的殺処分など踏み込んだ防疫措置を取る構えをみせた。

県畜産課の岩崎充祐家畜防疫対策監は「今のところは以前から行っていた防疫措置を継続する。一つの判断材料としては、各地域で２例目が出た時点で（ワクチン接種など）いろんな選択肢を検討せざるを得ない」と言及

政府口蹄疫現地対策チーム本部長を務める篠原孝農水副大臣は１１日、３市について「発生したらただちに殺処分し、埋却するえびの方式で対応したい」と述べ、周辺農家へのワクチン接種については「（川南町のように）まん延した場合は検討するが、まだ（３市で）３事例」として現時点では行わない方針

篠原副農相「飛び火は最小限に」　発生の共通点見つけたい 毎日ｊｐ

篠原孝副農相は１１日、「これまでとは違う展開になってきた。飛び火であり、発生したところで最小限に抑えなければならない」と早期対応の必要性を強調した。また、発生農家に関する人や物の動きを早急にたどり「共通点を見つけたい」との認識を示した。

　感染経路については、都城市の発生農家が、林に囲まれた立地である点に注目し「だれがどのように動いたかをトレースし、チェックリストを示すことができたらいい。発生したらすぐに殺処分する態勢も必要だ」と述べた。

都城市、防疫措置は終了　第一報から４７時間で　

　都城市は１１日、市役所で対策本部会議を開き、県から感染疑いの第一報が入った９日午後４時に始まった防疫措置は、重機の消毒などを含めた全作業が４７時間後の１１日午後３時に終了したと宣言

　市幹部は、感染拡大の可能性について「現地は竹林や杉に囲まれ、ウイルスが空気感染で伝ぱする可能性は極めて低い」との見解を示した。

市長は記者団に「次の発生がなければ、３週間後には市内の感染を終息させたい。しかし、発生地の半径１キロ圏内での新たな発生に備え、埋却地などの想定はしている」と述べた。また、県の調査で今回の牛は「発症から発見までが早く、周辺への拡散の可能性は低い」と説明を受けたという。

※山崎メモ
・野尻町から高崎に抜ける道路の一部を封鎖。消毒ポイントへの車の誘導を図るためか。消毒ポイントの変更色々あちこち、あり。
・菅首相来宮。ん～、お土産は無かった。

口蹄疫・288例目、他

農水省　プレスリリース　18：30　　　（アンダーラインは山崎）

宮崎県における口蹄疫の疑い事例の288例目及び口蹄疫対策特別措置法に基づく地域指定について

本日、ワクチン接種区域内の農場において、家畜伝染病である口蹄疫の288例目の疑似患畜を確認しました。
また、大分県知事・熊本県知事・鹿児島県知事からの申請に基づき、車両消毒等の防疫措置を実施する地域を指定しました。
13日（日曜日）0時をもって、宮崎県は、宮崎県西都市尾八重（おはえ）を中心に設定されている移動制限区域を解除します。
口蹄疫は、牛、豚等の偶蹄類の動物の病気であり、人に感染することはありません。
現場での取材は、本病のまん延を引き起こすおそれもあることから、厳に慎むよう御協力をお願いします。

1 疑い事例の概要について

本日、宮崎県児湯（こゆ）郡において、新富町の農場1 件（豚921 頭：ワクチン接種済）において、（独）農研機構動物衛生研究所が実施したPCR 検査（遺伝子検査）により、口蹄疫の疑似患畜を確認しました。
（各事例の詳細については、別添資料をご参照ください。）

2 口蹄疫対策特別措置法に基づく地域指定について

本日、大分県知事・熊本県知事・鹿児島県知事からの申請に基づき、車両等の消毒の義務を課す必要がある地域として、大分県全域・熊本県全域・鹿児島県全域を指定しました。

3 今後の対応

当該農場の飼養豚の殺処分等の必要な防疫措置について、宮崎県とともに迅速かつ的確に実施します。
従来までの対策に引き続き、今後も、農林水産省職員や都道府県の獣医師等の発生農場や消毒ポイントへの派遣等を行ってまいります。
防疫措置の詳細については、「宮崎県の口蹄疫に対する防疫措置について（http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/syh_soti.html）」をご参照ください。

4 その他

(1)西都市尾八重（おはえ）で飼養されている宮崎県家畜改良事業団の種雄牛5頭について、本日までに、抗体検査（6月10日採材：ELISA）で陰性が確認され、また、10km圏内の2戸の牛飼養農家の臨床検査でも異常がないことを確認しました。当該農場を中心に設定されている移動制限区域においては、171例目（5月22日確認）の殺処分が完了した5月22日から、新たな疑い事例は発生してません。このため、宮崎県は、13日（日曜日）0時をもって、移動制限区域（川南地区の移動制限・搬出制限は継続します）を解除します。なお、宮崎県は、これらの種雄牛5頭について、当面は移動させず、引き続き経過観察を行うこととしています。

(2)口蹄疫発生に伴う関連対策の一つとして、殺処分家畜等に対する家畜伝染病予防法に基づく手当金の概算払を実施しており、申請のあったものから迅速に支払いを行っております。
(3)口蹄疫は、牛、豚等の偶蹄類の動物の病気であり、人に感染することはありません。また、感染畜の肉や牛乳が市場に出回ることはありませんが、感染畜の肉や牛乳を摂取しても人体には影響ありません。
(4)現場での取材は、本病のまん延を引き起こすおそれもあることから、厳に慎むよう御協力をお願いします。
(5)本日、284 例目（日向市）の農場の飼養管理者が、別の農場でも飼養管理を行っていたことが判明したため、宮崎県は、この農場の飼養牛全頭（美郷町、15 頭：ワクチン未接種・臨床症状なし）を疑似患畜とし、速やかに、殺処分を実施します。
(6)本日判明分・284例目の関連農場を含めた合計頭数は、197,685 頭（牛36,788頭、豚160,880頭、山羊9頭、羊8頭）です。
(7)過去に発表した各事例の頭数等については、「口蹄疫に関する情報（http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/index.html）」内、「発生状況等」で公開しております、「発生事例のリスト」及び各プレスリリースをご参照ください。また、口蹄疫発生に伴う経済的支援の詳細については、「口蹄疫に関する情報（http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/index.html）」内、「口蹄疫発生に伴う経済的支援（http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/taisaku.html）」等をご参照ください。

＜添付資料＞（添付ファイルは別ウィンドウで開きます。）
各事例の詳細について（PDF：54KB）

口蹄疫・マスコミ報道他 ３ 6/11

都城市、発生農場の防疫終了＝感染拡大阻止に全力－口蹄疫

　９日に口蹄（こうてい）疫の感染疑いが明らかになった宮崎県都城市は１１日、発生農場の牛２０８頭の埋却や畜舎消毒など一連の防疫処置が終了したと発表した。長峯誠市長は対策会議で「第２例、第３例が発生する可能性もある。危機態勢で油断せずに取り組んでいきたい」と述べ、感染拡大阻止に全力を挙げるよう指示した。
　市によると、防疫処置には９日から職員２９０人を動員。事前に作業マニュアルを作成していたこともあり、発生確認から約１０時間後に全頭殺処分、２３時間後に埋却という迅速な対応ができたとしている。殺処分から３週間で終息宣言をしたえびの市を目指すという。
　また、発生農場に出入りしていた市内の知人男性の農場の牛２８頭も、１１日夜に殺処分する。市によると、男性の農場は発生農家から南南東に４キロ。家畜伝染病予防法に基づく予防的殺処分で、強制力はないが、男性は「都城の畜産を守るためには仕方ない」と同意したという。
　都城市では肉用牛約７万頭、豚約４０万頭が飼育されており、ともに出荷額は全国の市町村で１位（２００６年）。（2010/06/11-20:21）

宮崎市豚の処分終了

宮崎市では、１１日から同じ農場で飼育されていた豚の処分を始め、午後５時ごろにおよそ１４００頭すべての処分を終えました。
宮崎市では、１０日初めて郊外の養豚農家で、口てい疫に感染した疑いのある豚３頭が確認されました。
これを受け、同じ農場で飼育されていたおよそ１４００頭の豚すべてを処分するため、昨夜から農場の敷地内に大型機械で穴を掘り始めました。
そして、１１日朝から獣医師や市の職員、あわせておよそ１３０人態勢で豚の処分を始め、午後５時ごろにすべての豚の処分を終えました。
06月11日　20時23分 NHKローカル

※上記ニュースに追加　山崎記

昨日、感染疑いの確認された日向市の農場　牛３４９頭
昨夜から100人態勢で対応　今夜中にすべての作業を終える予定

昨日、感染疑いの確認された西都市の農場　牛５５０頭
100人態勢で対応　明日までに作業を終える予定

消毒ポイント増やす動き

口てい疫の感染が拡大していることを受けて宮崎県内の自治体では、道路を通行する車両を消毒する“消毒ポイント”を新たに設ける動きが広がり、宮崎県内全体では、この２日間で４０か所余り増えておよそ４６０か所にのぼっています。
宮崎市では、１１日新たに４か所に通行する車両を消毒する場所が設けられ、消毒ポイントの数はあわせて４４か所となりました。
ＮＨＫが宮崎県内の各自治体に取材したところ、係員が消毒液を車両に吹きかけたり道路上に消毒剤をためた浅いプールをつくったりしている“消毒ポイント”は、県内の２６すべての市町村に設けられ、１１日現在で、あわせておよそ４６０か所にのぼっています。こうした消毒ポイントは、９日以降都城市や宮崎市で新たな感染が確認されたことを受けてポイントを増やす動きがさらに進み、この２日間で４２か所増えました。
消毒ポイントは、幹線道路だけでなく抜け道となるような道路にも設置されているほか、これまでは日中だけ行っていた場所でも２４時間態勢に切り替えるところが相次いでいます。
また、散水車を使って消毒液をまいているところもあり、感染の拡大に歯止めがかからない中、消毒に力を入れる動きが広がっています。
06月11日　20時23分　NHKローカル

※山崎メモ（記事内のアンダーラインは山崎）

都城市では11日から、図書館や美術館、公民館など108の公共施設を閉鎖
（三股町・野尻町でも追随した動き）

宮崎市内の店舗等でも消毒マット（駐車場出入り口含む）を設置する所が増えてきたらしい。

ウチの出荷先の神戸卸売り市場にＪＡグループが行っている署名をお願いしたところ、たくさんの方が協力して下さった。
「JA宮崎に電話したら、ＦＡＸがパンク状態なので送付して下さいと言われた」
そうだ。本当にうれしい。

山崎畜産では都城市の業者から飼料を購入している。
飼料会社では運搬車両の消毒はもちろんだが、運転手は使い捨ての防護服を着用してくれている。

口蹄疫・286～287例目

農水省　プレスリリース　16：30

宮崎県における口蹄疫の疑い事例の286、287例目について

本日、ワクチン接種区域内の農場において、家畜伝染病である口蹄疫の286例目、287例目の疑似患畜を確認しました。
口蹄疫は、牛、豚等の偶蹄類の動物の病気であり、人に感染することはありません。
現場での取材は、本病のまん延を引き起こすおそれもあることから、厳に慎むよう御協力をお願いします。
1 疑い事例の概要について

宮崎県において、児湯郡川南町の農場1件（74頭：ワクチン接種済）、及び西都市の農場1件（1,351頭：ワクチン接種済）の飼養牛が、口蹄疫特有の臨床症状を示していると届出がありました。
宮崎県は、当該農場に立入検査を実施し、川南町の農場の飼養牛3頭、及び西都市の飼養牛3頭に口蹄疫特有の臨床症状を確認しました。このため、本日、宮崎県の家畜防疫員が、当該農場の飼養牛全頭を口蹄疫の疑似患畜と判定しました。

（各事例の詳細については、別添資料をご参照ください。）
2 今後の対応

当該農場の飼養牛の殺処分等の必要な防疫措置について、宮崎県とともに迅速かつ的確に実施します。
従来までの対策に引き続き、今後も、農林水産省職員や都道府県の獣医師等の発生農場や消毒ポイントへの派遣等を行ってまいります。
防疫措置の詳細については、「宮崎県の口蹄疫に対する防疫措置について（http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/syh_soti.html）」をご参照ください。
3 その他

(1)口蹄疫発生に伴う関連対策の一つとして、殺処分家畜等に対する家畜伝染病予防法に基づく手当金の概算払を実施しており、申請のあったものから迅速に支払いを行っております。
(2)口蹄疫は、牛、豚等の偶蹄類の動物の病気であり、人に感染することはありません。また、感染畜の肉や牛乳が市場に出回ることはありませんが、感染畜の肉や牛乳を摂取しても人体には影響ありません。
(3)現場での取材は、本病のまん延を引き起こすおそれもあることから、厳に慎むよう御協力をお願いします。
(4)本日までに、140例目（川南町、殺処分完了）の農場の飼養管理者が、別の農場でも飼養管理を行っていたことが判明したため、宮崎県は、この農場の飼養豚全頭（1,025頭：ワクチン接種済・臨床症状なし）を疑似患畜としました。また、280例目（都城市、208頭：ワクチン未接種）の農場の飼養管理者が、別の農場でも飼養管理を行っていたことが判明したため、宮崎県は、この農場の飼養牛全頭（都城市、28頭：ワクチン未接種・臨床症状なし）を疑似患畜とし、速やかに、殺処分を実施します。
(5)本日判明分を含めた合計頭数（140例目・280例目の関連農場を含む）は、194,366 頭（牛36,773頭、豚157,576頭、山羊9頭、羊8頭）です。
(6)過去に発表した各事例の頭数等については、「口蹄疫に関する情報（http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/index.html）」内、「発生状況等」で公開しております、「発生事例のリスト」及び各プレスリリースをご参照ください。また、口蹄疫発生に伴う経済的支援の詳細については、「口蹄疫に関する情報（http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/index.html）」内、「口蹄疫発生に伴う経済的支援（http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/taisaku.html）」等をご参照ください。

＜添付資料＞（添付ファイルは別ウィンドウで開きます。）
各事例の詳細について（PDF：52KB）

口蹄疫・マスコミ報道ほか２ 6/11

口蹄疫拡大阻止へ殺処分急ピッチ　観光地で防疫体制
2010年6月11日16時10分　　asahi.com

　宮崎市、日向市などに飛び火した家畜の伝染病、口蹄疫（こうていえき）。遺伝子検査の結果はいずれも１１日朝には陽性とわかったが、現地では検査結果を待たずに夜を徹しての殺処分にあたった。新たな施設の閉鎖や通行止めも出ている。

　宮崎市は１０日深夜から発生農場の豚１３２５頭の殺処分を始めた。想定していた埋却予定地にビニールハウスがあり、作業が数時間遅れた。約５０人の職員らが夜通し作業にあたり、早朝には交代の職員も現場に向かった。

　発生農場は国指定史跡生目（いきめ）古墳群の近くにあり、埋蔵文化財の調査や展示を行う「生目の杜遊古館（もりゆうこかん）」は休館。春にはプロ野球ソフトバンクがキャンプを張り、第９２回全国高校野球選手権宮崎大会（７月）の会場の一つとなる「宮崎市生目の杜運動公園」の全施設も閉鎖された。農場周辺の市道は通行止めになり、路線バスは停留所３カ所を通過せず、迂回（うかい）路を通っている。

　日向市はここ数日、未感染の牛・豚のワクチン接種後の殺処分をしてきたが、感染疑いは初めて。「１分１秒でも早く」と、当初、１１日朝から予定していた作業開始を前日の午後１０時に繰り上げ、獣医師や市や県の職員、建設業や農場関係者ら約１００人が処分を急いでいる。

　エース級種牛の避難先でもある西都市では、１０日夜に感染疑いと診断された牛２頭と、同じ牛舎にいた４頭を殺処分した。１１日早朝からは残りの牛約５５０頭の処分も始まった。市職員や獣医師ら７０～８０人の態勢。発生農家のそばで埋却用地の掘削を始めているが、１１日中の埋却は難しい見込み。

　９日に牛への感染が確認された都城市では、１０日深夜から１１日未明にかけて、市の職員が４０人態勢で発生農家の牛舎の消毒作業を続けた。市内に新たに設置する消毒ポイントの選定も進めている。

　都城市と接する高原町は１１日、野生のイノシシやシカへの口蹄疫感染を防ぐため、霧島連山の高千穂峰や矢岳の登山口、御池キャンプ場に通じる町道など５カ所に消毒スプレーを置いた。ひざから下を消毒するよう登山客らの協力を求める。さらに、３カ所に消石灰もまいた。

宮崎大が独自に動物処分へ

口てい疫の感染の広がりを受けて宮崎大学は、宮崎市の木花キャンパスで獣医学科の実習用に飼育している牛とブタ、ヒツジとヤギ、あわせて２１頭を、独自の判断ですべて処分する方針を、１１日開いた会議で決めました。
宮崎大学では午後から処分する作業をはじめることにしています。行政機関からの要請を受けていない段階で家畜の所有者が独自に処分するのは異例のことです。
　　　　06月11日　12時48分   NHKローカル

口蹄疫　鹿児島県境道封鎖へ　車両進入７道に集約

　宮崎県都城市で口蹄疫（こうていえき）の感染牛が確認されたことを受け、鹿児島県は１１日、県境の一部道路の封鎖に向け、同市と隣接する曽於、霧島、志布志の県内３市と協議を行い、早ければ同日中にも封鎖を行う。また、曽於市は同日、車両消毒ポイントが設置されている主要道以外の抜け道で、消毒用の石灰を散布する作業を始めた。

　道路封鎖は、宮崎県からの車両の進入を、鹿児島県が２４時間態勢で消毒を行っている県道や国道計７本に集約するのが狙い。都城市と３市を結ぶ道路は約９０本。封鎖により住民生活に支障が出ると判断される生活道路を除き、６０本程度が封鎖の対象になるとみられる。封鎖した道路には、通行止めを知らせるコーンを置き、県の消毒ポイントへ誘導する案内板を設置する。封鎖できない生活道路には、消毒マットなどを設置する。

　家畜伝染病予防法は、伝染病のまん延予防措置として、７２時間の「通行の制限、遮断」を認めているが、今回のように、発生農場からほとんどが２０キロ以上離れている地域での適用は困難。鹿児島県畜産課は「封鎖期間は最低でも３週間程度必要」としており「法的に強制はできず、通行車両に協力をお願いするしかない」と話している。

　一方、曽於市は道路封鎖を待たず、都城市と結ぶ主要道から枝分かれする市道や農道など２３カ所で、自主的な消毒作業に着手。市職員など約１０人が２班に分かれて、道路に幅４－５メートルにわたって石灰をまき、タイヤに十分付着するよう徐行を促す札を立てた。

＝2010/06/11付 西日本新聞夕刊＝

※山崎メモ　　記事内のアンダーラインも山崎

都城市高崎町での通行止めはないのか？

防災無線で　死亡牛が出た時には、冷凍トレーラーで保管の旨の連絡あり

口蹄疫・宮日 宮崎大 後藤義孝教授に聞く

人、物ウイルス運搬か　後藤宮崎大農学部教授
（宮日　2010年6月11日）

　全国屈指の畜産地域である都城市などへと飛び火した口蹄疫。感染力が強く、県内にさらに広がる恐れが出てきた。感染に歯止めをかけるため、畜産農家や県民がどう協力すればいいのか。家畜の伝染病に詳しい宮崎大学農学部獣医学科の後藤義孝教授（獣医微生物学）に聞いた。（聞き手　報道部・新坂英伸）

　―都城市で感染が確認された原因は。

　後藤　人や物の移動によってウイルスが運ばれた可能性がある。ワクチンを接種した区域では感染が目立たなくなったが、ウイルスが消えたわけではない。車両消毒を徹底しても、例えば運転手の靴底にウイルスが付着することも考えられ、靴底を消毒しないまま別の区域に入れば、ウイルスを広げてしまう。ウイルスは目に見えないうえ、感染力も強い。思いもしない所からウイルスは広がっていく。

　―都城市で拡大を止めるために何が必要か。

　後藤　感染した患畜を早急に殺処分と埋却をすることで、えびの市はウイルスの封じ込めに成功した。豚に感染するとウイルスの感染力が増す。そうならないためにも、殺処分と埋却を早く進めてほしい。また畜産農家の移動は必要最低限に控えるべきだ。外部の人が農場内に入るときには靴底に付いたウイルスの拡散を防ぐため、車の中で新しい靴に履き替えてもらうことも有効。飼料業者などの車両が感染区域を通って農場に入ってくるとしたら、一時的な業者の変更も考えなければならない。

　―畜産農家以外の住民はどうすればいいか。

　後藤　移動制限区域に住む人は農場へ近づくことを避けてほしい。区域外への移動もできるだけ控え、区域外に出るときには一般車両でも消毒を受けてもらいたい。口蹄疫の発生地域を通過した一般の車が、ウイルスを運ぶ恐れがあるので、該当する車両は消毒を必ず受けてほしい。

　―ワクチン接種の効果は。

　後藤　爆発的な感染は抑えられたのはワクチン接種の効果だった。しかし、飛び火したのは、接種した区域と、接種していない区域の境までウイルスが迫っているからかもしれない。家畜をゼロにする緩衝地帯を今からつくっても効果は遅い。今後、接種していない区域で感染が広がる恐れもある。梅雨に入れば雨で消毒液が流されてしまう。畜産農家は今まで以上に消毒作業をこまめに行い、ワクチンを打った家畜の殺処分と埋却を早急に進めなければならない。

関連：宮崎大　後藤義孝教授に聞く（宮日）2010/0519

口蹄疫・マスコミ報道ほか 6/11（金）

都城で疑い　感染経路「人・車」か－－防疫対策本部会議　／宮崎

　◇集会、催しの自粛要請
　都城市は１０日、前日に続いて口蹄疫防疫対策本部会議を開いた。感染が拡大した場合、埋却地の確保を急ぐ方針を確認。用地買収について長峯誠市長は「全額を国が面倒を見るのが前提」と説明した。

　また、有馬章一農政部長は「口蹄疫の感染経路は特定できていない」とした上で「人や車の動きが一番可能性が高いという見解がある」と指摘。不特定多数が集まる施設での集会や催しの「更なる強力な自粛」を要請した。消毒ポイントも１７カ所増やして４６カ所とする。

　閉会後、記者団の質問に答えた長峯市長は、発生の影響について「都城は宮崎牛ブランドを支える主力。われわれが一日も早く清浄化することが大切だ」と述べた。

　殺処分を前提とした家畜へのワクチン接種の可能性では「現時点では（接種せず終息した）えびの市の方式を目指す。ワクチン接種は『やめてほしい』と（政府対策チームの）小川勝也補佐官に要望し、了解を得た」と明かした。
【中尾祐児、木元六男】 毎日jp

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p>止まらぬ感染拡大、未処理３万頭「火薬庫だ」

　宮崎県で口蹄疫の感染拡大が止まらない。１０日には日本トップクラスの畜産基地、都城市で感染が確認されたほか、日向市や宮崎市でも新たな感染の疑いが浮上した。戦後最大の家畜被害を生んだ背景には何があるのか。

　畜舎の床一面に剥がれた豚の爪が無数に散らばっていた。蹄を傷めた親豚が何度も立とうとしては崩れ、横には息絶えた子豚たちが折り重なっている。

　「こんな状態で生かしておいてもつらいだけ。いっそ早く殺してやりたいが、埋める場所もなく身動きがとれない」。宮崎県川南町で３０年以上養豚業を営む男性（５２）は涙ぐんだ。

　止まらない被害を前に、男性は「これほど広がるなんて。これは人災ではないのか」と憤った。
　　　　　◇
　「これじゃ無理だ。感染は防げない」

　同県都農町で感染第１例が発表された４月２０日。都農町から川南町、宮崎市と県東部を縦断する国道１０号を眺めながら、宮崎市の畜産業、尾崎宗春さん（５０）は焦った。消毒ポイントは設けられているものの、消毒するのは畜産農家の車ばかり。一般車両は素通りしていた。

　尾崎さんの危惧通り、感染はその後、１０号沿線に広がっていく。

　１０年前の２０００年３月、宮崎県は国内では９２年ぶりとなる口蹄疫に見舞われた。この時は封じ込めに成功し、殺処分は３農家３５頭にとどまっている。尾崎さんは「当時の方が対応が迅速で徹底していたような気がする」と振り返る。

　発生初日に設置した通行車両の消毒ポイントは、１０年前は１３か所だったが、今回は４か所。前回は、家畜の移動制限区域を２０キロ圏内、搬出制限区域を５０キロ圏に設定したが、今回はそれぞれ１０キロ圏内、２０キロ圏と大幅に縮小した。

　危機意識の薄さも目立った。感染が分かった４月下旬には、感染の飛び火を恐れ、県内外では様々なイベントの自粛が始まった。こうした動きに、県の渡辺亮一商工観光労働部長は４月２８日の対策本部会議の席上、「ちょっと過剰な反応なのかな、とも思います」と語っていた。県が非常事態宣言で県民に活動の自粛を求めるのは、それから３週間も後のことだ。

　蔓延の背景には、埋却地や人手不足による処理の遅れもある。

　赤松前農相は６月１日の記者会見で、「（県に要請して）今週中には、感染した牛や豚の殺処分を終えたい」と、早期処理を明言した。ところが実際には、川南町周辺などで感染したとされて殺処分対象になった約１９万頭のうち、殺処分も埋却もされていない家畜は６月９日時点で３万１８２０頭も残っている。

　このうち約１万７０００頭は豚だ。豚はウイルスを体内で増殖させやすく、牛の１００～１０００倍も拡散させやすいとされており、「いわばウイルスの火薬庫を放置している状態」（農水省幹部）だ。蔓延の原因について、農水省や県は「今回のウイルスの感染力が１０年前に比べて格段に強かったこと」と説明する。だが、口蹄疫問題の対策などを決めてきた同省の牛豚等疾病小委員会の委員は明かした。「甘かった。１０年前はうまくいったという自信が、失敗の始まりだった」
（2010年6月11日  読売新聞）

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p>周辺ワクチン接種せず　篠原副大臣本県入り
（宮日　2010年6月11日）

　新たに政府現地対策チーム本部長を務める篠原孝農水副大臣は１０日、本県に入り、感染疑いが確認された都城市高崎町について、「周辺農家のワクチン接種や予防的殺処分の方針は今のところない。万一のことを考え、態勢づくりは進めるが、消毒で防げるにこしたことはない」と述べた。

　篠原副大臣は県庁で記者会見。口蹄疫対策特別措置法で盛り込まれているワクチン接種などの対策費については、「国が全額面倒を見るが、予備費と特別交付税のどちらでやるのか、事務的な調整を進めているところ」と、あらためて国が全額負担することを明言した。

　篠原副大臣は空路本県入りし、午前１１時すぎに県庁の現地対策チームに入った。各省庁の担当者らでつくる全体会議に参加し、今後の取り組みや報告を受けた。その後、東国原知事とも会談した。

　また午後から早速、都城市役所を訪問。長峯誠市長と約３０分間にわたって会談した。

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p>「必ず食い止めを」　密集地帯　危機感が再燃　ＪＡグループ宮崎

　「最悪の事態だ。何としても、川南町の二の舞は避けなければならない」。宮崎県都城市高崎町での口蹄疫擬似患畜発生で、県ＪＡ畜産防疫対策本部は10日、重苦しい空気に包まれた。同日朝、東京から急きょ宮崎に戻った羽田正治ＪＡ宮崎中央会会長は「都城市は畜産密集地帯。万一にも広がるようなことになってはならない」と力を込めて話した。

　同本部に都城での発生の第一報が入ったのは９日の夕方。畜産担当者らは情報収集に追われた。発生農家の半径1キロ県内に畜産農家が15戸あることなども分かり、拡大が懸念される状況だ。

　羽田会長は帰県早々、東国原英夫知事に電話。感染拡大を防ぐ手立てとして、囲い込みによる徹底消毒の「えびの方式」ではなく、半径１、２キロ圏内の家畜すべてを予防的に殺処分すべきだとのＪＡグループ宮崎としての考えを伝えた。
（以下略）　　　　　　（日本農業新聞九州版　2010/6/11）

※記事中のアンダーラインは山崎

口蹄疫・283～285例目

昨日の感染疑い　日向・西都・宮崎　全部陽性だったもよう

農水省　プレスリリース　10：00

宮崎県における口蹄疫の疑い事例283～285例目の検査結果等について

283例目～285例目の農場の検体について、（独）農研機構動物衛生研究所がPCR検査（遺伝子検査）を実施し、本日、3農場の検体で陽性が確認されました。
口蹄疫は、牛、豚等の偶蹄類の動物の病気であり、人に感染することはありません。
現場での取材は、本病のまん延を引き起こすおそれもあることから、厳に慎むよう御協力をお願いします。

1 PCR検査（遺伝子検査）の結果について

本日、宮崎県西都市の農場（283例目）、日向市の農場（284例目）、及び宮崎市の農場（285例目）の検体について、農研機構動物衛生研究所がPCR検査（遺伝子検査）を実施し、3農場の検体で陽性が確認されました。
（各事例の詳細については、別添資料をご参照ください）

2 今後の対応

臨床症状に加え、PCR検査でも陽性が確認されたことから、本日付で移動制限区域等を設定し、宮崎県とともに、防疫措置等を迅速かつ的確に実施します。なお、283例目～285例目の農場については、現在、飼養牛・豚の殺処分を実施中です。

3 その他

(1)口蹄疫は、牛、豚等の偶蹄類の動物の病気であり、人に感染することはありません。また、感染牛の肉や牛乳が市場に出回ることはありませんが、感染畜の肉や牛乳を摂取しても人体には影響ありません。
(2)現場での取材は、本病のまん延を引き起こすおそれもあることから、厳に慎むよう御協力をお願いします。

＜添付資料＞（添付ファイルは別ウィンドウで開きます。）
各事例の詳細について（PDF：57KB）

口蹄疫・281～285例目

農水省　プレスリリース　18：30

宮崎県における口蹄疫の疑い事例の281～285例目について

本日、家畜伝染病である口蹄疫の281～285例目の疑似患畜を確認しました。
このうち、ワクチン未接種の3農場（宮崎市・西都市・日向市）の飼養牛・豚について、宮崎県は、臨床症状及び飼養管理状況から疑似患畜と判断し、速やかに殺処分を行うこととしました。
口蹄疫は、牛、豚等の偶蹄類の動物の病気であり、人に感染することはありません。
現場での取材は、本病のまん延を引き起こすおそれもあることから、厳に慎むよう御協力をお願いします。
1 疑い事例の概要について

＜ワクチン未接種の農場3件＞
本日、宮崎市の農場1件（1,325頭）、西都市の農場1件（550頭）、及び日向市の農場1件（349頭）から、飼養牛・豚に口蹄疫特有の臨床症状を確認したと届出がありました。
本日、宮崎県は、当該農場に立入検査を実施し、宮崎市の農場の飼養豚3頭、西都市の飼養牛2頭、及び日向市の農場の飼養牛3頭に口蹄疫特有の臨床症状を確認しました。このため、宮崎県は、（独）農研機構動物衛生研究所に検体を送付するとともに、当該農場の飼養管理状況から、飼養牛・豚全頭を疑似患畜と判断し、殺処分を行うこととしました。
PCR検査（遺伝子検査）の結果は、11日に判明する予定です。

＜ワクチン接種区域内の農場2件＞
宮崎県児湯（こゆ）郡において、川南町の農場1件（627頭）、及び木城町の農場1件（1,760頭）の飼養豚が、口蹄疫特有の臨床症状を示していると届出がありました。
宮崎県は、当該農場に立入検査を実施し、川南町の農場の飼養豚3頭、及び木城町の飼養豚3頭に口蹄疫特有の臨床症状を確認しました。このため、本日、宮崎県の家畜防疫員が、当該農場の飼養牛・豚全頭を口蹄疫の疑似患畜と判定しました。

（各事例の詳細については、別添資料をご参照ください。）
2 今後の対応

当該農場の飼養牛・豚の殺処分等の必要な防疫措置について、宮崎県とともに迅速かつ的確に実施します。
PCR検査の結果が陽性であった場合、宮崎県とともに移動制限区域の設定等の防疫措置等を迅速かつ的確に実施します。
従来までの対策に引き続き、今後も、農林水産省職員や都道府県の獣医師等の発生農場や消毒ポイントへの派遣等を行ってまいります。
防疫措置の詳細については、「宮崎県の口蹄疫に対する防疫措置について（http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/syh_soti.html）」をご参照ください。
3 その他

(1)口蹄疫発生に伴う関連対策の一つとして、殺処分家畜等に対する家畜伝染病予防法に基づく手当金の概算払を実施しており、申請のあったものから迅速に支払いを行っております。
(2)口蹄疫は、牛、豚等の偶蹄類の動物の病気であり、人に感染することはありません。また、感染畜の肉や牛乳が市場に出回ることはありませんが、感染畜の肉や牛乳を摂取しても人体には影響ありません。
(3)現場での取材は、本病のまん延を引き起こすおそれもあることから、厳に慎むよう御協力をお願いします。
(4)本日判明分を含めた合計頭数は、190,818 頭（牛34,250頭、豚156,551頭、山羊9頭、羊8頭）です。
(5)過去に発表した各事例の頭数等については、「口蹄疫に関する情報（http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/index.html）」内、「発生状況等」で公開しております、「発生事例のリスト」及び各プレスリリースをご参照ください。また、口蹄疫発生に伴う経済的支援の詳細については、「口蹄疫に関する情報（http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/index.html）」内、「口蹄疫発生に伴う経済的支援（http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/taisaku.html）」等をご参照ください。

＜添付資料＞（添付ファイルは別ウィンドウで開きます。）
各事例の詳細について（PDF：62KB）

口蹄疫・都城 感染疑い関連報道他 6/10（木）

日本経済新聞　Web刊
宮崎・都城の牛、口蹄疫と確認　首相「迅速な対応を」
　鹿児島県は道路の一部閉鎖検討　2010/6/10　13：43

山崎：要約

政府は口蹄疫対策本部の会合を急きょ開き、菅直人首相は現地への自衛隊派遣など迅速な対応を指示

・自衛隊員約３０人を現地に送った
・九州の各県警から国道や高速道路での車両の消毒などに３００人程度の警察官を手当

口蹄疫：「自衛しかない」　最大の畜産地・都城、悲嘆
            毎日ｊｐ

　感染拡大もようやく収まるのかと思っていた矢先に－－。日本有数の畜産地、宮崎県都城市にも９日、拡大した口蹄疫（こうていえき）疑い。市は発生覚知から約２時間後に現地対策本部を設置。埋却地や獣医師の確保、さらには発生農家周辺の道路封鎖、消毒などの作業を迅速にこなした。一方、地元や県境を越えた鹿児島県の畜産農家からは驚きと「自衛するしかない」など悲嘆の声が聞かれた。【小原擁、木元六男、新開良一】

　現場に近い都城市高崎総合支所。１０日午前５時２０分過ぎ、埋却作業に向かう白い防護服姿の職員１００人を前に、長峯誠市長は「市内で口蹄疫が発生したことは残念。畜産王国のプライドにかけて封じ込める」と激励した。ワクチン接種については「するつもりはない。えびの市のように接種をせずに封じ込めたい」と述べた。

　市によると、殺処分は１０日午前２時４０分に終了。農家敷地に隣接する畑での埋却作業が進んでいる。

　一方、同日午前６時過ぎ、殺処分などの作業を終えた市職員らがバスで支所へ帰ってきた。市職員の関孝さん（５５）は畜舎の周りに青いシートを張り、消石灰などをまく作業を夜通し行った。関さんは「農場主の奥さんが泣き崩れている姿を見た時、とうとう自分の町にもとんでもないことが起きたんだということを実感した。とにかく早く封じ込めなければ」と話した

　ＪＡ都城の和牛生産部会長で、自らも約２００頭を飼育する井ノ上廣實さん（７１）は疑い例発生に息をのんだ。「ヘリで地域全体に消毒薬を散布するなど、思い切ったことを考えないといけない。金の問題ではない」と訴えた。

　都城市に隣接し、半径２０キロの搬出制限区域に入る三股町で２８０頭の和牛を肥育する福永広文さん（５８）も「えびの市の終息で一段落したと思っていた。まさか、という思いだ」。希釈酢による牛舎の全面消毒を２回に増やした。「それぞれが自分の牛舎を防衛するしかない」

　一方、県境を挟んだ鹿児島県曽於（そお）市にも衝撃は広がった。市とＪＡは９日夜、幹線道路に設置する独自の消毒ポイントを２カ所増やした。全国一の子牛の取扱頭数（年間２万４０００頭）を誇る曽於中央家畜市場は、４月下旬から競りは延期されたまま。外園孝男・肉用牛課長（５２）は１０日、「終息に向けかすかに先が見え出している時期に都城で発生しショックだ。農家からの不安の声も多く寄せられているが感染を避けるため巡回はできず電話しかできない」と厳しい表情で話した。

都城の牛、口蹄疫確認…全２０８頭を殺処分

　宮崎県都城市の畜産農家で家畜伝染病「口蹄疫」の疑いのある牛３頭が見つかった問題で、農林水産省は１０日、遺伝子検査の結果、いずれも陽性だったと発表した。

　同県などは同日朝までに、この農家で飼育する牛全２０８頭を殺処分すると同時に、半径５キロ圏内の農家に対し、感染の疑いのある牛や豚がいないか確認作業を進めている。

　宮崎県と、都城市に隣接する鹿児島県は、発生地から半径１０キロ圏内を移動制限区域に、同２０キロ圏内を搬出制限区域に指定する予定。鹿児島県は、県境近くでは消毒ポイントを設けた幹線道路に通行を限定し、それ以外の一般道路を封鎖する方針。

　一方、政府の現地対策本部長を務める篠原孝農林水産副大臣は「発生農家から一定の範囲で家畜をすべて処分したい」と述べ、口蹄疫対策特別措置法に基づき、一定範囲での全頭殺処分も検討している。

　農水省などによると、東京都内の動物衛生研究所の施設で遺伝子検査したところ、３頭ともに陽性反応が出た。ウイルスのタイプは、まだ分かっていない。感染が多発している宮崎県川南町周辺や終息宣言を出したえびの市ではＯ型だった。同省は、都城市の感染がこれらの地域から飛び火した可能性もあるとみて、ウイルスのタイプや感染経路を調べている。

　感染が判明した農場では、９日に牛によだれなどの症状を確認。写真判定の結果、同省が口蹄疫の症状と判断した。このため、まず同じ牛舎の計９頭を殺処分し、さらにこの農場の牛もすべて殺処分した。

　山田農相は１０日の口蹄疫対策本部の緊急会議の後、「午前中のうちにすべて埋却を終える方針」とした上で、「迅速に対応したい。交通遮断も含めて、総力を挙げて封じ込めなければいけない」と述べた。

　都城市は２００６年の肉の生産額が牛１５１億円、豚２２５億円で、いずれも市町村別で全国トップ。隣接する鹿児島県も日本一の黒豚の産地。都城市に隣り合う同県曽於市も９０戸が豚計約１６万８４００頭を飼育している。

（2010年6月10日14時03分  読売新聞）

都城・口蹄疫　発生農場　２０８頭殺処分　鹿児島県　県境一部封鎖へ　日向市でも感染疑い
2010年6月10日 14:05

　宮崎県は１０日、都城市高崎町の農場で家畜伝染病「口蹄疫（こうていえき）」の症状を示した牛３頭について、遺伝子検査結果がいずれも陽性だったと発表。結果判明を待たず同日未明、同農場の牛２０８頭をすべて疑似患畜として殺処分、隣接地で埋却を始めた。一方、日向市でも特有症状を示す牛が見つかり、政府と県が南北の防御ラインと位置付けた一ツ瀬川（宮崎市と新富町の境）と耳川（日向市）を越えて感染が広がっている恐れが強まった。鹿児島県の伊藤祐一郎知事は同日、都城市と接する鹿児島県曽於（そお）市で、幹線道路を除く宮崎県境の一般道路を封鎖する方針を示した。

　政府の現地対策本部長に就任した篠原孝農林水産副大臣はこの日朝、宮崎入り。全国最大級の畜産地帯で起きた事態を踏まえ、記者団に「（川南町など県東部から）５０キロも離れた所に飛び火した。一から対応を見直さなければならないのではないか」と説明。東国原英夫宮崎県知事も「口蹄疫対策特別措置法をフルに使い、早急に防疫措置を進める」と強調した。

　県は１０日夕までに、家畜の移動制限区域（発生農場から半径１０キロ圏）と搬出制限区域（同１０―２０キロ圏）を設定する。移動制限区域には都城、小林、宮崎３市と高原町が、搬出制限区域には三股、綾、国富３町も含まれる。鹿児島県も曽於市の一部を搬出制限区域とする見通し。

　５月２８日に成立した特措法は、感染拡大防止のため強制殺処分に関する権限や補償責務を強化。国や県が健康な家畜にもワクチンを接種し、発症を遅らせた上で全頭を殺処分する法的根拠を明確化しており、こうした対応も視野に封じ込め策が進められるとみられる。

　ただ発生農場から２０キロ圏には都城市内だけで牛、豚計約３７万頭がおり、長峯誠市長は現地対策本部に「現段階でワクチン接種はしないでほしい」と要請した。

　一方、関係者によると、今回の発生農場では、近隣の農場関係者も飼育作業に携わることがあったという。県や都城市は、出入りした人や車両などを介して周辺に感染が拡大する恐れもあるとみて警戒を強めている。
＝2010/06/10付 西日本新聞夕刊＝

山崎メモ　　今まで分かっている事

・都城家畜保健衛生所から「口蹄疫の症状が見られる牛を確認した」との連絡が都城市へ入ったのは９日午後４時

・午後７時ごろには長峯誠市長に山田正彦農相から電話があり、早急な殺処分を行うよう指示

・午後８時半ごろから市職員が道路封鎖や殺処分作業のため、現場近くにある高崎総合支所へ向かった

・牛２０８頭の殺処分を１０日午前０時半から２時間余りで終えた

・現地では埋却も殆ど終わっているらしい

・農場周辺には消毒ポイント３カ所を設けており、１０キロ圏内の１２カ所にも消毒ポイントを設置する予定

・無線操縦のヘリでの消毒薬の散布が行われているらしい

・都城市を含む北諸県地域での飼育数（２００７年）
　　肉用牛７万２３９０頭
　　乳用牛　　　９５４０頭
　　豚　　３８万７０頭

・感染疑い農場から半径３キロには６９戸の畜産農家がある

・移動制限区域にはミヤチク高崎工場がある

・搬出制限区域には県畜産試験場がある
　（種牛候補生らは、高千穂に移動済み）　

口蹄疫・280例目

農水省　プレスリリース　22：00

宮崎県における口蹄疫の疑い事例の280例目について

本日、宮崎県都城市の農場において、口蹄疫特有の臨床症状を示す牛3頭を確認したことから、宮崎県は、（独）農研機構動物衛生研究所に検体を送付するとともに、当該牛房で飼養されている9頭を疑似患畜として殺処分を行うこととしました。
口蹄疫は、牛、豚等の偶蹄類の動物の病気であり、人に感染することはありません。
現場での取材は、本病のまん延を引き起こすおそれもあることから、厳に慎むよう御協力をお願いします。

1 農場の概要

宮崎県都城市高崎町
肉用牛肥育経営 肥育牛250頭

2 経緯

本日、獣医師から宮崎県に対し、飼養牛に流涎（りゅうぜん）等を確認したと届出がありました。
本日、宮崎県が当該農場に立入検査を実施し、飼養牛3頭に流涎・舌のびらん等口蹄疫特有の臨床症状を確認したため、宮崎県は、（独）農研機構動物衛生研究所に検体を送付するとともに、当該牛房で飼養されている9頭を疑似患畜として殺処分を行うこととしました。
PCR検査（遺伝子検査）の結果は、10日朝に判明する予定です。

3 今後の対応

PCR検査（遺伝子検査）の結果が陽性であった場合、同じ農場で飼養されている他の241頭も疑似患畜とし、速やかに殺処分・埋却を行うこととします。また、宮崎県とともに、移動制限区域の設定等の防疫措置等を迅速かつ的確に実施します。

宮崎県　口蹄疫に関する情報提供

1　口蹄疫の疑似患畜の確認について

番号　280例目 確認場所　都城市高崎町大字江平
経営形態　肉用牛肥育経営　黒毛和牛
飼養頭数　肥育牛　250頭 計　　250頭　　
1例目からの位置 南西約52Km
確認の経過　･6月9日開業獣医師から都城家保へ通報
PCR検査結果

･同日15時立入、3頭に口蹄疫様症状を確認
･流涎、舌のび爛等を確認し、3頭から4検体を採材
･検体を動物衛生研究所 海外病研究施設へ送付
･6月9日18時に所見から症状の見られた3頭及び同一の牛房で飼養されている6頭の計9頭を疑似患畜と判断し、防疫措置を開始

2　当面の措置
確認農場において、疑似患畜とされた9頭（症状の見られた3頭及び同一牛房で飼養されている6頭）の殺処分を実施予定。
280例目の確認農場を中心とする半径10kmを移動制限区域及び半径20kmを搬出制限区域として、明日、設定予定。

3　今後の対応
PCR検査結果については、10日朝にも判明する予定。
PCR検査結果が陽性であった場合、同じ農場で飼養される他の241頭も疑似患畜とし、速やかに、殺処分、汚染物品の埋却、畜舎の消毒等を実施予定。

農水省　プレスリリース　6/10　9：30

宮崎県における口蹄疫の疑い事例280例目の検査結果等について

280例目（都城市）の農場の飼養管理状況を精査した結果、宮崎県は、280例目の農場の飼養牛全て（208頭）を口蹄疫の疑似患畜と判断し、殺処分・埋却等防疫措置を進めています。
280例目の農場の検体について、（独）農研機構動物衛生研究所がPCR検査（遺伝子検査）を実施し、本日、3頭で陽性が確認されました。
口蹄疫は、牛、豚等の偶蹄類の動物の病気であり、人に感染することはありません。
現場での取材は、本病のまん延を引き起こすおそれもあることから、厳に慎むよう御協力をお願いします。

1 280例目の農場における疑似患畜の取扱いについて

本日未明、疑似患畜とした9頭と同じ農場で飼養されている他の199頭についても、宮崎県が280例目の農場の飼養管理状況を精査した結果、疑似患畜であると判断しました。現在、宮崎県は、当該農場の防疫措置を進めており、10日2時頃には飼養牛全頭の殺処分を完了しました。
2 PCR検査（遺伝子検査）の結果について

280例目の農場の検体について、（独）農研機構動物衛生研究所がPCR検査（遺伝子検査）を実施し、本日、3頭で陽性が確認されました。
3 今後の対応

臨床症状に加え、PCR検査でも陽性が確認されたことから、本日付で移動制限区域等を設定するとともに、農林水産省の防疫専門家を現地に派遣し、宮崎県と協力し、防疫措置等を迅速かつ的確に実施します。

口蹄疫・都城で感染疑いか？

口蹄疫：宮崎県都城市で疑いの牛３頭を確認　同市では初

　農林水産省と宮崎県は９日、同県都城市の畜産農家で口蹄疫（こうていえき）の症状を示す牛３頭を確認し、同じ牛舎の牛を含む計９頭を感染疑いの家畜として殺処分すると発表した。農家は計２５０頭を飼育しており、全頭が殺処分になる見通し。同市での感染疑い例は初めてで、感染拡大が続く県央部とは別に新たな移動・搬出制限区域が設定されることになる。

　同県ではえびの市を中心とした制限区域が４日に解除されたばかり。【佐藤浩】

宮崎・都城でも口蹄疫症状確認
2010.6.9 21:36 産経
　山田正彦農林水産相は９日、宮崎県都城市で口蹄疫（こうていえき）とみられる症状のある牛３頭が見つかり、同市長に対し、直ちに殺処分するよう指示したことを明らかにした。
　山田農水相は「遺伝子検査の結果がまだ出ていないが、写真判定では限りなくクロに近い」と述べた。殺処分の対象は牛約２５０頭という。
　宮崎県ではこれまで、都農町など２市５町で口蹄疫が確認されている。

宮崎・都城市で口蹄疫の疑い例　牛３頭、飛び地感染か
2010年6月9日21時31分 asahi.com

　　
　家畜の伝染病・口蹄疫（こうていえき）の問題で、新たに宮崎県都城市の農場から口蹄疫特有の症状を示す牛３頭が見つかったことが９日分かった。農林水産省と同県は、遺伝子検査の結果を待たずに症状で口蹄疫と診断した。同日夜にも殺処分に入る。都城市は、感染多発地である川南町や都農町などの県東部や、えびの市などの県西部の双方から約５０キロ離れた鹿児島県境にあり、畜産が特に盛んなことで知られる。口蹄疫は、鹿児島県とともにブランド牛や豚で知られる地域に新たに飛び火した。

　山田正彦農水相は９日夜、「畜産地帯なので厳重に警戒する。冷静に着実に対応すれば必ず解決できる」と話した。

　宮崎県の口蹄疫は、県東部の都農町で４月２０日、牛に最初の症状が見つかった。同町周辺では豚にも症状が出て爆発的に広がったが、６月に入って感染農場が減り、ワクチン接種の効果とみられていた。県東部の多発地域から西に約７０キロ離れたえびの市でも４月２８日に症状を示す牛が見つかったが、えびの市では感染の広がりは４農場にとどまり、６月４日に家畜の移動などの制限が解除されていた。

6/10　　　
都城の牛３頭、遺伝子検査で口蹄疫と確認　２５０頭処分
2010年6月10日6時25分　　asahi.com

　宮崎県都城市は１０日早朝、口蹄疫（こうていえき）特有の症状を示した同市高崎町の農場の牛３頭について、採取した検体を動物衛生研究所海外病研究施設（東京都小平市）で遺伝子検査した結果、陽性だったと明らかにした。

　農林水産省と同県は前日夕、病状から口蹄疫の疑いがあると判断。都城市によると、検査結果が出る前の１０日未明、症状が出た３頭を含むこの農場の牛計２５０頭を殺処分したという。

　同県では、東部の川南町を中心とした一帯と、南西に約７０キロ離れたえびの市で口蹄疫が発生。ただ、同県南部に位置する都城市の発生農場は両地域からそれぞれ約３０～４０キロ離れており、感染が飛び火した。

　同市の２００６年の農業産出額は肉用牛１５１億円、豚２２５億円で、いずれも市町村別で全国１位という有数の畜産地帯。南に接する鹿児島県も畜産県として知られており、影響は大きい。

　これで感染確定・疑い例は計２８０例、発生に伴う殺処分対象は１８万６２４９頭となった。

口蹄疫・種牛関係記事

【口蹄疫】無感染のエース級種牛の写真公開
2010.6.8 22:33　産経ニュース

口蹄疫に感染していないことが確認されたエース級種牛「安重守」＝７日（宮崎県提供）
　宮崎県は８日、口蹄（こうてい）疫に感染していないことが確認されたエース級種牛５頭の様子を７日に撮影した写真を公開した。県担当者によると、５頭はいずれも元気だという。
　５頭は先月中旬、飼育農場付近での感染拡大を受け、最も優秀な種牛「忠富士」と一緒に西都市に避難。忠富士がその後、感染疑いで殺処分されたため経過観察となったが、遺伝子検査などで感染していないことが確認された。 （写真　上：福之国　下：安重守）

主力級種牛の写真公開

西都市に避難している種牛の１頭「美穂国」（７日）
　県は８日、西都市に避難させている主力級種牛５頭の写真を公開した。

　５頭は５月２２日以降の計１４回の遺伝子検査に加え、抗体検査でも「陰性」だった。県はさらに１０日に抗体検査を行う。同市の山間部で、２棟の畜舎に分散された５頭は、職員らが厳重に飼育、管理している。県畜産課の担当者は「山の空気に慣れたようで、とても元気。検査によるストレスも見られない」と話している。
（2010年6月9日  読売新聞）

口蹄疫：関係者から「奇跡だ」　エース級種牛５頭「陰性」　
／宮崎　　　毎日　ｊｐ

　◇県「防疫徹底の成果」
　西都市に避難している「宮崎牛」のエース級種牛５頭の無事が６日、確認された。既に殺処分された「忠富士」と同じ２台のトラックで避難し、同じ畜舎で過ごした５頭。連日続いた遺伝子検査と、抗体検査で「陰性」と確認され、関係者からは「奇跡だ」との声も聞かれた。

　「必死で守ってきたかいがあった」

　６日県庁であった記者会見で、県畜産課の児玉州男課長は安堵（あんど）の表情を見せた。「奇跡に近い」と驚く職員も。

　５頭が感染を免れた理由について、県は「徹底した防疫態勢」と分析する。事業団の職員らが２４時間態勢で監視し、畜舎を含め日に２、３回の消毒を欠かさなかった。また、検体の受け渡しなども畜舎から離れた場所で行うなど、常に５頭を隔離した状態に保ったことが奏功したとみている。【小原擁】　

種牛５頭　宮崎知事が未感染宣言
2010年6月8日 00:04

　家畜伝染病「口蹄疫（こうていえき）」問題で、宮崎県は６日夜、特例措置で同県西都市の山中に避難させ、経過観察してきた主力種牛５頭に関し、遺伝子検査に続き、ウイルス感染の痕跡を調べる血液の抗体検査も陰性だったと発表した。東国原英夫知事は７日、県議会で「５頭すべてについて感染していないということが確認された」と表明した。

　５月１２日、種牛５５頭を飼う県家畜改良事業団（高鍋町）から約２キロの農場で感染疑いの牛が見つかり、県は事業団の主力６頭を翌１３日に移動制限区域外に避難させた。このうち最優秀牛の忠富士は同２１日に感染疑いが分かり、殺処分した。

　同じ牛舎にいた５頭について、ウイルスの潜伏期間（７－１０日程度）を踏まえ特例で２週間、経過観察。連日の遺伝子検査で陰性と確認され、観察最終日の今月４日に採取した血液による抗体検査も陰性だった。
＝2010/06/08付 西日本新聞朝刊＝

不思議な偶然の数々／口蹄疫
2010年06月08日　　asahi.com

　一縷（いち・る）の望みをつないだ種牛たち。しかし、５頭が、念のために行われた「抗体検査」で「陰性」となり、延命を手に入れるまでには、不思議なくらいの偶然と、特例に次ぐ特例があった。

　口蹄疫（こう・てい・えき）の感染疑いが出た４月２０日の直後、計５５頭の種牛がいた県家畜改良事業団が移動制限区域に入った。そして発生農場は事業団から数キロの地点まで近づいてきた。
　このため、県は「エース級」の６頭を選抜。本来は移動が許されないのに「特例」として、５月１３～１４日に２日がかりで、２０キロ離れた西都市の山中へ移動させた。
　当初の想定は西米良村。しかし、移動開始後に「（避難予定場所の）周辺に畜産農家があった」として急きょ行き先を変更。６頭を野営させるなどして避難を完了させた。
　それから１日と少したった同月１６日未明、県は事業団内で感染が疑われる肥育牛が見つかったと公表した。同じ施設内で感染の疑い例が見つかった場合は、すべて牛や豚は殺処分の対象となる。
　実は、この肥育牛は６頭が避難を終えた日には症状が出ていた。しかし、県は「（避難した直後に）本当にいきなり（症状がある牛が）出た」と説明。事業団に残っていた次世代のエースなど４９頭は殺処分の対象となった。

　避難先でも「不思議」は続いた。県は同月２２日未明、６頭のうち１頭が遺伝子検査で「陽性」とされた、と発表した。しかし、実は、「陽性」は１９日の検体で出ていたが、県はこれを明らかにせず、翌２０日の検体も検査に出し、これら２回の「陽性」の結果を受けて初めて明らかにした。
　一緒にいたほかの５頭も殺処分対象となる可能性が高まった。だが、県はこの時の発表で、避難先の牛舎には部屋が七つあり、「陽性」とされた１頭だけが体調が悪く興奮状態だったためほかの５頭と１部屋分離れた部屋に入れられていた、ほかの５頭には症状はない――と説明。再度特例を求め、残りの５頭を２週間、遺伝子検査を繰り返す経過観察とした。

　県がこの１頭の「陽性」を明らかにした日、東国原英夫知事は、事業団に残った４９頭が、実は殺処分されていないことを明らかにした。そして、特例として殺処分回避を求める趣旨の発言を報道機関のカメラやマイクに向かって発した。
　ところが、知事は５月２７日夜になると「国には（殺処分回避を）直接要望していない」と言いはじめ、翌２８日午前には、４９頭の一部からも口蹄疫の症状が出たことを自ら発表した。この日夕の県の発表によると、実はこの牛は、２６日に発熱し、その症状はその日のうちに知事に報告されていたという。
　知事は７日開会した県議会６月定例会の提案理由説明の中で「日本畜産界の財産を失う結果となった。『守って欲しい』という要望が全国から寄せられており、私としても誠に残念」と述べた。

◆５頭無事　喜べぬ県
　素直には喜べない結果だった――。６日夜に県庁で開かれた記者会見。前日の遺伝子検査結果の発表会見には姿を見せなかった幹部が報道陣の前に現れ、喜びの言葉を漏らした。しかし、その表情は、５頭と一緒に避難した１頭、そして、施設に残った種牛４９頭がすでに殺処分されていることから、決して晴れなかった。冷凍精液の年間供給量は避難した６頭で９割を占めており、５頭になった今後は、これまでの７割に落ち込む見通しという。

　「必死で守ってきたかいがあったと大変うれしく思っている。一方、５０頭の種雄牛が犠牲になり非常に残念。そちらの方を非常に重く受け止めている」
　児玉州男・県畜産課長は、報道陣から感想を問われ、こう話した。５頭については、２週間に及ぶ遺伝子検査と、念のための抗体検査はすべて「シロ」。しかし、もともと県家畜改良事業団（高鍋町）で管理していた種牛は５５頭。９割以上を失った状況では決して素直に喜べなかった。
　現在、西都市尾八重の避難先から半径１０キロの地域は移動制限区域になっている。５頭と一緒に避難していた「エース中のエース」忠富士が先月２２日、遺伝子検査で陽性となったためだ。

　県は、１０日に再び５頭の抗体検査を行うとともに、制限区域内に入れられてしまった２戸の農家にいる牛を目視検査することで、清浄性を確認することにしている。異常が無ければ、１３日午前０時に制限を解除するという。
　５頭について、県は再び県事業団の施設に戻す予定だという。ただ、川南町を中心とした地域では現在も口蹄疫の発生が続いているため、児玉課長は「（川南町付近の）清浄性が確認され、農家の経営が再開されるぐらいまでは今のところに置いておきたい」と話している。（石田一光）

口蹄疫・えびの口蹄疫終息 検証37日間（宮日より）

宮日で６月６日から８日まで
えびの口蹄疫終息　検証３７日間
ってのが書かれていた。

http://www.the-miyanichi.co.jp/special/kouteieki/index.php?id=30&paging=2

http://www.the-miyanichi.co.jp/special/kouteieki/index.php?id=12&paging=1

http://www.the-miyanichi.co.jp/special/kouteieki/index.php?id=0&paging=1

以下、私的　要約まとめ

６月６日記事より

４月20日の口蹄疫感染疑い１例目が確認され、えびの市は21日には防疫対策本部を立ち上げていた。

27日朝都城家畜保健衛生所から市に「えびのの肥育農家に口蹄疫らしき牛の診断に行く」との連絡が入り28日に市内１例目（県内９例目）を確認。

市畜産農林課　吉留伸也課長の話
「緊急的な対応で始まったが、順調に清浄化できたのは殺処分がうまくいったからではないか。」

●迅速な初動防衛

１例目・・・埋却地選定と掘削に手間取り、遺伝子検査により感染疑いを
　　　　　　確認した翌日に殺処分（29日18:15に殺処分終了）

２例目・・・5月4日午後3時45分、写真判定で擬似患畜と診断
　　　　　　直後に現地に市職員11人を派遣。
　　　　　　建設業界と連携し、同日中に全320頭の処分を終えた。
　　　　　　（その間約8時間）

４例目・・・通常、感染疑い確認後に行う畜舎周辺の消毒作業を前倒し。
　　　　　　家畜の検体を送付した段階で畜舎周辺に石灰、
　　　　　　屋根や外壁に消毒薬を散布して、現場封鎖。

●初動が早かった訳

・農家でなく、対策本部が中心となり埋却地選定に当たった。

・役割を分担化した。
　　市畜産農林課内で「埋却地掘削は土木技師のいる畑かん係」など
　　係ごとに役割を明確にした。　
　　消毒薬や資材の調達は蓄積のあるＪＡが担当。

●市民との情報の共有

・２例目発生時には県発表前に概要を防災無線で放送。
・他の発生例でも無線やチラシで情報を提供。

　市民を発生現場に近づけない措置だったが、不安に駆られた市民からの膨大な電話を減らし、防疫作業に集中する狙いもあった。

●防疫がうまくいった側面として

・畜産農家の集中地で発生せず、
・発生にも十分な間隔があり
・１件の処分頭数が２９～３２０頭と少なかった

６月７日記事より

市道や農道の通行止め、市内６３路線
無線操縦ヘリを使った希釈酢の空中散布
全車両消毒のために県内でいち早く消毒マットを設置
散水車を使った道路の消毒・・・

えびの市は自らの判断で、発生地の自治体としてノウハウ・マニュアルさえ無い中、試行錯誤しながら柔軟な発想と行動力でウイルスの封じ込めにあらゆる手立てを講じた。

●封じ込めの手段

・感染疑いが出た当初、県が設置した消毒ポイントは市東部の３ヶ所。
　防疫指針に基づいた措置だったが不十分と感じ、西諸県農林振興局を窓口に県と連携。
　「発生農場から半径１キロで封じ込める」という防疫の方向性を掲げる

・市内２例目（県内22例目）感染疑い確認した二日後5月7日、発生農家の半径約１キロを「移動制限強化区域」に設定。

　多数の通行止め
　周辺の自主消毒ポイントを計５ヶ所にふやす
　立入りを規制する一方、域内住民が域外に出る際は必ず消毒ポイントを
　通る仕組みとし、全車両の消毒を求めた

●組織的な防疫活動

　・畜産農家の自発的、組織的防疫

　　地域が自主的に運営する消毒ポイントの開設
　　農薬散布用トラクターなどを使った希釈酢の域内散布

（山崎記：ＮＨＫローカルでは、ある地域では全家が新聞の配達を断り、必要があれば公民館に取りに行く、地域内の郵便ポストを一時的に封鎖、などの措置まで行ったとのニュースがあった）
　　

市の防疫対策本部には、道路に設置した消毒マットは事故の危険性を伴い、警察の協力が欠かせないため、えびの署も途中参加した。

不特定多数の集まる事業所は駐車場の入口に石灰を撒くなど協力。

市をはじめ多くの組織、個人が同じ方向を向き、それぞれの立場で行動した。その積み重ねなくして、終息を語ることはできない。

６月８日記事より

感染力が強く感染経路も謎の多い口蹄疫。
スピード勝負の防疫対策は国や県の指示待ちでは手遅れになりかねない。
市の対策費用は１億２千万に上ったが、封じ込めには成功した。

えびの市が開設した自主消毒ポイントは１３ヶ所
車両用消毒マットは４ヶ所

吉留伸也課長の話
「発生地にならないと分からないことは多い。
　全車消毒のノウハウも無かった。
　１０キロ制限も必要だが、より狭い範囲での対応も必要」

「理想は発生農場周辺の皆が１週間くらい動かないことだろう」

市全体の危機意識の醸成も課題に残る。

外出を控えるなどの当事者意識は
「県が非常事態宣言を出すまで薄かった」（吉留課長）

現在、市は関係者の気の緩みを最も警戒。

広報車や臨時広報で農家と市民に消毒継続を求める。

　　
関連：2010/06/04口蹄疫・えびの制限区域解除

口蹄疫・277～279例目 6/8(火）

農水省　プレスリリース　20：00

宮崎県における口蹄疫の疑い事例の277例目～279例目について

本日、家畜伝染病である口蹄疫の277例目～279例目の疑似患畜を確認しました。
口蹄疫は、牛、豚等の偶蹄類の動物の病気であり、人に感染することはありません。
現場での取材は、本病のまん延を引き起こすおそれもあることから、厳に慎むよう御協力をお願いします。
1 疑い事例の概要について

本日、宮崎県児湯（こゆ）郡川南町の農場2件（合計3,914頭（関連農場を含む））において、農研機構動物衛生研究所が実施したPCR検査（遺伝子検査）により、口蹄疫の疑似患畜を確認しました。
宮崎県児湯（こゆ）郡高鍋町の農場1件（332頭）の飼養牛が、口蹄疫特有の臨床症状を示していると届出があったため、本日、宮崎県の家畜防疫員が、臨床所見から、口蹄疫の疑似患畜と判定しました。
（各事例の詳細については、別添資料をご参照ください。）
2 今後の対応

当該農場の飼養牛・豚の殺処分等の必要な防疫措置について、宮崎県とともに迅速かつ的確に実施します。
従来までの対策に引き続き、今後も、農林水産省職員や都道府県の獣医師等の発生農場や消毒ポイントへの派遣（6月8日までに延べ13,329名を派遣）等を行ってまいります。
防疫措置の詳細については、「宮崎県の口蹄疫に対する防疫措置について（http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/syh_soti.html）」をご参照ください。
3 その他

(1)口蹄疫発生に伴う関連対策の一つとして、殺処分家畜等に対する家畜伝染病予防法に基づく手当金の概算払を実施しており、申請のあったものから迅速に支払いを行っております。
(2)口蹄疫は、牛、豚等の偶蹄類の動物の病気であり、人に感染することはありません。また、感染畜の肉や牛乳が市場に出回ることはありませんが、感染畜の肉や牛乳を摂取しても人体には影響ありません。
(3)現場での取材は、本病のまん延を引き起こすおそれもあることから、厳に慎むよう御協力をお願いします。
(4)本日判明分を含めた合計頭数は、185,999頭（牛33,111頭、豚152,871頭、山羊9頭、羊8頭）です。
(5)過去に発表した各事例の頭数等については、「口蹄疫に関する情報（http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/index.html）」内、「発生状況等」で公開しております、「発生事例のリスト」及び各プレスリリースをご参照ください。また、口蹄疫発生に伴う経済的支援の詳細については、「口蹄疫に関する情報（http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/index.html）」内、「口蹄疫発生に伴う経済的支援（http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/taisaku.html）」等をご参照ください。

＜添付資料＞（添付ファイルは別ウィンドウで開きます。）
各事例の詳細について（PDF：57KB）

口蹄疫・えびの 疫学調査関連記事

口てい疫 車を介し持ち込みか
6月8日 0時0分　NHK

家畜の伝染病「口てい疫」の問題で、家畜の移動制限などが解除された宮崎県えびの市について、農林水産省の専門家チームが現地調査を行い、家畜や餌を運ぶ車を介してウイルスがえびの市に持ち込まれた可能性があるという見方を示しました。

宮崎県西部のえびの市周辺では、新たな感染が確認されず、口てい疫のウイルスも残っていないとして、今月４日、３７日ぶりに半径１０キロ以内の家畜の移動制限と半径２０キロ以内の搬出制限が解除されました。これを受けて農林水産省は、研究者など専門家のチームを７日、えびの市に派遣し、口てい疫が発生した農家から聞き取りをして、感染経路や感染の拡大を防いだ要因を調べました。

調査のあと、専門家チームのメンバーで動物衛生研究所の津田知幸企画管理部長が、記者会見し、「えびの市で最初に口てい疫が発生した農場は、県東部の川南町の発生農場と家畜や餌を運ぶ業者の車が同じで、関連性が疑われる」と述べ、車を介してウイルスがえびの市に持ち込まれた可能性があるという見方を示しました。そのうえで、感染の拡大を防止できた要因として、早期発見とすばやい処分、それに消毒を徹底したことを指摘しました。また、津田部長は、現在も感染が続く県東部について「ワクチン接種の効果が出てきたとみられるが、依然、ウイルスが残っている」として、さらなる対応を求めました。

家畜運搬車介し　川南から伝染か　えびの感染経路調査
　　　2010年6月8日 00:57

　口蹄疫問題で、国の疫学調査チームは７日、感染終息が確認されて移動・搬出制限区域が解除になった宮崎県えびの市入りし、感染経路などを調べた。動物衛生研究所の津田知幸企画管理部長は調査後に記者会見し、同市での最初の感染ウイルスが、約７０キロ離れた同県川南町の農場からもたらされた可能性が高いとの見方を示した。

　調査によると、川南町で７例目の感染疑いとなった肉牛肥育農場（４月２５日判明）と、えびの市の１例目の肉牛肥育農場（同２８日判明）は、経営上の関連があり、同じ飼料運搬車と家畜運搬車が出入りしていたという。

　同県で感染疑いが表面化した４月２０日以前に、川南の農場から牛を載せて食肉処理場に向かう際、えびのの農場に立ち寄った事実はあるが、同日より後はないといい、伝染時期は特定できていないという。

　一方、県は６日に都農（つの）町で、７日に川南町で、口蹄疫感染疑いのある牛をそれぞれ農場１カ所で確認。累計は２７６カ所、殺処分対象数は計１８万１７５３頭となった。

＝2010/06/08付 西日本新聞朝刊＝

口蹄疫：運搬車、感染経路か　調査チーム、可能性を指摘－－宮崎

　口蹄疫（こうていえき）問題で、農林水産省の疫学調査チームは７日、宮崎県えびの市で初の感染が確認された農場と、企業が運営する川南町の系列農場とを行き来した飼料や家畜の運搬車が感染経路になった可能性を指摘した。両農場が系列関係にあることは４月の発生時から分かっていたが、具体的な感染経路の可能性が示されたのは初めて。同市の４農場を現地調査後、宮崎市で会見したチーム長の津田知幸・動物衛生研究所企画管理部長が指摘した。

　４月２５日に感染疑いが確認された川南町と、えびの市の１例目の農場の間では、家畜を降ろすことはなかったが、食肉処理場に運ぶため同じ運搬車に載せることがあったという。【石田宗久】  毎日ｊｐ

えびの１例目の口蹄疫、川南との車両往来原因か

　宮崎県の口蹄疫問題で、農林水産省の口蹄疫疫学調査チーム（チーム長＝津田知幸・動物衛生研究所企画管理部長）は７日、川南町の発生農場と、えびの市で発生した１例目の農場で同じトラックが使われていたことを明らかにし、同町からえびの市に感染が広がった可能性を示唆した。

　発表によると、川南町川南で４月２４日に発生した農場と、えびの市島内で４月２７日に発生した農場。二つの農場は同じ会社が運営しているという。津田部長は「二つの農場では、飼料の運搬車、動物を出荷するときの車両が同じだった。時期的にもそこが一番疑われるので調査した」と説明している。これらの車両は、口蹄疫が発生した４月２０日以前に何度も両農場で使われていたという。

　ただ、川南町の農場の牛を、えびの市の農場に移したかどうかは確認されていない。

　調査チームは７日、えびの市の発生農場４か所を視察し、農家への聞き取り調査を実施した。今後の現地調査について、津田部長は「必要に応じて考えていかねばならない」と話した。
　　　　　◇
　宮崎県は７日、新たに川南町の１農場で感染疑いの牛が見つかったと発表した。発生（疑い例も含む）は２市５町の２７６施設、殺処分される家畜は１８万１７５３頭になった。

（2010年6月8日  読売新聞）

飛び火は車両原因か　えびので現地調査農水省疫学チーム
　　2010年06月08日　　宮日

　口蹄疫の感染源や感染経路を調べている農林水産省の疫学調査チーム（津田知幸チーム長＝動物衛生研究所企画管理部長）は７日、２回目となる現地調査をえびの市の農場４カ所で行った。

　児湯地域から同市へ飛び火した原因について、津田チーム長は「えびの市１例目の農場は、川南の農場と飼料運搬や動物搬出の車両が同じ」と説明。現時点では両地域を行き来した車両が最も可能性が高いとの見通しを示した。

　同チームの調査は４月２９日の都農町に次いで２回目。４日に家畜の移動・搬出制限区域が解除され、早期終息に成功した同市の防疫活動を検証。同時に農場間の人や物の動きを調べ、感染経路の究明につなげる目的で行った。

　チームに所属する委員６人は、感染疑いが発生した４農場に立ち入り、畜舎や飼料置き場の様子を調べ、農場主からは「周辺に小動物がいなかったか」などの聞き取りも行った。調査内容は宮崎農政事務所（宮崎市）で開いた第２回検討会に持ち帰り、委員で意見を出し合った。

　終了後に同事務所で会見した津田チーム長は「（家畜運搬車両が）川南町の農場で牛を積み、関連があるえびの市の牧場でもさらに牛を積み込んで、食肉処理場へ出荷していた。そういった運搬車の利用があった。時期的にも一番疑われる」として、農場間を行き来した車両が感染を飛び火させた可能性が高いことを示した。

　また、市内での感染の順番については「潜伏期間を考えると、市内の１例目から２例目、３、４例目へと伝播（でんぱ）したと思われる」と説明。経路については「人や物、飛沫（ひまつ）感染も含めて可能性がある。まだ特定できていない」と話した。

　一方、早期終息できた要因について「制限解除前に抗体検査を行ったが、抗体を持っている家畜はいなかった。摘発されたものがすべてだった。（感染疑いの）早期発見とおおむね２日以内で終わった素早い処分、地域住民が自主的に消毒を行ったことが防疫を有効に機能させた」と話し、対策を高く評価した。

　市内２例目の発生となった養豚農家坂元英敏さん（６０）の農場では畜舎のほか、近くにある堆肥（たいひ）置き場も調査した。坂元さんは「今後のためにも、感染経路について何とか結論を出してもらいたい」と期待していた。


　口蹄疫　えびの感染は川南から？　農水省調査
　　南日本新聞　(2010 06/08 11:24)

　宮崎県の口蹄（こうてい）疫問題で、農林水産省の疫学調査チームの津田知幸・動物衛生研究所企画管理部長は７日、宮崎市で記者会見し「えびの市の口蹄疫初例農場への感染は、疫学的に県内７例目だった川南町の農場の（ウイルスが伝播＝でんぱ＝した）可能性が高い」と明言した。チームはえびの市で同日、現地調査し宮崎市で検討会を開いた。
　津田部長は理由に、川南で牛を積んだトラックが、えびのでも牛を積むなど「（関連農場として）家畜や飼料運搬車が共通だった」ことなどを挙げた。
　また「３月３１日に採取した水牛の検体の遺伝子検査が（４月２３日に）陽性になった事実はある」と述べ、４月２０日に陽性が確認された都農町の牛より早く、県内で最初に感染した可能性を認めた。
　えびのでの感染が４農場にとどまり、今月４日に制限区域が解除されたことについて、津田部長は「早期の発見や殺処分、さらに住民も交えた自主的な防疫作業がポイントだった」と評価した。
　同チームの現地調査は２回目。えびの市で、牛や豚に口蹄疫が発生した４農場で感染状況などを調べ、宮崎農政事務所で検討会を開いた。

迅速な防疫奏功　えびの市で口蹄疫調査
　（6/8　日本農業新聞）

　農水省の口蹄疫疫学調査血ー見は７日、感染ルート解明のための現地調査を宮崎県えびの市で行い、調査結果を踏まえ宮崎市で第２回検討会を行った。えびの市で早期に終息した理由について、農研機構動物衛生研究所の津田知幸企画管理部長は「早期の発見と、殺処分までの時間が２日程度と迅速だった事が大きい」とした。同市での１～４例目は、発生順が感染順であることを確認。同市の１例目は、県内発生の７例目（川南町）と飼料や家畜の運搬車が同じだった事も明らかにした。

　今回の口蹄疫発生の１例目は、遺伝子検査の結果から、都農町の水牛農家との見方を示した。
（以下、種雄牛の件につき省略：山崎）

関連　農水省疫学調査チーム現地調査　4/29
　　　　農水省疫学調査チーム現地調査　4/30

※山崎メモ

各社、川南とえびのの関連性の書き方が微妙に違うようだ。
水牛農家に関する内容を書いたのは南日本新聞と日本農業新聞。

南日本新聞は　４月２０日に陽性が確認された都農町の牛より早く、県内で最初に感染した可能性

日本農業新聞は　１例目は、遺伝子検査の結果から、都農町の水牛農家との見方を示した

４月２９日の疫学調査では、チームもそこまで言及していなかったはずだが。

口蹄疫・マスコミ報道他 6/７(月）

●ワクチン接種の家畜

ワクチン接種家畜も国全額補償、農水副大臣が表明

　宮崎県の口蹄疫問題で、政府の現地対策本部長の山田正彦・農林水産副大臣は７日、ワクチン接種後に殺処分される家畜の補償などの費用を国が全額負担する考えを明らかにした。施行された口蹄疫対策特別措置法では、国の負担の割合を「全部又は一部」と表記しており、宮崎県が全額負担を求めていた。

　一方、日向市で７日、口蹄疫のワクチンを接種された牛の殺処分が始まった。農家の負担軽減のため牛を生きたまま埋却地まで移動される特例が認められたため、特例を適用して初めて、移動制限区域内にある１５農家の牛約１８０頭を数キロ離れた市内の共同埋却地へトラックで移送。家畜防疫員らが処分後の補償額を決めるための評価をした後、殺処分に入った。

　県と市は１２日までに、市内７６農家の牛計約９００頭を殺処分、埋却する。１農家の豚約６００頭は、すでに埋却処分を終えた。
（2010年6月7日 読売新聞）

日向、家畜の共同処分始まる
　(06/07 19:00)　ＭＲＴニュース

口蹄疫のワクチン接種を受けた家畜を共同で処分する作業が、７日から日向市で始まりました。
家畜の共同処分は、作業の迅速化を図るため、農林水産省が特例として認めたもので、複数の農場の家畜を同じ場所に集め、殺処分や埋却を行います。
日向市では、７日から、その作業が始まり、初日は、市内の１５の農場の牛、あわせて約２００頭について処分を行いました。
共同殺処分と共同埋却は、日向市では、ワクチン接種を受けたあわせて７６農場の約９００頭の牛が対象で、今月１２日までに作業を終わらせたいとしています。
また、県内では、６日夜も、都農町の農場で、口蹄疫に感染した疑いのある牛が確認され、口蹄疫の発生農場は、２７５か所となりました。

家畜の共同埋却を開始＝口蹄疫、処分迅速化－宮崎

　宮崎県は７日、口蹄（こうてい）疫問題で、ワクチンを接種した複数の農家の家畜を共同の埋却地に集めて殺処分する作業を日向市で開始した。これまでは発生農家の農場などに埋めていたが、農家が土地を確保する負担を減らし、処分を迅速化するのが狙い。
　土地は市が用意。市内十数戸の農家の牛約１８０頭を同日中に処分し、まとめて埋める。埋却後の土地は県が買い上げる。これに先だって県は国と協議し、家畜の移動制限区域内で牛や豚を生きたまま農家から埋却地に運ぶことを認めさせた。
（2010/06/07-17:15）時事ドットコム

家畜 まとめて埋める作業開始

6月7日 12時22分 　ＮＨＫニュース

宮崎県で続く家畜の伝染病、口てい疫の問題で、感染の拡大防止のためにワクチンを接種された家畜の処分を迅速に進めるため、宮崎県日向市で市が確保した土地を使い、複数の農家の家畜をまとめて埋める作業が７日から始まりました。
口てい疫の拡大防止のため発生地から半径１０キロ以内の家畜には先月下旬にワクチンが接種され、補償のための評価が行われたうえで、すべて処分されることになっています。
処分は、５日から日向市の一部の畜産農家で始まっていますが、７日からは市が確保した土地を使って複数の農家の家畜をまとめて埋める作業が始まり、７日朝、作業にあたる市の職員が市役所を出発しました。

処分では、これまで農家がみずから家畜を埋める土地を確保してきましたが、今月４日に施行された口てい疫対策の特別措置法で、自治体が主体となって土地を確保できるようになったほか、家畜を生きたまま埋める場所まで移動することが認められたことから、複数の農家の家畜をまとめて処分して埋めることが可能になりました。
７日は日向市の１５軒の畜産農家の牛、およそ１８０頭が市が確保した山あい土地に移動され、処分されることになっています。

宮崎県はワクチンを接種した家畜およそ９万頭について、来月中旬までに処分を終えたい考えで、迅速に作業を行うため、ほかの自治体でも共同での処分を進める方針です。

●口蹄疫・周辺への影響

参院選へ不安募る　口蹄疫発生自治体
2010年06月07日　宮日

　口蹄疫の感染拡大で対応に追われる児湯郡や西都市の自治体関係者が、近づいてきた参院選への対応に頭を悩ませている。

　殺処分した家畜の埋却処分や消毒作業などに手を取られる中で必要な職員数を確保できるのか、投開票所やポスターの設置場所は―。関心の低さも懸念され、やきもきする日々が続きそうだ。

　口蹄疫発生が最も集中する川南町。選管担当者は「先が見通せず、詳細は状況を見ながら」と手探り状態で準備を進める。最大の課題は人員確保だ。埋却作業などに１日約３０人の職員を投入し、担当課は他の業務にも追われる。現段階で終息のめどは立たず「投票所は前回から四つ減らし１３の予定だが、各投票所に４、５人、開票作業に５０人。心身とも限界に近い職員も多い中、うまく配置できるだろうか」と不安を口にする。

削蹄師、授精師、飼料業者…　周辺産業も支援を
（宮日　2010年6月6日付）

　口蹄疫問題は畜産の周辺産業にも大きな打撃を与えている。牛に種付けする人工授精師、蹄（ひずめ）を削る削蹄（さくてい）師は発生直後から農場へ立ち入りができないため、収入が途絶えている。飼料業者は殺処分が進むにつれ、餌の需要は落ち込む一方。畜産業を下支えしてきた周辺業者。「農家だけでなく、こちらも国に支援してもらえないか」との声が上がる。

削蹄師　収入途絶え１カ月超

　牛は定期的に削蹄することで姿勢が良くなり、種付けの実績も上がるため、削蹄師は畜産に不可欠な存在だ。

　県牛削蹄師会（坂上和秋会長）には約１１０人が登録。専業がほとんどだが、農業や畜産との兼業を含めると、県内には４００人ほどの削蹄師がいるという。口蹄疫の発生後は県内すべての削蹄師が農場への立ち入りを控えているため、削蹄師の収入は１カ月以上途絶えている。

　新富町新田の中村輝年さん（５１）は２５年の経験があり、児湯郡を中心に約１００カ所の農場から依頼を受けていた。

　１日平均１０頭を削蹄し、子牛は１頭２５００円、肥育牛、乳牛は３千円で請け負っていた。中村さんは「４月末から仕事ができない。今は近くの農家を手伝って生活している。いつも農作業の仕事があるわけではない。早く終息してほしい」と願う。

　坂上会長は「殺処分が終わっても、すぐに家畜は増えない。一時的に別の仕事に就く削蹄師も出てくるのでは」と心配する。

人工授精師　生活維持に仕事ほしい

　農家を訪問し、牛の人工授精を手掛ける家畜人工授精師。県内約１３０人の授精師は収入が途絶えている。授精師は個人経営が多く、なじみの農家から依頼を受けると、１回約１万円（精液ストロー代を除く）前後で種付けをする。都農町のある授精師は「以前は月に約６０頭ほど種付けをしていた」という。

　西都市の奥野知博さん（３６）は畜産農家への立ち入りができなくなり、家にこもる日が続いている。農家には行政の補償や支援があるのに対し、授精師には何の補償もないことにやりきれなさも。

　奥野さんは「私たちの存在はあまり知られていないのではないか。授精師がいなければ畜産は成り立たない。せめて当面の生活ができるよう何らかの仕事がほしい」と求めた。

　県内５地区の家畜人工授精師協会は３日、県に対し支援策を要望した。

飼料業者　注文減支払い滞る

　宮崎市の飼料業者わたなべ（柏田修一郎社長）は、川南、高鍋町など口蹄疫の感染が集中している地域が顧客の８割を占める。柏田社長は「発生直後から農家からの注文が減り始めた。５月は前月と比べ約４割売り上げが落ち込んだ」という。

　ワクチンを接種した農家からは「おいしい餌を最後まで食べさせたい」と注文は入るが、いずれ殺処分されてしまうため、現実問題として飼料の量を減らす農家も出ている。

　今後ワクチンを接種された家畜の殺処分が進めば、飼料の需要はさらに大幅に落ち込むとみられる。

　４月末から競りが中止された影響で農家の収入が途絶えているため、餌代の支払いも滞っている。

　同社は県の緊急融資に申し込み、当面の運転資金は確保した。だが、柏田社長は「業者向けの融資には利息がかかる。この状況が長引けば、従業員の雇用も考えなければならない。国はそこまで考えていないだろうが…」と話した。

【県内】口蹄疫・経済界への影響深刻
2010年06月07日 ＵＭＫニュース

口蹄疫で経済界への影響が深刻です。

経済団体の意見交換会では風評被害など深刻な影響が報告されました。
会議には県内の経済団体など１１の機関がが出席しました。
県商工会議所連合会からは先月１８日の非常事態宣言以降飲食店などで５割から８割収入が落ち込んだこと、また県トラック協会からは「宮崎ナンバーの出入りを断られる」など風評被害に対する深刻な声も聞かれました。
これに対し県の担当者は「夏休み前の来月中旬には非常事態宣言を解除できるよう努力している」と理解を求めました。

「万全期す」菅首相守って　商工業者支援も要望
（宮日　2010年6月5日付）

　「鳩山首相の約束を忘れないで」―。口蹄疫の対応に追われる県内の関係自治体では、菅直人新首相に対し、継続的な支援を求める声が上がった。

　豚約８２００頭が感染し、殺処分を終えた川南町平田の養豚農家日高義暢さん（３０）は、１日来県した鳩山首相の「万全を期す」とする発言を取り上げ、「継続してきちんと実現してほしい。『自民が』『民主が』と張り合うのではなく、党派を超えて協力して取り組んでほしい」と訴えた。

　感染拡大で客足が遠のく飲食業界。高鍋、木城、都農、川南町の飲食業者でつくる県飲食業生活衛生同業者組合児湯郡高鍋支部の又川俊典支部長（５３）は「畜産農家再生を図るのと同時に、商工業者への支援策も明確に打ち出してほしい。１、２カ月が勝負で急を要する」と、無利子融資や一定期間の支払い猶予などの迅速な対応を要望する。

●その他

「口蹄疫対策費用は国負担」　山田副大臣表明 2010年06月07日　宮日　

　政府の口蹄疫対策本部現地対策チームの山田正彦農水副大臣は７日、県庁で記者会見し、口蹄疫対策特別措置法で盛り込まれている口蹄疫対策の費用について国が全額負担する方針を明らかにした。
　費用負担については６日、東国原知事と中村幸一県議会議長が連名で国の全額負担を求める要望書を提出していた。

専門家チーム「同じ車両が感染原因か」
　(06/07 19:15)　ＭＲＴニュース

口蹄疫の終息が確認されたえびの市で、７日、農林水産省の専門家チームが現地調査を行いました。
調査チームは、えびの市と川南町を、同じ、飼料や家畜の運搬車両が行き来していたことが、感染の原因ではないかとの見方を示しました。
えびの市では発生地周辺で行われた安全性調査の結果、異常が見つからなかったことから、今月４日、口蹄疫の終息が確認され、家畜の移動制限などが解除されました。
これを受け、７日は、農水省の疫学調査チームのメンバーがえびの市入り。
口蹄疫が確認された４つの農場で、発生時の状況などを詳しく聞き取り調査し、感染経路の解明にあたりました。
（疫学調査チーム・津田知幸チーム長）「川南の７農場と（えびのが）疫学的に関係ある。
飼料の運搬車、動物を搬出するときの車両、これが同じだった。」
調査チームの津田チーム長は、このように述べ、えびの市と川南町を、同じ、飼料や家畜の運搬車両が行き来していたことなどが感染の原因ではないかとの見方を示しました。

※山崎メモ
上の専門家チームの記事、文中では「川南の７農場」とあるが、ニュースでは「川南の７例目」と言っていた気がするのだけど。まぁ明日の新聞に載るだろう。

ＮＨＫクローズアップ現代が「検証・口蹄疫」
イギリスでの口蹄疫への取組み・補償制度のあり方などは興味深く、参考になった。
しかし今回の宮崎の口蹄疫問題については「何を検証したんだ？」って感じ。

「発生か？」という時、イギリスでは農家から直接国に連絡ができ、国がすぐにスタッフを派遣し検査をするなど全ての責任を国が負うシステムだと説明していた。
このシステムに比べて日本では・・・という比較対照にしたかったのだろうが、家保から国への検査依頼までの時間が掛かった点ばかりを強調していた様な気がするのは、うがち過ぎか？

口蹄疫・276例目 6/7（月）

農水省　プレスリリース　21：00

宮崎県における口蹄疫の疑い事例の276例目について

本日、家畜伝染病である口蹄疫の276例目の疑似患畜を確認しました。
口蹄疫は、牛、豚等の偶蹄類の動物の病気であり、人に感染することはありません。
現場での取材は、本病のまん延を引き起こすおそれもあることから、厳に慎むよう御協力をお願いします。
1 疑い事例の概要について

本日、宮崎県児湯（こゆ）郡川南町の農場1件（50頭）において、農研機構動物衛生研究所が実施したPCR検査（遺伝子検査）により、口蹄疫の疑似患畜を確認しました。
（各事例の詳細については、別添資料をご参照ください。）
2 今後の対応

当該農場の飼養牛の殺処分等の必要な防疫措置について、宮崎県とともに迅速かつ的確に実施します。
従来までの対策に引き続き、今後も、農林水産省職員や都道府県の獣医師等の発生農場や消毒ポイントへの派遣（6月7日までに延べ12,905名を派遣）等を行ってまいります。
防疫措置の詳細については、「宮崎県の口蹄疫に対する防疫措置について（http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/syh_soti.html）」をご参照ください。
3 その他

(1) 口蹄疫発生に伴う関連対策の一つとして、殺処分家畜等に対する家畜伝染病予防法に基づく手当金の概算払を実施しており、申請のあったものから迅速に支払いを行っております。
(2)口蹄疫は、牛、豚等の偶蹄類の動物の病気であり、人に感染することはありません。また、感染畜の肉や牛乳が市場に出回ることはありませんが、感染畜の肉や牛乳を摂取しても人体には影響ありません。
(3)本日、274例目（木城町）の農場と飼養管理者が同一である別の農場において、この管理者が飼養を行っていたことが判明したため、飼養豚全頭（265頭）を疑似患畜としました。
(4)現場での取材は、本病のまん延を引き起こすおそれもあることから、厳に慎むよう御協力をお願いします。
(5)本日判明分・274例目の関連農場分（豚265頭）を含めた合計頭数は、181,753頭（牛32,779頭、豚148,957頭、山羊9頭、羊8頭）です。
(6)過去に発表した各事例の頭数等については、「口蹄疫に関する情報（http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/index.html）」内、「発生状況等」で公開しております、「発生事例のリスト」及び各プレスリリースをご参照ください。また、口蹄疫発生に伴う経済的支援の詳細については、「口蹄疫に関する情報（http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/index.html）」内、「口蹄疫発生に伴う経済的支援（http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/taisaku.html）」等をご参照ください。

＜添付資料＞（添付ファイルは別ウィンドウで開きます。）
各事例の詳細について（PDF：51KB）

口蹄疫・道路での消毒

道路での消毒方法には色々あるわけですが・・・

道路から消毒ポイントに車を誘導するもの。

早くから畜産関係車両に関して行われていましたが、宮崎では非常事態宣言が出されるまで一般車両に関しては「お願い」という形でしか行われませんでした。

いち早く熊本や鹿児島では「消毒マット」を敷くという方法が取られましたが、残念ながら宮崎での取組みは少々遅かった感があります。

このブログでもご紹介した国道２６８号線の消毒では、アスファルトの表面を削り道路の勾配を無くして、そこに消毒液を溜める方法が取られました。

参照：宮崎県議　丸山裕次郎のブログ
http://maru-fun.net/modules/maruyamablog2/details.php?blog_id=545

（この全車対応型の消毒槽は6/7日現在、県内22ヶ所に設置されています）

同じ様に消毒ポイントに車を誘導することなく道路上で消毒できる方法として熊本県がやっている「消毒プール」は、すごいです！

長さ１０メートル、深さ２センチのプールを作ってしまいました。

他に都城や小林で（他の地域もやっているのかもしれませんが、私の知る限りで）行われている「掛け流し消毒」があります。

道路脇にタンクを設置し、そこからホースを延ばして道路に消毒薬を流します。
これなら数時間おきに消毒薬の補充をするだけで人員を配置する必要がありません。
また、近隣に田畑や川があるために消毒薬には酢が使われています。

設置する場所は坂道やカーブのある所。
勾配があるため、両方の車線に酢が流れる仕組みになっています。

これらは県の作成した消毒ポイントマップには記されていませんが、各地に設置してあるようです。
（私が確認しただけで４ヶ所ありました）

また、えびのの制限解除に伴い、えびの市、小林市内の消毒ポイントが見直されました。今までは「えびの包囲網」を敷いていたのですが、今度は「県境」を固めてあります。

県外に決して出さないぞ！の布陣です。

近県のみなさまの御協力を仰ぎつつ、児湯地区終息の日まで防疫、がんばりましょう。

あ、掛け流し消毒への補足事項がありましたらコメントを下されば嬉しいです。

口蹄疫・マスコミ報道 6/6（日）

早期出荷・食肉関係記事（アンダーライン：山崎）

搬出制限区域近くの食肉加工場、出荷ゼロ続く

　宮崎県の口蹄疫問題で、国と県が搬出制限区域（半径１０～２０キロ）の牛の早期出荷を進めるため、５月末に操業を再開させた都農町の食肉加工場で３日以降、出荷ゼロの状態が続いている。

　工場が感染多発地帯にあり、ウイルス拡散を恐れる農家が牛の搬入を渋っている。政府の現地対策本部長の山田正彦・農林水産副大臣は５日、早期出荷の方針を転換する可能性も示唆。同区域を「家畜の空白地帯」にする計画は暗礁に乗り上げている。

　加工場は「ミヤチク」都農工場。搬出制限区域近くで唯一、牛を処理できる施設だが、４月２０日に同町で感染が確認されたため、家畜伝染病予防法に基づき操業停止となった。その後、国と県は特例措置として５月３１日に工場を再開させ、同区域の牛の受け入れを始めさせた。

　しかし、持ち込まれた牛の数は、最初の３日間に西都市と宮崎市からの計９０頭にとどまる。今月３、４日はゼロだった。

　農家や関係者によると、加工場に牛を搬入するには、感染が集中する移動制限区域（発生地から１０キロ以内）をトラックで通過しなければならず、感染が広がることを恐れる農家が多いという。

　県畜産課は「今の処理ペースでは対策が全く進まない。防疫上、感染が未発生地域の加工場を使うわけにもいかない」と頭を抱えている。

　山田副大臣は５日、県庁で記者団に対し、早期出荷が進まない理由として「周囲の農家や住民の理解が得られていない」と説明。その上で、「感染がこれ以上広がらなければ、無理に早期出荷しなくてもよいかもしれない」と語った。

（2010年6月5日22時16分 読売新聞）

早期出荷見直し示唆　副大臣「疑いなければ」
（2010年6月6日付）

　口蹄疫対策として搬出制限区域（発生農場から半径１０〜２０㌔圏内）の牛・豚をすべて早期出荷する国の方針について、政府現地対策チーム本部長の山田正彦農水副大臣は５日、記者会見で「新しい患畜（感染疑い）が出なければ、無理して行わなくてもよいかもしれない」と述べ、見直す可能性を示唆した。

　早期出荷は、発生農場から半径１０㌔圏内でのワクチン接種と合わせ、国が打ち出した感染拡大防止策。搬出制限区域内の牛や豚をゼロにし、「緩衝地帯」を設ける方針。

　このため、５月３１日から「ミヤチク」都農工場（都農町）を特例措置で再開し、出荷適期を迎えた牛から処理を行っているが、今月２日までで処理は９０頭にとどまっている。５日の会見で山田副大臣は「ミヤチク都農工場がまだ本格稼働できておらず、早期出荷は思うように進んでいない」と厳しい見通しを示した。その上で、「これ以上、新しい患畜が出ないということであれば、早期出荷は無理してやらなくていいかもしれない。見極めが必要」として、ワクチンの有効性を確認できれば、「緩衝地帯」計画を見直す姿勢を明らかにした。

　県によると同区域内の牛や豚は約３万３千頭で、このうち食肉処理が可能なのは７７００頭と試算。処理期間を３カ月間と見込んでいる。しかし、頭数の多さなどから処理に時間がかかるため、関係者からは対策の有効性に疑問の声も上がっている。

　一方、繁殖雌牛と母豚を対象から外す方針については「まだ判断が難しい」として、正式な決断は先になる見通しを示した。

母牛除外「そもそも無理な話」　国富町の繁殖農家、安堵の表情　／宮崎
　「そもそも母牛を『出荷』しろと言う話が唐突で無理な話だった」

　早期出荷の対象となる発生農家から１０～２０キロの搬出制限区域。該当する国富町で母牛や子牛など約３００頭を飼育する福島慶一さん（４８）は、母牛が除外されることに安堵（あんど）した。

　母牛は、肉牛改良の基本だ。種牛の血統を受け継ぎながら、次世代へとつなぐ役割がある。つまり肉質を評価するデータ蓄積には、質の整った多くの母牛が必要なのだ。県外客が宮崎の子牛を買い求めるのも「質への安心感があるから。母牛には簡単に値がつけられるものではない」と福島さんは言う。

　制限区域外の宮崎市田野町。２日夕、和牛繁殖農家の新坂光治さん（５４）の牛舎では、生後２カ月の子牛が母牛に乳をねだっていた。

　新坂さんは「早く終息してほしい」と福島さんら友人を気遣う。「互いに感染させたくないから見舞いにも行けない」という。

　新坂さん方では１５年かけて独自の系統を作りあげた母牛約６０頭を飼育している。「良い肉質の子牛は、良い母牛から生まれる。買い手は生産者の名前を見るものだ」という。

　赤松農相の発言や早期出荷対策を「母牛になるまで３年かかるのに。現場を知らない机上論だ」とつぶやいた。【石田宗久】　毎日ｊｐ

※関連
マスコミ報道他　6月5日　早期出荷
l
マスコミ報道他　6月1日　食肉処理関係記事

ワクチン接種の家畜食肉利用を　ＦＡＯが勧告
（宮日　2010年6月6日付）

　【ローマ共同】国連食糧農業機関（ＦＡＯ、本部ローマ）が日本政府に対し、口蹄疫のワクチン接種後、感染していないにもかかわらず予防的に殺処分される家畜について、食肉として利用することを検討するよう勧告していたことが５日、分かった。ＦＡＯ関係筋が明らかにした。

　日本では口蹄疫対策特別措置法に基づき５日、ワクチン接種後の予防的殺処分が日向市で始まったが、処分後の家畜は埋却されることになっている。食肉利用が可能になれば、経済的利点のほかに、大量の殺処分で不足する埋却地の節約にもつながるが、現時点で日本政府は勧告を受け入れる方針はないとしている。

　ＦＡＯは勧告理由について、南米などで既に同様に処分された食肉の流通が広く実施されており、特段の問題も生じていない点などを挙げた。口蹄疫に感染した家畜の食肉を食べても、人には感染しない。

　日本ではワクチンは感染拡大のペースを抑えるため使用され、発生地から半径１０㌔圏内で飼育されている牛や豚が接種を受けた。

その他

感染疑いの家畜の処分８０％

宮崎県内で感染が続いている家畜の伝染病、口てい疫の問題で、５日は、４１００頭あまりの処分が行われただちに処分が必要な家畜のうち処分が済んだ割合は、およそ８０％となりました。

口てい疫の問題では、ワクチンを接種した家畜も含めて２７万２０００頭余りの牛や豚などが処分の対象になっています。
このうち、感染の疑いがあるため、ただちに処分が必要な家畜は、５日、１０９０頭増えて１８万１４１３頭となっています。
これに対して、５日の１日で処分されたのは４１５９頭で、５日までに処分された家畜はあわせて１４万４６８５頭となりました。
この結果、ただちに処分が必要な家畜のうち処分が済んだ割合は前日より２ポイントほど高くなりおよそ８０％となりました。

一方、感染の拡大を防ぐため発生地から半径１０キロ以内のワクチンを接種した家畜の処分についても５日から日向市で初めて始まり、およそ６００頭の豚が処分されました。
しかし、これらのワクチンを接種した家畜を含めると、今後、全体でおよそ１２万７０００頭を処分しなければならず、作業が難しくなる梅雨の時期を目前に控え処分の迅速化が課題となっています。
06月06日　15時16分　ＮＨＫローカル

感染の「飛び火」、対応は従来通り－－山田前副農相 毎日ｊｐ

　山田正彦前副農相は５日、宮崎県川南町などの発生集中地域以外にウイルスが「飛び火」した際の対応について現段階では従来通り、発生農家に限った殺処分と埋却で封じ込めを図る考えを示した。

　口蹄疫対策特別措置法は、都道府県知事が一定区域を指定し、発生地周辺の健康な家畜を強制殺処分できると定めている。山田前副農相はその適用に慎重な姿勢を示した。理由について、４日に終息宣言した同県えびの市で、殺処分と埋却が迅速に進んだことを例に挙げた。また、家畜の感染有無の判断に関し、遺伝子検査をしなくても「写真判定で可能」とした。獣医師の免許を持つ県の家畜防疫員の指示でその日のうちに殺処分、埋却することが「封じ込めの最大の武器」だと指摘した。【石田宗久】

【口蹄疫】エース級種牛５頭、抗体検査も“シロ”　１０日再検査、制限解除へ
産経　2010.6.6 20:33
　口蹄疫問題で宮崎県は６日、避難させたエース級種牛５頭が、抗体検査でも感染していないことが裏付けられたと発表した。５頭は遺伝子検査で５日に無事が判明。県が念のため、抗体の有無を調べる検査を実施していた。
　県は、５頭の避難先である西都市尾八重を中心とする移動制限区域解除に向け、１０日に５頭の抗体検査を再度実施。半径１０キロ圏内にある農家２戸の家畜の健康状態も確認する方針。順調にいけば制限区域は１３日午前０時に解除となる見通し。
　東国原英夫知事は６日、「種牛は貴重な財産であり、５頭を守れる可能性が高まったことに安堵するとともに、５頭以外を失ってしまった事態を重く受け止めている」とのコメントを出した。

口蹄疫・275例目

農水省　プレスリリース　19：30

宮崎県における口蹄疫の疑い事例の275例目について

本日、家畜伝染病である口蹄疫の275例目の疑似患畜を確認しました。
口蹄疫は、牛、豚等の偶蹄類の動物の病気であり、人に感染することはありません。
現場での取材は、本病のまん延を引き起こすおそれもあることから、厳に慎むよう御協力をお願いします。
1 疑い事例の概要について

宮崎県児湯（こゆ）郡都農町の肉用牛繁殖農家（25頭）の飼養牛が、口蹄疫特有の臨床症状を示していると届出があったため、宮崎県の家畜防疫員が、臨床所見から、口蹄疫の疑似患畜と判定しました。
（事例の詳細については、別添資料をご参照ください）
2 今後の対応

当該農場の飼養牛の殺処分等の必要な防疫措置について、宮崎県とともに迅速かつ的確に実施します。
防疫措置の詳細については、「宮崎県の口蹄疫に対する防疫措置について（http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/syh_soti.html）」をご参照ください。
3 その他

(1)経過観察を実施していた宮崎県家畜改良事業団の種雄牛5頭について、本日までに、遺伝子検査（PCR検査）および抗体検査（6月4日採材：ELISA）で陰性が確認されました。西都市尾八重を中心に設定されている移動制限区域においては、171例目（5月22日確認）の殺処分が完了した5月22日から、新たな疑い事例は発生してません。このため、移動制限区域解除（川南地区の移動制限区域・搬出制限区域との重複地域を除く）へ向け、10日に改めて種雄牛5頭の抗体検査を実施するとともに、今後、10km圏内の2戸の農家に立ち入り検査をし、臨床検査を実施予定です。
(2) 口蹄疫発生に伴う関連対策の一つとして、殺処分家畜等に対する家畜伝染病予防法に基づく手当金の概算払を実施しており、申請のあったものから迅速に支払いを行っております。
(3)口蹄疫は、牛、豚等の偶蹄類の動物の病気であり、人に感染することはありません。また、感染畜の肉や牛乳が市場に出回ることはありませんが、感染畜の肉や牛乳を摂取しても人体には影響ありません。
(4)現場での取材は、本病のまん延を引き起こすおそれもあることから、厳に慎むよう御協力をお願いします。
(5)本日判明分を含めた合計頭数は、181,438頭（牛32,729頭、豚148,692頭、山羊9頭、羊8頭）です。
(6)過去に発表した各事例の頭数等については、「口蹄疫に関する情報（http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/index.html）」内、「発生状況等」で公開しております、「発生事例のリスト」及び各プレスリリースをご参照ください。また、口蹄疫発生に伴う経済的支援の詳細については、「口蹄疫に関する情報（http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/index.html）」内、「口蹄疫発生に伴う経済的支援（http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/taisaku.html）」等をご参照ください。

＜添付資料＞（添付ファイルは別ウィンドウで開きます。）
各事例の詳細について（PDF：50KB）

口蹄疫・マスコミ報道他 ２ 6/5

非常事態宣言解除

「非常事態」夏休み前解除目標　東国原知事
（宮日　2010年6月5日付）

　口蹄疫問題で東国原知事は４日、県内全域に出している非常事態宣言について「夏休み前に解除したい」との考えを示した。また疑似患畜、ワクチン接種で家畜を殺処分した農家については８月上旬から中旬の経営再開を目指し、殺処分、埋却を迅速に進める考え。県庁で開いた県口蹄疫防疫対策本部会議（本部長・知事）で指示した。

　東国原知事は学校や観光、商工業などへの影響を懸念し「安全宣言の目標は夏休み前をイメージしている。（制限を）できるだけ緩和できるよう検討したい」との意向を示した。殺処分、埋却については「特措法施行に従って移動制限区域内で移動できたり共同埋却地だったり、あらゆる手段を講じて迅速にやっていく」と述べた。

　畜産課が示した農家の経営再開のスケジュールでは、６月１日を起点にした場合、疑似患畜農家（確認例２４７例）は約２０日間で殺処分や埋却を終了。ワクチン接種農家（１０１５戸）は家畜の評価を終えた上で約２５日間で殺処分、埋却を行う。消毒作業、移動制限区域の解除を経て８月上、中旬までに経営再開を目指す計画になっている。

副大臣「処分態勢強化を」

口てい疫の政府の現地対策本部長を務める山田農林水産副大臣は、宮崎県の東国原知事が「夏休み前に非常事態宣言を解除したい」という目標を掲げたことについて、「処分のスピードを大幅に上げなければ難しいのではないか」と述べ、今よりもさらに取り組みを強化する必要があるという考えを示しました。

口てい疫の問題で、東国原知事は、５月１８日に出した「非常事態宣言」を小中学校などが夏休みに入る前に解除したいという目標を掲げ、処分を急ぐよう指示しました。これについて、政府の現地対策本部長の山田農林水産副大臣は「家畜の処分のスピードを大幅に上げなければ難しいのではないか」と述べ、今のペースでは実現は難しいという見通しを示し、さらに取り組みを強化する必要があるという考えを示しました。

また、山田副大臣は、処分した家畜を埋めている現場周辺で、悪臭が問題になっていることに触れ、「おがくずや、わらなどを使うことで、何とかならないか対策を進めている」と述べ、悪臭への対策が必要だという考えを示しました。
06月05日　13時25分　ＮＨＫローカル

早期出荷

搬出制限区域の食肉処理　繁殖雌牛、母豚は回避
（宮日　2010年6月5日付）

　口蹄疫対策として、家畜の搬出制限区域（半径１０〜２０キロ圏）の牛と豚すべてを出荷・食肉処理し、感染の「緩衝地帯」をつくる国の方針について、繁殖雌牛と母豚は対象外とすることが４日、関係者への取材で分かった。母牛を処分した場合の経営再開への影響の大きさを考慮。さらに食肉処理場の能力に限界があることや、新たな感染疑いが川南町を中心とする半径１０キロ圏にとどまっていることなどもあり、県と国が協議して方針を修正した。

　国は、川南町を中心とした発生農場から半径１０キロ圏へのワクチン接種と合わせ、同１０〜２０キロ圏の牛や豚をゼロにし、感染拡大の勢いを止める「緩衝地帯」をつくる方針。農家に早期出荷を促し、損失分を国が全額補償する。

　ただ、母牛は繁殖農家が長年かけて改良を重ねてきた貴重な財産で、母の父牛の血統は種雄牛と同様に市場価格を左右する。処分されれば今後、経営を再開する上で大きな打撃になる。母牛と同様、母豚も食肉処理には適していないことから、県と国が協議し対象から外すことを決めた。

　国の「緩衝地帯」策に基づき移動制限区域内にある「ミヤチク」都農工場（都農町）は、５月３１日から特例で食肉処理を開始。出荷適期の牛や豚３千頭を２週間で処理する計画となっている。

　県によると同区域内の牛や豚は約３万３５６８頭。県はこのうち食肉処理が可能なのは７７００頭と試算しており、処理期間を約３カ月間と見込んでいた。

食肉出荷「母牛母豚」求めず

口てい疫の問題で、発生した農場を中心に、半径１０キロから２０キロの範囲に牛や豚がいない地域を作って、感染拡大を防ごうという対策について、農林水産省と宮崎県は、子どもを産むための母牛や母豚については、いなくなると農家の再開に大きな影響が出るとして、食肉用としての出荷は求めない方針を固めました。
農林水産省と宮崎県は、口てい疫の感染拡大を防ぐため、発生した農場を中心に、半径１０キロから２０キロの地域では、牛や豚を食肉用に出荷して、「空白地帯」を作る対策を始めています。
しかし、母牛から子牛を産ませて、競りに出す畜産農家などからは「宮崎牛を産む母牛は貴重だ」などとして、反対する声が出ていました。
こうした声を受けて、農林水産省と宮崎県は、子どもを産むための母牛や母豚については、肉に適していないうえ、いなくなった場合、農家の再開に大きな影響が出るなどとして、食肉用としての出荷は求めない方針を固めました。
これについて宮崎県は、「発生地域から半径１０キロ以内の家畜にワクチンを接種したため、感染の拡大は抑えられると考えられるので、その外側の地域では、必ずしも、すべての家畜をなくさなくても支障はない」と話しています。
06月05日　13時25分　ＮＨＫローカル

口蹄疫　母牛豚　食肉処理除外へ　農水省　宮崎県　畜産農家の打撃軽減
2010年6月5日 13:46
　宮崎県の家畜伝染病「口蹄疫（こうていえき）」問題で、農林水産省と県は、家畜の搬出制限区域（発生農家から半径１０－２０キロ圏）内で実施する早期出荷の対象から、繁殖用雌牛（母牛）と母豚を除外する方針を決め、西都市など関係自治体に通知したことが５日、分かった。繁殖用の家畜まで対象に含めると、経営再建を目指す畜産農家にとって大きな打撃になると判断した。

　国は５月下旬、感染拡大防止対策の柱として区域内の牛や豚をすべて出荷し、家畜ゼロの「緩衝地帯」を設ける計画を打ち出したが、約２週間で事実上、方針転換することになった。

　政府の現地対策本部長を務める山田正彦農林水産副大臣は５日午前、県庁で記者団に対し「これ以上、新しい感染疑いが出ないなら、無理して早期出荷をやらなくていいかもしれない」と述べた。東国原英夫知事も４日、「（感染が半径１０キロ圏内の）移動制限区域内で抑えられれば強く緩衝地帯をつくる必要はない」と語った。

　関係者によると、母牛が産んだ子牛は肥育牛や種牛候補になるため、畜産農家にとって母牛の経済的価値は非常に高く、国や県にも「残してほしい」との要望が多く寄せられていた。母豚も、食肉処理には適していないという。

　早期出荷の対象は牛、豚合わせて約７７００頭。国の「緩衝地帯」計画に基づき、移動制限区域にある都農町の食肉加工場など２工場で食肉処理が始まっているが、処理能力には限界があり、処理完了には最低３カ月を要するとみられ、実現性を疑問視する声も上がっていた。

＝2010/06/05付 西日本新聞夕刊＝

種牛関係記事

エース級種牛５頭感染せず　宮崎ブランドひとまず存続

　口蹄疫問題で、宮崎県が避難させたエース級種牛５頭は、遺伝子検査でいずれも感染していないことが５日、確認された。種牛をめぐっては、５頭と一緒に避難した最も優秀な「忠富士」が感染疑いで殺処分となり、次世代のエースを含む４９頭も既に処分された。残る５頭の無事が判明したことで、存続が危ぶまれた宮崎牛ブランドは、ひとまず生き延びることができそうだ。

　県によると、口蹄疫の潜伏期間は１～２週間。忠富士の感染疑いが５月２１日に確認されたのを受け、県は５頭を２週間後の６月４日まで経過観察とし、連日、検査を続けてきた。最終日の４日も、５頭から採取した検体を動物衛生研究所の関連施設に送付。遺伝子検査の結果はすべて陰性で、感染は否定された。

　免疫力が強い牛の場合、まれに、ウイルスの活動が抑えられて遺伝子検査をすり抜けるケースがあるため、感染から一定期間後に体内にできる抗体の有無を確認する抗体検査も実施しており、６日夜に結果が出る。

2010/06/05 21:09 【共同通信】

口蹄疫・マスコミ報道ほか 6/5(土）

処分の状況

７５％処分終える　感染や疑い１８万頭に
（宮日　2010年6月5日付）

　県口蹄疫防疫対策本部（本部長・東国原知事）は４日、３日現在の口蹄疫の発生状況や殺処分進ちょく状況をまとめた。感染や感染疑いがある家畜は約１８万頭に上り、このうち７５％の殺処分を終えた。

　同本部によると３日現在、感染や感染疑いがあるのは１８万４頭（牛３万２２２６頭、豚１４万７７６１頭、山羊・羊１７頭）。市町別では、川南町が１３万９２２２頭と最も多く、高鍋町２万３８０８頭、都農町７２８９頭、新富町３７２５頭、木城町３２７２頭、西都市２０１８頭、えびの市６７０頭だった。

　そのうち殺処分は、ウイルスの拡散が多いため優先的に処分している豚が８１・９％。山羊・羊９４・１％で、牛は４３・３％にとどまった。殺処分を終え、ふん尿の埋却や牛舎の消毒などの防疫措置まで完了したのは６４・８％（牛３９・９％、豚７０・３％、山羊・羊９４・１％）だった。

　感染・感染疑い分とワクチン接種対象分を含めると、処分対象は２７万２１９１頭で、県内で飼育されている牛と豚の約２２％に上る。

感染疑いの家畜の処分７８％

宮崎県内で感染が続いている家畜の伝染病、口てい疫の問題で、４日は、およそ５５００頭の処分が行われただちに処分が必要な家畜のうち処分が済んだ割合は、７８％となりました。
口てい疫の問題では、ワクチンを接種した家畜も含めておよそ２７万頭の牛や豚などが処分の対象になっています。
このうち、感染の疑いがあるため、ただちに処分が必要な家畜は、４日に３１９頭増えて１８万３２３頭となっています。
これに対して、４日に処分されたのは５４９８頭で、４日までに処分された家畜はあわせて１４万５２６頭となりました。
この結果、ただちに処分が必要な家畜のうち、処分が済んだ割合は前日より３ポイントほど高くなり７８％となりました。
今後処分しなければならない家畜の数はワクチンを接種した分を含めるとあわせて１３万１６６５頭となっています。
宮崎県は、４日夜、新たに、川南町と新富町にある２か所の農場で口てい疫に感染の疑いがある牛や豚が見つかったと発表しました。これで、口てい疫に感染、または感染の疑いがある家畜が見つかった農場などは２７１か所になりました。
また、宮崎牛の主力の種牛５頭は、３日に採った検体の検査結果も陰性で、今のところ、感染は確認されていません。
06月05日　13時25分　ＮＨＫローカル

ワクチン接種家畜の処分

ワクチン接種済み家畜　日向市で殺処分開始　　宮日

　日向市特定家畜伝染病対策本部（本部長・黒木健二市長）は４日、口蹄疫ワクチンを接種した家畜の殺処分と埋却作業を５日から始めると発表した。今回の口蹄疫でワクチンを接種し、その後も感染疑いが出ずに飼育されている家畜は約９万２千頭いるが、殺処分・埋却が始まるのは日向市が最初。

　同本部によると、５日は豚（全１戸、約６００頭）を殺処分し、自家用地に埋却する。午前９時から獣医師や県、市、ＪＡの作業員ら約５０人体制で作業にあたる。また、牛（全７６戸、約９００頭）の殺処分と埋却は７〜１２日、市内３カ所の共同用地で実施する。

　同市では一部に半径１０キロの移動制限区域がかかり、５月２３日にワクチン接種を実施していた。

　発生農場から半径１０キロ内の牛や豚を対象にしたワクチン接種の対象は３日現在で、１０２３戸の１２万５５３３頭（牛４万５９３０頭、豚７万９６０３頭）。同意を得ていない５戸分の牛６７頭以外は接種が終了し、接種率は９９・９％。ただ、ワクチン接種後に感染疑いが出た家畜もおり、今後、殺処分対象となるのは約９万２千頭。

ワクチン接種家畜の処分開始

家畜の伝染病、口てい疫の問題で宮崎県は、感染の拡大防止のために発生地から半径１０キロ以内でワクチンを接種した家畜の処分を、５日から始めました。
宮崎県は、５月２２日から、口てい疫の感染の拡大防止のため発生地から半径１０キロ以内で飼育されている牛や豚などを対象に、処分を前提としてワクチンの接種を行いました。
そして、５日から、補償のための評価をした上で、ワクチンを接種した家畜の処分を始ました。
初日は、日向市の畜産農家１軒の豚およそ６００頭が対象となり、処分の作業を担当する日向市の職員らが、朝早く、農場に向けて、日向市役所を出発しました。
宮崎県によりますと、ワクチンを接種した上で、処分される家畜は、８つの市と町のおよそ９万２０００頭で、来週から、日向市以外の自治体でも、準備が整いしだい、処分を始めることにしています。
06月05日　13時25分　ＮＨＫローカル

ＴＢＳニュース（動画あり）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4445352.html

ワクチン接種豚殺処分　宮崎県日向市　６００頭、特措法で初適用
2010年6月5日 13:43 カテゴリー：九州 > 宮崎 社会
　家畜伝染病「口蹄疫」問題で、宮崎県は５日午前、ワクチン接種を受けた日向市の養豚農家１戸が飼育する豚約６００頭の殺処分を始めた。補償の基準となる評価作業と並行して行い、午後にも処分と埋却を終える。感染の疑いのない家畜の処分は初めて。４日施行の口蹄疫対策特別措置法で定められた予防的殺処分を初適用した。

　日向市によると、この農家は都農町の発生農場から半径１０キロ圏内の移動制限区域にあり、豚は５月２３日にワクチン接種を受けていた。

　評価作業は獣医師ら３人が、農家の帳簿をもとに１頭ずつ月齢などを確認し、市場での取引価格に基づいて補償額を決める。殺処分は県や市の作業員など５０人態勢で実施。評価を終えた豚から農場内で殺処分にあたり、近接するこの農家の私有地に埋める。

　日向市内ではほかに、牛の飼育農家７６戸の計約９００頭がワクチン接種を受けており、７－１２日に殺処分する予定。対象農家は共同の埋却地３カ所を準備しており、特例により牛を埋却地に移動させた上で処分する。
＝2010/06/05付 西日本新聞夕刊＝

口蹄疫・日経ビジネスの記事より

日経ビジネス　5月31日　口蹄疫拡大、３つの蹉跌
現地の当事者でもあるＪＡ尾鈴の畜産部長が自省を込めて、失敗の要因を語った

とまぁ、あるわけですが、文面をそのまま載せるのはどうかなぁと思いましたので要約です。
あくまでＪＡ尾鈴の方が自分の思いを語ったのであって、きちんとした疫学調査が行われた結果では無い事を念頭において読んで下さいますように。

●失敗①過去の成功体験への過信　遅れた県道の封鎖

第一にして最大の失敗は現場や県の油断　

４月２０日に都農町で口蹄疫確認
翌２１日には川南町に広がる

２０日に確認された施設は国道１０号線から遠く離れた山間の農場。
県は農場の消毒で押さえ込めると考えていたのでは？
　　　↓
・国道１０号線沿いに４ヶ所の消毒ポイントを設置
・通行車両や農場の消毒
　　　↓
２１日に発生（確認は２２日）した４例目は県道沿いの農場
県道を通した感染拡大が疑われたことから町役場や農協は県道の封鎖を県に依頼
　　　↓
一般住民の利便性を優先したため県道の封鎖は行われず
　　　↓
県道を挟んだ向かいの農場に感染拡大
　　　↓
県道の通行止めは４例目の発生から３日後の４月２４日

2000年に宮崎市とその周辺で口蹄疫が確認された際に、被害農家を３軒に押さえ込めることができた。
この成功体験が「今回も同じ様に抑えるだろう」という過信につながったのでは？

・政府の対応について

政府が本格的に危機感を持ったのは種牛への感染が疑われたＧＷ明け
本当に危機感を抱いていれば、外遊中の赤松農相を呼び戻す位はしたのでは？

●失敗②過度のマニュアル重視　対策に機転が利かず

蔓延のターニングポイントはＧＷ
初めの１週間は１～２件、多くても３件
川南町での豚への感染が確認された４月２８日以降、爆発的に感染が拡大

町やＪＡは家伝予防法のマニュアルに従い消毒ポイントでの車両の消毒、発生農場での殺処分、埋却、消毒の作業に従事
　　　↓
豚は感染力が強いうえに飼育頭数も多い事から、あっという間にほかの養豚施設に感染拡大
　　　↓
処分しなければならない牛や豚が急増し、殺処分や埋却作業に遅れが目立ち始める

（感染疑いのある家畜は発生農場に埋める必要があるが、埋却地の確保が難航するケースが出始めた）

（殺処分する獣医師や埋却要員も不足）

（豚に感染して以来72時間以内の埋却や施設の消毒が間に合わなくなる）

　　　↓
5月4日、農協職員の「冷凍コンテナに殺処分した家畜を冷凍保存してはどうか」というアイデアを江藤拓衆議院議員を通して農水省に打診
　　　↓
農水省「地区住民の同意がないので難しい」との反応
（72時間以内の殺処分という原理原則から外れるものだったからか）

大型連休中は消毒以外に手を打つ事が出来ず

●失敗③情報伝達の弊害　生の情報が伝わらない

現場の声がうまく国や県に伝わっていなかった面も否定できない

・4月20～21日は農協で備蓄していた炭酸ソーダを配布
　炭酸ソーダの取り扱いが難しいので22日以降は別の消毒薬を配布
　この間に国や県に消毒薬の補給を要請するも国から届いたのは4月28日

・豚の感染が確認された頃、ワクチン接種後の殺処分を農協内でも議論
　養豚協会を通じて5月6日に農水省に要望
　5月10日、赤松農相来県の際にも畜産農家がワクチン接種を訴え
　5月19日、国がワクチン接種後の殺処分方針を発表

・連休中に児湯郡市畜産農業組合連合会を通じて、国に種牛の移動を打診
　最終的には特例として移動が認められたが・・・・

国や県に確認を取っているうちに感染が拡大したという思いが強い
長かった１ヶ月を振り返ると、やはり打つ手はあったのではないか

ＪＡ尾鈴管内の畜産は大打撃を受けた
畜産農家の経営が軌道に乗るまで、牛で４～5年、豚で３年はかかる
この悲劇を悲劇で終わらせないために、我々の失敗を次に生かしてもらいたい　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

読むと色々な感想があるとは思いますが・・・

まだ終息を迎えるのには時間が掛かりそうな今の時点で、現地以外の人間は批判をするより先に「我々の失敗を次に生かしてもらいたい」との言葉をしっかりと受け止めねばならないのでは？　　　

口蹄疫・272～274例目 疫学調査チーム現地調査（えびの）

農水省　プレスリリース　19：30

宮崎県における口蹄疫の疑い事例の272例目～274例目について

本日、家畜伝染病である口蹄疫の272例目～274例目の疑似患畜を確認しました。
口蹄疫は、牛、豚等の偶蹄類の動物の病気であり、人に感染することはありません。
現場での取材は、本病のまん延を引き起こすおそれもあることから、厳に慎むよう御協力をお願いします。
1 疑い事例の概要について

本日、宮崎県児湯（こゆ）郡川南町の農場1件（63頭）において、農研機構動物衛生研究所が実施したPCR検査（遺伝子検査）により、口蹄疫の疑似患畜を確認しました。
また、宮崎県児湯（こゆ）郡新富町の農場1件（372頭）、木城町の農場1件(655頭)の飼養牛・豚が、口蹄疫特有の臨床症状を示していると届出があったため、本日、宮崎県の家畜防疫員が、臨床所見から、口蹄疫の疑似患畜と判定しました。
（各事例の詳細については、別添資料をご参照ください。）
2 今後の対応

当該農場の飼養牛・豚の殺処分等の必要な防疫措置について、宮崎県とともに迅速かつ的確に実施します。
防疫措置の詳細については、「宮崎県の口蹄疫に対する防疫措置について（http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/syh_soti.html）」をご参照ください。
3 その他

(1)口蹄疫発生に伴う関連対策の一つとして、殺処分家畜等に対する家畜伝染病予防法に基づく手当金の概算払を実施しており、申請のあったものから迅速に支払いを行っております。
(2)口蹄疫は、牛、豚等の偶蹄類の動物の病気であり、人に感染することはありません。また、感染畜の肉や牛乳が市場に出回ることはありませんが、感染畜の肉や牛乳を摂取しても人体には影響ありません。
(3)現場での取材は、本病のまん延を引き起こすおそれもあることから、厳に慎むよう御協力をお願いします。
(4)本日判明分を含めた合計頭数は、181,413頭（牛32,704頭、豚148,692頭、山羊9頭、羊8頭）です。
(5)過去に発表した各事例の頭数等については、「口蹄疫に関する情報（http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/index.html）」内、「発生状況等」で公開しております、「発生事例のリスト」及び各プレスリリースをご参照ください。また、口蹄疫発生に伴う経済的支援の詳細については、「口蹄疫に関する情報（http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/index.html）」内、「口蹄疫発生に伴う経済的支援（http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/taisaku.html）」等をご参照ください。

口蹄疫疫学調査チームによる現地調査及び第2回検討会の開催について

6月7日（月曜日）に、宮崎県において、口蹄疫疫学調査チームの現地調査を行います。また、調査後、第2回検討会を開催します。
現地調査の同行取材については、円滑な調査を行う観点からご遠慮ください。また、検討会は個人情報保護の観点から非公開としますが、冒頭のカメラ撮影のみ可能です。
概要

宮崎県えびの市で発生した口蹄疫の感染経路等を調査するため、口蹄疫疫学調査チームが現地調査を行います。また、調査後、第2回検討会を宮崎市において開催します。
開催日時及び場所

（1）日時
平成22年6月7日（月曜日） 9時00分 ～ 現地調査
15時30分 ～ 第2回検討会
（2）場所
現地調査：宮崎県えびの市内の口蹄疫発生4農場
第2回検討会：宮崎農政事務所 大会議室 （宮崎県宮崎市老松2丁目3番17号）
検討会の内容

（1）えびの市における口蹄疫の発生状況及び防疫対応について
（2）これまでの疫学調査の状況について
（3）その他
取材に関するお願い

現地調査の同行取材については、個人情報の保護、円滑な調査を行う観点からご遠慮ください。
検討会は非公開ですが、冒頭のカメラ撮影のみ可能です。なお、検討会終了後、委員によるぶらさがり会見を行います。

＜添付資料＞（添付ファイルは別ウィンドウで開きます。）
委員名簿（PDF：44KB）

口蹄疫・270例目、271例目 特措法に基づく地域指定

農水省　プレスリリース　21：00
アンダーライン：山崎

宮崎県における口蹄疫の疑い事例の270例目、271例目についておよび口蹄疫対策特別措置法に基づく地域指定について

本日、家畜伝染病である口蹄疫の270例目、271例目の疑似患畜を確認しました。
本日、口蹄疫対策特別措置法が施行されました。宮崎県知事からの申請に基づき、車両消毒等の防疫措置を実施する地域を指定しました。
口蹄疫は、牛、豚等の偶蹄類の動物の病気であり、人に感染することはありません。
現場での取材は、本病のまん延を引き起こすおそれもあることから、厳に慎むよう御協力をお願いします。
1 疑い事例の概要について

本日、宮崎県児湯（こゆ）郡川南町の農場1件（276頭）において、農研機構動物衛生研究所が実施したPCR検査（遺伝子検査）により、口蹄疫の疑似患畜を確認しました。 また、宮崎県児湯（こゆ）郡新富町の農場1件（43頭）において、飼養牛が、口蹄疫特有の臨床症状を示していると届出があったため、本日、宮崎県の家畜防疫員が、臨床所見から、口蹄疫の疑似患畜と判定しました。
（各事例の詳細については、別添資料をご参照ください。）
2 口蹄疫対策特別措置法に基づく地域指定について

本日、口蹄疫対策特別措置法が公布・施行されました。
本日、宮崎県知事からの申請を受け、口蹄疫対策特別措置法に基づき、
車両等の消毒の義務を課す必要がある地域として、宮崎県全域を
患畜又は疑似患畜の死体の焼却又は埋却の支援を行う必要がある地域として、同県の移動制限区域（6月4日時点）を
患畜等以外の家畜の殺処分を行う必要がある地域として、同県のワクチン接種地域を
指定しました。

3 今後の対応

当該農場の飼養牛・豚の殺処分等の必要な防疫措置について、宮崎県とともに迅速かつ的確に実施します。
従来までの対策に引き続き、今後も、農林水産省職員や都道府県の獣医師等の発生農場や消毒ポイントへの派遣（6月4日までに延べ11,692名を派遣）等を行ってまいります。
防疫措置の詳細については、「宮崎県の口蹄疫に対する防疫措置について（http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/syh_soti.html）」をご参照ください。
4 その他

(1) 口蹄疫発生に伴う関連対策の一つとして、殺処分家畜等に対する家畜伝染病予防法に基づく手当金の概算払を実施しており、申請のあったものから迅速に支払いを行っております。
(2)西都市で死亡していた野生のシカについて、念のためPCR検査（遺伝子検査）を行ったところ、陰性を確認しました。
(3)口蹄疫は、牛、豚等の偶蹄類の動物の病気であり、人に感染することはありません。また、感染畜の肉や牛乳が市場に出回ることはありませんが、感染畜の肉や牛乳を摂取しても人体には影響ありません。
(4)現場での取材は、本病のまん延を引き起こすおそれもあることから、厳に慎むよう御協力をお願いします。
(5)本日判明分を含めた合計頭数は、180,323頭（牛32,269頭、豚148,037頭、山羊9頭、羊8頭）です。
(6)過去に発表した各事例の頭数等については、「口蹄疫に関する情報（http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/index.html）」内、「発生状況等」で公開しております、「発生事例のリスト」及び各プレスリリースをご参照ください。また、口蹄疫発生に伴う経済的支援の詳細については、「口蹄疫に関する情報（http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/index.html）」内、「口蹄疫発生に伴う経済的支援（http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/taisaku.html）」等をご参照ください。

＜添付資料＞（添付ファイルは別ウィンドウで開きます。）
各事例の詳細について（PDF：99KB）

※山崎メモ
「患畜又は疑似患畜の死体の焼却又は埋却の支援」って書かれているのだが・・・
ひょっとして焼却ＯＫ？

6/6追記
http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/pdf/tokusoho_hou.pdf
第五条
農林水産大臣が口蹄疫のまん延を防止するために患畜又は疑似患畜の死体の焼却又は埋却の支援を行う必要がある地域として指定する地域内に存する患畜又は疑似患畜の死体の所有者は、家畜伝染病予防法（昭和二十六年法律第百六十六号。以下「法」という。）第二十一条第一項の規定にかかわらず、当該死体を焼却し、又は埋却することが困難な場合には、家畜防疫員に対し、これらの死体の焼却又は埋却を求めることができる。
２ 家畜防疫員は、前項の規定による求めがあったときは、当該求めのあった死体を焼却し、又は埋却するものとする。

なんてわざわざ書いてあったので、ひょっとして国は焼却での処理も考えているのか？と考えたのだが・・・・
家伝法にも「焼却・埋却」と書かれているから、単に条文に沿って書いてあるだけみたい。
焼却すれば埋却地も少なくて済むと思うのだが。

口蹄疫・えびの制限区域解除

えびの清浄化確認　３７日ぶり制限区域解除 （宮日　2010年6月4日付）

　口蹄疫問題で県は４日午前０時、えびの市の感染疑い１例目農場を中心とした家畜の移動制限区域（半径１０キロ）と搬出制限区域（同２０キロ）を３７日ぶりに解除した。５月１３日を最後に感染疑いが出ておらず、その後の清浄性確認検査でウイルスの痕跡も確認されなかったため。移動・搬出制限区域は鹿児島、熊本県を含む１１市町村にまたがっていた。

　県などによると、制限解除の最終段階となる臨床検査を５月３１日〜６月３日に実施。１例目農場から半径３〜１０キロ圏の農家全４０７戸を対象に、牛や豚など９万８６１９頭を目視検査した結果、異常は確認されなかった。検査最終日の３日は、獣医師ら約２０人が１０班に分かれ６９戸を巡回した。

　これに先立ち、半径３キロ圏内の農家を中心に５月２４〜２６日、牛から血液を採取し、動物衛生研究所海外病研究施設（東京）の抗体検査で陰性を確認。獣医師による豚の目視検査でも異常は見つからなかった。

　国の口蹄疫防疫指針では、最終発生例の殺処分を終えた翌日から２１日間を制限期間に設定。えびの市の場合、最終発生例の殺処分は５月１３日で、６月３日までが制限期間となっていた。移動制限区域には、えびの、小林市、鹿児島県伊佐市、湧水町、熊本県人吉市が、搬出制限区域には高原町、鹿児島県霧島市、さつま町、熊本県あさぎり、錦町、相良村が含まれていた。

　えびの市では制限解除に伴い、ウイルスの封じ込めから侵入阻止へ向けた防疫態勢へと転換する。

　同市の村岡隆明市長は「（終息は）市民が一体となって勝ち取ったもの。とにかく関係機関、農家、市民の皆さまの協力に感謝したい」と喜びを口にしながら、「県全体で終息しなければ意味がない。児湯地区に頑張れコールを送り、協力できることはしていきたい」と話した。終息努めていく

　【東国原知事のコメント】ご尽力、ご協力いただいた市町村、関係団体、農家、地域住民に感謝する。しかし、児湯地域では依然発生が続いており、引き続き防疫対策に全力を注ぎ、一日も早く終息を迎えられるよう努めていく。

えびの市・制限解除までの動き
（宮日6/4記事を参考に山崎作成）

・ 4月28日・・・・肥育牛275頭飼育の農場で市内１例目（県内９例目）の
　　　　　　 　感染疑いを確認
　　　　　　　　　（川南の発生農場と会社が同一記事あり）
　　　　　　 　家畜の移動・搬出制限区域を指定　
　　　　　　　　　29日午後6時15分に殺処分終了

　　　　　　　
・ 5月 5日・・・・市内２例目の感染疑い確認（県内22例目）
　　　　　　　　　豚320頭飼育
　　　　　　　　　市内1例目から北に約１キロ
　　　　　　　　　遺伝子検査を待たず４日に殺処分に着手
　　　　　　

・ 5月11日・・・・市内３例目の感染疑い確認（県内68例目）
　　　　　　　　　肥育牛18頭飼育＋確認農場との関連農場の肥育牛11頭
　　　　　　　　　市内1例目から北に約１キロ、
　　　　　　　　　２例目から北東約200ｍ　
　　　　　　　　　（関連農場は当該農場より北約1.2km）
　　　　　　　　　11日午後0時00分に殺処分終了
　　　　　　　　　

・ 5月13日・・・・市内４例目の感染疑い確認（県内83例目）
　　　　　　　　　母牛24頭、育成牛3頭、子牛19頭　計46頭
　　　　　　　　　市内1例目から北に約２キロ
　　　　　　　　　13日午後6時30分に殺処分終了

・ 5月24日・・・・１例目農場から半径３㌔圏内を中心に
　　　　　　　　　清浄性確認検査を開始

・ 5月26日・・・・３㌔圏内の目視検査と血液採取を終了
　　　　　　　　　目視では農家１６２戸で異常なし

・ 5月30日・・・・血液採取した１５５戸について抗体検査、陰性

・ 5月31日・・・・半径３～１０㌔圏内の農家４０７戸で目視検査開始

・ 6月 3日・・・・全戸で異常無しを確認
　　　　　　　　　4日0時に37日ぶりに移動・搬出制限を解除

※山崎メモ
こうやって書いてみると川南に比べ殺処分が格段に早く行われているのがわかる。
川南の様な畜産密集地帯ではなく、埋却地が直ぐに見つけられたのが大きいか。

また、市内３例目の農場に隣接した養豚農家（約10頭）があったが、農場主の協力のもと、豚の処分を速やかに行ったという話もある。

口蹄疫・265～269例目 6/3

農水省　プレスリリース　22：30

宮崎県における口蹄疫の疑い事例の265例目～269例目について

本日、家畜伝染病である口蹄疫の265例目～269例目の疑似患畜を確認しました。
4日（金曜日）をもって、宮崎県・熊本県・鹿児島県は、宮崎県えびの市を中心に設定されている移動制限区域等を解除します。
口蹄疫は、牛、豚等の偶蹄類の動物の病気であり、人に感染することはありません。
現場での取材は、本病のまん延を引き起こすおそれもあることから、厳に慎むよう御協力をお願いします。
1 疑い事例の概要について

本日、宮崎県児湯（こゆ）郡新富町の農場1件（22頭）において、農研機構動物衛生研究所が実施したPCR検査（遺伝子検査）により、口蹄疫の疑似患畜を確認しました。 また、宮崎県児湯（こゆ）郡において、都農町の農場1件（80頭）、川南町の農場2件（合計628頭）、及び、高鍋町の農場1件（当該農場62頭）の飼養牛・豚が、口蹄疫特有の臨床症状を示していると届出があったため、本日、宮崎県の家畜防疫員が、臨床所見から、口蹄疫の疑似患畜と判定しました。
（各事例の詳細については、別添資料をご参照ください。）
2 今後の対応

当該農場の飼養牛・豚の殺処分等の必要な防疫措置について、宮崎県とともに迅速かつ的確に実施します。
従来までの対策に引き続き、今後も、農林水産省職員や都道府県の獣医師等の発生農場や消毒ポイントへの派遣（6月3日までに延べ11,216名を派遣）等を行ってまいります。
えびの市を中心に設定されている移動制限区域においては、最終発生例である83例目の殺処分を5月13日に完了し、5月23日以降、移動制限区域内の牛・豚等飼養農家全戸に対し清浄性確認のための検査（抗体検査及び臨床検査）を実施してきました。本日までに、当該地域の清浄性が確認されたことから、宮崎県・熊本県・鹿児島県は、6月4日（金曜日）をもって、当該地区におけるすべての移動制限・搬出制限を解除します。
防疫措置の詳細については、「宮崎県の口蹄疫に対する防疫措置について（http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/syh_soti.html）」をご参照ください。
3 その他

(1) 口蹄疫発生に伴う関連対策の一つとして、殺処分家畜等に対する家畜伝染病予防法に基づく手当金の概算払を実施しており、申請のあったものから迅速に支払いを行っております。
(2)口蹄疫は、牛、豚等の偶蹄類の動物の病気であり、人に感染することはありません。また、感染畜の肉や牛乳が市場に出回ることはありませんが、感染畜の肉や牛乳を摂取しても人体には影響ありません。
(3)現場での取材は、本病のまん延を引き起こすおそれもあることから、厳に慎むよう御協力をお願いします。
(4)本日判明分を含めた合計頭数は、180,004頭（牛32,226頭、豚147,761頭、山羊9頭、羊8頭）です。
(5)過去に発表した各事例の頭数等については、「口蹄疫に関する情報（http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/index.html）」内、「発生状況等」で公開しております、「発生事例のリスト」及び各プレスリリースをご参照ください。また、口蹄疫発生に伴う経済的支援の詳細については、「口蹄疫に関する情報（http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/index.html）」内、「口蹄疫発生に伴う経済的支援（http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/taisaku.html）」等をご参照ください。

＜添付資料＞（添付ファイルは別ウィンドウで開きます。）
各事例の詳細について（PDF：109KB）

口蹄疫・評価基準関係記事

繁殖雌牛８１万円　評価基準県が発表 （宮日　2010年6月3日付）

　県は２日、口蹄疫のワクチン接種後に殺処分する家畜や、感染・感染疑いで殺処分となる家畜の時価評価算定基準を明らかにした。対象頭数は約２８万頭。和牛や乳牛、豚の月齢などを基に基準価格を設け、血統や資質、繁殖能力、飼育経費などを加算する仕組み。関係市町や関係団体を通じて農家ごとに目安の評価額を算出し、殺処分前に農家に立ち入って評価額を確定する。

　県によると、和牛繁殖雌牛は月齢による基準額に加え、血統や資質、繁殖能力などの加算がある。月齢２３〜９６カ月の和牛繁殖雌牛の基準価格は８１万円。血統をＡ―Ｃランクに区分し、Ａランク７万円、Ｂランク３万円が加算される。遺伝能力に優れる高等登録牛は７万円、基本・本原登録牛は最高５万円が加算される。妊娠牛への加算もある。

　和牛肥育は競り市などで購入した場合、購入時の価格を基に飼育経費を１日当たり８３９円ずつ加算する。子牛を自家生産した場合は、雄３０万円、雌２６万円を基準に飼育費用などを加算。乳牛は初産（２４カ月齢）時の基準価格５９万円に能力により加算する。

　豚は購入時の価格、月齢を基準に、１２カ月齢までの飼育期間は１日当たり１８２円を加算。自家生産は基本３６００円と月齢１２カ月までの飼育額を加え、最高で１頭当たり約６万９千円が算出される。

　県は２日から各市町を通じて農家のデータを収集。集計が終わった地域から、家畜防疫員（獣医師）らでつくる調査チームが、具体的な金額を算出することにしている。

【時価評価算定基準】肉用牛　（宮日　2010年6月3日付）

１．繁殖雌牛（和牛）
　【１】評価額
　　(1)初産時の価格を基準価格とし、家畜共済評価額基準設定要領（平成２２年２月１５日ＮＯＳＡＩ宮崎作成）における家畜共済月齢別評価指数（以下「評価指数」という）を用いて、評価額を設定するものとする。＝表１＝

　　(2)２３カ月齢時の基準価格を８１万円とするが、血統等により（２）の加算条件に該当する場合は加算を行うことができるものとする。

　【２】加算条件
　　(1)血統…血統は、父牛の推定育種価評価により、別紙のとおり３段階（Ａ、Ｂ、Ｃ）に区分し、Ａは７万円、Ｂは３万円を加算することとする。

　　(2)資質等…高等登録牛については、７万円を加算し、また、基本・本原登録牛については、審査得点に応じ、下記の３段階に区分（Ａ、Ｂ、Ｃ）し、Ａで５万円、Ｂで３万円を加算することとする。
　・登録点数による区分
　Ａ：８２点以上、Ｂ：８０点以上８２点未満、Ｃ：８０点未満

　　(3)繁殖能力…繁殖能力を子牛生産指数により、３段階（Ａ、Ｂ、Ｃ）に区分し、Ａは５万円、Ｂは３万円を加算することとする。
　・子牛生産指数による区分
　Ａ：上位１／４、Ｂ：平均以上１／４まで、Ｃ：平均未満

　　(4)妊娠牛…妊娠牛については、妊娠期間１月につき、３万円を加算することとする。ただし、胎子の月齢が、２カ月齢以上のものに限る。

　　(5)その他…全共・県共代表牛、改良基礎雌牛については５万円を加算することとする。

２．和子牛
　【１】評価額
　産み落とし価格を雄３０万円、雌２６万円とし、評価額は、飼養期間に応じ、１日当たり５６０円を加算することとする。

　【２】加算条件
　血統は、父牛の推定育種価評価により、別紙のとおり３段階（Ａ、Ｂ、Ｃ）に区分し、Ａは７万円、Ｂは３万円を加算することとする。
　郡品評会優等賞の該当牛については、別途協議する。

３．乳用種子牛、交雑種子牛
　【１】乳用種子牛
　　(1)導入牛については、導入時の価格を基礎価格とし、飼育期間に応じ、１日当たり７６６円を加算することとする。

　　(2)自家生産牛については、当該牛の生年月日に最も近い時期に開催された当該地域等の家畜市場の去勢、雌仔牛各々の平均月齢及び平均価格を基準とし、飼育期間に応じ、１日当たり７６６円を加算することとする。

　【２】交雑種子牛
　　(1)導入牛については、導入時の価格を基礎価格とし、飼育期間に応じ、１日当たり７８５円を加算することとする。

　　(2)自家生産牛については、当該牛の生年月日に最も近い時期に開催された当該地域等の家畜市場の去勢、雌仔牛各々の平均月齢及び平均価格を基準とし、飼育期間に応じ、１日当たり７８５円を加算することとする。

４．肥育牛
　【１】和牛
　　(1)導入牛については、導入時の価格を基礎価格とし、飼育期間に応じ、１日当たり８３９円を加算することとする。

　　(2)自家生産牛については、当該牛の生年月日に最も近い時期に開催された当該地域等の家畜市場の去勢、雌仔牛各々の平均月齢までは、産み落とし価格を雄３０万円、雌２６万円に飼養期間に応じ、１日５６０円を加算し、更に肥育期間に応じて１日当たり８３９円を加算することとする。

　　(3)血統については、父牛の推定育種価評価により、別紙のとおり３段階（Ａ、Ｂ、Ｃ）に区分し、Ａは７万円、Ｂは３万円を加算することとする。

　【２】乳おす
　　(1)導入牛については、導入時の価格を基礎価格とし、飼育期間に応じ、１日当たり７６６円を加算することとする。

　　(2)自家生産牛については、当該牛の生年月日に最も近い時期に開催された当該地域等の家畜市場の去勢、雌仔牛各々の平均月齢及び平均価格を基準とし、飼育期間に応じ、１日当たり７６６円を加算することとする。

　【３】交雑種
　　(1)導入牛については、導入時の価格を基礎価格とし、飼育期間に応じ、１日当たり７８５円を加算することとする。

　　(2)自家生産牛については、当該牛の生年月日に最も近い時期に開催された当該地域等の家畜市場の去勢、雌仔牛各々の平均月齢及び平均価格を基準とし、飼育期間に応じ、１日当たり７８５円を加算することとする。
　
５．種雄牛
　市場取引が非常に少ないことから、評価額設定に当たっては、別途協議する。

　○肉用牛の血統加算条件における、父牛の推定育種価によるランク表（未定稿・平成２２年６月２日現在）
　（Ａランク）
　福之国、忠富士、安平、隆桜、福桜（宮崎）、上福、平茂勝、金幸、糸茂勝、茂福、日向国、勝平正、敏大和、照萩、寿太郎、北国７の８、糸茂桜、糸福（大分）、北平安、安美富士、寿恵福、梅福６、勝忠平、安平桜、第２平茂勝、茂勝、安福１６５の９、紋次郎、美津福、照美、美津照、安平照、福栄、糸北宮、百合茂、飛騨白清、安茂勝、２１世紀、勝安平、安福（宮崎）、百万石、北乃大福、小野平、大良勝、秀菊安、美穂国、安福久、安糸福、花幸平、光平福、勝霧島、第５隼福、藤平茂、茂重桜、福谷桜、第１花国、安秀１６５、安福勝、雲仙丸、秀菊良、勝平丸、東安平、茂重安福

　（Ｂランク）
　糸秀、糸北国、上茂福、菊平福、安福谷、平翔、皇正学、安重福、茂勝栄、茂勝土井、神高福、北仁、北国茂、第７糸桜、糸平福、谷福土井、上福俊、第２０北国、秀平９、菊安、東正博、佳奈福江、安平勝、牛若丸、糸安栄、鈴桜２、奥日向、宮芳福、寿桜岬、福正勝、茂勝守、柳光之星

　（Ｃランク）
　糸弘２、誠隆、富茂、長久、照谷、糸隆安、福茂、綾隆、第５夏藤、隆美、安美、大船７、北茂桜、糸晴（島根）、高栄、第６栄、平茂晴、糸波、第２０平茂、菊安、糸北鶴、大将、新世紀、光隆、富金、宝政、北国７の３、安福土井、安富、谷秋

【時価評価算定基準】乳用牛

【時価評価算定基準】豚

【時価評価算定基準】水牛・山羊・羊・イノシシ

◇水牛
　１　評価額及び加算条件
　（１）成雌牛は導入時価格を基準価額とし、育成牛は乳用牛の自家産牛の評価額に準じる。ただし、自家産の雄牛は対象としない。

◇山羊・羊・イノシシ
　１　評価額及び加算条件
　（１）過去の取引事例、導入事例等を勘案して月齢、価格等を定め、評価額を設定するものとする。

※6/4付　宮日より

農家「おおむね妥当」家畜時価評価

　口蹄疫で殺処分対象となった家畜の時価評価の算定基準が２日公表されたことを受け、農家や畜産関係者は一夜明けた３日から内容を詳細に分析し始めた。

　「おおむね妥当」と安堵（あんど）感が広がる一方、実態に即していない部分もあり、経営再建へ不安の声も聞かれた。

　豚５３００頭を飼育していたＪＡ尾鈴養豚部会の遠藤威宣部会長（５６）は「現在の市場価格をしっかり反映しており、適正。産み落としで３６００円は安いという人もいるが、飼育日数１日で１８２円掛けているので問題はない」と大筋で評価する。

　ＪＡ西都畜産課の郡山和浩課長補佐も「１日当たりの加算金は実費分だけでなく、労働費も含まれているようだ。加算条件も細かく設定され、配慮が見える」と分析。だが、子牛の評価には不満が残る。「繁殖雌牛を導入する農家はいい子牛を平均５０万～６０万円で購入するが、算定基準では５０万円弱。加算条件があるとはいえ、もう少し上げてもいい」と求める。

県の評価基準　国が受け入れ （山崎：抜粋） 　口蹄疫現地対策チーム本部長の山田正彦農水副大臣は３日、県が２日に公表した時価評価の算定基準を認める方針を示した。 　財務省の了承を得た事を明らかにし「十分すぎるという声もあったが、畜産農家のことを考えれば、そういう金額でやむを得ない」

※山崎メモ
繁殖農家としてどうなのかは分からないが、肥育牛に関しては評価できる金額。
昨日6/3の時点では国の対応が分からなかったが、財務省も了承との事で一安心。

口蹄疫・マスコミ報道ほか 6/3（木）

農水相「殺処分は移動後に」　口蹄疫、迅速作業へ容認 2010年6月3日14時43分　　asahi.com

　宮崎県での家畜伝染病、口蹄疫（こうていえき）の問題で、赤松広隆農林水産相は１日、埋める土地まで家畜を生きたまま移動させてから殺処分することを認める方針を示した。これまでは殺処分した後、埋める場所まで運ぶのに手間取っており、殺処分が進まない一因になっていた。

　家畜伝染病予防法に基づき、農林水産省は発生農場から半径１０キロの範囲内で家畜の移動を禁じている。そのため、殺処分は畜舎近辺で行い、その後に死体を運ぶことが求められてきた。特に体が大きい牛については、クレーンなどで運ぶ必要があった。

　農水省によると、今回の措置はワクチン接種後に殺処分となる家畜約１２万５千頭が対象。接種後に効果が出るとされる１週間程度たっていることや、移動前に症状が出ていない確認をとることなどを条件に、特例的に移動を認める。共同の埋却地に複数の農家が家畜を運び、同時に殺処分し、埋めることなどを想定している。

宮崎・口蹄疫　防疫作業で３５人けが　宮崎県　骨折など重傷者３人
2010年6月3日 00:10 カテゴリー：社会 九州 > 宮崎

　宮崎県は２日、家畜伝染病「口蹄疫（こうていえき）」に伴う消毒や殺処分の作業中に負傷した人が、４月２８日から今月１日までで計３５人に上ることを明らかにした。うち骨折などの重傷者は３人。県に報告があった分を集計した。

　県によると、５月２３日に西都市で牛舎の消毒作業をしていた同市の男性職員が２階から落ちてきたわら束に当たり、腰の骨を折る重傷を負った。６月１日には川南（かわみなみ）町の牛舎で、新潟県から応援に訪れた県職員の男性獣医師が、薬剤を牛に注射しようとして顔をけられ、右目にけがをした。ほかの事例は熱中症、消毒薬が目に入ったなど。３５人には公務員やＪＡ職員なども含まれるという。

＝2010/06/03付 西日本新聞朝刊＝

処分が発生に追いつかず

宮崎県内で続いている家畜の伝染病、口てい疫の問題で、最も感染が広がっている川南町の周辺では、２日も、新たに、９３００頭余りの牛や豚が、感染した疑いで処分されることになり、２日連続で処分が発生した数に追いつかない状態が続いています。
宮崎県では、２日夜も、川南町や都農町などの農場１１か所で、口てい疫の疑いがある牛や豚が新たに見つかり、ただちに処分が必要な家畜は９３００頭余り増えて、およそ１７万９２００頭となりました。
これに対し、２日処分した家畜は６８００頭余りにとどまり、２日連続で、感染の疑いがある家畜の処分が、新たに発生した数に追いつかない状態が続いています。
この結果、２日までに処分が済んだ割合は、１日とほとんど変わらず、７０.９パーセントで作業は
停滞しています。
新たに感染が確認されている牛や豚は、いずれも１週間ほど前にワクチンを接種されていますが、宮崎県は効果が出るまでには接種から２週間ほどかかるとしています。
06月03日　12時03分 NHKローカル

口蹄疫　えびの周辺制限区域４日解除 (南日本新聞　2010 06/03 06:30)

　えびの市で口蹄（こうてい）疫感染疑い例が最初に確認された４月２８日以降、家畜伝染病予防法に基づき設定されてきた発生農場から半径１０キロの移動制限区域と同２０キロの搬出制限区域は、新たな発生疑いがなければ、４日午前０時に解除される。生きた牛豚の移動制約など、区域内の畜産農家への影響はおよそ１カ月に及んだ。
　鹿児島県内で制限区域に入ったのは県境に近い伊佐、霧島両市と湧水、さつま両町。４市町の区域内では合わせて肉用牛約１万２０００頭（７０１戸）、乳用牛約１６００頭（３０戸）、豚約１４万６０００頭（２５戸）が飼養されていた（４月末時点）。
　えびの市では５月１３日まで、計４例の感染疑いが発生。解除を前に同２３日から、湧水町などえびの市の発生農場から３キロ圏内の農場で、口蹄疫症状の家畜がいないかを見る臨床検査と採血検査が行われ、すべて正常だった。さらに３～１０キロ圏内の全家畜の臨床検査も鹿児島県、熊本県側は異常がなかった。農林水産省によると、えびの市側は実施中で、３日までに終わらせる予定。

えびの移動制限あす解除へ　　（宮日新聞）

えびの市で口蹄疫感染市内１例目の農場から半径３～１０キロ圏内で実施している臨床検査は２日、３日目の作業を終えた。

　これまで巡回した牛、豚を飼育する農家計３２８戸で異常は確認されていない。最終日の３日に残る農家で異常がなければ、同市の家畜移動・搬出制限区域は４日午前０時に解除される。

口蹄疫・254～264例目

農水省　プレスリリース　22：45

宮崎県における口蹄疫の疑い事例の254例目～264例目について

本日、家畜伝染病である口蹄疫の254例目～264例目の疑似患畜を確認しました。
口蹄疫は、牛、豚等の偶蹄類の動物の病気であり、人に感染することはありません。
現場での取材は、本病のまん延を引き起こすおそれもあることから、厳に慎むよう御協力をお願いします。
1 疑い事例の概要について

1日、宮崎県児湯（こゆ）郡において、都農町の農場2件（合計899頭）、川南町の農場4件（合計5,687頭）、及び、高鍋町の農場1件（2,014頭）の飼養牛・豚が、口蹄疫特有の臨床症状を示していると届出があったため、本日未明、宮崎県の家畜防疫員が、臨床所見から、口蹄疫の疑似患畜と判定しました。
2日、宮崎県児湯（こゆ）郡において、都農町の農場2件（合計88頭）、及び、川南町の農場2件（合計638頭）の飼養牛・豚が、口蹄疫特有の臨床症状を示していると届出があったため、本日、宮崎県の家畜防疫員が、臨床所見から、口蹄疫の疑似患畜と判定しました。
（各事例の詳細については、別添資料をご参照ください。）
2 今後の対応

当該農場の飼養牛・豚の殺処分等の必要な防疫措置について、宮崎県とともに迅速かつ的確に実施します。
従来までの対策に引き続き、今後も、農林水産省職員や都道府県の獣医師等の発生農場や消毒ポイントへの派遣（6月2日までに延べ10,683名を派遣）等を行ってまいります。
えびの市を中心に設定されている移動制限区域においては、最終発生例である83例目（5月13日確認）の殺処分が完了した5月13日から、新たな疑い事例は発生していません。このため、移動制限区域の解除に向け、現在、移動制限区域内の牛・豚等飼養農家全戸における臨床検査を実施中です。
防疫措置の詳細については、「宮崎県の口蹄疫に対する防疫措置について（http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/syh_soti.html）」をご参照ください。
3 その他

(1) 口蹄疫の病性鑑定については、これまで、臨床症状から口蹄疫を疑うとの通報があった農場に家畜保健衛生所が立入検査を行い、採取した材料について農研機構動物衛生研究所がPCR検査（遺伝子検査）、抗体検査等を実施し、その結果に基づいて、疑似患畜の判定をしてきたところです。
しかしながら、ワクチン接種対象区域では、非常に多くの発生農場が確認されていることから、当該地域で口蹄疫を疑う症状を示す家畜が認められた場合は、当該家畜は口蹄疫である可能性がきわめて高いと考えられます。また、これまでに当該地域で実施された病性鑑定の結果から、立入検査時に確認された臨床症状（水疱、びらん、潰瘍等）とPCR検査の結果には、きわめて高い相関性があり、これらの特徴的な臨床症状が認められる場合は、臨床症状のみによって疑似患畜と判定しても差し支えないと考えます。
こうしたことから、病性鑑定に要する時間の短縮と、迅速な防疫対応を図るため、ワクチン接種対象区域内の農場に限り、立入検査時、口蹄疫に特徴的な臨床症状が認められた場合は、農研機構動物衛生研究所等の助言を受け、県が口蹄疫の疑似患畜と判断することとしました。臨床症状だけで口蹄疫と判断することが困難な場合は、従来と同様、農研機構動物衛生研究所でPCR検査を行うこととします。
(2)口蹄疫発生に伴う関連対策の一つとして、殺処分家畜等に対する家畜伝染病予防法に基づく手当金の概算払を実施しており、申請のあったものから迅速に支払いを行っております。
(3)口蹄疫は、牛、豚等の偶蹄類の動物の病気であり、人に感染することはありません。また、感染畜の肉や牛乳が市場に出回ることはありませんが、感染畜の肉や牛乳を摂取しても人体には影響ありません。
(4)現場での取材は、本病のまん延を引き起こすおそれもあることから、厳に慎むよう御協力をお願いします。
(5)本日判明分を含めた合計頭数は、179,207頭（牛32,045頭、豚147,145頭、山羊9頭、羊8頭）です。
(6)過去に発表した各事例の頭数等については、「口蹄疫に関する情報（http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/index.html）」内、「発生状況等」で公開しております、「発生事例のリスト」及び各プレスリリースをご参照ください。また、口蹄疫発生に伴う経済的支援の詳細については、「口蹄疫に関する情報（http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/index.html）」内、「口蹄疫発生に伴う経済的支援（http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/taisaku.html）」等をご参照ください。

＜添付資料＞（添付ファイルは別ウィンドウで開きます。）
各事例の詳細について（PDF：65KB）

口蹄疫・マスコミ報道他２ 6/2

口蹄疫　感染家畜の週内全頭処分　「極めて高いハードル」と知事 2010年6月1日 21:37 　西日本新聞

　宮崎県の家畜伝染病「口蹄疫（こうていえき）」問題で、国が県に対して求めている「今週内の全頭殺処分」「１日１万頭処分」について、東国原英夫知事は１日の記者会見で、人員、埋却地不足などから「極めて高いハードル」と述べ、実現が難しいとの認識を示した。

　県によると、感染疑い判明による殺処分対象の家畜は、５月３１日現在で豚１３万３千頭、牛３万１千頭の計約１６万４千頭。うち同日までに殺処分されたのは約１１万６千頭と全体の７割超に達した。

　しかしウイルス排出量の多い豚の殺処分を優先しており、豚が約８割を終える一方、牛は約４割にとどまっている。

　今後の処分がスムーズにいかない恐れがあることについて県は、体重８００キロ近くある牛は、埋却地として豚より広い敷地が必要となるほか、殺処分後も１頭ずつロープで重機に結び付けて埋却地に運ぶなど、作業に時間がかかることが背景にあると説明する。

　「１日１万頭の殺処分」などは、赤松広隆農相が５月３０日に宮崎入りした際に、東国原知事に求めた。県によると、獣医師の増員などにより同月２７日以降の殺処分は、１日当たり５千―８千頭と増加していた。

　一方、県は約２週間で全国から寄せられた義援金総額が５月３１日までで、約６億３千万円に達したと発表した。今後、発生農家とワクチン接種農家計約１２００戸を対象に、１戸当たり２０万円の１次配分を行う。

＝2010/06/01 西日本新聞＝

口てい疫家畜の処分状況

口てい疫の問題で、感染の疑いがある牛や豚の処分は、１日はピーク時の半分程度にとどまり、作業は停滞しています。
宮崎県では、昨夜も、新たに、都農町で３か所、川南町で１か所など、４つの市と町のあわせて６か所の農場で、口てい疫に感染の疑いがある牛や豚があわせて１３頭見つかり、現在も、感染の勢いは衰えていません。
口てい疫の疑いがある家畜が見つかった農場などは２５３か所で、ただちに処分が必要な牛や豚は５８００頭あまり増えて、１６万９８００頭余りとなりました。
これに対しきのう処分した牛や豚は雨の影響などでピーク時の半分程度の３８００頭余りにとどまり、また新たに感染の疑いが出た家畜の数を下回ったことから、処分が済んだ割合は前の日とほとんど変わらず、７０点７パーセントで作業は停滞しています。
ここ数日、新たな感染が確認されている牛や豚は、いずれも１週間ほど前にワクチンを接種されていますが、宮崎県は十分な抗体ができるまでには接種から２週間ほどかかるとしています。
06月02日　13時07分　ＮＨＫローカル

宮崎・口蹄疫　知事「結果責任ある」　完全防御「困難」と釈明
2010年6月2日 00:58 カテゴリー：九州 > 宮崎

　宮崎県で家畜伝染病「口蹄疫（こうていえき）」の感染が拡大した問題で、東国原英夫知事は１日、定例会見で「結果責任はある」と述べた。４月２０日に１例目となる感染疑いの牛が見つかって以来、同問題で自身の責任について言及するのは初めて。ただ、知事は感染経路が不明なことなどに触れ、「完全な防御は極めて困難だった」と釈明した。

　東国原知事は「ウイルスの増殖器といわれる豚に感染し、大規模農家での発生も多かった」と、感染が牛だけだった１０年前との違いを指摘、「対応が後手に回った部分もあった。結果責任については真摯（しんし）に受け止める」とした。

　一方、えびの市で５月１４日以降、新たな感染疑い例が出ておらず、川南町などの児湯地域外で感染疑い例がないことから、「防疫対策に全力を尽くしており、一定の封じ込め効果はあった」との見方を示した。

　同問題をめぐっては１日、宮崎県入りした鳩山由紀夫首相も国の結果責任を認める発言をしている。

＝2010/06/02付 西日本新聞朝刊＝

※山崎メモ

２０：４５からのＮＨＫローカルニュースでは、新潟からの応援獣医が牛に目を蹴られて入院のニュース。
防疫作業などにあたる職員などの怪我は今までに３５人。入院に至ったのは今回が初めてとのこと。

殺処分前の家畜の埋却地への移動が容認されたが、「ワクチン接種後の家畜に限り」。
ワクチンの効果が表れる接種後１～２週間以降の移動を認めるということ。
その間に埋却地の確保はできるのか？

１０～２０キロ圏内の早期出荷に対しても疑問は、まだまだ残る。

口蹄疫・マスコミ報道他 6/2(水）

「再建へ万全期す」　首相来県、知事らと会談 （宮日　2010年6月2日）

　鳩山由紀夫首相は１日、口蹄疫対策で県庁を訪れ、東国原知事と会談した。首相は「遅ればせながら皆さんのご苦労にお礼申し上げる。政府として万全の措置を取らせていただく」と、関係者の努力に謝意を表し、政府として全力で畜産再建に取り組む決意を示した。しかし殺処分を前提にワクチン接種した家畜の補償と、その後の再建支援について県は国の全額補償を求めたが、首相は「万全を期す」と答えるにとどめ全額負担には踏み込まなかった。

　東国原知事は会談で、発生地域の畜産業の再開・経営安定へ向けた支援と、食肉加工や運輸業など畜産関連産業の継続支援を要請した。とりわけ口蹄疫対策特別措置法に基づき、殺処分を前提にワクチン接種した家畜の補償と再建支援策に関して、地方負担がないよう強く求めた。

　首相は特措法の趣旨から、「国が費用負担すべきだ」との考えを示したものの、まだ調整段階として国の全額負担には踏み込まなかった。

　会談には知事、中村幸一県議会議長、羽田正治ＪＡ宮崎中央会会長と、地元農家を代表してＪＡ尾鈴肥育牛部会長の岩崎勝也さん（４０）、ハマユウ尾鈴ポーク社長の河野宜悦さん（４８）さんが同席。涙ながらに現場の疲弊を訴え、再建支援を求めた。

　会談後、首相は「発生を聞いた４月２０日から農水省を中心に精一杯努力してきたが、結果として感染が防げなかったことに関してやはり国としても責任がある」と言及。「対策を積極的に行うことで責任を果たしたい」と述べた。

　この後、会見した知事は「首相にはワクチン接種と補償について国の全額負担で支援頂きたいと強く申し上げた。万全を期す、全力を挙げてサポートすると力強い言葉をもらい大変ありがたい」と述べた。

宮崎日日新聞号外
鳩山首相退陣
http://www.the-miyanichi.co.jp/gogai/hatoyama_taijin.pdf

川南町の農家の反応

口てい疫の感染が最も広がっている川南町で、ワクチンを接種した２５頭の牛を飼育する森田忠さん（６６）は、「まさか辞めるとは思ってもいなかった。処分する家畜の補償額が決まるかどうかという状況で、最高責任者の総理が辞めるとなると、補償額がどうなってしまうか心配だ。口てい疫問題は、いったんわきの方に置かれる状況になってしまうのではという気がする」と話していました。
また、同じ川南町で、ワクチンを接種した１５頭の牛を飼育する河野正洋さん（５２）は、「口てい疫の問題を解決してから辞意を示して欲しかった。途中で辞めるというのは無責任ではないか。１日に宮崎に来て、２日に辞意表明では、農家のことを考えているとは言えない。新しい内閣には、農政に詳しい人が入って、１日でも早く口てい疫をおさえてほしい」と話していました。
06月02日　15時39分　ＮＨＫローカル

家畜の評価基準を公表

口てい疫の問題で、宮崎県は、２日、感染の拡大を防ぐため、ワクチンを接種し、今後処分される家畜と感染の疑いによって、処分される家畜の補償額を決める際に目安となる評価基準を公表しました。それによりますと、

▼子牛を生ませる繁殖用の和牛の母牛は、８１万円を基準として、飼育日数に応じて価格を計算し、
▼和牛の子牛はオスが３０万円、メスが２６万円を基準として飼育日数１日あたり５６０円が加算されます。
また、
▼肉用の和牛は、子牛の価格に飼育日数１日あたり８３９円を加算します。
和牛については、さらに父牛の血統によって、最高で７万円が加算されます。
▼肉用の豚は、子豚の価格に飼育日数１日あたり１８２円が加算されます。
宮崎県は「宮崎県内の市場価格と生産コストを基準にしたため、補償額は全国的な市場の平均価格よりも高めになると予想され、地元の自治体やＪＡからもおおむね理解が得られた」と話しています。宮崎県は、畜産関係の団体が持つデータをもとに、この評価基準に照らして、目安の補償額を算出した上で、獣医師や畜産関係者による評価チームが各農家を回って、１頭ごとの補償額を決めることにしています。
06月02日　19時29分　ＮＨＫローカル

口蹄疫、殺処分前の移動容認へ　農水省が新基準 　宮日　02日20時13分

　農林水産省の郡司彰副大臣は２日の記者会見で、宮崎県の口蹄疫問題に関連し地元から要望が出ている、殺処分前の家畜の埋却場所への移動について「可能な道をできるだけ探るよう（農相から）指示があった」と述べ、容認する方針を示した。農水省は週明けにも、基準となる新ルールを公表する。
　感染封じ込めへ対応が続く最中の鳩山由紀夫首相退陣について、郡司氏は「地元の方々は複雑な思いがあると思うが、結果として（不満や不安を）一掃できる態勢を取っていくことが大事だ」と強調。感染の拡大防止に引き続き力を入れる考えを示した。
　殺処分前の家畜の移動については、農水省が県と協議の上、ワクチン接種後の家畜に限り、ワクチンの効果が表れてウイルス排出量が抑えられる接種後１-２週間以降の移動を認める方向。

口蹄疫・248～253例目 6/1

農水省　プレスリリース　23：55

宮崎県における口蹄疫の疑い事例の248例目～253例目について

本日、家畜伝染病である口蹄疫の248例目～253例目の疑似患畜を確認しました。
口蹄疫は、牛、豚等の偶蹄類の動物の病気であり、人に感染することはありません。
現場での取材は、本病のまん延を引き起こすおそれもあることから、厳に慎むよう御協力をお願いします。
1 疑い事例の概要について

本日、宮崎県において、児湯（こゆ）郡都農町の農場3件（合計4,711頭）、児湯郡川南町の農場1件（291頭）、児湯郡高鍋町の農場1件（43頭）、及び、西都市の農場1件（779頭）で口蹄疫の疑似患畜を確認しました。
（各事例の詳細については、別添資料をご参照ください。）
2 今後の対応

当該農場の飼養牛・豚の殺処分等の必要な防疫措置について、宮崎県とともに迅速かつ的確に実施します。
従来までの対策に引き続き、今後も、農林水産省職員や都道府県の獣医師等の発生農場や消毒ポイントへの派遣（6月1日までに延べ10,163名を派遣）等を行ってまいります。
えびの市を中心に設定されている移動制限区域においては、最終発生例である83例目（5月13日確認）の殺処分が完了した5月13日から、新たな疑い事例は発生していません。このため、移動制限区域の解除に向け、現在、移動制限区域内の牛・豚等飼養農家全戸における臨床検査を実施中です。
防疫措置の詳細については、「宮崎県の口蹄疫に対する防疫措置について（http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/syh_soti.html）」をご参照ください。
3 その他

(1)口蹄疫発生に伴う関連対策の一つとして、殺処分家畜等に対する家畜伝染病予防法に基づく手当金の概算払を実施しており、申請のあったものから迅速に支払いを行っております。
(2)口蹄疫は、牛、豚等の偶蹄類の動物の病気であり、人に感染することはありません。また、感染畜の肉や牛乳が市場に出回ることはありませんが、感染畜の肉や牛乳を摂取しても人体には影響ありません。
(3)現場での取材は、本病のまん延を引き起こすおそれもあることから、厳に慎むよう御協力をお願いします。
(4)本日判明分を含めた合計頭数は、169,881頭（牛31,711頭、豚138,154頭、山羊8頭、羊8頭）です。
(5)過去に発表した各事例の頭数等については、「口蹄疫に関する情報（http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/index.html）」内、「発生状況等」で公開しております、「発生事例のリスト」及び各プレスリリースをご参照ください。また、口蹄疫発生に伴う経済的支援の詳細については、「口蹄疫に関する情報（http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/index.html）」内、「口蹄疫発生に伴う経済的支援（http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/taisaku.html）」等をご参照ください。

＜添付資料＞（添付ファイルは別ウィンドウで開きます。）
各事例の詳細について（PDF：55KB）

口蹄疫・マスコミ報道他２ 6/1

首相来県関係記事

ワクチン費用、国が負担＝口蹄疫で宮崎訪問－鳩山首相

　鳩山由紀夫首相は１日午前、口蹄（こうてい）疫の被害状況を把握するため、宮崎県を訪問した。首相は県庁で東国原英夫知事と会談。この後、記者団に家畜へのワクチン接種費用について「国がしっかりと費用の面倒をみるべきだ」と述べ、国庫で負担する考えを明らかにした。
　首相は知事との会談で「口蹄疫撲滅、農家の経営再建に万全を期したい」と表明。知事はワクチン接種費用のほか、家畜を殺処分した畜産農家への損失補てんなどの国庫負担も要請した。
　初動対応が遅れたことについて、首相は「精いっぱい努力したが、結果的に防げなかったことは国に責任がある。防疫体制に最善を尽くすことで責任を果たしたい」と記者団に強調した。
　また、首相は県庁内にある政府の現地対策本部を視察し、状況報告を受けた。同日午後帰京する。（2010/06/01-13:58）時事通信

鳩山首相、口蹄疫問題で初の宮崎入り 　(06/01 19:07) ＭＲＴニュース

鳩山首相は、１日、口蹄疫の発生後、初めて宮崎入りし、東国原知事と会談しました。
鳩山首相は、政府として、口蹄疫の対策に万全を期すことを強調しました。
口蹄疫発生後、初めて来県した鳩山首相。
県庁で、東国原知事や川南町の畜産農家らと約４０分間に渡って意見交換しました。
（鳩山首相）「たいへん遅ればせではございましたけれども、政府として万全の措置をとらしていただきたい、その思いをお伝えさせていただきたいと思って。」
（東国原知事）「手を携えて一丸となって、この終息に向けて、全力を尽くす覚悟でございますので、ご指導、ご協力のほうよろしくお願い申し上げます。」
冒頭部分のみ報道陣に公開された会談。
東国原知事は、殺処分を前提としたワクチン接種に関わる費用を、全て、国に負担してほしいと要望。
川南町の畜産農家は、支援策の充実を直接、訴えましたが・・・（ハマユウ尾鈴ポーク・河野宣悦社長）「川南の現場に来てくれって言いたかった、現場に行って畜舎の中に家畜の全然いないとこを見て、肌で感じてもらいたかった」（尾鈴肥育牛部会・岩崎勝也部会長）「支援策とか言葉をいただいて嬉しいんですけどすこし温度差を感じる、いろんな対策という言葉はいただいてもなかなか正直ピンと来ない、なんか安心感が全然ない」このあと、鳩山首相は、県庁内にある現地対策本部を視察し、職員たちを激励しました。
口蹄疫の確認から、４０日余り経ってからの宮崎入り。
その間、口蹄疫の感染は拡大を続け、確認農場は、２４７か所、殺処分される家畜は、１６万頭余りに上っています。
感染の防止対策などをめぐり、政府に対し、「後手後手にまわっている」との批判もある中、鳩山首相は・・・（鳩山首相）「結果として感染が防げなかった、かなり広がってしまったということに関しては、やはり国としても責任がある。」
鳩山首相は、国としての責任を認めた上で、農家の支援など、対策に万全を期す考えを強調しました。
また、鳩山首相は、東国原知事が求めたワクチン接種費用の国庫負担について、「基本的には国が費用負担を持つべき」と述べ、国の負担に前向きな姿勢を示しました。

農家「現場見てほしかった」

鳩山総理大臣と東国原知事との会談には、口てい疫で家畜をすべて処分した川南町の２人の農家も同席しましたが、農家は、「現場に来て、家畜が全くいないところを見てほしかった」と話しました。鳩山総理大臣と東国原知事との会談に同席した１人で、養豚会社を経営し、およそ１万６０００頭の豚の処分を終えた河野宜悦さん（４８）は、「いま思っていることが少しは言えたのはよかったと思う。いま会社としての収入もゼロで従業員の給料も払えない状況なので、総理には、従業員が安心して生活できるように国が補償してほしいと要望した」と話しました。そのうえで、河野さんは、「国としてやれることはすべてやるという返事はいただいたが、漠然としていて、どこまでやれるのかわからない。川南の現場に来て、畜舎に家畜が全然いないところを見て、肌で感じてほしかった」と話しました。
また、ＪＡ尾鈴の肥育牛部会長で、牛４２０頭余りを処分した岩崎勝也さん（４０）は、「現場では家畜の処分が進まない状況で、支援策などを言ってくれるのはうれしいが、言葉が漠然としていて、それを光とは思えず、私たちの再建は厳しいんじゃないかという、温度差を感じる。この先に安心感が感じられるような、光があるような態勢を整えてほしい」と話していました。
06月01日　19時05分　ＮＨＫローカル

その他

副大臣　今週中の処分難しい

家畜の伝染病、口てい疫の問題で赤松農林水産大臣が３０日東国原知事に「感染した疑いがある家畜を今週中に処分してほしい」と求めたことについて、政府の現地対策本部の本部長を務める山田農林水産副大臣は、１日午前の記者会見で、「大型の牛を処分するのに時間がかかっている」と述べて今週中に処分を終えるのは難しいという認識を示しました。
赤松農林水産大臣は、３０日、宮崎県庁を訪れて、東国原知事に感染した疑いがある牛や豚を１日１万頭を目標に処分し、今週中にも作業を終えるよう求めました。
これについて、政府の現地対策本部の本部長を務める山田農林水産副大臣は１日午前の記者会見で「人や資材を増やして対応にあたっているが、大型の牛を処分するのに時間がかかっている」と述べて今週中に処分を終えることは難しいという認識を示しました。
宮崎県によりますと、口てい疫の疑いが出て、処分対象になった家畜は１６万４０００頭余りに上り、このうち、３１日までに１１万６０００頭余りが処分されましたが、３１日で処理できたのは、４２００頭余りにとどまりました。
06月01日　13時57分　ＮＨＫローカル

義援金６億円で農家に配布へ

口てい疫の問題で、宮崎県は、全国から集まった義援金から家畜に口てい疫の疑いが出た農家や、感染拡大を防ぐために家畜にワクチンを接種した農家に対して、１軒につき２０万円を配分することを決めました。
宮崎県は、５月１４日から口てい疫で被害にあった農家のための義援金を募集し、３１日までに、全国からおよそ６億３０００万円が集まりました。
宮崎県は、畜産農家に１日も早く義援金を届けるため、募集期間が終わる７月３０日を前に、県や県共同募金会などでつくる義援金の配分を決める委員会で使いみちについて協議しました。
その結果、家畜に口てい疫の疑いが出た２２１軒の農家と、感染拡大を防ぐためにワクチンを接種して、今後家畜を処分する１０１８軒の農家に対して、２０万円ずつ配分することを決めました。
配分する総額はおよそ２億５０００万円で、宮崎県によりますと、義援金の趣旨から、被害の規模にかかわらず、見舞金として、一律で２０万円を配分することにしたということです。
２０万円は今月中旬をめどに市町村を通じて農家に渡され、残る義援金については、今後の状況をみて、どのように配分するを決めることにしています。
06月01日　19時05分　ＮＨＫローカル

　

口蹄疫・マスコミ報道他 6/1(火）

食肉処理関係記事

食肉処理を開始 ミヤチク都農工場 （宮日　2010年6月1日付）

　家畜の移動制限区域内にあり、休止していた都農町の「ミヤチク」都農工場は３１日、搬出制限区域から受け入れた家畜の食肉処理を開始した。

国の口蹄疫対策に基づく特例措置。川南町を中心とした発生農場から半径１０〜２０キロ圏内に当たる搬出制限区域から家畜をなくし、感染の「緩衝地帯」とする計画で、同日は西都市の２農場が出荷した肥育牛２９頭を処理した。

　県口蹄疫防疫対策本部（本部長・東国原知事）によると、同日は家畜防疫員（獣医師）が、出荷する農場で牛に異常がないかなどを確認。入念に消毒した後、昼までに同工場への搬入を終えた。骨や皮などの残渣（ざんさ）は、宮崎市大瀬町の廃棄物処理施設「エコクリーンプラザみやざき」で焼却処分される。

　まず出荷適期を迎えている家畜を処理する。対象は牛が月齢２９カ月以上の千頭、豚は生後１８０日以上の２千頭。同工場の１日当たりの処理能力は牛６０頭、豚８２０頭で、約２週間かけて作業を終える。

　１日は宮崎、西都市の牛４８頭を処理する予定。豚はＪＡ、農家との調整が終わり次第出荷を始める。月齢が出荷適期に達していない家畜の早期出荷は未定となっている。

　農林水産省によると、圏内では牛１万６５００頭、豚３万１８００頭を飼育しているが、工場の設備上、食肉処理できない「規格外」に当たる子牛や子豚などが含まれる。このため、県は食肉処理が可能なのは牛４５００頭、豚３２００頭の計７７００頭にとどまると推計している。

「家畜ゼロ」ほど遠く　食肉処理開始 （宮日　2010年6月1日付）

　口蹄疫対策として、家畜の搬出制限区域（半径１０〜２０キロ圏）の牛と豚すべてを出荷し、感染の「緩衝地帯」をつくるための食肉処理が３１日、始まった。国が区域内の家畜をゼロにする方針を堅持するが、県は現在の施設で食肉処理が可能なのは全体の１６％に当たる計７７００頭と推計。その処理にも約３カ月かかる見通しで、早急に「緩衝地帯」をつくって感染拡大のリスクを抑えるという理想にはほど遠い状況。一方、ワクチン接種から１週間以上が経過した移動制限区域内では、抗体ができ始めるこれからが消毒など防疫活動の正念場となりそうだ。

　「ミヤチク」都農工場（都農町）で同日始まった食肉処理は、まず出荷適期の月齢となった牛と豚が対象で、計３千頭を約２週間で処理する計画となっている。

　農林水産省によると、同区域内で飼育する家畜は約４万８３００頭（牛１万６５００頭、豚３万１８００頭）。県はこのうち食肉処理が可能なのは、７７００頭と試算しており、処理期間を約３カ月間と見込む。加えて、普段処理することのない子牛や子豚は、加工ラインの規格に合わないなどの理由で取り扱いについて結論が出ていない。

　現状について東京農工大農学部の白井淳資教授（獣医伝染病学）は「家畜の密度を減らせば、感染が続発する可能性を減らすことはできる。ただ、（家畜ゼロで）想定していたほどの効果が得られるかは疑問。いずれにせよ３カ月は時間がかかりすぎだ」と指摘する。

　５月２２日に始まった、発生農家から半径１０キロ圏内（移動制限区域）の牛や豚１２万５千頭を対象にしたワクチン接種。牛や豚に抗体ができれば感染してもウイルス放出量が抑えられ、区域内での感染速度を遅らせる効果が期待できる。半面、抗体ができるまでの７〜１４日は感染のリスクは普段と変わらず、５月２５〜３０日には接種済みの２３農場で実際に感染疑いが確認されている。

　緩衝地帯形成が遅れていることもあり、移動・搬出制限区域内での防疫徹底は依然として不可欠な状況。しかし、殺処分などに当たる獣医師はワクチン接種を終えた農家について「（殺処分が前提となっていることもあり）モチベーションが維持できるのか心配だ」とその心情を察する。

　白井教授は「家畜ゼロの緩衝地帯化は現実的ではなくなりつつある。搬出制限区域での子牛や子豚については消毒徹底で様子を見るなどの現実的な対策に切り替えることも選択肢の一つではないか」と話す。

　山田正彦農水副大臣は３１日、家畜ゼロの緩衝地帯を目指す国の方針について「今のところ変更はない」とあらためて強調した。

埋却地関係記事

基地の埋却地提供「最大限協力」　防衛副大臣

（宮日　2010年6月1日付）

　防衛省の榛葉賀津也副大臣は３１日、口蹄疫で被害を受けた新富、川南町を視察し、東国原知事らを表敬訪問した。訪問後、取材に応じた榛葉副大臣は、埋却地に航空自衛隊新田原基地とその周辺の土地を提供する可能性について、「すべての情報を各自治体に伝えている。要望があれば最大限の協力をする」と準備ができていることを明かした。場所や土地の広さなど具体的な提示は避けた。

　今後ワクチン接種の家畜処分が始まり、一層の人員が必要とみられるが、榛葉副大臣は「今の段階で、マンパワーが足りないから（処分が）遅れているとは感じていない。もう少し効率的にできる方法は何なのか、一番いい支援策を考えたい」と話していた。

「埋却追いつかない」　９市町首長、県・国と協議　農相指示に反発も　／宮崎　（毎日ｊｐ）

　「感染は想定以上のスピードだ」「埋却地確保は進んでいない」－－。口蹄疫問題で、３０日来県した赤松広隆農相が、週内の防疫措置終了を東国原英夫知事に指示し、知事も前向きな見通しを示したことに対し、発生地や周辺９市町の首長が３１日、異を唱えた。

　家畜伝染病予防法は、埋却を農家に義務づけているが、飼育頭数が数千頭規模に拡大した今では追いつかないのが実情。地下水への影響やにおいなど環境対策の懸念もある。

　首長らはこの日、県やＪＡ職員、自衛隊員らが主になっている埋却作業の一部を、土木作業に慣れた建設業者に委託することなどを提案。農家の心情に配慮し、農場から離れた場所に移動させたうえで殺処分を認めるよう求めた。

　県や国の対策本部との個別の協議は計約１時間に及んだ。記者団の取材に応じた西都市の橋田和実市長は「疲弊した殺処分と埋却現場の声を大事にすべきだと提案できた」と話した。

　都農町の河野正和町長は「実のある会議だった」としながらも「感染を防ぐため、ぎりぎりでやっている。人、モノの支援が必要だと国や県にお願いしているが、納得のいく対応をしてもらえていない」と不満をのぞかせた。【石田宗久、蒔田備憲】